個人情報漏えい事件簿 :原因別　　2014年 9月

盗難　メモリ等
2.■九州大学　教授がスエーデン国際会議でノート氏PC紛失のお詫び　2014年9月4日
1.■新潟大学　工学部　PC盗難被害ご報告　2014年8月19日

盗難　　車上荒らし
1.■奈良・三郷中教諭　パチンコで車上荒らしUSBメモリ盗難　産経2014.年9月17日

紛失　　携帯
1.■(独)神戸中央病院附属介護老人保健施設　携帯電話紛失お詫び　2014年9月10日

紛失　メモリ等
1.■大阪市　保育所で写真入りUSBメモリーの紛失　2014年9月12日

紛失　書類
6.■大阪府　小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書類一式の紛失　2014年9月2日
5.■神奈川県　上下水道料金納入通知書の紛失　2014年8月22日
4.■石巻地方広域水道企業団　委託検針員が水道使用者一覧表の紛失　　2014年
3.■横浜市　旭区　介護保険給付費支給申請書等の紛失 17名分　2014年 8月19日
2.■大阪市立高等学校　転学関係書類の紛失　2014年9月25日
1.■大阪市　都島区　国民年金保険料免除・納付猶予申請書等の紛失2014年9月25日

誤FAX
1.■鹿児島県鹿屋市職員、報道６社にFAX誤送付　読売　2014年09月18日

誤メール
8.■大阪府　障がい福祉サービス関係研修案内メールをto誤送信　2014年9月1日
7.■練馬区　事業案内メールのto(cc?)送信　2014年9月12日
6.■港区　委託業者が英語交流事業受講決定通知メールの誤送信　2014年9月19日
5.■神戸市　イベント参加者あてメールを77人にto(CC?)送信　産経　2014年9月28日
4.■横浜市　文化観光局　所管NPOが案内eメールをto送信お詫び　2014年9月26日
3.■横浜市　中区　 Eメールアドレスの誤送信 1名分 　2014年8月4日
2.▲横浜市　経済局　 委託先がEメールの送信先の誤り 1名分　2014年 8月11日
1.■大阪市　環境局　業務メモ　誤添付メール送信　2014年9月19日

誤送付
21■静岡市　給与照会書類の誤送付　2014年9月5日
20■静岡市　口座情報の登録誤りで高額療養費誤振込みと誤通知　2014年9月5日
19■静岡市　高齢者のケアプラン作成用の情報開示資料の誤送付　2014年9月5日
18■横浜市　旭区　市民税・県民税の申告についての誤送付 1名分　2014年8月4日
17■横浜市　健康福祉局　 墓地管理料納入通知書の誤送付 3名分 　2014年8月4日
16■横浜市　南区　給与等照会書兼回答書の誤送付 1名分　2014年 8月8日
15■横浜市　旭区　軽度者に福祉用具貸与例外給付確認の誤送付 1名分2014年 8月8日
14■横浜市　 港北区　国民健康保険料納付書兼領収書の誤送付 1名分2014年 8月12日
13■横浜市　青葉区　 市税納付書の誤送付 1名分 2014年 8月12日
12■横浜市　磯子区　 国民健康保険料減免承認決定通知書誤送付 2名2014年8月18日
11■横浜市　保土ヶ谷区　 国民健康保険被保険者証の誤送付 1名分 2014年 8月25日
10■横浜市　南区　預金照会書の誤送付 1名分 　2014年 8月26日
9.■横浜市　南区　 小児医療証の誤送付 1名分 　2014年8月29日
8.■横浜市　鶴見区　 国民健康保険料の誤請求 1名分　2014年 8月6日
7.■横浜市　旭区　介護保険認定通知書送付先変更手続誤り 1名分　2014年8月7日
6.■横浜市　磯子区　他人名義生命保険解約返戻金支払請求権差押2名2014年 8月19日
5.▲横浜市　神奈川区　ケアプラザ介護保険サービス提供票誤送付 5名2014年 8月1日
4.▲横浜市　水道・下水道使用水量等のお知らせの誤送付 2名分　2014年8月25日
3.■大阪市　旭区　生活保護法介護券の誤送付　2014年9月3日
2.■大阪市　あべの市税事務所　納税通知書税額変更通知書混入誤送付2014年9月12日
1.■大阪市　梅田市税事務所　固定資産税・都市計画税督促状の誤送付2014年9月1日

誤交付
9.■横浜市　戸塚区　介護保険負担限度額認定証の誤交付 1名分　2014年8月1日
8.■横浜市　戸塚区　住民票の写しの誤交付 1名分 　2014年 8月4日
7.■横浜市　磯子区　児童扶養手当現況届の誤交付 1名分　2014年 8月19日
6.■横浜市　瀬田区　市民税・県民税課税証明書の誤交付　1名分　2014年8月20日
5.▲横浜市　磯子区　ケアプラザデイサービス利用者連絡帳誤交付 1名2014年8月4日
4.▲横浜市　保土ヶ谷区　ケアプラザで介護記録書の誤交付 1名分　2014年8月31日
3.■大阪市　浪速区　国民健康保険被保険者証の誤交付　2014年9月26日
2.■大阪市　住吉市民病院　予約票の誤交付　2014年9月8日
1.■大阪市　淀川区　住居番号通知書の誤交付　2014年9月2日

誤投函
2.▲横浜市　水道・下水道使用水量等のお知らせの誤投函 1名分　2014年8月15日
1.■大阪市　北区　不在箋の誤投函　2014年9月26日

HP漏洩
1.■(独)交通安全環境研究所　HP設定誤りで800人分漏えい―2014年9月2日
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民間
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盗難　　車上荒らし
1.■スミノエ　車上荒らしで会社貸与の携帯電話と端末を紛失　2014年9月8日

紛失　　メモリ等
3.■スミノエ　会社貸与の携帯電話を紛失　2014年8月20日
2.■森の里病院　ＵＳＢメモリ紛失お詫び　2014年9月12日
1.■スミノエ　会社貸与の携帯電話のタクシー置忘れ紛失　2014年9月5日

紛失　書類
1.■北陸ガス　委託先が預金口座振替・自動払込申込書の紛失　2014年8月5日

誤メール
5.■郡山市市民活動サポートセンター　メルマガto送信お詫び　2014年9月12日
4.■Digital Youth　 メールto(cc?)送信のお詫び　2014年9月10日
3.■中土佐タッチエコトライアスロン実行委員会　案内メールto送信2014年9月6日
2.■明和地所　セミナー案内メールCC送信のお詫び　2014年9月1日
1.■ストラーダ・ビアンカ　メールの誤送信につきまして　2014年8月18日

誤送付
1.■シーシーエヌ　顧客書類誤送付　1件のお詫び　2014年8月26日

廃棄
2.■聖稜リハビリテーション病院　外来カルテの紛失(誤廃棄)お詫び　2014年9月10日
1.■大田原信用金庫　顧客関係書類の誤廃棄　2014年8月25日

HP漏洩等
6.■クロネコメンバーズWebサービスへ不正ログインで個人情報閲覧　2014年9月26日
5.■JAL　マイレージ会員情報、最大７５万人分流出の恐れ　2014年9月24日
4.■コシダカホールディングス　孫会社で 不正アクセスで会員情報流出2014年9月17日
3.■スカパー　システム障害でHP個人情報漏えい事故お詫び　2014 年 9 月 3 日
2.■サタケ　お客様情報のHP閲覧可能のお詫び　2014年8月27日
1.■タム・タム　不正アクセスで客様情報一部流出お詫び　2014年8月25日

第三者提供等
3.■モンテディオ山形ジュニアユース村山で目的外利用のお詫び　2014年9月24日
2.■グローバルコミュニティ　個人情報等漏洩に関するお詫びとご報告2014年8月5日
1.■デジタル名刺ボックス「ビズレージ」による名刺情報流出お詫び　2014年9月

流出
2.■NTTドコモ　法人客保守運用管理情報の流出のお詫び　2014年9月9日
1.■ドコモ、顧客企業の１０５３人分個人情報流出か　読売新聞　2014年 9月9日
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個人情報関係
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15■奈良県生駒市　住基ネットで職員が不正検索のお詫び　2014年8月22日
14■世田谷区　甘いＤＶ対応　被害者住所履歴　加害者に交付東京新聞 2014年9月3日
13■ＤＶ避難女性への郵便、夫に誤って送る　埼玉りそな銀行　朝日2014年9月21日
12■ＤＶ夫に妻の避難先漏れる　岐阜県職員が手続き怠り　　IZA　　2014年7月18日
11■ＤＶ被害者の転居先、元同居男性に通知　羽曳野市謝罪　IZA　2014年6月14日
10■痴漢男に被害女性の住所見せる　奈良県警賠償金９６万円支払いIZA2014年3月5日
9.■ネット競売、消せぬ情報　大手３社、履歴・カード番号保存　朝日　2014年9月1日
8.■日航社長が謝罪＝不正アクセス、監視強化へ　時事通信2014年 9月29日
7.■ベネッセ子会社元社員告発バイトも情報を見放題Business Journa2014年9月28日
6.■ベネッセ流出:経産省が是正勧告　再発防止対策が不十分　毎日　2014年09月26日
5.■ベネッセ顧客に５００円の金券補償　流出２８９５万件に修正産経2014年9月10日
4.■ベネッセ、厳しい信頼回復　情報漏洩で新規会員減に拍車SankeiBi 2014年9月11日
3.■身元不明者:台帳、警察署で家族が閲覧　大阪府警　毎日新聞　2014年9月17日
2.■踏切事故情報　年齢・性別×　国交省、昨年末から不開示東京新聞2014年9月19日
1.■千葉県警　捜査協力メールを誤送信　２６５人に　産経　2014年9月26日

犯罪　
4.■消費者センター名乗り個人情報聞き出す　被害急増　兵庫　産経2014年 9月6日
3.■機密漏洩罪に問われるぞ、脅され１千万円超、助成が詐取される産経2014年9月6日
2.■ＪＲ東海の新幹線運転士が乗車券偽造　原紙に自宅で印字　2014年9月25日
1.■愛知県警ＯＢに捜査情報漏らした疑い　警部補を書類送検　朝日2014年9月5日

裁判
2.■元天竜署員に猶予判決　静岡地裁　静岡新聞 2014年9月20日
1.■検索で逮捕歴、表示差し止め請求棄却…京都地裁　読売　2014年09月17日
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IT関係
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犯罪
20■練馬区　HPへの妨害書き込みで区立小学校運動会延期　　2014年9月27日
19■法務省　サーバーに不正アクセス　一部情報が流出の可能性　2014年9月22日
18■指宿市　HP不正アクセスで閉鎖のお詫び　 2014年9月22日
17■流出個人情報を悪用し不正アクセス疑い　松戸の無職男逮捕　産経2014年9月26日
16■ＤＤｏＳ攻撃　高１を摘発　ゲーム会社の業務妨害　毎日新聞2014年9月18日
15■他人口座への自動不正送金　新手の被害初確認　産経　2014年9月11日
14■サイバー犯罪過去最悪　相談件数３７％増　不正送金新手口　産経2014年9月11日
13■２０億通以上の迷惑メール送信か　出会い系業者を摘発　産経新聞2014年9月5日
12■流出メアド、消去しますと虚偽持ちかけ現金詐取　１０人逮捕産経2014年9月3日
11■友人が、妻が…ＬＩＮＥなりすまし被害相次ぐ　読売　2014年09月02日
10■アダルトサイト登録と思い込ませ　2千人から1億8千万詐取　朝日2014年9月5日
9.■ＭＳの無料試用期限を解除、不正プログラム提供少年逮捕　産経2014年9月11日
8.■リクルートホールディングス　なりすましログインへの対応　2014年09月08日
7.■ネットバンク不正、中国人暗躍　出し子指示、本国から　産経　2014年9月15日
6.■パロアルトネットワークス　弊社日本語サイト改ざんのお詫び2014年9月11日
5.■ＮＴＴ名乗りプロバイダー変更を勧誘　トラブル急増　産経　2014年9月18日
4.■ｉＰｈｏｎｅ利用者狙う偽サイト急増　ＩＤや情報盗む　朝日　2014年9月23日
3.■ドラマ無断投稿で生活費稼ぐ　「記憶喪失」の男を逮捕　産経　2014年9月24日
2.■迷惑メール:緊急地震速報装い　気象庁が注意呼びかけ　毎日　2014年9月24日
1.■ラック　当社社名を騙ったなりすましメールにご注意ください　2014年09月25日

トラブル
9.■So-netシステム障害でサービス停止　　2014年9月23日
8.■富士ゼロックス　ネットセキュリティーbeatサービスで不具合　2014年9月16日
7.■横河電機　製品に任意のファイル読み書きの脆弱性　2014年9月17日
6.■共同通信PRワイヤー　コンピュータウイルス感染ご報告 2014年9月10日
5.■防災無線に不具合、３日以上気付かなかった市　読売　2014年09月18日
4.■埼玉にゲリラ攻撃の可能性　緊急メール誤配信　加須市　朝日　2014年9月12日
3.■「安曇川が避難水位」と防災メール誤送信・訂正　読売　2014年09月15日
2.■使ったことなかった…広島市、緊急メール送らず　読売　2014年9月4日
1.■入力ミス？「岩見沢に避難指示」誤情報を送信　読売　2014年09月01日

その他
3.■これで終わりではない！JAL個人情報漏えい　 神戸大学森井教授　2014年9月27日
2.■営業秘密漏洩の疑い、企業の約１割が経験　調査会社調べ　朝日　2014年9月22日
1.■サイバー防御力強化ウイルス投入…模擬攻撃訓練　防衛省 sankeibiz2014年9月8日
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国内記事
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9.■岡山県立図書館、入館者も貸出冊数も９年連続日本一の訳　朝日2014年9月26日
8.■独法出資８９社経営行き詰まり…５百億回収不能　読売　2014年09月18日
7.■若年層ホームレスという新現象、立ちっ放し販売続かない　産経2014年9月16日
6.■偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも産経2014年9月3日
5.■農村女性の起業、６０歳以上が６８％　青森県２５年度調査　産経2014年8月30日
5.■生活保護　現行制度では防ぎようがない…三重受給容疑　毎日新聞2014年9月1日
3.■生活保護解説　制度の信頼性確保が急務…三重受給容疑　毎日新聞2014年9月1日
2.■生活保護を３市から同時に受給か　詐欺容疑で再逮捕　朝日　2014年9月1日
1.■通販の未払い、年２００億円？　支払う気のない人々　朝日　2014年9月10日
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海外記事
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北米
11■ＪＰモルガン、ホームデポの顧客情報流出にカード再発行ロイター2014年9月18日
10■米政府がヤフーに個人情報提供迫り「拒否１日２５万ドル罰金産経2014年9月12日
9.■米国の若年層、保有するなら株式よりも現金　CNN 2014年9月8日
8.■武田に６千億円超の賠償命令　糖尿病治療薬訴訟で米連邦地裁産経2014年9月4日
7.■Ｇメール　ＩＤやパスワードなど５００万件　サンケイビズ　2014年9月12日
6.■ 米国のチェーン店でまた大規模情報漏洩　日経BP　瀧口 範子　2014年9月23日
5.■米ホーム・デポ、顧客データ流出の有無を調査　ロイター　 2014年9月3日
4.■対米報復で露ハッカーが暗躍？　ＪＰモルガンなど攻撃　　産経2014年8月29日
3.■盗まれた女性スターの「私生活」　流出元はアップルのクラウド産経2014年9月2日
2.■スモールビジネス7つの鉄則：ちいさなカフェの経営戦略論　　2014年
1.■体内埋込み妊娠をコントロールする無線式避妊インプラントwired 2014年7月10日

中東　アフリカ
1.■米、ソマリアでイスラム過激派指導者を殺害　読売　2014年09月06日
ロシア
1.■露首相のツイッター、乗っ取られる「辞任する。恥ずかしい」産経2014年8月14日
アフリカ
2.■地雷探知に結核の検出、ネズミが人命救助に活躍　アフリカ　CNN2014年9月29日
1.■ナイジェリアで生体認証＋クレジットカードの国民IDカードwired 2014年9月5日

アジア
4.■台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念でロイター2014年9月25日
3.■タイ　サイバー犯罪対策急務　官民挙げて国家戦略策定SankeiBiz 2014年9月19日
2.■壊れたバッグの代わりに空港で渡されたスーツケースに爆弾！産経2014年9月12日
1.■中国科学院と中国移動 香港投票システムを攻撃　新唐人2014年6月26日

中国
5.■親の献血で子どもの入試点数加算 浙江省　新唐人2014年9月27日
4.■中国とロシア 地産地消を賞賛するワケ　産経　2014年9月22日
3.■中国の対外連絡部長「共産主義、理想は理想だ」　読売　2014年09月03日
2.■外国人旅行者:１番使ったのは中国１人当たり１９万円　毎日　2014年9月14日
1.■中国、ごみ処理場反対で数千人デモ　十数人拘束か　産経　2014年9月14日

韓国
3.■韓国検察にネット監視の専従班　朴大統領の意向か　　ZAKZAK2014年9月30日
2.■慰安婦吉田証言の作り話、25年前に韓国で暴露済み 朝鮮日報　2014年9月29日
1.■韓国ホームプラスの前・現経営陣、出国禁止に　中央日報2014年09月20日

盗難　メモリ等
2.■九州大学　教授がスエーデン国際会議でノート氏PC紛失のお詫び　2014年9月4日
　　　http://www.kyushu-u.ac.jp/notice/index_read.php?kind=&S_Category=N&S_Page=Main&S_View=&word=&page=&B_Code=6121

概要　大学院システム情報科学研究院の教授が８月２５日スウェーデンの国際会議で
　　　ＰＣを入れたバッグを紛失しました。現地警察署にも届けた
　　　ログインパスワードを設定し、ハードディスクも暗号化していた
内容　学生・卒業生約４００名についての氏名及び点数、研究者約３００名の氏名、連
　　　絡先等、送受信メール
対応　該当者全員に対し、お詫びと状況説明のための文書を送付します。
対策　問合先　工学部等総務課庶務係　TEL

1.■新潟大学　工学部　PC盗難被害ご報告　2014年8月19日
　　　http://www.niigata-u.ac.jp/top/pickup/260819_02.html

