個人情報漏えい事件簿 :原因別　　2015年 5月

盗難　書類

1.■大阪市　平野区　電車内に置き忘れ預金通帳の写しが盗難　1名　2015年3月26日

紛失　メモリ

7.■東京国税局　移転中で差し押さえたUSBメモリ10個等紛失　毎日2015年5月27日

6.■長崎大学病院　USBメモリ紛失　2015年5月15日

5.■大分・佐伯市　５６０人の個人情報記録したF/D紛失　産経　2015年5月7日

4.■神戸市小学校男性教諭　個人用ＵＳＢメモリー紛失　2015年5月26日

3.■大阪市立小学校　SDカードの紛失　2015年5月1日

2.■大阪市立小学校　USBメモリーの紛失　　2015年4月30日

1.■大阪市　委託先保育所で個人のUSBメモリー紛失し翌日市民が発見2015年5月20日

紛失　書類

17■岐阜大学附属動物病院　受診飼主情報資料の紛失　2015年5月18日

16■富山県立高校新入生160人の証明書書類、運送業者紛失　読売2015年 5月29日

15■横浜市立みなと総合高校　生徒４０人の指導要録紛失　2015年5月1日

14■板橋区中学校　就学援助費受給申請書兼委任状の紛失と発見報告　2015年5月19日

13■大阪市立小学校　　児童名簿の紛失　2015年4月30日

12■大阪市　市立小学校　2名の児童の通知表が所在不明が判明。　2015年3月25日

11■尾道市立三庄認定こども園　下書き書類紛失　　2015年2月20日

10■三重県　労働力調査の抽出単位名簿の紛失　　2015年5月21日

9.■枚方市　保健センターがん検診の受診票３６人分を紛失…産経　2015年5月22日

8.■静岡市　口座振替依頼書類の紛失　2015年5月12日

7.■横浜市　水道メーター取替業務で書類の紛失と発見　2015年5月2日

6.■横浜市　旭区　国民健康保険高額療養費支給決定入力票紛失 20名2015年4月15日

5.■横浜市　磯子区　母子貸付申請在学証明書紛失 　1名分　2015年4月16日

4.■大阪市　城東区　出生届の紛失　2015年5月20日

3.■大阪市　生野区　保育給付教育標準時間認定申請書所在不明　1名　2015年3月30日

2.■大阪市　生野区　住民基本台帳カードの返納届が所在不明　1名　2015年4月6日

1.■大阪市　健康局　狂犬病予防注射実施報告書1枚紛失後回収　1名　2015年4月15日

誤fax

3.■横浜市　神奈川消防署　FAXの送信先の誤り 1名分 　2015年4月２日

2.■横浜市　 水道局　ＦＡＸの送信先の誤り　 3名分　2015年4月12日

1.■横浜市　鶴見区　ＦＡＸの送信先の誤り 　1名分　2015年4月28日

誤メール

4.■東京都　教育委員会　アンケートメールTO送信のお詫び　2015年5月15日

3.■新宿区　外郭団体の電子メール誤送信　2015年5月22日

2.■北海道遠軽町　ふるさと寄附金申込者にァイルの誤送信　2015年4月

1.■横浜市　磯子区　Eメールの添付資料の誤り 4名分　2015年4月24日

誤送付

32■相模原市　特別納税催告通知書１通誤送付　2015年5月1日

31■横浜市　都筑区 　固定資産税・都市計画税納税通知書誤送付 1名　2015年4月3日

30■横浜市　港湾局　訪問事前調査票の誤送付　 1名分 2015年4月8日

29■横浜市　中区　固定資産税・都市計画税納税通知書の誤送付 1名分2015年4月10日

28■横浜市　青葉区　主治医意見書依頼文書の誤送付　 1名分　2015年4月14日

27■横浜市　瀬田区　保育施設事業利用調整結果通知書誤送付　 1名分2015年4月15日

26■横浜市　戸塚区　雇用保険被保険者資格喪失確認通知書誤送付 1名2015年4月22日

25■横浜市　保土ヶ谷区　福祉用具貸与例外給付お知らせ誤送付 2名分2015年4月27日

24■横浜市　健康福祉局　医療センター共同利用検査結果誤送付 1名　2015年4月14日

23▲横浜市　鶴見区　生活保護法医療券の誤送付 1名分 　2015年4月30日

22■大阪市　こども青少年局　支弁額内訳計算書の誤送付　2015年5月1日

21■大阪市　此花区　市営交通介護人付無料乗車証の混入誤送付　1名2015年3月26日

20■大阪市　東淀川区　生活保護決定通知書の混入誤送付　1名 2015年3月31日

19■大阪市　城東区　休日・夜間等診療依頼証の混入誤送付　1名　2015年3月31日

18■大阪市　城東区　障がい児給付費支給決定通知書の混入誤送付　1名2015年4月2日

17■大阪市　都市整備局　市営住宅使用料等納入通知書の混入誤送付1名2015年4月3

16■大阪市　こども青少年局　入所児童情報書類誤送付　30名　2015年4月6日

15■大阪市　北区　乳幼児健康診査案内文書の混入誤送付2件　2名　2015年4月6日

14■大阪市　旭区　生活保護調剤券の別薬局へ誤送付　1名　2015年4月7日

13■大阪市　鶴見区　市営交通乗車証を同姓同名の別人に誤送付1名　2015年3月25日

12■大阪市　財政局　固定資産税の督促状が他の法人宛てに届いた　1名2015年4月2日

11■大阪市　財政局　固定資産税等の納税通知書が前所有者に届いた1名2015年4月2

10■大阪市　財政局　平成27年度分納税通知書が別人宛てに届いた1名2015年4月3日

9.■大阪市　鶴見区　障がい児支援利用計画（案）作成依頼書誤送付2名2015年4月7日

8.■大阪市　財政局　成年後見人名義の納付書等を買主宛てに送付1名　2015年4月7日

7.■大阪市　財政局　固定資産税等の納税通知書が別人宅へ届いた1名2015年4月13日

6.■大阪市　財政局　固定資産税等納税通知書が前所有者に誤送付1名2015年4月16日

5.■大阪市　財政局　税徴収配当計算書に別人情報記載送付1名2015年4月16日

4.■大阪市　財政局　納税通知書を別人宅に送付　1名　2015年4月16日

3.■大阪市　財政局　納税通知書が前所有者に誤送付　1名　2015年4月16日