概要　7月27日午後5時頃工学部教員の居室のドアガラスが破壊されPC等がなくなってい
　　　ることが判明しました。盗難届を提出した
内容　非常勤講師氏名，性別，生年月日，本籍地現住所勤務先連絡先，略歴 5 人分
　　　 名刺の画像データ 238 人分大学院生の氏名，生年月日住所連絡先履歴 1 人分
　　　本学前役職者の連絡先 11 人分
対応　全員に対し，口頭又は文書にてお詫びと状況説明をさせていただきました。
対策　盗難や紛失時における個人情報等の保護に関する対策を見直し強化する
　　　学長○○　問合せ先　　総務部総務課広報室　○○　電話　FAX

盗難　　車上荒らし
1.■奈良・三郷中教諭　パチンコで車上荒らしUSBメモリ盗難　産経　2014.年9月17日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/region/news/140917/nar14091707090001-n1.htm

概要　奈良県三郷町立三郷中学校の男性教諭（５４）が８月２７日午後帰宅途中に天理
　　　市内のパチンコ店に入り約３時間半後車の助手席の窓ガラスが割られUSBメモリ
　　　入とデジカメ1台入った鞄の盗難にあった　天理署へ被害届を提出した
内容　在校生や卒業生計１１６９人分の氏名や成績など　課外事業の様子写真
対応　教諭は１２日の全校集会で生徒らに謝罪。町教委は文書による訓告処分した

紛失　　携帯
1.■(独)神戸中央病院附属介護老人保健施設　携帯電話紛失お詫び　2014年9月10日
　　　http://kobe.jcho.go.jp/rouken/個人情報が登録された携帯電話紛失に関する/

概要　1日携帯意電話紛失した
内容　利用者様の氏名と電話番号
対応　直ちに電話会社へ利用停止措置を依頼し、神戸市へ報告した。
対策　一般論　施設長○○

紛失　メモリ等
1.■大阪市　保育所で写真入りUSBメモリーの紛失　2014年9月12日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000281758.html

概要　5日写真業者に児童の写真データ入りUSBメモリーを保育所より渡し6日写真業者
　　　より印刷写真が入った袋を保育所で受け取った職員は袋にUSBメモリーが入って
　　　いるかどうかの確認を行わず、8日袋の中にUSBメモリーが入っていないことに気
　　　づき、写真業者に確認したが発見に至っておりません。
対応　保護者には引き続き謝罪と説明を行ってまいります。
内容　児童27名の保育の様子を撮影した写真データ（写真23枚分）
対策　委託先法人に個人情報の取扱方法や管理体制について、委託保育所職員全員に周
　　　知徹底を図り職員研修等を通じて再発の防止に努めるよう再度指導を徹底する
　　　他の委託先法人に対しても、今回の事案の説明を行い、再発防止に努める

紛失　書類
6.■大阪府　小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書類一式の紛失　2014年9月2日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=17429

概要　8月21日問い合わせで調査した結果28日に岸和田保健所で小児慢性特定疾患医療
　　　受診券交付申請書類一式を紛失が判明した
内容　氏名、生年月日、住所、電話番号、加入医療保険記載事項、疾患名及び病状、医
　　　療機関名、世帯構成員氏名・生年月日・職業・所得額等
対策　書類受領際は、直ちに台帳に記載するとともに、必ず受付票を交付する。
　　　・受付対応の際は、各自全ての手続きが完了するまで別の案件の対応を行わない
　　　（混雑時は、整理票を渡すか他の職員が応援するなどし外来者への理解を求める
　　　・台帳と申請書類に違いがないか、終業時に毎日点検する。

5.■神奈川県　上下水道料金納入通知書の紛失　2014年8月22日
　　　http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p832439.html

概要　22日平塚水道営業所管内で上下水道の未納整理業務を受託先（一財）かながわ
　　　水・エネルギーサービスの収納員が上下水道料金納入通知書を紛失した
内容　氏名、住所、上下水道料金及びお客様番号
対策　個人情報管理の一層の徹底と再発防止のため収納員の研修を実施するよう指導

4.■石巻地方広域水道企業団　委託検針員が水道使用者一覧表の紛失　　2014年
　　 http://www.ishikousui.or.jp/publics/index/193

概要　９日石巻地方広域水道企業団お客さまセンターの水道メーター検針員女性（６７
　　　）が検針業務中に水道使用者一覧表入り検針作業用バックを紛失し、警察署へ紛
　　　失届を出した
内容　「水道契約者名と住所」、「メーター番号」、「お客さま番号」
対応　当該４４５件の水道使用者に文書等を配付し説明及びお詫びをさせて頂く
対策　一般論　問い合わせ先　石巻地方広域水道企業団営業課　電話

3.■横浜市　旭区　介護保険給付費支給申請書等の紛失 17名分　2014年 8月19日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201409/images/phpgBLLpY.pdf

2.■大阪市立高等学校　転学関係書類の紛失　2014年9月25日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000283004.html

概要　市立高等学校学級担任かせ19日に生徒の家庭訪問時書類を紛失したのが22日判明
内容　「単位修得・成績証明書」1通「転学照会書」2通　当該生徒の名前、生年月日、
　　　在籍校名、転学予定校名、履修科目名及びその科目の開講単位数
対策　一般論

1.■大阪市　都島区　国民年金保険料免除・納付猶予申請書等の紛失　2014年9月25日
　　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/miyakojima/0000283078.html

概要　18日年金事務所に届いていない旨の連絡があり調査し書類紛失が判明した
対応　18日夜間にA氏宅を訪問しお詫びした
内容　A氏および配偶者の基礎年金番号・生年月日・住所・電話番号、扶養親族（1名）
　　　の氏名・生年月日
対策　一般論　

誤FAX
9.■鹿児島県鹿屋市職員、報道６社にFAX誤送付　読売　2014年09月18日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140917-OYT1T50149.html

概要　１７日保険証のコピーを、誤って報道機関６社にファクス送信した
内容　名前や生年月日、住所など
原因　広聴課の職員が報道機関への広報文書１枚を送信する際この文書と同じファクス
　　　機に届いていた安全安心課宛ての保険証のコピーも一緒に送ってしまった

誤メール
8.■大阪府　障がい福祉サービス関係研修案内メールをto誤送信　2014年9月1日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=17401

概要　８月２６日当障がい者自立相談支援センター研修案内メールをto送信した
内容　４８４件　うち組織メールアドレス４５９件　
対策　安心一斉送信システムを原則使用する。
　　　必ず他の職員によるダブルチェックを受けることとする。

7.■練馬区　事業案内メールのto(cc?)送信　2014年9月12日
　　　http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/oshirase/mailgosousin.html

概要　8月26日17名の災害ボランティアに防災訓練案内メールをto CC?誤送信した
内容　17名のメールアドレス、ひらがなの姓名
対策　区民に対してメールを送信する際には、必ず他の職員の確認を受けてから送信
　　　することを徹底しました。

6.■港区　委託業者が英語交流事業受講決定通知メールの誤送信　2014年9月19日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/minato/0000282311.html

概要　18日英語交流の申込決定通知メール送信時、3者にA氏の個人情報を含むやりとり
　　　が掲載したものを送付した。
内容　A氏の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、申込者の氏名、申込者の学校名
　　　・学年、申込者の保護者氏名、事業への参加の意向
対応　受託事業者とともにA氏のご自宅を訪問しお詫びした
　　　B氏、C氏、D氏に削除していただきました。
原因　受託事業者が流用時、A氏宛てのメールの本文を削除しなかった
対策　受託事業者に対し、業務フローを改善し、通知文の送信等を行う前に、送信内容
　　　を印刷し、複数人による事前チェック等チェック体制を強化するよう指導した

5.■神戸市　イベント参加者あてメールを77人にto(CC?)送信　産経　2014年9月28日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140928/waf14092811210002-n1.htm

概要　２６日市主催イベント各チーム代表者「途中経過」一斉送信時to送信した
内容　イベント参加７７人分の代表者の名字、メールアドレス。

4.■横浜市　文化観光局　所管NPOが案内eメールをto送信のお詫び　2014年9月26日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201409/images/phpDNixh4.pdf

概要　24日　NPO 法人 BankART1929 から講演案内メールをto送信した
内容　 322 人　メールアドレス（一部に氏名、肩書情報を含む）
対策　複数人によるダブルチェックを徹底する
　　　問合せ先　文化観光局創造都市推進課担当課長 ○○Tel
　　　　　　　　特定非営利活動法人 BankART1929 理事長 ○○ Tel

3.■横浜市　中区　 Eメールアドレスの誤送信 1名分 　2014年8月4日
　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201409/images/phpgBLLpY.pdf
2.▲横浜市　経済局　 委託先がEメールの送信先の誤り 1名分　2014年 8月11日

1.■大阪市　環境局　業務メモ　誤添付メール送信　2014年9月19日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000282223.html

概要　17日環境局職員がA社の担当者あてに誤って業務メモを誤添付メール送信した。
内容　事業者（B社、C社）の担当者個人名（D氏、E氏）
対応　D氏、E氏に18日に個別に訪問しお詫びした
対策　一般論

誤送付
21■静岡市　給与照会書類の誤送付　2014年9月5日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/jiko20140905-3.html

概要　8月5日生活保護受給者Ａ氏の給与照会文書をＢ�鰍ﾉ郵送すべきを同一名称（カタ
　　　カナと漢字の表記違い）のＣ�鰍ﾉ郵送した
内容　Ａ氏の住所・氏名・生年月日・生活保護受給者であること
対策　給与照会を行う際に、照会先のわかる資料（就労届、収入申告、給与明細など）
　　　を決裁文書に添付し、担当者のほかに、複数の職員により確認を行う。

20■静岡市　口座情報の登録誤りで高額療養費誤振込みと誤通知　2014年9月5日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/jiko20140905-2.html

概要　8月4日Ａ氏の後期高齢者医療保険の高額療養費を誤ってＢ氏の口座に振り込み
　　　Ａ氏あての通知書に、B氏の口座情報を記載した
　　　３件　２０，９０９円
内容　Ｂ氏の口座情報　
対策　一般論　

19■静岡市　高齢者のケアプラン作成用の情報開示資料の誤送付　2014年9月5日
　　　　http://www.city.shizuoka.jp/jiko20140905-1.html

概要　7月31日麻機千代田地域包括支援センターの職員が高齢者のケアプラン作成用の
　　　Ａ氏の情報開示資料を無関係のB居宅介護支援事業所あて書類に誤封入送付した
内容　Ａ氏の住所、氏名、生年月日、介護保険被保険者番号、生活、身体、医療の状況
対策　全ての地域包括支援センター（２３箇所）に今回の概要をメールで知らせ、複数
　　　人でのチェックを行うよう注意喚起をした。
　　　静岡市の危機管理担当部署による地域包括支援センター職員に対する研修を定期
　　　的に実施し、更なる意識啓発を促す。

18■横浜市　旭区　市民税・県民税の申告についての誤送付 1名分　2014年8月4日
　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201409/images/phpgBLLpY.pdf
17■横浜市　健康福祉局　 墓地管理料納入通知書の誤送付 3名分 　2014年8月4日
16■横浜市　南区　給与等照会書兼回答書の誤送付 1名分　2014年 8月8日
15■横浜市　旭区　軽度者に福祉用具貸与例外給付確認の誤送付 1名分 2014年 8月8日
14■横浜市　 港北区　国民健康保険料納付書兼領収書の誤送付 1名分2014年 8月12日
13■横浜市　青葉区　 市税納付書の誤送付 1名分 2014年 8月12日
12■横浜市　磯子区　 国民健康保険料減免承認決定通知書誤送付 2名2014年8月18日
11■横浜市　保土ヶ谷区　 国民健康保険被保険者証の誤送付 1名分 　2014年 8月25日
10■横浜市　南区　預金照会書の誤送付 1名分 　2014年 8月26日
9.■横浜市　南区　 小児医療証の誤送付 1名分 　2014年8月29日
8.■横浜市　鶴見区　 国民健康保険料の誤請求 1名分　2014年 8月6日
7.■横浜市　旭区　介護保険認定通知書送付先変更手続誤り 1名分　2014年8月7日
6.■横浜市　磯子区　他人名義生命保険解約返戻金支払請求権差押2名2014年 8月19日
5.▲横浜市　神奈川区　ケアプラザ介護保険サービス提供票誤送付 5名2014年 8月1日
4.▲横浜市　水道・下水道使用水量等のお知らせの誤送付 2名分　2014年8月25日

3.■大阪市　旭区　生活保護法介護券の誤送付　2014年9月3日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/asahi/0000280962.html

概要　1日介護事業者AにB氏と苗字の頭文字同一のC氏の介護券誤送付が判明した
内容　C氏の氏名、生年月日、受給者番号、性別、要介護状態区分、認定有効期間、居
　　　宅介護の種別、生活保護を受給していること
対応　両氏宅訪問しお詫びした
対策　一般論　

2.■大阪市　あべの市税事務所納税通知書兼税額変更通知書混入誤送付2014年9月12日
　　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000281696.html

概要　10日A氏にB氏の通知書を混入が同封送付が判明した
対応　B氏に訪問しお詫びした
内容　B氏の住所、氏名、台帳番号、所得金額、税額等通知書に記載している情報
対策　一般論　

1.■大阪市　梅田市税事務所　固定資産税・都市計画税督促状の誤送付2014年9月1日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000280639.html

概要　8月28日A氏にB氏宛督促状を誤送付したことが判明した。
　　　原因は7月にA氏の納税通知書等の送付先の変更の処理で誤ってB氏の所有する固
　　　定資産に設定してしまいB氏あて督促状をA氏に送付した
対応　両氏に訪問しお詫びした
内容　B氏の氏名、台帳番号、税額（固定資産税・都市計画税）
対策　一般論

誤交付
9.■横浜市　戸塚区　介護保険負担限度額認定証の誤交付 1名分　2014年8月1日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201409/images/phpgBLLpY.pdf
8.■横浜市　戸塚区　住民票の写しの誤交付 1名分 　2014年 8月4日
7.■横浜市　磯子区　児童扶養手当現況届の誤交付 1名分　2014年 8月19日
6.■横浜市　瀬田区　市民税・県民税課税証明書の誤交付　1名分　2014年8月20日
5.▲横浜市　磯子区　ケアプラザデイサービス利用者の連絡帳誤交付 1名2014年8月4日
4.▲横浜市　保土ヶ谷区　ケアプラザで介護記録書の誤交付 1名分　2014年8月31日

3.■大阪市　浪速区　国民健康保険被保険者証の誤交付　2014年9月26日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/naniwa/0000283246.html

概要　25日A氏とB氏にそれぞれ間違えて国民健康保険被保険者証を誤交付した
内容　住所・氏名・生年月日・被保険者証記号番号等　
対応　両氏宅を訪問しお詫びした
対策　作成時に関係書類とともに他の担当者に提示し、受領書の余白へ確認者のサイン
　　　の記入を義務付けて二重チェックを確実にする。窓口での、お名前と生年月日に
　　　よる本人確認を徹底する

2.■大阪市　住吉市民病院　予約票の誤交付　2014年9月8日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/87/0000281378.html

概要　8月29日患者A氏にB氏の予約予約票を誤交付したことが9月5日判明した
内容　患者氏名、登録番号
対策　交付時に患者自身にフルネームを名乗ってもらい、患者本人であることを確認す
　　　るという重要管理ポイントを遵守できていなかった。本人の目の前で交付書類の
　　　氏名に丸印を付けて確実に本人確認を行う

1.■大阪市　淀川区　住居番号通知書の誤交付　2014年9月2日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/yodogawa/0000280863.html

概要　1日B氏の建物番号受け取りにきたA社の担当者にC社所有建物の通知書を誤って交
　　　付した
内容　「届出人の名」「氏名・名称又は施設の名称」「住所・居所・施設の場所の表示
　　　」「付定の期日」等、住居番号通知書に記載されている事項
　　　B氏の情報については漏えいしておりません。
対策　今後は受付簿にチェック欄を設け交付の際に確認のうえ交付誤りを防ぐこと、
　　　通知書を相手に示したうえお渡しすることを徹底する

誤投函
2.▲横浜市　水道・下水道使用水量等のお知らせの誤投函 1名分　2014年8月15日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201409/images/phpgBLLpY.pdf

1.■大阪市　北区　不在箋の誤投函　2014年9月26日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kita/0000283185.html

概要　25日生活支援課職員が家庭訪問時に誤って隣家のドアに不在箋を投函した
内容　A氏の苗字及び区役所の職員が訪問しているという情報
対応　両氏宅訪問しお詫び
対策　一般論　

HP漏洩
1.■(独)交通安全環境研究所　HP設定誤りで800人分漏えい―2014年9月2日
　　　http://www.ntsel.go.jp/news/2014/20140902news.pdf

概要　8月15日HP改修時に職員が設定を誤り、26日に外部から指摘受けるまで閲覧可能
　　　だった
内容　2009年度以降の講演会申込み2477人分の氏名や所属組織、連絡先など、うち802
　　　人分のデータに外部からアクセスがあった。

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民間
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盗難　　車上荒らし
1.■スミノエ　車上荒らしで会社貸与の携帯電話と端末を紛失　2014年9月8日
　　　http://suminoe.jp/interior/suminoe_news_release_suminoe_140908.pdf

概要　４日社員が名古屋駅付近のコンビニエンスストア前の路上で車上荒らしにあい
　　　携帯電話およびタブレット端末を含む鞄を盗難された。
　　　警察署への遺失届を提出し当該携帯電話の使用停止措置は完了した
　　　監督官庁である経済産業省にも報告いたします。
内容　氏名、電話番号が約１００件登録されて
対策　一般論　合せ先 お客様センター　フリーダイアル　担当者　○○

紛失　　メモリ等
3.■スミノエ　会社貸与の携帯電話を紛失　2014年8月20日
　　　http://suminoe.jp/interior/suminoe_news_release_suminoe_140820.pdf

概要　１５日社員が新東名高速道路パーキングエリアで会社貸与の携帯電話を紛失
　　　所轄警察署への紛失届けを提出、当該携帯電話の使用停止の措置は完了した
　　　経済産業省にも報告した
内容　氏名、電話番号、約３８０件
対策　一般論　代表取締役社長 ○○問合せ先　お客様センター　電話　担当者○○

2.■森の里病院　ＵＳＢメモリ紛失お詫び　2014年9月12日
　http://www.morinosato.com/news/%E6%82%A3%E8%80%85%E6%A7%98%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E5%90%AB%E3%82%80%EF%BC%B5%EF%BC%B3%EF%BC%A2%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA%E7%B4%9B%E5%A4%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%94%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%A8%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3.pdf

概要　8日厚木市検診を受診された患者様情報入りＵＳＢメモリの所在が不明が判明
　　　データは病院と委託検査会社間で検診結果の作成に必要な情報を交換用だった
内容　ＩＤ、名前（カタカナ）、検査データ（項目名なし）
対応　 9 日緊急管理会議を開催し「個人情報紛失事故報告書」を本部に届けた
対策　一般論　院長○○　問合窓口　電話

1.■スミノエ　会社貸与の携帯電話のタクシー置忘れ紛失　2014年9月5日
　　　http://suminoe.jp/interior/suminoe_news_release_suminoe_140905.pdf

概要　５日社員がタクシー車内に会社貸与の携帯電話を置き忘れて紛失した
　　　警察署への遺失届を提出し使用停止の措置及びデータの削除は完了した
　　　監督官庁である経済産業省にも報告いたします。
内容　氏名、電話番号が約１８０件登録
対策　一般論　代表取締役社長　○○
　　　問合先 お客様センター　フリーダイアル　担当者 ○○

紛失　書類
1.■北陸ガス　委託先が預金口座振替・自動払込申込書の紛失　2014年8月5日
　　　http://www.hokurikugas.co.jp/pdf/company/press/h26/20140805kojin.pdf

概要　8月1日開栓業務委託先が預金口座振替・自動払込申込書１枚紛失が判明した
内容　金融機関、口座番号、預金者名義等、お届印が捺印
対策　一般論　問合わせ先　総合企画グループ　○○　 TEL

誤メール
5.■郡山市市民活動サポートセンター　メルマガto送信お詫び　2014年9月12日
　　　http://assistparkkoriyama.net/2014/09/12/post-1893/

概要　11日ルマガジン第65号配信時373件をto(CC?)送信した
内容　市の各所属242件、民間団体（NPO等）65件、個人66件
対策　一般論　

4.■Digital Youth　 メールto(cc?)送信のお詫び　2014年9月10日
　　　https://digitalyouth.jp/pdf/DYPinformation.pdf

概要亜　1日案内メールを各位のメールアドレスが表示された状態で配信した
内容　　件数不明　
対策　(1) 宛先設定の誤操作を防止したメール配信プログラムの見直し
　　　(2) 情報セキュリティ教育の徹底と操作手順の見直し
　　　(3) 目視確認の強化
　　　問合わせ先　 事務局 サポート窓口　E-mail：

3.■中土佐タッチエコトライアスロン実行委員会　案内メールto送信　2014年9月6日
　　　http://www.toucheco.jp/2014/09/06/メールアドレス誤送信に関するお詫びとご報告/

概要　４日開催案内メールをto送信した
内容　200名のメールアドレス
対策　作業手順の見直しを行う等、弊実行委員会事務局職員に対する教育の強化徹底
　　　実行委員長○○　事務局　電話　FAX　メールア

2.■明和地所　セミナー案内メールCC送信のお詫び　2014年9月1日
　　　http://www.meiwa-jjr.jp/201409%E5%85%AC%E8%A1%A8%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

概要　8月29日　セミナー案内メールをcc送信した
内容　氏名、メールアドレス438名様分
対策　一般論　

1.■ストラーダ・ビアンカ　メールの誤送信につきまして　2014年8月18日
　　　http://blog.stradabianca.net/?eid=1027026

概要　17日キャンペーンメールで送信先設定でミスが有りました。
内容　メーリングリスト整理で使用していないメールアドレスの中に仕様中のメールア
　　　ドレスも含まれておりそれらが閲覧出来る状態にありました。
対策　(1)この度のメーリングリストの情報は全て破棄します。
　　　(2)当面メールによるご案内は自粛いたします。
　　　(3)これまで以上に個人情報の取り扱いについて慎重に慎重を重ねてまいります。

誤送付
1.■シーシーエヌ　顧客書類誤送付　1件のお詫び　2014年8月26日
　　　http://www.ccn-catv.co.jp/topics/item/personal-information.pdf

概要　12 日顧客書類を誤送付したことが21日発覚した
内容　ブルーレイ搭載楽録申込・i契約移行申込書 兼 契約内容確認書」１枚
　　　住所、氏名、電話番号、顧客番号、現在のご契約コース
対策　一般論　　代表取締役社長 ○○コールセンター フリーダイヤル

廃棄
2.■聖稜リハビリテーション病院　外来カルテの紛失(誤廃棄)お詫び2014年9月10日
　　　http://seiryoukai.or.jp/info/DIV1/425191.html

概要　８月１３日までに外来患者カルテ不明が４件発生し調査の結果１月９日、法定保
　　　管期限を経過した外来カルテを溶解処理する際、保存期限が到来していないカル
　　　テ４６件と診断書等の記録１２９件を、誤って廃棄処理したのが判明した。
対応　静岡県中部保健所を通じて県に報告、国（東海北陸厚生局）にも報告し、対応等
　　　についてご指導を受けています。
　　　東外患者に謝罪文を郵送した。診療も院内各種システムから薬の処方歴や検査結
　　　果等を出力し、支障のないよう対応してまいります。
対策　医事業務職員の作業手順等について確認し、見直しを行う
　　　問い合わせ　　医事課　電話　

1.■大田原信用金庫　顧客関係書類の誤廃棄　2014年8月25日
　　　http://www.ohtawara-shinkin.co.jp/files/2014826_295.pdf

概要�@ 本部及び全営業店で書類の一斉点検を実施し７ヵ店で書類紛失が判明した
　　　いずれも平成２３年８月実施した保存期限経過書類の一斉焼却廃棄の際に他の廃
　　　棄物とともに誤って焼却処理をしたものと思われる
内容　誤廃棄した書類の明細参照
対策　書類の格納・廃棄等情報管理に関する取扱いを全役職員に徹底する
　　　問合わせ　事務部　電話　 コンプライアンス室 電話

HP漏洩等
6.■クロネコメンバーズWebサービスへ不正ログインで個人情報閲覧2014年9月26日
　　　http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_43_01news.html

概要　クロネコメンバーズWebサービスにパスワードリスト攻撃による不正ログインが
　　　あり一部のお客様の個人情報が閲覧された可能性があることが25日判明した。
内容　10,589件（不正ログイン試行件数は約19万件）
　　　クロネコID、メールアドレス、利用の端末種別、氏名、氏名ふりがな、電話番号
　　　、性別、郵便番号、住所
対応　不正閲覧の可能性のあるクロネコＩＤは、パスワードを変更しなければ使用でき
　　　ないように対策を講じた。定期的なパスワードの変更をお願いいたします。
対策　一般論　

5.■JAL　マイレージ会員情報、最大７５万人分流出の恐れ　2014年9月24日
　　https://www.jal.co.jp/info/other/140924.html

概要　２２日にサーバーの不具合を調査、ウイルス感染した社内の７台のパソコンを経
　　　由してデータが香港に送られていたことが判明した。警視庁に相談している。
内容　最大で約７５万人分のマイレージ会員氏名、住所、生年月日、勤務先　性別
　　　メールアドレス等

　　　
4.■コシダカホールディングス　孫会社で 不正アクセスで会員情報流出2014年9月17日
　　　http://www.koshidakaholdings.co.jp/news/20140917.pdf

概要　孫会社のK BOX社が所在するシンガポール国内の報道機関において同社会員情報
　　　が流出したとの記事が掲載され、事実関係を確認いたしました
　　　何者かがシンガポール国内のサーバーに不正アクセスし会員情報を流出させた
影響　現時点で確認されている状況におきましては、当社連結業績に与える影響は軽微
　　　と考えておりますが、今後の推移により、当社連結業績に与える影響が判明いた
　　　しましたら、速やかにご報告いたします。

3.■スカパー　システム障害でHP個人情報漏えい事故お詫び　2014 年 9 月 3 日
　　　http://www.skyperfectv.co.jp/library/oshirase/pdf/basic/2014/20140903_alice.pdf

概要　6 月下旬発生したシステム障害に伴う個人情報漏えい事故に関しご報告。
内容　登録者様 81 件　メールアドレス　氏名 　郵便番号、住所、電話番号）
　　　IC カード、BCAS カード番号 ・契約商品
　　　新システム稼動後に発生した事象及び当社の対応
原因 「My スカパー！」のプログラムの不具合によるもの
　　　複数のお客様からのアクセスがあった場合の設計考慮漏れと確認試験不足のため
対策　ログイン及びメニューから各処理を呼び出す際、読み込みと書き出しの個人情報
　　　が異なった場合に画面を表示させないようにする等の対策を講じ、十分な検証を
　　　行った上で、2014 年 7 月 7 日 再稼動した。技術的な安全管理措置のみならず、
　　　組織的な安全管理対策も強化する
　　　情報統括管理責任者 　問合わせ窓口 　カスタマーセンター　フリーダイアル

2.■サタケ　お客様情報のHP閲覧可能のお詫び　2014年8月27日
　　　http://www.satake-japan.co.jp/ja/notice/2014/140827.html

概要　8月25日、システムの不具合によりグレインスキャナーシステム登録済みのお客
　　　様情報を編集する際、他のお客様の登録情報が今年3月〜閲覧できる状態になって
　　　いることが判明した。8月26日現在、対策完了済みです。
内容　名、国名、E-mailアドレス、「グレインスキャナーシステム」のID・パスワード
対策　一般論　問い合わせ窓口　経営本部 情報システム部 担当：○○　電話　メール

1.■タム・タム　不正アクセスで客様情報一部流出お詫び　2014年8月25日
　　　http://www.hs-tamtam.co.jp/apology/
概要�@クレジットカード会社から弊社利用実績を含むカードの不正利用の疑義の連絡を
　　　受け外部調査機関であるPayment Card Forensics（PCF）が調査を実施し5月3日
　　　から6月20日の期間に弊社ECサイト利用顧客カード情報流出の事実が判明した
　　　詳細報告は　http://www.hs-tamtam.co.jp/apology/report.html
内容　お客様情報は延べ923件　名、番号。有効期間　セキュリティーコード
対応　郵便と電子メールにて、順次ご連絡させていただいております。
　　　7月23日不正なタグ、侵入口の削除、及び改竄された不正プログラムを削除。
　　　8月8日 PCF社の最終報告書（7月30日付）の提出を受けて、監督官庁である経済
　　　産業省、所轄の警察署へ報告及び相談。クレジットカード会社各社へモニタリン
　　　グの依頼をしております。
対策　現在、PCIDSSに準拠したECサイトを制作中で。近日中にはサイトの入れ替える
　　　代表取締役　○○

第三者提供等
3.■モンテディオ山形ジュニアユース村山で目的外利用のお詫び　2014年9月24日
　　　http://www.montedio.or.jp/news/y-2014/n-00003384/

概要　17日弊協会運営モンテディオ山形ジュニアユース村山でセレクション事務タッフ
　　　が応募42名分の情報(氏名・所属クラブ・身長・体重・50ｍ走タイム)を一部選手
　　　(中学1年生20名)に対しLINEで送信した
対応　全員の削除を確認した。選手たちから第三者への転送が行われていないことを確
　　　認した。ジュニアユース村山臨時保護者会で事実経過と対応を説明した。
　　　42名へ謝罪の電話を行った。謝罪の文書を発送する
対策　一般論　常務理事○○

2.■グローバルコミュニティ　個人情報等漏洩に関するお詫びとご報告2014年8月5日
　　　http://glob-com.co.jp/pdf/apology_2014_8_5_3.pdf

概要　神戸の管理受託分譲マンションで書類が別の管理物件の消防設備点検報告書綴
　　　りに混入し管理事務室にて保管され区分所有者 2 名の個人情報等が別の管理組
　　　合役員に漏洩した。
内容　2 名　氏名・部屋番号・マンション名・プライバシーに関する情報、

1.■デジタル名刺ボックス「ビズレージ」による名刺情報流出お詫び　2014年9月
　　http://www.kingjim.co.jp/news/release/detail/_id_19625

概要　８月２９日より販売を開始デジタル名刺ボックス「ビズレージ」でごく一部の製
　　　品に誤って実在する方の名刺情報が保存されたまま出荷した事案が判明した
　　　対象台数 ３９台　対象シリアル番号
内容　３０名様分の名刺情報（名刺画像・会社名・会社所在地・氏名・会社電話番号・
　　　会社メールアドレス等）
原因　名刺送りテスト実施時に誤って実在する方の名刺を使用した上、その名刺情報を
　　　消去せずに「ビズレージ」を出荷した
対応　３０名の方々に個別に本事案について鋭意ご説明の上お詫びを申し上げています
　　　対象製品の回収・交換・当該名刺情報の削除等の対応に努めております。
　　　問合わせ先　品質管理部　　担当：○○　ＴＥＬ：　メール

流出
2.■NTTドコモ　法人客保守運用管理情報の流出のお詫び　2014年9月9日
　　　 https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/140909_00_m.html

概要　法人客様保守運用サービス提供用の個人情報が流出した
内容　１社１，０５３名分社員（法人様名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話のご
　　　利用者名、ご住所等）
　　　「法人モバイル管理サービス」は、端末の故障対応や契約変更等を法人のお客様
　　　の管理部門の代わりに専用のサービスデスクが業務を代行するサービスで「法人
　　　モバイル管理サービス顧客管理システム」から一時的な施策用にリスト抽出し
　　　「法人ファイル共有システム」で作業を行っておりました※。
対応　社内調査を進めている、捜査機関へも相談し被害届提出の準備を行っています。
　　　該当客に本件に関するお詫びとご説明をさせていただいております。
対策　目的外の検索やアクセスを検出および防止するため、業務の見直しとともに、
　　　システムのセキュリティレベルの高度化を行いました。

1.■ドコモ、顧客企業の１０５３人分個人情報流出か　読売新聞　2014年 9月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140909-00050194-yom-soci

概要�@ＮＴＴドコモは顧客企業１社１０５３人分の個人情報が外部に流出した可能性が
　　　あると発表した。
　　�A業務で使う携帯電話をまとめて契約している顧客企業１社の社員情報で、ドコモ
　　　の関係者が管理システムから不正に持ち出した可能性が高いという。ドコモは警
　　　視庁に被害届を出す方針。
　　�B昨年１０〜１１月と今年８月の２回に分けて、顧客企業の社員計２３人の自宅に
　　　ドコモの名前をかたって、生年月日などを連絡するように促す不審な郵便物が届
　　　き、情報流出が発覚した。
　　�Cドコモの社員や派遣社員など２９９人がシステムにアクセスできる権限があった
　　　が、履歴が残る仕組みになっておらず、持ち出した人間を特定できていない

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊****************************
個人情報関係
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊****************************
15■奈良県生駒市　住基ネットで職員が不正検索のお詫び　2014年8月22日
　　　http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/detail9332.html

概要�@11日生駒市市民部市民課の職員が、勤務時間中に業務とは関係なく住基ネットを
　　　利用し有名タレントの本人確認情報を検索したことが判明した。
内容　有名タレント1名
対策�@戒告の懲戒処分して人事異動しました。
　　�A操作者全員に対し、職務に関係しない個人情報の検索・閲覧を行わないこと、
　　　システムのログオン、ログオフの徹底、個人情報保護の重要性を認識したうえで
　　　業務に携わるよう強く指導を行いました。ログオフされていない状態を発見した
　　　場合には、操作者を特定してログオフを徹底するよう指導します。
　　�B住基ネットの業務に携わる職員に20日 に研修会を実施した。今後定期的(3カ月
　　　に1回程度)に研修会を開催する
　　�C 所属職員全員にeラーニングによる個人情報保護及び情報セキュリティの研修を
　　　受講させて個人情報保護と情報セキュリティーの再度学習させます。
　　�D住基ネット業務配属後、業務を担当前に個人情報セキュリティ研修を実施する
　　�E閲覧記録台帳とシステムの操作履歴とを毎日業務終了後に突合して業務外利用や
　　　不正アクセスの有無を確認する、操作ログ分析ツールによる確認を徹底する
　　�F26日情報セキュリティ委員会を開催し、委員会終了後、各部長から所属職員に会
　　　議内容の周知を行い、個人情報保護及び情報セキュリティ意識の向上を図る

14■世田谷区　甘いＤＶ対応　被害者住所履歴加害者に交付東京新聞 2014年9月3日
　　　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014090302000129.html

概要�@世田谷区は二日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの被害女性の戸籍付
　　　票の写しを、加害者に交付するミスがあったと明らかにした。戸籍付票には住所
　　　の履歴などが記載されており、女性の申請に基づき閲覧、交付制限がかけられて
　　　いた。居場所を突き止めるなどの実害は現時点ではないという。
　　�A六月二十三日、烏山総合支所の窓口を訪れた加害者に、申請に基づいて女性の
　　　戸籍付票の写しを交付した。職員は同日中にミスに気づいて上司に相談。区は女
　　　性と警察に連絡し、ＤＶ被害者を受け入れるシェルターに一時保護した。その後
　　　女性は別の場所へ引っ越した。区は女性に謝罪し、転居費用全額の十九万三千八
　　　百二十円を負担した。
　　�B区は「職員が本人からの申請と誤認した」と説明、どのように本人確認したかや
　　　加害者が交付申請書に自身と女性との関係をどう書いたかなどを明らかにしてい
　　　ない。
　　�C区内には三月末時点で、住民票の交付制限がかかる人が九百四十八人、戸籍付票
　　　の制限がかかる人が七百十一人いる。区はミスを受け、戸籍係や各出張所ごとに
　　　複数の責任者を配置するなどの対策をとるという。
　　�D区民に「そのような制度はない」と職員が説明するミスがあったこの区民はその
　　　後、制限措置が可能だと知って再申請。区は認識の誤りを謝罪して手続きを行う
　　　とともに、窓口業務の研修の際に注意を喚起するなどしていた。

13■ＤＶ避難女性への郵便、夫に誤って送る　埼玉りそな銀行　朝日2014年9月21日
　　http://digital.asahi.com/articles/ASG985WRZG98UTNB023.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG985WRZG98UTNB023

概要�@夫の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて転居していた５０代女性への郵便物を、埼玉
　　　りそな銀行が誤って、夫のいる埼玉県内の元の自宅に送っていた。夫は郵便物に
　　　書かれた銀行の支店名から、避難先の自治体を特定。女性は仕事を辞めて、再び
　　　転居した。銀行は女性に謝罪し、引っ越し代などを補償。取材に対して手続きの
　　　ミスを認め、「行内で周知し、再発を防止する」と答えた。
　　�A女性はシェルターに一時避難した後、今年５月に小学生の長女とともに埼玉県北
　　　部に転居。７月初めに家賃支払いなどのため地元の同行支店で口座を開設した。
　　　この際、窓口で「ＤＶ被害から避難している」と説明し、夫が暮らす住民票上の
　　　自宅住所には郵便物を送らないよう依頼したが支店は、口座開設後に顧客に送る
　　　案内状を自宅住所に送付。それを見た夫が７月２７日、女性の携帯電話に「○○
　　　市にいるのか」と電話をかけてきたという。夫は案内状にある支店名から、避難
　　　先の自治体を特定していた
　　�B数年前にもＤＶで他県へ避難したが、居場所を突き止められたため、身の危険を
　　　感じた女性は最寄りの警察署に相談。「すぐに今の住まいを離れた方がいい」と
　　　の助言を受け、仕事を辞めて先月、再避難した。