2.■大阪市　財政局　納税通知書が別人に届いた　1名　2015年4月17日

1.■大阪市　財政局　納税通知書が前所有者に届いた　4名　2015年4月17日

誤交付

22■横浜市　神奈川区　納入通知書の誤交付　 1名分　2015年4月6日

21■横浜市　緑図書館　　図書館カードの誤返却　 1名分　2015年4月9日

20■横浜市　栄区　国民健康保険被保険者受療証の誤交付　 1名分 　2015年4月14日

19■横浜市　中区　生活保護休日夜間診療依頼書等の誤交付　 1名分2015年4月16日

18■横浜市　瀬田区　国民健康保険滞納金額明細書の誤交付 　1名分　2015年4月17日

17■横浜市　中区　給付要否意見書の誤交付 　1名分　2015年4月21日

16■横浜市　港南区　排水設備計画確認申請書の誤交付　 2名分　2015年4月23日

15■横浜市　市民病院医事課　検査データの誤交付 1名分　2015年4月24日

14■横浜市　南区　国民健康保険料納付書兼領収書の誤交付 　1名分　2015年4月27日

13■横浜市　旭区　狂犬病予防注射済証の誤交付 　1名分　2015年4月28日

12■横浜市　政策局　男女共同参画センター利用許可書誤交付 1名分　2015年4月3日

11■横浜市　中央図書館　書庫内資料請求票を抜き忘れ図書館内貸出 2015年4月9日

10■横浜市　南図書館　予約連絡票を抜き忘れた図書の貸出 　1名分 2015年4月24日

9.■横浜市　保土ヶ谷区　補装具支給券の支給手続きの処理誤り 1名分2015年4月17日

8.▲横浜市　泉区　ケアプラザにおける個人情報の漏えい 1名分 　2015年4月14日

7.▲横浜市　金沢区　ケアプラザ通所サービス同意書の誤交付 2名分　2015年4月15日

6.■大阪市　健康局　CT検査結果通知の誤交付　1名　2015年3月31日

5.■大阪市　こども青少年局児童養護施設在籍しない児童書類誤交付1名2015年4月7日

4.■大阪市　市立高学教員　徴収金口座振替依頼書を誤交付　1名　2015年4月15日

3.■大阪市　北区　別人の戸籍謄本と戸籍の附票の写し誤交付　1名　2015年4月15日

2.■大阪市　こども青少年局　保育給付支給認定通知書等を誤交付　1名015年4月16日

1.■大阪市　水道料金等の誤徴収及び領収証書の誤交付　2015年5月1日

誤投函

1.▲横浜市　水道局　給水停止予定お知らせ誤投函 1名分　2015年4月21日

廃棄

2.■千葉市中学教諭が　成績や生徒名簿など４４箱、山林に捨てる読売2015年05月21日

1.■飯山市　廃棄したはずの確定申告書コピー流出に関するお詫び　2015年

HP漏洩

1.■名古屋大学　研究室HPで個人情報閲覧可能のお詫び　2015年05月08日

第三者提供等

4.■文科省、情報公開請求に処理不十分で111人分情報漏えい…　2015年05月26日

3.■大阪府　個人情報の誤記載　2015年5月11日

2.■市職員、市長選出馬弁護士の個人情報を不正閲覧　読売　2015年05月03日

1.■清洲市　住民票の写しのDV関係者に誤交付のお詫び　2015年4月2日

目的外利用

1.■新潟市長選候補者の個人情報を市職員２人不正閲覧　産経新聞 2015年5月26日

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個人情報漏洩事件　民間

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盗難　車上荒らし

1.■昭和大学　医師が車上荒らしで外付けHD盗難のお詫び　2015年5月15日

紛失　メモリ

3.■日本赤十字社医療センター　USBメモリ紛失のお詫び　2015年5月28日

2.■三井住友海上あいおい生命保険　契約者情報76万件紛失お詫び　2015年5月13

1.■エス・エム・エスキャリア　ノートパソコン紛失お詫び　2015年4月20日

紛失　書類

2.■ソースネクスト　展示会名刺紛失お詫び 　2015年5月19日

1.■東榮信用金庫　　書類紛失のお詫び　2015年5月13日

誤メール

5.■新宿未来創造財団　メールの誤送信に関するお詫び　2015無念5月22日

4.■リハコンテンツ　案内メール　to(CC?)送信　　2015年5月12日

3.■エコーズ　メールto送信お詫びとご報告　　2015年4月7日

2.■NTT西日本　お客様情報の誤送信　2015年4月27日

1.■NTT西日本　お客様情報の誤送信に関するお詫び　2015年3月11日

廃棄

2.■NTT西日本山口支店　帳票の不適切な廃棄処理で一部紛失　2015年5月13日

1.■かながわ信用金庫　印鑑票の誤廃棄　2015年4月10日

HP漏洩等

7.■ラ・フォル・ジュルネびわ湖　不正アクセスて゜HP改ざん　　2015年5月18日

6.■ニフティ　＠homepage管理サーバに不正アクセス　2015年05月19日

5.■日本動物園水族館協会にサイバー攻撃　飼育員情報流出　朝日新聞2015年 5月27日

4.■うみの杜水族館　個人情報135人分漏えい　河北新報 2015年5月20日

3.■Pマークの電翔　大学向けクラウド　設定ミスで個人情報が閲覧可能2015年5月1日

2.■日本看護協会　ｅナースセンター求職者未承認情報閲覧可能　2015 年 4 月 27 日

1.■プロスペクト　不正アクセスでカード情報漏洩お詫び　2015年4月24日

第三者提供

1.■結城病院　患者データ　ネット閲覧可能のお詫び　2015年4月9日

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個人情報関係

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3.■マンションも「防災組織」　災害弱者名簿、管理組合に提供へ産経2015年5月13日