12■ＤＶ夫に妻の避難先漏れる　岐阜県職員が手続き怠り　　IZA　　2014年7月18日
　　　http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140718/evt14071822350051-n1.html

概要�@岐阜県職員が手続きを怠ったため、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害に
　　　遭った女性の避難先住所が、加害者の夫に漏洩した。トラブルは起きていないが
　　　県は女性の引っ越しなどを支援するとしている。
　　�A被害女性が３月、児童手当の受給者を夫から自分に変更する申請書を提出したに
　　　もかかわらず、子ども家庭課の女性職員が変更手続きを怠ったため、避難先の住
　　　所が記載された児童手当の現況届が、いまも夫が住む自宅に郵送された。
　　�B女性は別の福祉給付金制度でも受給者を自分に変更していたが、自宅がある自治
　　　体の担当者が児童手当の受給者が夫のままになっていることに気付き、その後の
　　　調査で漏洩が分かった。
　　�C女性は自宅がある自治体と避難先の自治体で個人情報の閲覧制限をかけていた。

11■ＤＶ被害者の転居先、元同居男性に通知　羽曳野市謝罪　IZA　2014年6月14日
　　　http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140614/evt14061410200009-n1.html

概要�@大阪府羽曳野市が、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を受けたとして
　　　市外に転居した女性の住所を誤って相手の男性に知らせるミスがあり、女性に謝
　　　罪した。今月に入って男性から女性に転居先を把握している内容の電話があり、
　　　発覚した。
　　�A女性から先月２９日「同居男性が暴力を振るうので転居した。転居先は分からな
　　　いようにしてほしい」と電話で連絡があり翌日に女性から郵送で転出届が届いた
　　　郵送で転出届が届くと、通常は「受理通知」を旧住所に送付しているが、通知に
　　　は転居先が記載されているため、ＤＶによる転出の場合は送付しないのが規則。
　　　しかし、市の担当者が誤って男性の住む旧住所に送ったという。
　　�B市は転居先の警察などに女性の安全確保を要請するとともに、女性に異常がない
　　　か連日連絡を取るなどして対応。現時点で被害は確認されていない。

10■痴漢男に被害女性の住所見せる　奈良県警賠償金９６万円支払いIZA2014年3月5日
　　http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140305/evt14030510120006-n1.html

概要�@奈良県警が痴漢の疑いで逮捕した男（５３）を取り調べ中、被害女性の住所が書
　　　かれた捜査資料を見せたため、女性が引っ越しや転職を強いられた問題で、県は
　　　４日、女性に賠償金約９６万円を支払う議案を県議会の委員会で説明した。
　　�A平成２４年３月、電車で女性に痴漢をしたとして大阪府迷惑防止条例違反容疑で
　　　現行犯逮捕され西和署の男性巡査部長が取り調べ中、被害者を確認するため女性
　　　の写真を見せた際、住所なども見せた。男はそれを記憶し７月に拘置所から女性
　　　の似顔絵や「会いたい」などと書いたはがきを２回、女性に送った。
　　�B男は７月、懲役１年６月の実刑判決が確定。巡査部長は１２月に処分されたが、
　　　最も軽い所属長注意にとどまった。

9.■ネット競売、消せぬ情報　大手３社、履歴・カード番号保存　朝日2014年9月1日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11326910.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11326910

概要�@ネットオークションの大手３社が、利用者が個人情報の削除を求めても応じず、
　　　取引履歴やクレジットカード番号などの情報を保存している。トラブルなどに対
　　　応するためといい、個人情報保護法違反ではないが、利用者からは「情報漏れの
　　　可能性はゼロではない」と心配する声もあがっている。
　　�Aモバオクは、個人情報の利用目的についての規約に、個人情報を削除できないこ
　　　とは記していない。モバオクはネットオークション訪問者数で国内業界３位。上
　　　位２社も原則として、利用者の申し出による個人情報の削除には応じていない。
　　　１位の「ヤフオク！」は個人情報については規約で「（削除を要求すると）一定
　　　期間経過後に削除される」とするが、期間は非公開。取材に「犯罪などに使われ
　　　た時に対応できるよう十分な期間をもうける」と長期の保存を示唆した。
　　　２位の楽天オークションは楽天は「削除対応できないことがある」と個人情報保
　　　護方針に記す。「会員情報は警察からの照会など法律に基づく対応等のために保
　　　管している」
　　�B個人情報保護法では、企業などが持つ個人情報の保存期間は定められていない。
　　　例外的な条件を満たせば削除を要求できる。このため、利用者の都合による削除
　　　依頼に企業が応じなくても「同法には違反しない」と経済産業省は説明する。
　　�C日本通信販売協会の担当者は「リコール対応などの必要がない場合は、利用者が
　　　求めれば個人情報の削除に応じている業者もある」。ベネッセは「事件の発覚以
　　　前から利用者都合の個人情報の削除に応じていた」
　　�D国内外では、個人情報の「削除権」という考え方も議論されている。ＥＵの最高
　　　意思決定機関、欧州理事会では拘束力がある「データ保護規則」の議論があり、
　　　自らの個人情報を削除できる「削除権」が提案されている。
　　�E改正大綱は個人情報の開示や削除の請求権について「規律を定めることとする」
　　　日本弁護士連合会は７月、「不必要な個人情報の削除権を一般的な権利とするべ
　　　きである」と、より踏み込んだ法改正を求める意見書を出した。

8.■日航社長が謝罪＝不正アクセス、監視強化へ　時事通信2014年 9月29日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000159-jij-soci

概要�@日本航空の顧客情報管理システムが不正アクセスに遭い、情報が流出した可能性
　　　がある問題で社長は29日記者会見し「このような事態となり大変申し訳ない。
　　　ご迷惑、ご心配をおかけしおわびする」「セキュリティーをもう一度ゼロから
　　　確認し、最高のものに高めたい」
　　�A顧客情報は最大75万人分が流出した可能性がある。システムに大量のアクセスが
　　　あった9月19日と22日、顧客情報であれば最大2万1000人分に相当するデータが
　　　外部に送信された。ウイルス感染PCには約19万人分の顧客情報が入っていた。

7.■ベネッセ子会社元社員告発バイトも情報を見放題Business Journal 2014年9月28日
　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140928-00010002-biz_bj-nb

概要�@元ベネッセ子会社社員A氏は「シンフォームは本社が岡山。基本は地方出身の人
　　　が多く、優秀な人材が集まりにくいため、派遣SEを雇わざるを得なかった構造
　　　な問題がある。それ以前に、顧客管理を子会社に丸投げし続けていたベネッセ本
　　　社に問題があるのでは」
　　�Aかつてベネッセは、アルバイトなどを使って市役所や区役所にある住民基本台帳
　　　の閲覧を申請し、生年月日と住所を収集してデータベースを作成しDMを送ってた
　　　閲覧制限が始まり現在は各地のイベントで、子供向けキャラクターのスタンプラ
　　　リー等を実施し、参加者から情報を得るという地道な作業で収集を行っている。
　　�B個人情報の管理については、アクセス権限は広く、季節ごとに採用するアルバイ
　　　トや派遣社員も基本的には見放題。起きるべくして起こった事件ではないか」
　　　A氏元勤務子会社は「ほとんどの従業員はアルバイトで、経験が長い人には中間
　　　管理職のようなことを任せていた。『アルバイトでも社員と名乗るように』徹底
　　�CA氏「通販型商品を扱う企業の多くが、顧客情報管理を下請け企業に丸投げして
　　　おり、その委託先が人件費の安い中国に拠点を置く企業の場合もある。顧客情報
　　　流出はハッカーなどの外部犯行よりも、内部犯行により発生するリスクのほうが
　　　高い」

6.■ベネッセ流出:経産省が是正勧告　再発防止対策が不十分　毎日　2014年09月26日

概要�@ベネッセコーポレーションは２６日、顧客情報漏えい事件をめぐり再発防止対策
　　　が不十分だとして経済産業省から是正勧告を受けた。顧客情報の取り扱いについ
　　　て責任の所在の明確化や、対策の実施時期についてより具体的な対策を要求。
　　　１０月２４日までの報告を命じた。
　　�Aベネッセが１７日に経産省に示した再発防止策は、顧客データベースについて、
　　　利用はベネッセコーポレーション▽セキュリティー管理は親会社のベネッセホー
　　　ルディングス▽保守・運用は情報セキュリティー会社との合弁会社??のそれぞ
　　　れが責任を負うとしていた。
　　�B経産省はデータベース業務の責任を三つの会社に分けたことについて「役割分担
　　　が不明確で、適切に情報を保護できるか判断しかねる」と指摘。データベース全
　　　体の責任をどこが負うのかはっきりさせるよう指示した。防止策をいつ実施する
　　　のかの明示も求めた。

5.■ベネッセ顧客に５００円の金券補償　流出２８９５万件に修正産経2014年9月10日
　　　http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140910/cpb1409102236002-n1.htm

概要�@ベネッセホールディングス（ＨＤ）は１０日、子会社のベネッセコーポレーショ
　　　ンの顧客情報が流出した問題で、情報流出が確認可能な顧客に対し、５００円相
　　　当の電子マネーギフトや図書券などの金券を用意すると発表。流出は約３５０４
　　　万件で、電話番号が存在しない分などを除く実態は推計で約２８９５万件とした
　　　約２３００万件との見方を示していたが、警察の捜査を受けて修正した。
　　�A原田氏は自身の責任について「二度とこのような事故が発生しないよう新しい企
　　　業風土を作ることだ」と強調。給与カットなどについては「今後検討したい」
　　�B再発防止策として、顧客ＤＢをベネッセＨＤが専任部署を作り、直接管理する
　　　保守や運用業務はラックと近く合弁で設立する会社で実施する。

4.■ベネッセ厳しい信頼回復　情報漏洩で新規会員減に拍車SankeiBiz 2014年9月11日
　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140910-00000020-biz_fsi-nb

概要�@ベネッセホールディングス（ＨＤ）は１０日顧客情報流出問題の対策を公表した
　　　インターネット関連事業では、個人情報の管理などをめぐる「信頼」が大前提と
　　　なる。しかし、原田泳幸会長兼社長は、情報漏洩の発生は企業風土に起因すると
　　　指摘するなど問題は根深く、対策の必要性は情報管理体制の強化だけにとどまら
　　　ない。企業風土の改革は一朝一夕には実現が難しい一方、信頼を失ったままでは
　　　最大手のベネッセといえども生き残りは難しい。
　　�A原田氏は問題発覚後、新規会員は相変わらず激減したままだと説明。会員の保護
　　　者から「おわびの手紙は届いたが、すぐに信用できるといえない」といった声も
　　　あったという。
　　�B同社は４〜６月期連結決算に、謝罪関連の費用やシステム変更などで２６０億円
　　　の特別損失を計上したが、業績への中長期的な影響については「今は言及できな
　　　い」（原田氏）と、事態収拾のめどは立っていない。
　　�C原田氏は「内部犯行には弱いシステム」「性善説に立った監査」といった問題点
　　　を挙げた。だが、グループ社員は約２万人と同社の規模は大きく、企業風土を含
　　　めた抜本的な改革には相当の時間がかかる。

3.■身元不明者:台帳、警察署で家族が閲覧　大阪府警　毎日新聞　2014年9月17日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20140917k0000e040236000c.html

概要�@認知症などの人が身元が分からないまま施設に保護されている問題で、大阪府警
　　　は１８日から、保護された身元不明者の顔写真などをまとめた台帳を府内６５警
　　　察署で閲覧できる取り組みを始める。警察庁が今年６月、身元判明に向けた対策
　　　を強化するよう全国警察に指示していた。警察が身元不明者の台帳を作り、家族
　　　を捜す人らが閲覧できるのは全国初。
　　�A認知症徘徊行方不明で警察に届け出があった人は昨年、全国で１万３２２人。大
　　　阪府は２１１４人で全都道府県で最多。
　　�B府内の市区町村や保護施設などから協力要請があった身元不明者について台帳を
　　　作る。身元不明者の発見場所や日時、身体的特徴、当時の服装、所持品などが書
　　　かれたものをファイルにまとめ、警察官の立ち会いで閲覧できるようにする。
　　　台帳の情報は全国の警察本部にも提供する。
　　�Cプライバシー保護の観点から、閲覧できるのは警察に行方不明者届を出した本人
　　　とその家族に限る
　　�D厚生労働省によると、身元不明者の保護情報の積極的な公開を求める声があるも
　　　のの、個人情報の保護を理由に公開に慎重な自治体が多いという。

2.■踏切事故情報　年齢・性別×　国交省、昨年末から不開示　東京2014年9月19日
　　　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091902000156.html

概要�@鉄道の事故やトラブルをまとめた資料の情報公開請求に対し国土交通省が昨年十
　　　二月から、個人情報であることなどを理由に死傷者らの年齢や性別を不開示にし
　　　ている。それまでは開示していた。（５９）は異議を申し立てた。
　　�A鉄道事業者から提出された事故の概況や原因、死傷者数、再発防止策などの届け
　　　出書を、国交省が年度ごとにまとめた資料だ。二〇一二年度分には約六千七百件
　　　の事故やトラブルが載っており、うち踏切障害（事故）は二百九十五件だった。
　　�B伊勢崎線の竹ノ塚踏切事故で、遮断機の操作ミスにより母親＝当時（７５）＝
　　　を亡くした。事故の検証や再発防止策が十分でないと感じ、〇五年度分から整
　　　理表の開示を請求。これを独自に分析し、研究者や鉄道事業者らが参加するシン
　　　ポジウムなどで発表してきた。
　　　〇九年度分までは年齢や性別の不記入が多かったが、加山さんらの要請後、国交
　　　省は鉄道事業者に対し備考欄への記入を指導。踏切事故死傷者らの性別や年齢は
　　　一〇年度分から開示されてきた。国交省ＨＰでも一〇年度分から年度ごとの年齢
　　　別割合が公表されてきた。
　　�Cところが先月二十七日付で年齢と性別は不開示とされた。理由は個人に関する情
　　　報で、人の生命や財産を保護するため公にすることが必要な情報には該当しない
　　　とした。ＨＰでも一三年度分は年齢別割合を公表せず、一〇〜一三年度分をまと
　　　めて公表している。
　　�D情報公開室の担当者は開示請求はその都度、判断していると説明。「性別、年齢
　　　を公にすると事故の発生日時や場所などの他の情報と組み合わせることにより、
　　　当事者本人を特定しうる可能性が生じ、当事者のプライバシーが侵害されるおそ
　　　れがある」としている。

1.■千葉県警　捜査協力メールを誤送信　２６５人に　産経　2014年9月26日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140926/crm14092613010006-n1.htm

概要　千葉県警館山署は２６日、詐欺事件の捜査過程でＩＴ企業に協力を求める内容の
　　　電子メールを犯罪情報配信するメールサービスの登録者２６５人に誤送信した
内容　電子マネーのカードを管理するＩＴ企業に対し、詐欺事件の捜査のため使用状況
　　　の照会などを依頼する内容で、特定のカードのコード番号を記載していた。
原因　メールソフトは「ちば安全・安心メール」の登録者にだけ届くよう特別に設定さ
　　　れていたがそのことを知らず、ＩＴ企業のアドレスを自分で入力して送信した

犯罪　
4.■消費者センター名乗り個人情報聞き出す　被害急増　兵庫　産経2014年 9月6日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140906-00000002-san-l28

概要�@消費者センターなど公的機関を名乗り「個人情報が漏れているので、削除してあ
　　　げる」などと持ちかけられ、個人情報を聞き出される被害相談が相次いでいる。
　　　神戸市生活情報センターでは今年度に入り、昨年度の倍近いペースで相談が急増
　　　なかには、発展して１９００万円をだまし取られたケースもあった。
　　�A相談は、今年度２３件。昨年度同期と比べ１０件増加。６０歳以上からの相談が
　　　７割以上を占める。
　　�B手口は、消費者センターなど公的機関を名乗って電話をかけてきた人物が「個人
　　　情報が漏れているから削除してあげる」などと親身に相談に乗るように装い、会
　　　話の中で家族構成や資産などを聞き出すなどするもの。同センターは「名簿情報
　　　を充実させ、振り込め詐欺業者などに転売する目的では」と分析する。
　　�C今年５月上旬８０代の女性が消費者センターの職員を名乗る人物から「個人情報
　　　を削除してあげる」などと持ちかけられた後、東北地方の空気清浄器販売業者を
　　　紹介された。女性は、業者などとのやり取りの中で空気清浄器の売買をめぐるト
　　　ラブルに巻き込まれたようになり、脅された上、１９００万円を支払わされた

3.■機密漏洩罪に問われるぞ、脅され１千万円超、助成が詐取される産経2014年9月6日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140906/crm14090622270012-n1.htm

概要�@このままだと機密漏洩罪に問われるが、現金をもらえればなかったことにできる
　　　などといわれ、大津市無職女性（７５）が現金１０１０万円と銀行のキャッシュ
　　　カード２枚をだまし取られた
　　�A先月18日東京都内の放射線除去装置販売会社を名乗る男から「当社の東北行きボ
　　　ランティア名簿にあなたの名前が登録されている。登録番号を言うから他の人に
　　　教えないでほしい」と電話があり、身に覚えがなかった女性は登録を削除してほ
　　　しいと要請。後日、別の男から「あなたの代わりに東北へ行くことになった。放
　　　射能除去装置を購入したいが、まだ名簿に登録されていないので、あなたの名義
　　　と登録番号を貸してほしい」と電話で言われ女性はその男性に登録番号を教えた
　　�Bすると、同社の男から「教えるなと言ったのに他人に登録番号を教えたので、あ
　　　なたは機密漏洩罪に問われる。しかし、あなたの銀行口座を解約し、現金をもら
　　　えれば、なかったことにできる。現金はあとで返金する」などといわれ、信じた
　　　女性は現金計１０１０万円とキャッシュカード２枚を、計３回にわたり自宅で同
　　　社の男に手渡した。その後、返金の連絡がなく不審に思い、大津署に届け出た。

2.■ＪＲ東海の新幹線運転士が乗車券偽造　原紙に自宅で印字　2014年9月25日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG9T3PLLG9TUTIL015.html

概要�@ＪＲ東海新幹線の男性運転士（３１）が新幹線の乗車券・特急券（計１万３６０
　　　円分）を偽造したと解雇した。９月４日に詐欺未遂罪で東京地検に起訴された。
　　�A８月１４日、私用で名古屋駅から新幹線に乗車し、品川駅で降車。改札で「券を
　　　持ち帰りたい」として、駅職員に使用済みのスタンプを押すよう求め、改札を通
　　　ろうとした。職員が不自然な印字に気づいて偽造が発覚。翌１５日に、警視庁高
　　　輪署が詐欺未遂容疑で逮捕した。名古屋駅では、入場券で改札を通っていた。
　　�B２００７年５月から０９年９月まで駅員として勤めていた品川駅から、乗車券の
　　　原紙を不正に自宅へ持ち帰り、プリンターで印字して偽造。裏面の磁気データは
　　　入っていなかった。原紙は通常駅事務室などの施錠された場所で管理されている

1.■愛知県警ＯＢに捜査情報漏らした疑い　警部補を書類送検　朝日2014年9月5日
　　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASG953HN5G95OIPE00R.html

概要�@愛知県警は５日、暴力団関係者の捜査情報を県警ＯＢに漏らしたと組織犯罪対策
　　　課の男性警部補（５８）を地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで書類送検
　　　し、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分発表。警部補は同日付で依願退職した
　　�A昨年７月２２日ごろ、５０代の県警ＯＢの男性に対し、暴力団関係者の捜査情報
　　　を漏らした疑いがある。ＯＢは警部補の先輩で、中途退職していた。

裁判
2.■元天竜署員に猶予判決　静岡地裁　静岡新聞 2014年9月20日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140920-00000006-at_s-l22

概要�@静岡県警の情報管理システムで得た個人情報を知人の暴力団関係者＝4月に病死
　　　＝に漏えいしたとして、地方公務員法違反などの罪に問われた元天竜署刑事の男
　　　（36）＝懲戒免職＝に対し、静岡地裁は19日、「警察に対する信頼を著しく失墜
　　　させた」として懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した
　　�A被告が暴力団関係者の依頼でたびたび秘密情報を漏らしたとし「常習性も顕著」
　　　と指摘「警察官としての自覚と倫理観を著しく欠いた、誠に悪質な犯行」と強調
　　　一方で、漏えいした情報が悪用された形跡がないことなどを考慮し、執行猶予を
　　　付けるのが相当とした。
　　�B2月22日、情報管理システムから入手した2人分の住所を暴力団関係者の40代男
　　　性に電話で教え、職務上知り得た秘密を漏らした。保釈中の8月8日には磐田市の
　　　ドラッグストアでごま油などを万引した。被告は公判で、学生時代の同級生らと
　　　2004年ごろから大麻を吸引していたことも認めていた。

1.■検索で逮捕歴、表示差し止め請求棄却…京都地裁　読売　2014年09月17日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20140917-OYT1T50076.html

概要�@グーグルの検索サイトに名前を入力すると逮捕歴が表示され、名誉を傷つけられ
　　　たとして、京都府の４０歳代の男性が同社に表示差し止めなどを求めた訴訟の判
　　　決で、京都地裁は１７日、男性の請求を棄却した。
　　�A２０１２年、府迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕され、１３年に執行猶予付きの
　　　有罪判決が確定した。グーグルの検索サイトで男性の名前を入力すると、逮捕を
　　　報じる新聞記事を転載した別のサイトのアドレスや記事の一部が表示される状態

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊****************************
IT関係
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊****************************
犯罪
20■練馬区　HPへの妨害書き込みで区立小学校運動会延期　　2014年9月27日
　　　http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/gakko/oshirase/kakikomi.html

概要�@21日区のHPの意見欄に光和小学校が運動会を開催した場合、学校に爆弾を仕掛け
　　　、児童を誘拐するというものと、石神井中学校の体育祭に爆弾を仕掛けるとの書
　　　き込みがあり、該当校から警察署に捜査を依頼した。
　　�A光和小学校は、9月28日（日曜）の運動会の開催が予定されていたため、安全が
　　　確保されるまで実施は困難であると判断し、延期した。今後の実施の可否につい
　　　ては、捜査状況を見極め、改めて判断してまいります。
　　�B石神井中学校は、5月に今年度の運動会をすでに終えております。
　　�C両校については今後も児童・生徒の安全確保に向け、民間警備員を配置するとと
　　　もに、警察による警備や巡回、保護者等には付き添いや地域の見守りを依頼し、
　　　対応の強化を図る

19■法務省　サーバーに不正アクセス　一部情報が流出の可能性　2014年9月22日
　　　http://www.moj.go.jp/content/001127290.pdf

概要　法務省の民事局と法務局のサーバーに不正アクセスがあり、情報の一部が外部に
　　　送信された可能性がある。今月５日に法務局の端末で外部との不審な通信が確認
　　　され、調査し１０日にサーバーへの不正アクセスも判明した。
内容　民事局と全国の法務局をつなぎ、メールやファイル共有などを行う一般事務処理
　　　システム。登記や供託、人権侵犯などを扱う業務処理システムとは分離されてる

18■指宿市　HP不正アクセスで閉鎖のお詫び　 2014年9月22日
　　http://www.city.ibusuki.lg.jp/modules/news/article.php?storyid=1621

概要　１９日am１０時１５分〜２０日午後５時００分の間HPの閲覧を制限した
　　　理由は第三者からの不正アクセスによりサイトが改ざんされたことによる
　　　鹿児島県及び県警察本部への被害の報告を行いました
内容　行政情報流出等はございません
対策　一般論　市長　○○（担当：指宿市役所総務部市長公室）

17■流出個人情報を悪用し不正アクセス疑い　松戸の無職男逮捕　産経2014年9月26日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/region/news/140926/chb14092607030001-n1.htm

概要�@２ちゃんねるの有料会員の個人情報を悪用し、通販サイトにアクセスしたと不正
　　　アクセス禁止法違反などの疑いで松戸市無職容疑者（２９）を逮捕した。
　　�A特別なソフトを使ってネット上に流出していた個人情報３万件以上を昨年１１月
　　　に入手、複数のサイトでＩＤやパスワードを使い回す人がいることを悪用し、通
　　　販サイトに次々に入力。今年５月までに接続できた約１２０件のＩＤで、ゲーム
　　　ソフトなど計約１６０万円相当を購入していたとみて捜査を進める。
　　�B男性が５月末、知らないうちに商品が購入されていることに気付き警察に相談。
　　　容疑者が松戸市内のコンビニエンスストアで商品を受け取っていたことから、
　　　千葉県警が事情を聴いていた

16■ＤＤｏＳ攻撃　高１を摘発　ゲーム会社の業務妨害　毎日新聞2014年9月18日
　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20140918k0000e040185000c.html

概要�@複数のパソコンから大量のデータを送りつけ、オンラインゲーム運営会社の業務
　　　を妨害したと警視庁は１８日、熊本市の市立高校１年の男子生徒（１６）を電子
　　　計算機損壊等業務妨害容疑で書類送検した。ＤＤｏＳ攻撃で、摘発は全国初。
　　�Aゲーム会社の運営に不満があり、攻撃したらサーバーがダウンしたので面白くな
　　　り何度もやった。他のゲーム会社２社も攻撃した、と容疑を認めている
　　�BＤＤｏＳ攻撃を代行する海外の有料サイトを利用し、今年３月１９〜２０日に
　　　計３３回、東京都渋谷区のゲーム会社「ゲームオン」のサーバーにＤＤｏＳ攻撃
　　　を仕掛けて負荷を与え、サーバーの機能を低下させ業務を妨害した

15■他人口座への自動不正送金　新手の被害初確認　産経　2014年9月11日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091110400007-n1.htm

概要�@インターネットバンキングの正規サイトにログインすると、利用者が知らないと
　　　ころで犯罪者の用意した口座へ自動的に不正送金が実行される−。警察当局は今
　　　年、こんな新手のコンピューターウイルスによる被害を国内で初めて確認した。
　　�AＭＩＴＢ攻撃、ネットを閲覧するブラウザーが乗っ取られた状態になるのを「ま
　　　るでブラウザーの中に人がいるようだ」今回の手口では、利用者がネットバンキ
　　　ングのサイトにログインしたところ、ウイルスに感染したパソコンがこれを検知
　　　し、自動的に他人名義の口座へ不正送金を命令。利用者本人はまったく気付かず
　　　、送られた金はその後、引き出された

14■サイバー犯罪過去最悪　相談件数３７％増　不正送金新手口　産経2014年9月11日
　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091110400006-n1.htm

概要�@サイバー犯罪にかかわる全国の警察への相談件数が今年１〜６月、前年同期比３
　　　７・３％増の５万４１０３件で過去最悪。詐欺や悪質商法に絡む相談が２万５６
　　　３０件（同６４・１％増）と全体の半数近くを占めた。
　　�Aネット上の不審なアクセスを探知する警察庁の検知器が確認した件数も１９年以
　　　降の半期ベースで最悪。ネット銀行の利用者が、ウイルスに感染したパソコンで
　　　ログインすると自動的に不正送金するＭＩＴＢ攻撃新手口による被害も初めて確
　　　認した。

13■２０億通以上の迷惑メール送信か　出会い系業者を摘発　産経新聞2014年9月5日
　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/snk20140905529.html

概要�@出会い系サイトの迷惑メールを総務省から措置命令を受けた後も相手の同意なく
　　　送り続けたと警視庁サイバー犯罪対策課は、特定電子メール法違反容疑で、ＩＴ
　　　関連会社「ＳＡＮＳ」（渋谷区）社長（２５）を逮捕し、法人としての同社を書
　　　類送検した。容疑を認めている。
　　�A２〜５月、同意を得た相手以外にメールを送らないよう総務省から措置命令を受
　　　けたにも関わらず５０代の男性ら３人に迷惑メール３００通を送った。
　　�B容疑者は平成２４年２月に同社を設立し、出会い系サイトを運営。別会社から入
　　　手したパソコンや携帯電話のメールアドレスに１日約２７０万通の迷惑メールを
　　　送信してサイトに誘導し、２億円を売り上げていた。これまでに２０億通以上を
　　　送ったとみられる。
　　�C昨年１０月に迷惑メールの通報があったのを受け、総務省は今年２月に措置命令
　　　を出したが、その後も迷惑メールを送っていたため、６月に同課に相談していた。

12■流出メアド、消去しますと虚偽持ちかけ現金詐取　１０人逮捕　産経2014年9月3日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090313070007-n1.htm

概要�@外部に流出したメールアドレスを消去すると持ちかけ現金をだまし取ったと警視
　　　庁は北区出会い系サイト運営会社社長容疑者（３４）ら１０人を逮捕した。
　　�A「ネット犯罪被害者救済機構」や「ＮＰＯ差押え救済対策局」などの架空の団体
　　　を名乗り「あなたのメールアドレスが流出している」とするメールを送信。消去
　　　するための手数料名目で、２月以降に計約１８００万円を詐取したとみられる。
　　�B６月戸川区の地方公務員の女性（４８）の携帯電話に「流出したメールアドレス
　　　を消去しないと業者が料金を請求に行く」などと嘘のメールを送り、現金１４万
　　　円をだまし取った。容疑者らは女性らとすべてメールでやり取りしており新宿区
　　　のアジトからパソコンや携帯電話を押収して解析を進めている。

11■友人が、妻が…ＬＩＮＥなりすまし被害相次ぐ　読売　2014年09月02日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140902-OYT1T50053.html

概要�@滋賀県警草津署は、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で知人になり
　　　すまし、電子マネー購入などを依頼される事案に栗東、草津市内の男女３人が
　　　８月３１日に相次いで巻き込まれ、うち２人が計７万円分をだまし取られた
　　�A草津市の会社員女性（２０）は、友人のアカウントから「ウェブマネーのプリペ
　　　イドカードを買ってきてほしい」とのメッセージを受け取り、電子マネーのカー
　　　ドを購入して決済に必要なカードの番号を相手に送信。６万円分をだまし取られ
　　　た。栗東市の会社員男性（５０）も、妻を装ったアカウントから同様のメッセー
　　　ジを受け、１万円分の被害に遭った。
　　�B栗東市職員の男性（３０）も妻を装った者から「ｉＴｕｎｅｓのカードを買うの
　　　を手伝ってほしい」と求められたが、妻と直接話し、被害を免れた。

10■アダルトサイト登録と思い込ませ　2千人から1億8千万詐取　　朝日2014年9月5日
　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASG953JPNG95UTIL00M.html

概要�@アダルトサイトで有料会員登録をしたと思い込ませて現金をだまし取ったと警視
　　　庁は、アダルトサイト運営会社社長容疑者（３０）＝横浜市＝ら男４人を詐欺の
　　　疑いで逮捕し、５日発表した。いずれも容疑を否認しているという。
　　�A５〜６月、スマートフォンでアダルトサイトにアクセスした茨城県の男性（３９
　　　）ら２人から入会金名目で計約２０万円を振り込ませてだまし取った。年齢確認
　　　ボタンを押すと「有料会員登録が完了しました」という画面を表示させ、問い合
　　　わせ先に連絡すると「入会金を支払わないと退会できない。３日過ぎると２５万
　　　円になる」と迫った。
　　�B昨年１２月以降、約２千人から計約１億８千万円が入金された口座の記録がある

9.■ＭＳの無料試用期限を解除、不正プログラム提供少年逮捕　産経2014年9月11日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091116250016-n1.htm

概要�@マイクロソフトオフィス２０１３無料体験版の試用期限を解除する「クラックツ
　　　ール」と呼ばれる不正プログラムを提供したとして、福井、栃木両県警の合同捜
　　　査本部は１１日、不正競争防止法違反（技術的制限手段回避装置の提供）の疑い
　　　で、福井市に住む少年（１９）を逮捕した。

8.■リクルートホールディングス　なりすましログインへの対応　2014年09月08日
　　　http://www.recruit.jp/news_data/notification/20140908_7754.html

概要　6日ポンパレモールで第三者が外部から不正に取得したID ・パスワードを使用し
　　　本人になりすましてログインする事象が確認されました。
内容　不正アクセスID数：31,660件　なりすましログイン確認ID数：9,749件
　　　氏名、住所、電話番号、メールアドレス、予約、購入履歴
対応　ログインされた方のパスワードの強制変更を実施し、パスワードの再設定方法、
　　　問い合わせサポートデスクのご案内を行いました。
　　　アクセスのあった方にはメールにて注意喚起をした
対策　不正ログインの予防、検知について更なる強化を行う
　　　他社サービスでお使いのパスワードとは、異なるものをご設定いただくとともに
　　　定期的なパスワード変更をお願いいたします。

7.■ネットバンク不正、中国人暗躍　出し子指示、本国から　産経　2014年9月15日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140915/crm14091509550004-n1.htm

概要�@不正送金事件や不正ログイン事件で今年現金などを引き出す「出し子」役の中国
　　　人グループが警視庁に相次いで摘発された。一部は複数の犯行グループにまたが
　　　って活動しており、中国側の「指示」役や不正ログインの痕跡、「中国製」とみ
　　　られるウイルスの存在も明らかになった。
　　�Aネットバンク事件では、出し子らは中国・福建省在住の「社長」と呼ばれる男の
　　　指示で不正送金先の銀行口座のキャッシュカードを受け取り、引き出した現金を
　　　集金役の４０代女が運営する地下銀行を通じて中国側に送金していた。
　　　今年１〜６月に同事件に絡んで摘発された１３３人のうち、６割超の８３人が中
　　　国人。不正送金先の２８０７口座のうち７割が中国人名義だった。
　　�Bネットバンク事件では、約２５０口座が使われており、数口座以外は中国人名義
　　　だった。「中国人留学生が日本を離れるとき、不要になった銀行口座を犯行グル
　　　ープに売却することが普通に行われている」と指摘する。中国で高値で取引され
　　　る家電製品に換えて送り付ける手口も確認されている。
　　�C出し子らは、中国で人気の交流サイトやスマートフォン向けアプリで勧誘された
　　　「国境を越えれば捜査が困難になることを見透かし、中国側の犯罪組織と在日中
　　　国人がネットなどを通じて結託している」
　　�D「欧米の模倣にすぎなかった中国系のハッカーが独自の技術を身に付け始めた。
　　　日本は最新の犯罪技術が試される被害先進国になった」

6.■パロアルトネットワークス　弊社日本語サイト改ざんのお詫び2014年9月11日
　　　http://www.paloaltonetworks.jp/news/researchcenter/2014-09-notice.html

概要�@5日弊社日本語サイトが第三者によって改ざんされ不審な挙動を行っている事を
　　　検知致しました。外部の会社に運営管理を委託しており、多くのサイトに対す
　　　る攻撃の一環として行われました。 閲覧者を攻撃者が運営する悪意のあるサイ
　　　トにリダイレクトさせる内容です
　　�A弊社の社内ネットワーク、技術およびテクノロジーへの侵害はありません。
　　　事象確認から24時間以内に日本語サイトを閉鎖し、今後同様の事象を防ぐため日
　　　本語サイトを自社で運営する米国サーバー内に移行し再稼働させました。
　　�B6日自社のサーバインフラ上で再構築され、パロアルトネットワークス製品によ
　　　って防御され安全に運営されています。

5.■ＮＴＴ名乗りプロバイダー変更を勧誘　トラブル急増　産経　2014年9月18日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140918/crm14091819070023-n1.htm

概要�@ＮＴＴと誤解させ、電話で「料金が安くなります」などと勧誘してインターネッ
　　　トのプロバイダー契約を変更させるトラブルが急増している、国民生活センター
　　　は１８日、「電話口だけで承諾せず、きちんと業者を確認して」
　　�A相談は平成２４年度の１８７件から２５年度は１５９６件に急増２６年度も既に
　　　１６６４件に上っており、兵庫県１５１件で最多、大阪府１２１件など西日本の
　　　被害が目立つ。
　　�B電話口で「ＮＴＴの者です」などと名乗り、特定のソフトをパソコンにダウンロ
　　　ードするよう指示。表示されるＩＤとパスワードを伝えると、業者が消費者のパ
　　　ソコンを遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更される仕組みだ。

4.■ｉＰｈｏｎｅ利用者狙う偽サイト急増　ＩＤや情報盗む　朝日　2014年9月23日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG9R527BG9RULFA005.html