2.■個人情報保護法制「２０００個問題」って何？　岡本正 弁護士　2015年5月13日

1.■国際線全乗客の個人情報収集へ＝航空会社に提出義務付け―時事通信 2015年5月9

ベネッセ関係

1.■ベネッセ、通信教育会員９４万人減　個人情報流出の影響　朝日2015年5月1日

犯罪

2.■巡回の情報悪用…誘拐未遂の元警官、事実認める　読売　2015年5月7日

1.■探偵業はなぜ“許される”？　前編　Business Journal 2015年5月29日

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IT関係

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1.統計

■2014年の個人情報漏えい件数は10億件を突破 - IBM　ゴーズ　 2015年4月24日

IT 犯罪

2.■秋田大ＨＰハッカー、声の主はヒズボラ指導者イスラエル非難産経2015年5月15日

1.■著作権法違反容疑:ウィンドウズ海賊版販売…２中国人逮捕　毎日2015年04月30日

処分

2.■カブドットコム証券に業務改善命令　システム管理不十分　朝日　2015年5月26日

1.■アダルトサイトを授業中モニターに…教諭を減給　読売　2015年05月10日

IT トラブル

11■信用金庫ＡＴＭでシステム障害　東北・関東など５０信金　朝日　2015年5月21日

10■大阪市　住民基本台帳等事務システムの利用障害　2015年5月17日

9.■ホンダの自動ブレーキ、柵を検知し誤作動の恐れ　読売　2015年5月15日

8.■使いすぎ？市役所停電、証明書を一時発行できず　読売　2015年05月12日

7.■富山県氷見市　納税バーコードに印字ミス…コンビニで払えず　読売　2015年5月3

6.■ＦＡＸ広告トラブル増加　規制緩く苦情５年で２倍に　朝日　2015年5月6日

5.■７８７ソフトウエア欠陥　ＡＮＡとＪＡＬ「影響なし」　産経　2015年5月1日

4.■「嵐」コンサートで宿泊予約殺到、システム障害　読売　2015年05月04日

3.■重機がケーブル傷つけ、１１９８回線通信障害　読売　2015年05月03日

2.■かんぽ生命保険、システム障害で窓口手続きが一部できず　読売　2015年5月1日

1.■小児救急電話が夜間３時間不通…業者が設定ミス　読売　2015年05月01日

IT　その他

4.■在特会のニコ動公式チャンネル閉鎖　ドワンゴ通告　朝日　2015年5月20日

3.■サンリオ　株主ポイント倶楽部漏洩６２４９人に1000円クオカード2015年5月19

2.■マイナンバー制度、３兆円の巨大市場　開発にしのぎ　SankeiBiz 2015年5月8日

1.■磁気テープ再び脚光　データ向け急伸　安価・省エネ・長寿命　朝日2015年5月8日

国内記事

9.■海外派遣の自衛官５４人自殺　インド洋、イラクで活動　産経　2015年5月27日

8.■所得格差が世界で拡大、１３年は９．６倍　ＯＥＣＤ報告　朝日　2015年5月22日

7.■赤ちゃんポスト、昨年度は１１人…累計１１２人　読売　2015年05月20日

6.■税滞納で給与照会受けた職員・教職員、倍増の千葉県　読売　2015年05月14日

5.■１部屋３畳、１泊２千円…高齢者の長期滞在多く　読売　2015年05月18日

4.■国民年金滞納、年収４００万円超で強制徴収　対象を拡大　朝日　2013年12月27日

3.■町村長の平均月給、全国最低の県…６０万５千円　読売　2015年05月09日

2.■川崎市、「違法疑い」共有せず　宿泊所、実質３階建て　朝日　2015年5月23日

1.■簡宿、浮かび上がる無縁　９人死亡、川崎火災１週間　朝日　2015年5月24日

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海外記事　2015年5月

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北米

13■米内国歳入庁サイバー攻撃、個人情報10万件ロシアに流出かロイタ2015年5月28

12■誘拐や薬物捜査に無人機投入、米初指針　個人情報扱い規定　産経2015年5月23日

11■Androidは電池の残量で居場所が「９３％特定」される？　2015年2月25日

10■居場所特定恐れ「ネット避けよ」　ビンラディン容疑者書簡　朝日2015年5月21日

9.■バイク集団の抗争、１７０人を逮捕　米テキサス州　CNN　2015年5月19日

8.■米国:鯨肉提供のすし職人に有罪判決　ロス連邦地裁　毎日新聞　2015年05月19日

7.■米ビットコイン、安心ＰＲに躍起　　金融大手から出資　朝日2015年5月17日

6.■飛行中の旅客機制御システムに不正侵入か　ＦＢＩが捜査　CNN 2015年5月18日

5.■50年を経た「ムーアの法則」とは何だったのか　wired 2015年5月10日

4.■ＮＳＡの情報収集は違法、「議会の承認を逸脱」　米控訴裁　CNN 2015年5月8日

3.■ロシアがサイバー攻撃か　ホワイトハウス、米報道　産経　2015年4月8日

2.■サイバー攻撃への制裁強化　オバマ氏が新大統領令　　産経　2015年4月2日

1.■ハワイ州にサイバー攻撃　政府や大型望遠鏡サイト　　産経　2015年4月28日

EU

1.■独でNSAの産業スパイ活動浮上 --- 長谷川 良　アゴラ　2015年 5月19日

アジア

2.■インドで生体認証導入し公務員の粛正対策、退庁時間など監視CNN 2015年5月7日

1.■電子レンジ─電波望遠鏡を17年間悩ませた異常信号　wired 2015年5月10日

中国

4.■中国　３分の２が個人情報流出を経験２０００人調査 サンケイビズ2015年5月12日

3.■元実習生が告白 瀋陽陸軍病院の臓器狩り　新唐人　2015年04月07日　　　

2.■臓器狩りを裏付ける22の録音テープ　新唐人　2015年04月08日　　

1.■南水北調の水 北部都市は使用望まず　新唐人　2015年05月04日

韓国

5.■ソウルに住む外国人の7割は中国人 朝鮮日報 　2015年5月19日

4.■韓国軍訓練施設で予備役が銃乱射　２人死亡・１人重傷　朝鮮日報2015年5月13日

3.■返済は利息だけ、韓国で住宅担保ローン利用急増　朝鮮日報　2015年5月13日

2.■住宅ローン元金返済不能、韓国で推定190万世帯　朝鮮日報　2015年5月13日

1.■予備役将校訓練課程の漢字試験で組織的不正 　　朝鮮日報　2015年5月7日

北朝鮮

1.■圧力かかれば」核兵器使用も　北朝鮮高官に単独取材　CNN 2015年5月8日

盗難　書類

1.■大阪市　平野区　電車内に置き忘れ預金通帳の写しが盗難　1名　2015年3月26日

　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000309066.html

紛失　メモリ

7.■東京国税局　移転中で差し押さえたUSBメモリ10個等紛失　毎日新聞　2015年5月27日

　　　http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000m040031000c.html

概要　東京国税局は２７日、査察部が調査先で差し押さえたＵＳＢメモリー１０個と調

　　　査先のデータを保存したブルーレイディスク１枚が入った収納箱を紛失したと発表

内容　会計データなどの個人情報

対応　調査先の納税者に謝罪し、警視庁築地署に遺失物届を提出した。

経緯　５月７日付で大手町から中央区築地へ移転。査察部は移転作業をした１日にすべ

　　　ての収納箱の搬入を確認したが、１２日の点検で紛失が判明した。

6.■長崎大学病院　USBメモリ紛失　2015年5月15日

　　　http://www.mh.nagasaki-u.ac.jp/topics/pdf/2015/2015051501.pdf

概要　医療技術職員が電子カルテから患者情報を USBメモリーへ無断でコピーし、そ

　　　USB メモリーを紛失した。この職員は本院が各部署に配置する100 名近くの情

　　　報管理責任者の任務を兼ねており、院内での個人情報管理を推

　　　進する立場にありました。

内容　4名の患者カルテ

対策　（１）電子カルテ管理業務に必要なパスワードの設定を強化、

　　　（２）管理業務にかかるアクセス記録を取るなど作業体制の見直し、

　　　（３）電子カルテセキュリティーの強化とそれに関わる者への再教育

　　　（４）各部署の情報管理責任者に対する再教育、（５）全職員に対して個人情

　　　　　報の取り扱いに関する取り組みの周知徹底、（６）全職員に対して患者個

　　　　　人情報を有していないことを調査、（７）各部署での業務上必要な USB

　　　　　 メモリー管理の徹底、（８）個人 USB メモリーでの作業が必要な場合には

　　　　　パスワード付きであることを確認した上、登録を義務化、（９）再発防止策

　　　　　に違反した場合には部署内の責任に加え、個人の罰則も強化する

5.■大分・佐伯市　５６０人の個人情報記録したF/D紛失　産経　2015年5月7日

　　　http://www.sankei.com/west/news/150507/wst1505070069-n1.html

概要　大分県佐伯市民ら約５６０人の個人情報を記録したF/Dを紛失した

　　　職員の一人が４月３０日、金融機関から宅配便で届いたディスクを確認し、別

　　　の職員の机上に置いた後、見当たらなくなった　「どこかに紛れ込んだ可能

　　　性が高い」

内容　水道料金と下水道使用料の引き落としに使う金融機関の口座番号、名義人

4.■神戸市小学校男性教諭　個人用ＵＳＢメモリー紛失　2015年5月26日

　　　http://www.sankei.com/west/news/150526/wst1505260077-n1.html

概要　神戸市立小学校の男性教諭（３１）が個人用ＵＳＢメモリーを紛失した

　　　１１日に職員室でメモリーを使用し、１３日に紛失に気付いた

内容　児童計６５人分の成績など　児童の氏名や日ごろの様子についてのコメント

　　　当時５〜６年生で、既に卒業している。

原因　個人用メモリーは内規で禁止され、校長らから口頭で数回注意されていたが

　　　「便利だから」などと利用を続けていた。

3.■大阪市立小学校　SDカードの紛失　2015年5月1日

　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000309410.html

概要　大阪市立小学校の40歳代の教員が28日SDカードを紛失していたことが判明した

　　　パスワード設定がなされていませんでした。29日警察署に紛失届を提出した

対応　30日に全家庭に手紙を配付し説明と謝罪を行った。当該児童宅には、管理職と当

　　　該教員にて家庭訪問し、説明及び謝罪を行っております。

内容　26年度卒業生と保護者一部の在校生の画像データ　38名（児童21名、保護者17名

対策　一般論

2.■大阪市立小学校　USBメモリーの紛失　　2015年4月30日

　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000309139.html

概要　7日当該校あてに外部からUSBメモリーを拾得した旨の連絡が入り28日に教頭が

　　　受け取り確認し小学校の50歳代教員使用のUSBメモリーと判明した

　　　文書ファイルにパスワード設定がなされていませんでした。

対応　30日に全家庭に対し手紙を配付し、説明と謝罪を行う

内容　授業や学校行事の様子を撮影した児童の写真　計817点（182名分）

　　　平成25年度第5学年児童の文集用作文（19名分）

　　　平成26年度第3学年児童の文集用作文（1名分）

対策　一般論　

1.■大阪市　委託先保育所で個人のUSBメモリー紛失し翌日市民が発見　2015年5月20日

　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000310605.html

概要　15日委託先保育所の厨房職員が個人のUSBメモリーにデータをコピーし鞄ごと紛失

　　　駅の駐輪場付近で拾得した市民から16日朝に保育所へ届け出があり紛失が判明

内容　児童21名分の氏名食物アレルギーの状況

対応　20日までに該当児童の保護者に対し、法人から経過を説明し、謝罪した

対策　委託先法人に事前に所長の許可を得るなど個人情報の保管方法や管理体制につい

　　　て、委託保育所職員全員に周知するとともに、職員研修等を通じて個人情報の重

　　　要性について改めて徹底し、再発の防止に努めるよう、再度指導をする

　　　他の委託先法人に対しても、今回の事案の説明を行い、再発防止に努める

紛失　書類

17■岐阜大学附属動物病院　受診飼主情報資料の紛失　2015年5月18日

　　　http://www.gifu-u.ac.jp/news/news/upload/siryo_20150518.pdf

概要　 13 日大学あてに印刷資料を同封した差出人不明の郵便物が届き、調査結果、

　　　本学部獣医学課程の学生が指導教員からの指示により電子カルテシステムか

　　　ら印刷した資料と判明した

　　　4月23日学生が紛失したが指導教員への報告していなかった

内容　診療日・飼主名・動物番号・動物名・品種・体重・主治医の情報：2,899 件

　　　（2,665 名分））

対応　謝罪は、現在、飼い主様一人ひとりに電話または文書で行っております。

対策一般論　応用生物科学部長○○　附属動物病院長○○

　　　事務担当者（問合せ先）　附属施設事務室　��

16■富山県立高校新入生160人の証明書書類、運送業者紛失　読売2015年 5月29日

　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00050128-yom-soci

概要　富山県立八尾県立高校で新入生１６０人の身分証明書を作成するための書類

　　　Ｂ４判１６枚を運送業者が紛失したと発表した。

内容　氏名や生年月日、住所、顔写真

経緯　身分証明書の作成を請け負った岡山市の教材出版会社が、記載内容の確認のた

　　　めに１２日封筒に入れて「西濃運輸」に配送を依頼。到着予定日の１３日にな

　　　っても同校に届かず調査したが封筒は見つからなかった。

15■横浜市立みなと総合高校　生徒４０人の指導要録紛失　2015年5月1日

　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201505/images/phpCf5zul.pdf

概要　 ４月 21 日で生徒指導要録が所在不明であることが判明した

内容　第３学年の一学級 40 人分　生徒氏名・性別・生年月日・現住所、保護者氏名・

　　　現住所、入学前の経歴、各教科・科目等の修得単位数の記録等

　　　【指導に関する記録】 各教科・科目等の修得単位数の記録と学習の記録（評定

　　　・修得単位数）、総合的な学習の時間の記録、特別活動の記録、総合所見、出

　　　欠の記録等

経緯　10 日 複数の教務担当者で全指導要録を点検・確認し、書庫に戻し施錠した。

　　　21 日現担任が当該指導要録を出そうとしたところ無いことに気がついた。

対応　24 日 全職員で校内を捜したが見当たらなかった。加賀町警察署と相談した

　　　 30 日 当該クラスの保護者への説明と謝罪（説明会開催）

　　　５月２日(土) 全校生徒保護者説明会開催（予定）

対策　特に鍵の管理状況、指導要録を含む個人情報の保管体制について再検討

　　　 指導要録は、今後の教育活動に支障が出ないよう、出席簿、教科成績一覧表等

　　　を用いて速やかに再作成します。

　　　問合せ先　　教育委員会事務局高校教育課長○○　 電話

14■板橋区中学校　就学援助費受給申請書兼委任状の紛失と発見のご報告　2015年5月19日

　　　http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/069/069512.html

概要　板橋区立中学校は就学援助費受給申請書兼委任状14通を入れた袋に宛先を記載し

　　　た表紙を貼り４月３０日に区本庁舎間の交換便で区教委宛てに発送したが区教委

　　　には表紙しか届かなかった

内容　申請書は141通の申請書　世帯人数含む547人（学校名、学年・クラス、生徒氏名

　　　、住所、電話番号、世帯全員の氏名・続柄・生年月日・職業、振込先金融機関、

　　　生活保護受給の有無）

経緯　5月15日他の中学校に配送されていたことが判明し回収した

対応　15日、午後6時30分から、中学校において保護者会を開催しお詫びした

対策　一般論　

13■大阪市立小学校　　児童名簿の紛失　2015年4月30日

　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000309058.html

概要　大阪市立小学校40歳代教員が23日児童名簿を紛失していたことが判明した

　　　27日当該校あてに外部から名簿を拾得した旨の連絡が入り教頭及び当該教員が

　　　受け取りに行きました。

対応　30日に全家庭に対し手紙を配付し、説明と謝罪を行う

内容　全校児童の児童名・学年・組（291名分）

対策　一般論

12■大阪市　市立小学校　2名の児童の通知表が所在不明が判明。　2015年3月25日

　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000309066.html

11■尾道市立三庄認定こども園　下書き書類紛失　　2015年2月20日

　　　http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/www/info/detail.jsp?id=6913