概要�@ｉＰｈｏｎｅの利用者の個人情報を盗もうとするアップル関連の偽サイトが増え
　　　ている。「アップルＩＤ」や個人情報を取られてしまうおそれがある。
　　　２０１４年１〜６月のアップル関連の個人情報を盗み取ろうとする偽サイトは計
　　　２万６５００件。

3.■ドラマ無断投稿で生活費稼ぐ　「記憶喪失」の男を逮捕　産経　2014年9月24日
　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140924/crm14092420020024-n1.htm

概要�@テレビドラマ「失恋ショコラティエ」などを動画サイトに無断で投稿したと群馬
　　　、栃木両県警は２４日、著作権法違反の疑いで三島市大宮町の無職の男を逮捕。
　　�A動画投稿サイト「ＦＣ２動画」に少なくとも約２千本の動画を投稿していた。閲
　　　覧者が会員登録するともらえる換金可能のポイントを使って平成２４年１１月〜
　　　２６年３月に１千万円以上を得ていたとみて調べている。
　　　男は２０年に記憶喪失と診断され、氏名、年齢は不詳。

2.■迷惑メール:緊急地震速報装い　気象庁が注意呼びかけ　毎日新聞2014年9月24日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20140925k0000m040034000c.html

概要�@速報メールは携帯電話に送信され、スマートフォンの場合は専用アプリに「××
　　　県で地震発生。強い揺れに備えて下さい（気象庁）」と表示される。しかし、迷
　　　惑メールは携帯電話メールと同じフォルダーに届き、「これから強い揺れが来ま
　　　すので十分警戒してください。（気象庁発表）」などの文言のほか、「※詳細は
　　　コチラよりご確認頂けます※ｈｔｔｐ：／／?」と、気象庁とは関係ないリンク
　　　先が示されている

1.■ラック　当社社名を騙ったなりすましメールにご注意ください　2014年09月25日
　　　http://www.lac.co.jp/news/2014/09/25_news_01.html

概要�@当社名を名乗るなりすましメールが複数送られている。
　　　コンテンツ運営会社様より弊社に調査業務依頼がありご連絡させて頂きました。
　　　 委託先の運営会社様より、お客様へのご連絡をさせて頂いておりますが、ご連
　　　絡が無いまま放置をされている状況につきまして、委託先の運営会社様が裁判
　　　による法的手続きの為の訴訟準備期間に入りました事を通告致します。 このま
　　　ま、ご連絡やお支払いの意思表示が無い場合、やむを得ず身辺調査後に管轄裁
　　　判所への訴訟申し入れという形になります。必ずご連絡、ご対応を宜しくお願
　　　い致します。 また個人情報保護法による法律上の兼ね合いもございますので、
　　　ご本人様確認をさせて頂いた後に直接お電話でお話しさせて頂く形になります
　　　その為、メールでの問い合わせは一切お応え出来ませんのでご理解下さい。
　　　 (株)ラック 【担当者】○○○○ 【TEL】##-####-####
　　�A当社からは、このようなメールの配信は一切行っておりません。
　　　メールに書かれている電話番号へは電話を行わないでください。
　　　身に覚えのない請求に関してのご相談は、消費者庁が運営する消費者ホットライ
　　　ン（0570-064-370、最寄りの消費生活センター等に接続）へご連絡ください。
　　　本件に関連して脅迫などを受けた場合、警察へご連絡ください。
　　　なお、当社としても既に所轄の麹町警察署に届出ております。
　　　本件に関するご質問は、以下までお願いいたします。
　　　ＩＲ広報部　電話

トラブル
9.■So-netシステム障害でサービス停止　　2014年9月23日
　　　http://www.so-net.ne.jp/siteinfo/201409em/

概要�@222日午後4時54分から9月23日午前1時40分までの間システム障害が発生し、So-
　　　net ホームページ、メール、Web閲覧等So-net各種サービスが停止した
原因　システムハードウェアの障害（詳細に関して現在調査中）

8.■富士ゼロックス　ネットセキュリティーbeatサービスで不具合　2014年9月16日
　　　http://www.fujixerox.co.jp/company/news/notice/2014/0916_beat.html

概要�@弊社インターネットセキュリティーサービス「beatサービス」で設置された「b
　　　eat-box」で、客先が指定した宛先と異なる宛先にメールが送信される不具合が
　　　発生した。8月27日〜9月4日の間
　　�A230社で利用中の262台のbeat-box
　　�Bモジュールの更新が原因でモジュールの不具合の修正で解決した

7.■横河電機　製品に任意のファイル読み書きの脆弱性　2014年9月17日
　　　http://www.yokogawa.co.jp/dcs/security/ysar/YSAR-14-0003.pdf

概要�@バッチ機能を持つ CENTUM シリーズまたは Exaopc がインストールされたコンピ
　　　ュータで、任意のファイルを読み書きできる脆弱性が存在することを確認した。
　　�Aバッチ管理をするためのプロセス（TCP ポート 20111番）に対して、特定の通信
　　　フレームを送信すると、影響を受ける製品がインストールされているドライブ上
　　　のユーザー権限でアクセスできる任意のファイルを読み書きできてしまいます。
　　　CVSS における本脆弱性の基本値は 6.8、現状値は 5.6 です。
対策　最新レビジョン用のパッチ版の提供を予定しています。 9 月末より順次提供

6.■共同通信PRワイヤー　コンピュータウイルス感染ご報告 2014年9月10日
　　　http://prw.kyodonews.jp/opn/information/201409101400/

概要�@６月に確認されました弊社の営業用パソコンにおけるウイルス感染につき警視庁
　　　に被害届を提出し、外部の専門調査機関と共同で、原因と影響等について本格調
　　　査を行ってまいりました。最終調査結果がまとまり、当該パソコンからお客様情
　　　報が流出した可能性は「極めて低い」結論をこに報告させていただきます。
　　�A問い合わせ先　営業部　　TEL：-MAIL

5.■防災無線に不具合、３日以上気付かなかった市　読売　2014年09月18日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20140918-OYT1T50090.html

概要�@さいたま市は防災行政無線の自動起動装置に不具合が生じ、５７２か所の無線が
　　　自動で起動しない可能性があった。１２日夜に消防庁からシステムの不具合を知
　　　らせるメールが市に届いたが、市職員が気付いたのは１６日朝だった。
　　�A全国瞬時警報システムＪアラートと連動している。装置を交換し１７日に復旧。
　　�Bシステムの不具合を知らせるメールは危機管理部の管理職が携帯電話で受信でき
　　　るように改善する

4.■埼玉にゲリラ攻撃の可能性　緊急メール誤配信　加須市　朝日2014年9月12日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG9C6R06G9CUTNB016.html

概要�@１１日午後４時半ごろ、埼玉県加須市が、住民に緊急情報を流すメールで「ゲリ
　　　ラ・特殊部隊攻撃情報」を誤って配信した。利用登録者約６千人のうち、４２５
　　　０人がメールを受け、市に問い合わせの電話が相次いだ。
　　�A「当地にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難しテレビ、ラジオをつけて
　　　ください」という内容。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備に伴い、武
　　　力攻撃事態を想定し用意していた文面の一つで、防災行政無線のソフトウエア改
　　　修中に、誤って発信された

3.■「安曇川が避難水位」と防災メール誤送信・訂正　読売　2014年09月15日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140914-OYT1T50103.html

概要�@滋賀県は１３日午前１１時２０分頃、高島市の安曇川で、避難判断水位２・０８
　　　メートルを超えたとの誤った内容の防災メールを、事前登録した市民ら５８４
　　　人に送信した。約１時間半後に訂正と謝罪のメールを送った。
　　�A安曇川無人観測所で避難判断水位を超えたと観測され、防災メールが自動配信さ
　　　れた。県職員が現地を確認したところ、実際の水位は数センチしかなかった。
　　　住民の避難騒動や問い合わせはなかった
　　�B観測機器は川の橋の欄干から、水面に電波を照射して水位を測る。機器自体に異
　　　常はなく、県は機器と水面の間に何らかの異物が通過するなどして一時的に異常
　　　値を示したとみている。

2.■使ったことなかった…広島市、緊急メール送らず　読売　2014年9月4日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140904-OYT1T50064.html

概要�@広島市北部の土砂災害が発生した先月２０日、市が特定エリアにある携帯電話に
　　　災害情報を一斉配信できる「緊急速報メール」で避難指示・勧告の情報を住民に
　　　伝えていなかった。市の地域防災計画は、同メールを災害時の情報伝達方法の一
　　　つとして明記しているのに、情報発信しておらず、市は経緯を調べる。
　　�A市は２０１１年６月以降、携帯電話会社３社と同メールについて順次契約した。
　　　対象地域にいる人の携帯電話にメールで災害情報などを一斉に送ることができる
　　　。担当者が情報を入力すれば、携帯電話会社に依頼しなくても、各区ごとに直接
　　　、送信できる。
　　�B市は午前４時１５分以降、安佐北、安佐南両区に避難勧告を出したが、同メール
　　　の入力は行わず、避難情報は住民に送られなかった。市によると、契約後、避難
　　　指示・勧告を伝えるために、実際に使ったことはなかったという。

1.■入力ミス？「岩見沢に避難指示」誤情報を送信　読売　2014年09月01日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20140901-OYT1T50043.html

概要�@自治体が発表した災害情報を報道機関などに一斉送信するシステム「公共情報コ
　　　モンズ」で３１日、「北海道岩見沢市に避難指示が出た」とする誤った情報が報
　　　道機関などに送信された。インターネット検索サイトの防災情報ページに一時、
　　　この情報が掲載されたが、大きな混乱はなかった。
　　�A午前８時５分頃「岩見沢市朝日町の全域に地震に伴う避難指示が出た」とする誤
　　　った情報が送信された。実際は地震や避難指示はなく、同システムを運用する道
　　　が約２０分後に情報を取り消した。
　　�B同システムに連動している道防災情報システムの保守点検業者が、テスト用デー
　　　タを誤って入力したのが原因とみられ、道で原因を調べている。
　　�C公共情報コモンズは、災害時に市町村の担当者が防災情報を入力し、一斉送信す
　　　る仕組み。財団法人マルチメディア振興センター（東京）が運営している。

その他
3.■これで終わりではない！JAL個人情報漏えい　 神戸大学森井教授2014年9月27日
　　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/moriimasakatsu/20140927-00039448/

概要�@JALマイレージバンク最大７５万人分の個人情報漏えいが明白となった。これはも
　　　はや単なる個人情報漏洩ではない！ユーザ（顧客）に対する不正アクセスの第一
　　　歩なのである。
　　�A重要なのは、この情報漏えいが単なる情報漏えいでないところです。
　　　ほんの半年ほど前に、このJALマイレージバンクJMB会員への不正ログインが起
　　　こり、会員のマイレージが奪い取られるという事件が起きました。必ずしも大量
　　　の不正ログインがあったわけではなく、数十件程度であった考えられています。
　　　JALは2014年2月3日「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイトへの不正ロ
　　　グインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラ
　　　ブルが多数発生していたことを発表した。
　　�B今回の情報漏えいが単なる情報漏えいでない理由は、この不正ログインを助長す
　　　る情報漏えいだからです。個々の会員がログインする際に必要な会員番号と生年
　　　月日が漏えいしていることが問題なのです。まず不正ログインを防ぐ壁になって
　　　いたのは、会員番号と暗証番号なのです。会員番号は９桁の数字、暗証番号は６
　　　桁の数字であり、この双方が秘匿される事によってパスワードとしての働きがあ
　　　り、不正なログインを防いでいたのです。
　　�C半年以上前の不正ログインも搭乗券等に書かれた会員番号が会員の不注意で漏え
　　　いしそれに暗証番号が推測されることによって不正ログインが行われたと推定さ
　　　れます。今回、この９桁の会員番号が漏えいする事によって、不正ログインに対
　　　して秘匿されるべき情報のほとんどが漏れる事になり、不正ログインが極めて容
　　　易になっているのです。
　　�D暗証番号を無意味な６桁にすることは必須としても、それでもパスワードとして
　　　の効果は期待できませんから、不正アクセスが起こりえるという前提で利用すべ
　　　きかも知れません。

2.■営業秘密漏洩の疑い、企業の約１割が経験　調査会社調べ　朝日　2014年9月22日
　　http://www.asahi.com/articles/ASG9D6JJ2G9DULFA031.html

概要�@企業の営業秘密について２００９年８月からの５年間に全国の企業の約１割が情
　　　報漏れと疑われる事態を経験している「帝国データバンク」
　　�A全国２万３５３３社を対象に８月に調査１万１０２３社が回答（回答率４６％
　　　情報漏れがあったかどうかをたずねた。
　　　「漏洩事例があった」「疑われる事例があった」全体の９・５％。「金融」１３
　　　・６％、「小売り」１１・８％、「不動産」１１・７％
　　�B情報漏れ対策「取り組んでいる」は５１・６％。「どう対策を講じていいかわか
　　　らない」「人的・金銭的コストがかかり、やりたくてもできない」などの声

1.■サイバー防御力強化ウイルス投入…模擬攻撃訓練防衛省　sankeibiz2014年9月8日
　　 　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140908/mca1409081310010-n1.htm

概要�@防衛省はサイバー空間での防衛強化を図るため、自衛隊のネットワークにウイル
　　　スを送り込むなどの模擬攻撃を導入した訓練を平成２８年度にも開始する方針
　　　「サイバー防御力を強化するため実効性ある演習を行いたい」（幹部）
　　�A模擬攻撃訓練は、具体的には、サイバー攻撃する「敵国」役と防御する「自衛隊
　　　」役に分かれ、「敵国」役は防衛省・自衛隊の指揮システムに実際にウイルスを
　　　送り込み、「自衛隊」役はウイルスを防御する。訓練には「統裁」と呼ばれる行
　　　司役を設け、問題点を洗い出す。これまでの訓練は防御方法や情報伝達の手順を
　　　確認する程度にとどまっていた。　
　　�B２７年度政府予算の概算要求に「サイバー空間の利用を妨げる能力に関する調査
　　　研究」の関係費として１０００万円を計上した。民間機関に調査を委託すること
　　　も検討している。
　　�C今年３月に発足させた「サイバー防衛隊」の守備範囲は防衛省・自衛隊の指揮通
　　　信システムなどに限られている。サイバー防衛隊の範囲について、自衛隊内には
　　　政府機関全体にも広げるべきだとの声が強い。一方、防衛省の内局を中心に「サ
　　　イバー空間は自衛隊が独占的に保持しているわけではない」（関係者）として、
　　　各政府機関が独自に対応すべきだとの意見もある。
　　�D自衛隊はまた、政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、「武力攻撃」とみなして
　　　防衛出動できるとしている。ただ、サイバー反撃は不正アクセス禁止法に抵触す
　　　る恐れもあるとの指摘もあり、政府は法的な課題の整理も急ぐ。

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国内記事
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9.■岡山県立図書館、入館者も貸出冊数も９年連続日本一の訳　朝日　2014年9月26日
　　http://digital.asahi.com/articles/ASG9S7F29G9SPPZB011.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9S7F29G9SPPZB011

概要�@岡山県立図書館が２５日で開館１０周年。２０１３年度の入館者数は１０５万１
　　　４３２人で、都道府県立図書館では９年連続全国一を達成。個人貸出冊数１４２
　　　万８７３９冊も、同じく９年連続１位。同冊数は開館当初に比べ、約３３％増加
　　�A同館は日本で発行される児童書の全点を購入している。１２年度には約７７００
　　　冊を購入した。全蔵書約１１４万４６００冊中、児童向けの本は１１・９％にあ
　　　たる約１３万６３００冊で、蔵書の分類別では「社会」（約１９万９３００冊）
　　　に次いで２位だ。分類別の個人貸出冊数では、「社会」（約１３万７３００冊）
　　　を抑えて「絵本」（約１５万４４００冊）が１位。「児童書」（約１２万９６０
　　　０冊）も４位に入っている。
　　�B毎週末に児童書コーナー「こどものほんのへや」で催す絵本の読み聞かせ会も
　　　好評「多いときは３０人くらい」
　　�C同館の職員は約１００人。このうち専門知識を持った職員３４人が、総合サービ
　　　ス、人文科学、児童、郷土、自然科学、社会科学の６部門に分かれ、利用客から
　　　の問い合わせや相談に答える。
　　　アンケートで「職員の対応」は「満足」「どちらかというと満足」を合わせた数
　　　は９７・５％。「職員の専門性を高めることで、より緻密で、専門的な要求にも
　　　応えられる」と三村館長。
　　�D視覚障害者などへの録音図書の郵送貸し出しがある。約１千冊の録音図書をそろ
　　　え、携帯音楽プレーヤーとともに、遠くに住む人には郵送で貸し出す。１２年に
　　　は１９４０冊を郵送で貸し出した。

8.■独法出資８９社経営行き詰まり…５百億回収不能　読売　2014年09月18日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140918-OYT1T50160.html

概要�@農林水産省など５省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち
　　　経営の行き詰まりで８９社が清算するなどして、出資総額の９割近い計約５３
　　　５億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。リスク
　　　の高い研究開発に投資した結果、事業化できなかったのが主な原因。
　　　全９８法人と出資先の関連会社計２８５社を調査した。
　　�A８法人が２０１３年３月までに、出資先の８９社について、清算するか、株を売
　　　却していた。清算に伴う分配金や株の売却代金などは約７０億円にとどまり、出
　　　資した約６０５億円のうち約５３５億円を回収できなかった。
　　�B回収不能額が最も多かったのは農水省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構
　　　」の計約２４０億円。４２社に出資し、加工米の新開発や豚の品種改良などを研
　　　究したが、実用化されなかったり、製品になっても売れなかったりした。

7.■若年層ホームレスという新現象、立ちっ放し販売続かない　産経2014年9月16日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140916/wlf14091607000002-n2.htm