概要　19日尾道市立三庄認定こども園で書類紛失があった

内容　認定こども園こども要録（指導及び保育に関する記録）の下書き（３名分）

　　　氏名、養護に関わる事項、子どもの健康状態等【裏面】学年の指導の重点、

　　　個人の指導の重点、指導上参考となる事項

対応　20日保護者説明会を実施します。

対策　一般論　教育長　○○

10■三重県　労働力調査の抽出単位名簿の紛失　　2015年5月21日

　　　http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015050163.htm

概要　14日四日市市で三重県が任命した労働力調査員が抽出単位名簿2枚を紛失した

内容　・氏名（姓名）、所在地（住所）、居住者の有無・・・３７世帯

　　　・氏名（姓のみ）、所在地（住所）、居住者の有無・・・４７世帯

対応　関係世帯を訪問しお詫びした、警察署へ紛失届を提出しました。

対策　一般論　

9.■枚方市　保健センターがん検診の受診票３６人分を紛失…産経　2015年5月22日

　　　http://www.sankei.com/west/news/150522/wst1505220035-n1.html

概要　枚方市保健センターで３月に実施したがん検診で委託先の市医師会から受領・

　　　保管していた３６人分の受診票を紛失した。他の書類とともに誤廃棄した可

　　　能性もある

内容　受診者の氏名や住所、電話番号、検診結果など

対応　職員が該当市民の自宅を戸別訪問し、謝罪する。

8.■静岡市　口座振替依頼書類の紛失　2015年5月12日

　　　 http://www.city.shizuoka.jp/556_000204.html

概要　4月7日市立大里西小学校で保護者の口座振替依頼書類1名分を紛失した

対応　17日保護者から書類が再提出され、処理手続きを完了した。

原因　職員が、受取った書類を、すぐに所定の保管場所で保管しなかった。

対策　書類は受付時点で受付簿に記載し、早急に保管場所へ移し保管する。事務処理の

　　　際は、複数の職員で確認するなど、個人情報の取扱いの徹底を図る。

7.■横浜市　水道メーター取替業務で書類の紛失と発見　2015年5月2日

　　　http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/press/press-20150502.html