概要�@ビッグイシュー日本代表（７２）が異変に気づいたのは、リーマンショック前年
　　　の１９年３月。２年半がかりで、若者５０人からヒアリング調査をしました。そ
　　　して浮かび上がったのが、路上で寝るのを避け、２４時間営業のファストフード
　　　店やコンビニをはしごしながら夜を明かす若者たちの姿だった。
　　�A路上のみで過ごす人は２４％。大半の人が終夜営業店舗と路上を行き来していた
　　　貧困家庭に育った人が多く、７割を超える人が家族と連絡が取れない。抑鬱傾向
　　　にある人が４２％、アルコールやギャンブルなどへの依存傾向がある人も３６％
　　�B中高年のホームレスの多くは製造や建設、土木の元現場作業員。自分のしてきた
　　　仕事に誇りを持ち、路上に毎日立ち続ける雑誌販売の仕事にも耐えられる人が多
　　　いという。対して若者は労働経験自体が少なく、ビッグイシューの販売を続けら
　　　れる人は少数だ。虐待を受けた経験や障害、依存症などさまざまな問題を複合的
　　　に抱えた若者も多く、ひとくくりにできない。
　　�C佐野さんは「失業して収入をなくし、家賃を払えなくなり住居をなくすだけで
　　　は人はホームレスにはならない。友人や家族などの身近な絆を失い、独りぼっち
　　　になり希望をなくしてホームレスになる」と訴える。

6.■偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも産経2014年9月3日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090308330003-n1.htm

概要�@在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯
　　　罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純
　　　労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する
　　　本末転倒な側面も浮かび上がる。
　　�A政府は今年４月建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。
　　　外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。水面下では
　　　移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口
　　　を維持できるというのが内閣府の試算だ。
　　�B許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に
　　　進んでいる。政府は平成４年出入国管理基本計画を策定。単純労働者は受け入れ
　　　ないとしてきた。だが、これはあくまでも"建前"にすぎない。
　　　すでに２年には日系人に限って就労制限のない「定住者」の受け入れを開始。５
　　　年には農場や工場で研修させる技能実習生制度も導入された。１０年には日本人
　　　と結婚して３年たてば、一般永住者として認めるようになったことで、単純労働
　　　者の受け入れは加速度を増している。

5.■農村女性の起業、６０歳以上が６８％　青森県２５年度調査　産経2014年8月30日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/region/news/140830/aom14083002190003-n1.htm

概要�@青森県平成２５年度農村女性の起業活動実態調査結果（３月３１日現在）による
　　　と、６０歳以上の女性による起業の割合が全体の６７・９％を占め高齢化が進行
　　�A国は平成９年度から全国一斉に女性の農林漁業関係の経済活動を調査している。
　　　本県の起業数は前年度並みの３７４件で、このうちグループ経営による起業は２
　　　０３件と過半数を占めているものの、年々減少。一方で、個人経営は１７１件で
　　　年々、増加している。
　　�Bグループ経営が減少している要因について、県農林水産政策課は「構成員が高齢
　　　のため機械や建物を更新しないほか、体調不良で廃業が多くなっているため」と
　　　分析。個人経営が増加している背景に関しては「加工、直売活動に取り組む女性
　　　が増えてきている」としている。
　　�C６０歳以上が２５４件で前年度比３件増、５年前比６１件増、平均年齢は６０代
　　　が最も多く１９２件（５１・３％）５０代９８件（２６・２％）３９歳以下２件
　　　売上金額の総額は５７億２千万円、１件当り１５２９万円と、それぞれ前年度よ
　　　り増加。起業内容は直売所での販売と食品加工が圧倒的に多く、最近ではインタ
　　　ーネット販売も徐々に増えている。

5.■生活保護　現行制度では防ぎようがない…三重受給容疑　毎日2014年9月1日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20140902k0000m040038000c.html

概要�@神奈川県と東京都内の自治体が被害にあった生活保護の連続不正受給は１日住所
　　　不定の無職容疑者（４８）が、三重受給の詐欺容疑で静岡県警に再逮捕される異
　　　例の事件に発展した。他にも都内で三重受給が３例続いた疑いが浮上しており、
　　　自治体担当者は「受給情報を共有していない現行制度では防ぎようがない」
　　�A「知人宅を転々としている」相模原市に２０１２年１１月、すがるように生活保
　　　護を申請したのが、再逮捕された容疑者だった。３年以上前から東京都三鷹市で
　　　生活保護を受給していることは口をつぐんでいた。相模原市は、利用料を負担し
　　　た上でひとまず周辺市の施設に入居させて保護を開始。その後市内でアパートを
　　　借り月１回ほどケースワーカーの訪問を受けながら保護費を重複受給していた。
　　　年明け、川崎市麻生区にも足を運び保護申請した。「他で受給してないですかと
　　　聞いたがはっきり『してません』と。単身女性となると保護を優先する面もある
　　　１３年３月から３カ月間、川崎市からも約６４万円を受給し、"三重"になってい
　　　た疑いが持たれている。
　　�B詐取された可能性は都内だけで少なくとも５市区に上る。ある区の担当者は「今
　　　回は都から注意喚起のメールが来て分かった。でも普段の業務で他自治体に、受
　　　給していないかやみくもに照会するのは不可能」とこぼした。
　　�C事件は今年１月、静岡市内の窃盗事件で容疑者が逮捕されたことが発端だった。
　　　携帯電話の通話履歴から、重複受給の最初の立件となる相模原市分の再逮捕につ
　　　ながった。

3.■生活保護解説　制度の信頼性確保が急務…三重受給容疑　毎日新聞2014年9月1日
　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140902k0000m040040000c.html

概要�@居住地での生活保護受給を伏せ、住所不定を装う単純な手口で重複受給を繰り返
　　　したとみられる今回の事件は、行政のチェックの限界を浮き彫りにした。
　　�A受給情報は全国の市町村が「分散管理」し、個人情報保護の観点から共有されて
　　　いない。申請を受理した自治体は、既に他から受給していないか聞き出そうとす
　　　るが、意図的に隠されれば見破るのは事実上不可能だ。
　　�B不正受給防止を柱とする改正生活保護法が７月に施行され、申請者の資産収入調
　　　査が厳格化されるなどハードルは上がったように見える。しかし、入り口の申請
　　　そのものが重複かの審査は、ケースワーカーらの不足もあって十分と言えない。
　　　生活保護の総予算に占める不正受給額は１％に満たず、「不正を強調しすぎ、保
　　　護開始がためらわれる風潮は作るべきではない」との意見も理解できる。
　　　所管の厚生労働省をはじめ、重複受給の全国実態はどの官庁も把握していない。

2.■生活保護を３市から同時に受給か　詐欺容疑で再逮捕　朝日　2014年9月1日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG915J3VG91UTPB019.html

概要�@複数の自治体から同時期に生活保護費を受給していたとして、静岡県警は１日
　　　住所不定無職容疑者（４８）＝詐欺罪などで公判中＝を詐欺の疑いで再逮捕した
　　�A２００９年５月から三鷹市から生活保護費を受給していたのに昨年３〜５月に川
　　　崎市から５回にわたり生活保護費計約６４万円をだまし取ったというもの。
　　　１２年１２月〜昨年９月に相模原市から約１７６万円、昨年１０月〜今年１月に
　　　藤沢市から約６５万円の生活保護費をだまし取ったとして逮捕された。昨年３〜
　　　５月は三鷹、相模原、川崎の３市から生活保護費を受け取っていた疑いがある。

1.■通販の未払い、年２００億円？　支払う気のない人々　朝日　2014年9月10日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASG995WZ1G99UTIL04J.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG995WZ1G99UTIL04J

概要�@通信販売であれこれ注文し、最初から代金を支払う気がない人たちがいる。年間
　　　約２００億円とも推計される通販の未払い。中小の業者が「意図的未払い者」対
　　　策に乗り出している。
　　�A未払い者の情報を共有するＮＰＯがある。「通販未払い防止ネットワーク」。２
　　　００９年以降、手紙や電話での複数回の催促に応じない「意図的未払い者」の住
　　　所や氏名の情報を、加盟する中小通販業者約８０社から収集。加盟業者だけが検
　　　索できるデータベース（ＤＢ）に登録している。ＮＰＯは登録情報が５千人以下
　　　なので、組織としては個人情報保護法の適用外だが加盟時には独自の審査があり
　　　加盟業者は自社のホームページにＮＰＯへ情報提供することを明記したり、本人
　　　に伝えたりした上で情報を登録する。
　　�B未払い者は１万円程度の注文を複数業者に分散する傾向があり１社では多くても
　　　３、４件、業者は泣き寝入りする場合が多い。「情報を共有して初めて悪質な未
　　　払い者の実態が分かった。中小業者は少ない未払いでも利益が吹き飛ぶ。
　　�C加盟約５００社のうち１８１社が、回収の可能性がないと会計上処理した未払い
　　　は売り上げの０・３７％（２０１２年度）。同協会の推計によると国内の通販の
　　　市場規模は５・５兆円（同年度）のため、単純計算で年間２０３億円の未払いが
　　　あることになる。
　　�D悪質な未払い者とそれ以外を分けるのは難しく、疑わしくても最初からだます意
　　　思があったことを証明する必要があり、警察当局に立件される例はまれだ。ＮＰ
　　　Ｏのように、未払い者情報のＤＢ化については「見極める基準もなく、流出など
　　　のリスクが高い」と慎重だ。
　　�E消費者金融やクレジットカードなどは「信用情報」として、多重債務者らの情報
　　　が延べ数億件単位で共有されている。企業は金を貸したり分割払いで商品を売っ
　　　たりする時、顧客情報を指定信用情報機関に登録。過去の情報によって契約を拒
　　　否することもある。
　　　指定信用情報機関には、割賦販売法と貸金業法に基づき、クレジット会社などが
　　　加盟する「シー・アイ・シー」（延べ約６億件）、貸金業法に基づき消費者金融
　　　業者などが加盟する「日本信用情報機構」（同３億２千万件）がある。３カ月以
　　　上の延滞は銀行などでつくる「全国銀行個人信用情報センター」と情報を共有し
　　　ている。
　　�F最近は問題のない商品に言いがかりをつけるなどして代金を支払わない客も目立
　　　つという。「個人情報保護が唱えられる社会の隙間で、悪質な未払い者への対応
　　　に苦労する中小通販業者が多い。情報共有で対処する力になれば」

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海外記事　2014年9月
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北米
11■ＪＰモルガン、ホームデポの顧客情報流出にカード再発行ロイタ 2014年9月18日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140918-00000039-biz_reut-nb

概要�@ＪＰモルガン・チェースは１７日までに、米住宅用品小売り大手ホーム・デポ＜
　　　HD.N＞の決済システムに何者かが不正侵入し、顧客情報が流出したことを受け
　　　一部クレジットカードやデビットカードの交換に応じている。
　　�AＪＰモルガンは昨年１２月、米小売り大手ターゲット＜TGT.N＞の顧客のカード
　　　情報が大量流出した際には、不正使用の恐れがある一部デビットカードを直ちに
　　　無効化し、会員に支店での再発行手続きを促す対応措置を取っている。

10■米政府がヤフーに個人情報提供迫り「拒否１日２５万ドル罰金産経2014年9月12日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091210300005-n1.htm

概要�@ワシントン・ポスト電子版は１１日、米政府が２００８年にヤフーに対し、保有
　　　する個人情報をＮＳＡに提供しない場合、１日当たり２５万ドル（約２６８０万
　　　円）の罰金を科すと迫り、同社に強い圧力をかけていたと報じた。複数のＩＴ大
　　　手から個人情報を得たＮＳＡの秘密情報収集活動「プリズム」の一環。機密解除
　　　された裁判資料で判明した。
　　�Aヤフーは不特定多数の個人情報を求められたため反発し、憲法違反として裁判所
　　　に異議を申し立てたが敗訴、最終的に情報提供を強いられた。

9.■米国の若年層、保有するなら株式よりも現金　CNN 2014年9月8日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35051610.html?tag=cbox;business

概要�@「バンクレート・ドット・コム」はこのほど、米国の若者の間で、株式よりも現
　　　金を保有する傾向が強まっているとの調査結果を発表した。１８歳から２９歳の
　　　米国人では、長期投資にあたって現金のままで保有すると回答した人が、株式に
　　　投資すると答えた人の３倍に上った。
　　�A株式市場は好調だが、景気後退期に社会に出たこの世代がリスク回避する傾向は
　　　変わらないようだ。１９８０年代から２０００年代に生まれた「ミレニアル世代
　　　」のうち約３９％は１０年以上使わないお金の投資先として、現金を選んだ。
　　　現金を選んだ人の割合は、すべての年齢層を通じてミレニアル世代が最高
　　　約２４％は投資先として不動産、株式市場に投資すると答えた若者は１３％
　　�B全年齢層を通じてみた場合、長期資金の投資先として現金２５％、不動産２３％
　　　、株式市場は１９％

8.■武田に６千億円超の賠償命令　糖尿病治療薬訴訟で米連邦地裁　産経2014年9月4日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140904/waf14090411450013-n1.htm

概要�@武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」を投与されたことが原因で膀胱がんに
　　　なったと米国男性らが訴えていた製造物責任訴訟で、米南部ルイジアナ州の連邦
　　　地裁は３日、４月に出された陪審評決に沿って、武田薬品に６０億ドル（約６３
　　　００億円）の懲罰的損害賠償の支払いを命じる判決を下した。
　　�Aこの訴訟は、アクトスの投与を受けて膀胱がんになったと主張するニューヨーク
　　　出身の男性が提訴した。審理の結果、ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が６０億ド
　　　ルの懲罰的損害賠償を命じる評決を４月に出していた。武田は陪審評決を無効に
　　　するよう求めたが、連邦地裁が退けていた。

7.■Ｇメール　ＩＤやパスワードなど５００万件　サンケイビズ　2014年9月12日
　　　 http://www.sankeibiz.jp/business/news/140912/bsj1409120500004-n1.htm

概要�@米メディアは１０日、グーグルが提供する「Ｇメール」のＩＤやパスワードなど
　　　約５００万件の個人情報が流出したとみられると報じた。「当社のサーバーがハ
　　　ッキングされた形跡はない」としている。
　　�A流出個人情報は、仮想通貨ビットコイン関連のロシアのサイトに投稿された。Ｉ
　　　Ｄとパスワードがあれば利用者のメールボックスを乗っ取ることができるため、
　　　事実なら安全面で深刻な懸念が生じている可能性がある。

6.■ 米国のチェーン店でまた大規模情報漏洩　日経BP　瀧口 範子　2014年9月23日
　　　http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140923/1143243/?bpnet&rt=nocnt

概要�@ホーム・デポ（The Home Depot）。メキシコとカナダを含めて、2200もの店舗を
　　　展開するホームセンターのチェーン。最大5600万件のクレジットカードやデビッ
　　　トカード情報でターゲットのクレジットカード情報漏洩の4000万件よりも規模大
　　　社内ネットワークに仕込まれたソフトウエアが、支払いを行ったクレジットカー
　　　ドの情報を盗み出していた。9月初頭まで5カ月間にわたって漏洩が続いていた
　　�B4年以上前からセキュリティ担当の社員が懸念を上司に伝えていたにも関わらず
　　　それが無視され、ほとんど何の処置も取られなかった。

5.■米ホーム・デポ、顧客データ流出の有無を調査　ロイター　 2014年9月3日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140903-00000028-biz_reut-nb

概要�@米ホームセンター大手のホーム・デポ＜HD.N＞は２日「通常見られない動きがあ
　　　ったことについて、提携先の銀行と捜査当局と協力して調査を進めている」とし
　　　「データ流出の事実が確認されれば、直ちに顧客に通知する」と述べた。
　　�A不正に売買されている盗難クレジットカードやデビットカードの情報の漏えい源
　　　はホーム・デポである可能性が高いとの証拠を複数の銀行が得ていると専門誌が
　　　報告している。同サイトによると、情報漏えいは４月もしくは５月に発生した可
　　　能性があり、ホーム・デポの２２００の国内店舗すべてが影響を受けている恐れ
　　　があるとしている。
　　�B米国ディスカウントストア大手ターゲット＜TGT.N＞が年末商戦期に少なくとも
　　　４０００万件のクレジットカード情報などが漏えいする被害に遭っている。

4.■対米報復で露ハッカーが暗躍？　ＪＰモルガンなど攻撃　　産経2014年8月29日
　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/erp14082909580005-n1.htm

概要�@ＪＰモルガン・チェースを含む米金融機関５行のコンピューター・システムが８
　　　月中旬、ロシアから大規模なサイバー攻撃を受け、大量の機密情報が盗まれた可
　　　能性があるとＦＢＩが捜査に着手した。米欧がロシアへの制裁を強化するなど、
　　　双方の関係が悪化する中で起きており、ロシア政府の支援を受けたハッカー集団
　　　が経済制裁への報復として行ったとの見方が浮上している。
　　�A「ゼロデイ攻撃」手法が使われ、ＪＰモルガンの場合は、行員のパソコンを経由
　　　し、何重もの防御層を簡単に破ってデータを盗み出していた。預金口座の情報な
　　　どが盗まれた可能性がある。「通常のハッカーの能力をはるかに超えている」
　　　ロシア政府が資金供与していると断定するメディアもある。

3.■盗まれた女性スターの「私生活」　流出元はアップルのクラウド産経2014年9月2日

概要�@１００人を超える人気女性スターのプライベートな写真や動画をハッカーが大量
　　　に盗み、米画像掲示板に投稿したことが１日、分かった。画像や動画はスマート
　　　フォンで私的に撮影されたものがほとんどで、米アップルのクラウドサービスか
　　　ら盗まれていた。掲示板側は直ちに投稿を削除したが、一部の写真や動画は交流
　　　サイト（ＳＮＳ）を介して瞬時に世界に拡散された。
　　�A流出したのは私的に撮影したと思われるヌード写真などきわどい内容のものが多
　　　く、動画もあるという。ハッカーは米画像掲示板「４ｃｈａｎ」に、画像ととも
　　　にハッキングしたトップスターのリストを公開しその数は１００人以上。ハッカ
　　　ーは閲覧者が仮想通貨ビットコインを使って代金を支払えば、もっと過激な写真
　　　や動画を投稿できると挑発した。
　　�BＡリスト女性スターを狙った過去最大級のハッキング事件とあってツイッターは
　　　ローレンスさんのヌード写真をツイートした全利用者のアカウントを一時凍結。
　　　ローレンスさんの代理人は「目に余るプライバシーの侵害だ。当局は既に捜査中
　　　で、犯人には法的措置で対抗する」と激怒。
　　　米女優、ビクトリア・ジャスティスさん（２１）はツイッターで「あれは私じゃ
　　　ない。私に似た別の人物よ」と主張。グランデさんの代理人も流出したヌード写
　　　真を偽物だと説明するなど、スター側は火消しに躍起だ。
　　�C手口はターゲットのスマートフォンをハッキングし、そこからパスワードを探し
　　　当ててｉＣｌｏｕｄ内のデータを狙ったとみられる。

2.■スモールビジネス7つの鉄則：ちいさなカフェの経営戦略論　　2014年8月9日
　　　http://wired.jp/2014/08/09/7-rules-for-small-businesses-vol12/