概要　1日水道メーター取替業務で個人情報を含む書類の紛失したが2日事業者が移動に

　　　使用していた車内のシートと荷台の隙間で発見されました。

　　　ご迷惑をおかけして申し訳ございません。深くお詫び申しあげます。

6.■横浜市　旭区　国民健康保険高額療養費支給決定入力票紛失 20名分　2015年4月15日

　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201505/images/phpf71u2l.pdf

5.■横浜市　磯子区　母子貸付申請在学証明書紛失 　1名分　2015年4月16日

4.■大阪市　城東区　出生届の紛失　2015年5月20日

　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/joto/0000310680.html

概要　19日外国籍のA氏の出生届を紛失していることが判明した。誤って廃棄してしま

　　　ったものと考えられる

対策　届出書を分類する際はダブルチェックを行い、さらに届書綴を廃棄する際には保

　　　存すべき届出書が混入していないか確認したうえで廃棄を徹底する

　　　外国籍の方の届出書保存されている昭和23年以降の全ての届出書について、受附

　　　帳の受理日・届出名・当事者名と一致しているかどうか早急に照合いたします。

3.■大阪市　生野区　保育給付教育標準時間認定申請書所在不明　1名　2015年3月30日

2.■大阪市　生野区　住民基本台帳カードの返納届が所在不明　1名　2015年4月6日

1.■大阪市　健康局　狂犬病予防注射実施報告書1枚紛失後回収　1名　2015年4月15日

誤fax

3.■横浜市　神奈川消防署　FAXの送信先の誤り 1名分 　2015年4月２日

　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201505/images/phpf71u2l.pdf

2.■横浜市　 水道局　ＦＡＸの送信先の誤り　 3名分　2015年4月12日

1.■横浜市　鶴見区　ＦＡＸの送信先の誤り 　1名分　2015年4月28日

誤メール

4.■東京都　教育委員会　アンケートメールTO送信のお詫び　2015年5月15日

　　　http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2015/pr150515.html

概要　14日東京都公立学校教員採用候補者選考で35名にアンケートメールをTO送信した

内容　35名分のメールアドレス

対策　複数の担当者により、送信先及び添付ファイル等について確認を徹底する。

3.■新宿区　外郭団体の電子メール誤送信　2015年5月22日

　　　http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/snjk002165.html

概要�@新宿区の外郭団体である公益財団法人新宿未来創造財団が送信先アドレス等を受

　　　信者が見ることができる形式で送信する事故がありました。

　　�A団体を指導する立場にある区として誠に遺憾であり、誤送信によりご迷惑をおか

　　　けした関係者の皆さまに、深くお詫び申し上げます。

　　�B財団に対して、厳重に注意するとともに再発防止の徹底を指導いたしました。

　　　 平成27年5月22日　新宿区長　○○

2.■北海道遠軽町　ふるさと寄附金申込者にァイルの誤送信　2015年4月

　　　http://www1.engaru.jp/topics/furusato.html

概要　4月8日ふるさと寄附金申込みに不備があった申込者に寄附申込書を添付したメー

　　　ルを送信時個人情報を含む情報が含まれていた。

内容　２人の個人情報が９人に流出した

対応　メールに「寄附申込書」の添付を取りやめ、町からのメールに入力フォームを掲

　　　載し、必要事項を入力したものを返信してもらう方法に変更します。

対策　一般論　

1.■横浜市　磯子区　Eメールの添付資料の誤り 4名分　2015年4月24日

　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201505/images/phpf71u2l.pdf

誤送付

32■相模原市　特別納税催告通知書１通誤送付　2015年5月1日

　　　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/031/376/20150501_03.pdf

概要　４月２７日別の人の特別納税催告が混入誤送付が判明した

内容　氏名　税額　

対応　お詫びし回収した

対策　送付する書類の宛名の読み合わせを、複数の職員で行うことを徹底

31■横浜市　都筑区 　固定資産税・都市計画税納税通知書誤送付 1名分　2015年4月3日

　　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201505/images/phpf71u2l.pdf

30■横浜市　港湾局　訪問事前調査票の誤送付　 1名分 2015年4月8日

29■横浜市　中区　固定資産税・都市計画税納税通知書の誤送付 1名分　2015年4月10日

28■横浜市　青葉区　主治医意見書依頼文書の誤送付　 1名分　2015年4月14日

27■横浜市　瀬田区　保育施設事業利用調整結果通知書誤送付　 1名分　2015年4月15日

26■横浜市　戸塚区　雇用保険被保険者資格喪失確認通知書誤送付 1名　2015年4月22日

25■横浜市　保土ヶ谷区　福祉用具貸与例外給付お知らせ誤送付 2名分　2015年4月27日

24■横浜市　健康福祉局　医療センター共同利用検査結果誤送付 1名　2015年4月14日

23▲横浜市　鶴見区　生活保護法医療券の誤送付 1名分 　2015年4月30日

22■大阪市　こども青少年局　支弁額内訳計算書の誤送付　2015年5月1日

　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000309396.html

概要　27日A保育所とB保育所に支弁額内訳計算書等を入れ違えて誤送付が判明した

内容　児童氏名、生年月日、クラス年齢、保育必要量、入所年月日、児童番号

対策　封入作業は、作業に集中できる会議室等の別室において、1件ずつ施設名を

　　　確実に確認のうえ封入する