概要�@イェール大学卒のエリート経営コンサルタント、ダンカン・グッダールは、ある
　　　日突然会社を辞めて、経営に苦しんでいた地元のさえないカフェを買収した。
　　　飲食業の経験のない彼は、多くの失敗を乗り越え、そこを地域の人気店にしてみ
　　　せた。経営に苦しんでいたカフェを買収して、わずか4カ月で黒字化に成功。
　　�A経営コンサルタントとして8年間働いていたが会社を辞めた。地元のカフェで「
　　　このカフェをぼくに売ってみる気はないですか？」カフェビジネスに挑戦して
　　　7年ほど経ったころ、大手投資会社などで働く友人たちの生活状況を聞いて、グ
　　　ッダールは驚いた。離婚話もあれば、子どもたちと遊ぶ時間がないと嘆いている
　　　人もいた。「ぼくは週に30時間しか働かず、子どもたちと過ごす時間もたくさん
　　　あるし、生活にも満足しているから、もっとみんなにこのビジネスを勧めたくな
　　　った。2日間で教えるブートキャンプを開講。
　　�B1．逃げ道を用意しよう
　　　1年間やってもうまくいかなければ、店を閉めて、厨房機器をすべて売り払い、
　　　いつでも退散できる手はずを整えておこう。購入するときはオークションなどで
　　　格安で手に入れよう。
　　�C2．ロケーションですべて決まる
　　　オススメは、スターバックスのとなりに店を構えることだ。彼らはマーケットリ
　　　サーチに相当の労力を費やしているから間違いない。
　　�D3．常連客200人を見つけよう　
　　　ローカルカフェなら、200人の常連客が集まれば経営は成り立つ。地域の特性を
　　　考慮して、ほかにない"ニッチ"なコンセプトを探ろう。顧客の声に耳を傾けて、
　　　少しずつ方向性を変えていこう。挨拶の仕方からナプキンのデザインに至るまで
　　　、細部にわたってそのコンセプトを表現しよう。ただし、オーナー自身の個性も
　　　反映したものでなければうまくはいかない。
　　�E4．「行列」をデザインしよう
　　　カフェでいちばんの儲けをもたらす顧客は、テイクアウトを注文する人だ。
　　�F5．バリスタは「2歩圏内」
　　　店員が1歩動くごとに、商品の提供は遅れる。エスプレッソマシンから2歩圏内で
　　　、ドリンクがつくれるように厨房を設計しよう。人気商品が何になるかを、あら
　　　かじめ見極めてキッチンをデザインしよう。
　　�G6．新商品は古いものと換えよう
　　　常に何かしらの変化をつくり出そう。新商品をメニューに追加するときは、比較
　　　的売れていない商品を必ず除くようにしよう。
　　�H7．少ない商品数で多く売ろう
　　　ケータリングビジネスだ。カフェで販売している商品と同じものを多めにつくり
　　　、必要としてくれるところへ持っていくことで、全体の平均生産コストを下げる

1.■体内埋込み妊娠をコントロールする無線式避妊インプラントwired 2014年7月10日
　　　http://wired.jp/2014/07/10/remote-control-contraceptive/

概要�@一度体内に埋め込めば、16年間にわたり遠隔操作での避妊を可能する装置が2018
　　　年に店頭に並ぶ予定だ。チップ自体の大きさは2×2×0.7cmほどで、臀部、上腕、
　　　または腹部の皮下に挿入する。このチップから、ホルモン剤のレボノルゲストレ
　　　ルが毎日投与されることになる（レボノルゲストレルは黄体ホルモン剤のひとつ
　　　で、経口避妊薬・IUD〈子宮内避妊具〉・緊急避妊薬などの有効成分として用い
　　　られている）。
　　�Aチップに16年避妊できるだけのホルモン剤を蓄えておける。その間維持管理も不
　　　要だ。体内のチップは安全なケースに覆われており、1回分の30マイクログラム
　　　が放出される間だけ、薬剤が蓄えられている領域に電流を流しシールを溶かす。
　　�B同機能で3年程度持続するものはすでに存在しおよそ99％の有効性を示している
　　　だが特に大きな違いは、この新しいモデルが完全に遠隔操作できるという点だ。
　　　スイッチのオンオフだけで、不快な処置なしに、女性が自分の受精をより主体的
　　　に制御できるようになる
　　�Cマサチューセッツ州MicroCHIPS社社長はBBCの取材に対して、遠隔操作がほかの
　　　人からハッキングされる可能性については「安全な暗号化を使用する」「インプ
　　　ラントとの通信は、皮膚と接触するレベルの距離で行う必要がある」

中東　アフリカ
1.■米、ソマリアでイスラム過激派指導者を殺害　読売　2014年09月06日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140906-OYT1T50048.html

概要�@米国防総省は５日、米軍が１日にソマリアで行った軍事作戦により、アル・カ
　　　ーイダ系イスラム過激派組織「アル・シャバブ」指導者（３７）を殺害したこ
　　　とを確認したと発表した。
　　�A米特殊部隊により首都モガディシオ南方で実施され、有人機と無人機が空対地ミ
　　　サイルやレーザー誘導兵器でアル・シャバブの野営地と車両を破壊した。

ロシア
1.■露首相のツイッター、乗っ取られる「辞任する。恥ずかしい　産経2014年8月14日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140814/erp14081417410010-n1.htm

概要�@ロシアのメドベージェフ首相が開設している短文投稿サイト「ツイッター」の
　　　公式アカウントが１４日、何者かに乗っ取られ、約１時間にわたり、辞意を表
　　　明する偽メッセージが掲載された。
　　�Aツイッターには「辞任する。政府の活動は恥ずかしい。申し訳ない」と書き込ま
　　　れた上で、「われわれは１９８０年代に戻る可能性がある。悲しいことだ。クレ
　　　ムリンの同僚の目的がそれなら、すぐに達成できる」とも記された。
　　�B首相府は「書き込みは事実ではない」との声明を出した。

アフリカ
2.■地雷探知に結核の検出、ネズミが人命救助に活躍　アフリカ　CNN2014年9月29日
　　　 http://www.cnn.co.jp/fringe/35054420.html
　　　http://www.cnn.co.jp/photo/35054416-2.html?tag=mcol;relStories

概要�@地雷と結核２大問題の解決に巨大ネズミが活躍し、多くの人命を救っている。
　　　「アフリカオニネズミ」は猫ほどの大きさがあるアフリカ原産のネズミの一種
　　　タンザニアの非政府組織（ＮＧＯ）「アポポ」はこのネズミたちを訓練して、
　　　地雷や結核の発見につなげている。スポンサーを募る「ネズミの里親」制度も
　　　創設した。
　　�A地雷探しでネズミ１匹が１時間にカバーできる面積は約１８平方メートル。人
　　　間がこれだけの面積を調べようとすれば５０時間はかかる。
　　�B訓練は子ネズミのうちから開始する。まず人に慣れさせて、クリッカーの音を
　　　聞くとご褒美のピーナッツやバナナがもらえることを覚えさせ、次いで爆薬や結
　　　核のにおいを覚えさせる。約半年の訓練を経て、砂場で爆薬を入れた茶こし器を
　　　かぎ当てる訓練を受け、続いて実験場で本物の地雷を探させる。９カ月〜１年で
　　　訓練は完了するという。
　　�Cネズミ１匹の調達や訓練にかかるコストは７６００ドル（約８３万円）ほど。
　　　犬の場合はこの３倍はかかる。ネズミは体重が軽いことから地雷に乗って爆発さ
　　　せてしまうこともなく、アポポのネズミはこれまで１匹の犠牲者も出ていない

1.■ナイジェリアで生体認証＋クレジットカードの国民IDカード　wired 2014年9月5日
　　http://wired.jp/2014/09/05/mastercard-backed-biometric-id-system-launched-in-nigeria/

概要�@国民IDカードに生体認証機能を持たせる国が増えてきている。ナイジェリアでは
　　　こうしたカードが、MasterCardと合体するかたちで発行が始まった。
　　　IDカードは生体認証機能をもつ身分証明カードであり1,300万人いるナイジェリ
　　　ア国民全員に発行されることになっている。
　　�A選挙で投票を希望するナイジェリア国民は全員、2019年までにこうしたカード
　　　を持つことが義務づけられる。16歳以上のナイジェリア国民は、両手の指10本の
　　　指紋と顔写真、光彩キャプチャーを提出しなければならない。
　　�Bカードは多機能であり、運転免許、有権者登録、健康保険、納税情報、国民年金
　　　情報など、ナイジェリア国民に関するすべての記録をひとつに統合しようとする
　　　取り組みの一環だ。
　　�C生体認証型の身分証明カード制度をすでに始めた国（インド）や、その方向で進
　　　めている国（マレーシアやインドネシア）はこれまでも存在しているが、ナイジ
　　　ェリアはクレジットカード会社であるMasterCard社と提携している点が異なる
　　�Dインド政府もバイオメトリックIDカードを推進しているが、こうしたカードと政
　　　府からの給付金を結びつける政策については、同国最高裁から差し止め命令が出
　　　された。

アジア
4.■台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念でロイター2014年9月25日
　　　http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ0C120140924

概要�@ 台湾総統府は２３日、中国のスマホメーカー、小米科技（シャオミ）[XTC.UL]
　　　をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると発表した。
　　　小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っ
　　　ているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始した
　　�Aフィンランドのセキュリティー会社は小米が許可なしにユーザーのアドレス帳デ
　　　ータを取得している証拠を得たと明らかにしており、これを受けて８月に小米科
　　　技は謝罪し、クラウドベースのサービスを変更すると発表した。
　　�B台湾総統府の声明でＬＩＮＥに対し総督府の業務関連コンピューターでの利用を
　　　禁止することも発表された。セキュリティーに対する懸念があるためだ

3.■タイ　サイバー犯罪対策急務官民挙げての国家戦略策定SankeiBiz 2014年9月19日
　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140918-00000014-biz_fsi-nb

概要�@タイ政府がサイバーセキュリティー関連の国家戦略の策定や対策センターの設置
　　　などを急ぐ一方、民間企業の対策費も急増している。
　　�Aタイは英国のセキュリティー会社、ソフォスが昨年作成した調査報告書で、イン
　　　ドネシア、中国に次いでサイバー犯罪に遭遇するリスクが高い国と名指しされた
　　　ネットクラフトの調査では、これまでにタイ政府の約１００のウェブサイトが
　　　マルウエアを仕かけられ、ウイルス拡散に利用された。これは世界の政府系ウェ
　　　ブサイトの被害総数の８５％に相当するという。
　　�Bシンガポールの１５００人に比較して２００〜３００人と少ない専門家の育成
　　　が急務だとの政府見解を示した。
　　�C国家学術研究委員会（ＮＲＣＴ）と協力して２０１７年までの国家サイバーセキ
　　　ュリティー戦略の策定を急ぐとしており、データの保管機能や研究機能を備えた
　　　センターも設置する方針だ。
　　�DタイのＩＴセキュリティー市場は現在、１５億バーツ（約５０億円）とされる

2.■壊れたバッグの代わりに空港で渡されたスーツケースに爆弾！産経2014年9月12日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/asi14091215410002-n1.htm

概要�@オーストラリア・シドニーの空港で、爆発物探知犬の訓練で使われた爆弾が隠さ
　　　れたスーツケースを警察が置き忘れ、乗客の女性が家に持ち帰ってしまった。
　　�A女性は壊れたバッグの代わりとして引き取り手のないスーツケースを空港で渡さ
　　　れた。帰宅してよく確認すると、中には爆弾が。持ち込んだ警察署では爆発物処
　　　理のため避難騒ぎに。爆発する危険性はなかったというが、警察は陳謝した。

1.■中国科学院と中国移動 香港投票システムを攻撃　新唐人2014年6月26日
　　　 http://jp.ntdtv.com/news/11054/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A7%91%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A7%BB%E5%8B%95+%E9%A6%99%E6%B8%AF%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83

概要�@香港の「セントラル占拠」の電子投票システムが運行開始からずっとハッカー攻
　　　撃に遭っています。アメリカのセキュリティ企業、クラウドフレア社がIPアドレ
　　　スを追跡した結果、ハッカーのトップ３位はそれぞれ、中国科学院インターネッ
　　　トセンター、中国移動通信、ロシア科学アカデミー管轄下のシステム分析研究院
　　　でした。うち、中国科学院と中国移動通信からの攻撃が４割を占めています。

中国
5.■親の献血で子どもの入試点数加算 浙江省　新唐人2014年9月27日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/11952/%E8%A6%AA%E3%81%AE%E7%8C%AE%E8%A1%80%E3%81%A7%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E5%85%A5%E8%A9%A6%E7%82%B9%E6%95%B0%E5%8A%A0%E7%AE%97+%E6%B5%99%E6%B1%9F%E7%9C%81

概要�@浙江省浦江県当局は近日、献血優遇策を打ち出しました。親が4000cc以上献血し
　　　た場合、子どもの高校入試の成績に点数を加算する。無償献血の背後にはびこ
　　　る巨大な利害関係を疑う声も聞かれました。
　　�A献血者は奨励金と入院費用の清算率アップのほか、4000ccの献血で子どもの高校
　　　入試の成績に１点、6000ccで２点、8000ccの場合３点を加算する優遇を受ける
　　�B「献血ステーションは無償で血液を集め、高価で売ります。輸血を受ける人も高
　　　額を支払いますが、献血者には何のメリットもないので、献血者が減ります。だ
　　　から点数を与えたり、報償したりします。利益を上げるためです」
　　�C点数を稼ぐには最低4000ccの献血が必要ですが、健康な成人が一度に400cc、
　　　年に２回献血をした場合、最低５年かかることになります。３点を稼ぐには、
　　　10年かかる計算になります。

4.■中国とロシア 地産地消を賞賛するワケ　産経　2014年9月22日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140922/wir14092206150001-n1.htm

概要�@アメリカの遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を打ち切った後、中国は突然、批
　　　判されていた国内栽培も停止する。ロシア政府も同じことをしている。
　　�A中国はコメの生産において自給率100％に到達しようとしていること。
　　　対して、人気のない遺伝子組み換え食品を放棄することで、とりわけアメリカ（
　　　遺伝子組み換え作物を利用し、それを明示する義務をもたない）からの輸入にノ
　　　ーを言うことができるという事実だ。結果的に、アメリカにほぼ30億ドルの損害
　　　をもたらした。
　　�B数カ月前、ロシアも同様に、アメリカからの遺伝子組み換え食品の輸入はもう必
　　　要ないと告げた。
　　�Cロシアや中国のような国々が、人々の遺伝子組み換え食品への恐れを利用して、
　　　地産地消のオーガニックな自立生産物への嗜好に好意的なのは、政治的都合によ
　　　るものだということだ。これはイランも同様だ。生産物の80％はオーガニックで
　　　彼の国への制裁はいままでのところ、西洋をより苦しめているように見える。

3.■中国の対外連絡部長「共産主義、理想は理想だ」　読売　2014年09月03日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140903-OYT1T50135.html

概要�@中国共産党の王家瑞ワンジアルイ対外連絡部長（人民政治協商会議副主席）は
　　　３日北京で「中国共産党と世界の対話会」と題して開かれた国際会議で演説し
　　　「共産主義は今も我々の理想だが、理想は理想だ」と述べた。
　　�A現在も党規約で共産主義を「最終目標」と位置づけている。これを否定するかの
　　　ような王氏の発言は、同会議に出席した欧米などの外交関係者に対して「中国異
　　　質論」を払拭し、国際協調姿勢を訴える狙いだったとみられる。
　　�B王氏はまた、「かつて『共産主義、共産党だけが良い』と語ってきたが、誤り
　　　だった」とも語った。

2.■外国人旅行者:１番使ったのは中国１人当たり１９万円　毎日　2014年9月14日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20140914k0000m040109000c.html

概要�@２０１３年度に東京都内を訪れた外国人旅行者で支出が最も多かったのは中国人
　　　だった(都の調査)１人当たり１９万１７４１円で、お土産代が突出して高額だ
　　　った。短期滞在して銀座などを訪れるケースが多かった。
　　�A宿泊費（３万１５６０円）や飲食費（２万４３３６円）といった支出は、外国人
　　　旅行者の平均と大きく変わらなかったが、土産代は１２万２６８４円で、平均
　　（４万６５４６円）を大きく上回った。
　　�B滞在期間は「２泊」が最も多く、２４．２％を占めた。行き先では高級ブラン
　　　ドを扱う店が多い銀座が人気で、６９．１％が訪ねていた。

1.■中国、ごみ処理場反対で数千人デモ　十数人拘束か　産経　2014年9月14日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140914/chn14091418320004-n1.htm

概要�@香港紙、明報などは１４日、中国広東省恵州市で１３日、ごみ処理場建設に反対
　　　する市民ら数千人がデモ行進を行い、少なくとも十数人が拘束されたと報じた。
　　　市民らは計画中のごみ処理場が水源に近すぎるため、建設されると水道水が汚染
　　　されるなどと抗議。２０００人以上の警官が出動して制圧した。

韓国
3.■韓国検察にネット監視の専従班　朴大統領の意向か　　ZAKZAK　2014年9月30日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140930/frn1409301140001-n1.htm

概要�@韓国検察がインターネットでの名誉毀損行為を取り締まる専従班をつくり、書き
　　　込みの「常時モニター」を行うと２９日までに発表し表現の自由に絡む論議に。
　　�A監視を恐れるＳＮＳの利用者が、韓国企業が運用するＳＮＳを避ける「サイバー
　　　亡命」と呼ばれる現象も起きている。

2.■慰安婦吉田証言の作り話、25年前に韓国で暴露済み 朝鮮日報　2014年9月29日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/29/2014092900652.html

概要�@「吉田証言」が虚構であることは、河野談話が発表されるよりも前に、韓国で暴
　　　露されていた。済州島の地元新聞は89年、吉田氏が本の中で「女性たちを（慰安
　　　婦として）狩り出した」と言及した地域の住民の証言を基に「吉田氏が金もうけ
　　　のため、でたらめな内容の手記を出版した」と批判した。

1.■韓国ホームプラスの前・現経営陣、出国禁止に　中央日報2014年09月20日
　　　 http://japanese.joins.com/article/322/190322.html?servcode=400

概要�@個人情報犯罪合同捜査団は１９日、ホームプラスの景品イベント個人情報販売容
　　　疑と関連し、李承漢前ホームプラス会長と都成煥社長の事務室を家宅捜索し、出
　　　国禁止措置を取ったと明らかにした。