21■大阪市　此花区　市営交通介護人付無料乗車証の混入誤送付　1名　2015年3月26日

　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000309066.html

20■大阪市　東淀川区　生活保護決定通知書の混入誤送付　1名 　2015年3月31日

19■大阪市　城東区　休日・夜間等診療依頼証の混入誤送付　1名　2015年3月31日

18■大阪市　城東区　障がい児給付費支給決定通知書の混入誤送付　1名 2015年4月2日

17■大阪市　都市整備局　市営住宅使用料等納入通知書の混入誤送付　1名　2015年4月3日

16■大阪市　こども青少年局　入所児童情報書類誤送付　30名　2015年4月6日

15■大阪市　北区　乳幼児健康診査案内文書の混入誤送付2件　2名　2015年4月6日

14■大阪市　旭区　生活保護調剤券の別薬局へ誤送付　1名　2015年4月7日

13■大阪市　鶴見区　市営交通乗車証を同姓同名の別人に誤送付　1名　2015年3月25日

12■大阪市　財政局　固定資産税の督促状が他の法人宛てに届いた　1名2015年4月2日

　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000309066.html

11■大阪市　財政局　固定資産税等の納税通知書が前所有者に届いた1名2015年4月2日

10■大阪市　財政局　平成27年度分納税通知書が別人宛てに届いた　1名　2015年4月3日

9.■大阪市　鶴見区　障がい児支援利用計画（案）作成依頼書誤送付2名2015年4月7日

8.■大阪市　財政局　成年後見人名義の納付書等を買主宛てに送付　1名　2015年4月7日

7.■大阪市　財政局　固定資産税等の納税通知書が別人宅へ届いた　1名　2015年4月13日

6.■大阪市　財政局　固定資産税等の納税通知書が前所有者に誤送付1名2015年4月16日

5.■大阪市　財政局　税徴収配当計算書に別人情報記載送付　1名　2015年4月16日

4.■大阪市　財政局　納税通知書を別人宅に送付　1名　2015年4月16日

3.■大阪市　財政局　納税通知書が前所有者に誤送付　1名　2015年4月16日

2.■大阪市　財政局　納税通知書が別人に届いた　1名　2015年4月17日

1.■大阪市　財政局　納税通知書が前所有者に届いた　4名　2015年4月17日

誤交付

22■横浜市　神奈川区　納入通知書の誤交付　 1名分　2015年4月6日

　　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201505/images/phpf71u2l.pdf

21■横浜市　緑図書館　　図書館カードの誤返却　 1名分　2015年4月9日

20■横浜市　栄区　国民健康保険被保険者受療証の誤交付　 1名分 　2015年4月14日

19■横浜市　中区　生活保護休日夜間診療依頼書等の誤交付　 1名分　　2015年4月16日

18■横浜市　瀬田区　国民健康保険滞納金額明細書の誤交付 　1名分　2015年4月17日

17■横浜市　中区　給付要否意見書の誤交付 　1名分　2015年4月21日

16■横浜市　港南区　排水設備計画確認申請書の誤交付　 2名分　2015年4月23日

15■横浜市　市民病院医事課　検査データの誤交付 1名分　2015年4月24日

14■横浜市　南区　国民健康保険料納付書兼領収書の誤交付 　1名分　2015年4月27日

13■横浜市　旭区　狂犬病予防注射済証の誤交付 　1名分　2015年4月28日

12■横浜市　政策局　男女共同参画センター利用許可書誤交付 1名分　2015年4月3日

11■横浜市　中央図書館　書庫内資料請求票を抜き忘れ図書館内貸出 1名　2015年4月9日

10■横浜市　南図書館　予約連絡票を抜き忘れた図書の貸出 　1名分 　2015年4月24日

9.■横浜市　保土ヶ谷区　補装具支給券の支給手続きの処理誤り 1名分　2015年4月17日

8.▲横浜市　泉区　ケアプラザにおける個人情報の漏えい 1名分 　2015年4月14日

7.▲横浜市　金沢区　ケアプラザ通所サービス同意書の誤交付 2名分　2015年4月15日

6.■大阪市　健康局　CT検査結果通知の誤交付　1名　2015年3月31日

　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000309066.html

5.■大阪市　こども青少年局児童養護施設に在籍しない児童書類誤交付1名2015年4月7日

4.■大阪市　市立高学教員　徴収金口座振替依頼書を誤交付　1名　2015年4月15日

3.■大阪市　北区　別人の戸籍謄本と戸籍の附票の写し誤交付　1名　2015年4月15日

2.■大阪市　こども青少年局　保育給付支給認定通知書等を誤交付　1名　2015年4月16日

1.■大阪市　水道料金等の誤徴収及び領収証書の誤交付　2015年5月1日

　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suido/0000309466.html

概要　4月30日A様がB様の水道料金を支払ってしまったことから委託業者がハンディタ

　　　ーミナルから同じ階のB様の領収証書を誤って発行したことによる水道料金等の

　　　徴収誤りと領収証書の誤交付による個人情報の漏えいが判明しました。

対応　両氏宅訪問しお詫びカバーした

内容　住所、氏名、調定番号、水栓番号、徴収月分、水道料金等

対策　徴収する前にお客さまの氏名、住所を確認し、交付する際には再度、氏名、住所

　　　、金額、徴収させていただく月を確認するとともに、氏名を読み上げてお客さま

　　　に確認していただく「読み上げ確認」を徹底するよう再度指示しました。

誤投函

1.▲横浜市　水道局　給水停止予定お知らせ誤投函 1名分　2015年4月21日

　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201505/images/phpf71u2l.pdf

廃棄

1.■千葉市中学教諭が　成績や生徒名簿など４４箱、山林に捨てる　読売　2015年05月21日

　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150520-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt

　　　http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/150520-03-01.pdf

概要　千葉市立中学校の男性教諭（３０）技術家庭科担当が異動が決まった後、同科準

　　　備室に保管していた書類などを段ボール４４箱（重さ計約５００キロ）に入れて

　　　レンタカーの軽トラックで運び３月下旬に４回に分けて市内の山林に捨てた。

　　　住民からの連絡で発覚し４４箱全てが回収された

内容　３月まで勤務していた中学校の定期テスト成績一覧や過去の全校生徒名簿（

　　　４６８人分）など 関係する生徒 ７６４人

対策　処分内容を精査し、近日中に関係者への厳正な処分を行う予定。

1.■飯山市　廃棄したはずの確定申告書コピー流出に関するお詫び　2015年

　　　http://www.city.iiyama.nagano.jp/soshiki/zeimu/shiminzei/zeimuinfo/37455

概要　廃棄処分の過程で確定申告書のプリントアウトした中の1枚が4月9日流出した

内容　確定申告視よ記載内容

原因　課税事務使用後の紙を箱に詰め密封したものを処理業者へ処理依頼しているが

　　　今回については、密封をせずに廃棄していました。

　　　シュレッダーにかけた後に廃棄物処理業者に処分依頼をするか、市職員が直接焼

　　　却場に持込み焼却処分としており適切な廃棄に係る事務処理に欠けていました。

対策　一般論　市長○○

HP漏洩

1.■名古屋大学　研究室HPで個人情報閲覧可能のお詫び　2015年05月08日

　　　http://www.nagoya-u.ac.jp/info/post_18.html

概要　大学院理学研究科生命理学専攻の研究室で管理するサーバー内で、個人情報を含

　　　むファイルがWebサイトで閲覧可能な状態になっていたことが確認された

内容　2007 年度の理学部及び大学院理学研究科の学生延べ261名の氏名、一つの教科の

　　　採点結果及びその成績等並びに職員3名の氏名、メールアドレス等

対応　直ちに該当サーバーをネットワークから切り離した。キャッシュ情報を消去する

　　　手続を行いました。該当者に個別に状況報告と謝罪をしている

原因　当該研究室で公開しているWebページのフォルダに個人情報の入ったファイルを

　　　誤ってコピーしてしまったためと考えられます。

対策　一般論

第三者提供等

4.■文科省、情報公開請求に処理不十分で111人分情報漏えい…　2015年05月26日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150526-OYT1T50068.html

概要　２月、研究不正の指針に関する情報公開請求で公文書を開示した際、非公開の

　　　１１１人分の個人情報を誤って漏えいさせたと文科省が発表

内容　昨夏の指針改定に意見を寄せた個人の氏名や電子メールアドレス、電話番号など

原因　電子ファイルで個人情報を読み取れないように処理して開示したが電子的な処理

　　　が不十分で、一定の操作を加えると、個人情報の読み取りが可能だった。

経緯　先月、請求者が気づき、同省に連絡した。

3.■大阪府　個人情報の誤記載　2015年5月11日

　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=20588

概要　府営住宅の過去に交付した使用許可書の同居者欄に他団地に居住している入居者

　　　の氏名、生年月日が記載されていることが判明し、調査で同一団地でさらに１件

　　　の誤記載が判明しました。　（１団地　２件　３名）

原因　過去の様式を用いたことから、他団地の入居者情報を削除し漏れたため。

対応　誤った使用許可書を交付した入居者を訪問し謝罪の上回収

　　　誤記載した方を訪問して謝罪

対策　○ 使用許可書の作成の際には、様式の再利用を行なわない。

　　　○作成した使用許可書を、別の担当者２人で読み合わせるチェック体制に強化

　　　○ さらに、人為的な誤りが起こらないような仕組みを検討します。

2.■市職員、市長選出馬弁護士の個人情報を不正閲覧　読売　2015年05月03日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150502-OYT1T50147.html

概要�@新潟市の職員２人が、昨秋の市長選に出馬した斎藤裕弁護士（４１）の課税状況

　　　と住民基本台帳を不正に閲覧していたことが２日わかった。篠田昭市長は同日、

　　　斎藤氏に市の内部調査結果とおわびの文書を郵送したことを明らかにし、「職員

　　　として行ってはならない行為。処分を考えたい」と語った。

　　�A昨年９月１２日、西蒲区役所潟東出張所の職員が業務上必要がないのに斎藤氏の

　　　課税状況を不正にパソコンで閲覧していた。職員は「興味本位だった」

　　�B斎藤氏が今年２月に自身の課税状況の閲覧記録を市に情報開示請求し、同４月に

　　　開示された文書で不正閲覧が明らかになった。市のその後の調査で別の職員も斎

　　　藤氏の住民基本台帳を不正に閲覧していたことが判明した。斎藤氏は「情報開示

　　　請求が行われるまで、内部で不正閲覧が見抜けないのはゆゆしき事態」

1.■清洲市　住民票の写しのDV関係者に誤交付のお詫び　2015年4月2日

　　　http://www.city.kiyosu.aichi.jp/kurashi_joho/todokede_toroku_shomei/owabi_m_shimin20150402150039073.html

概要�@昨年5月26日に清洲市民サービスセンターで交付制限中の市外在住者の方の住民

　　　票の写しを誤ってDV等加害者に交付しました。

　　�A戸籍謄本について発行禁止が解除されたため、住基のシステムでは「支援措置申

　　　出あり」と注意表示されていたが、交付請求のあった世帯全員の住民票の写しと

　　　して、支援措置申出者の除票の情報を含めた住民票の写しの発行を行ってよいも

　　　のと誤解し、当該住民票の写しを加害者に交付した。

　　�B解除を行った本庁担当者は、その際に、所長に対し支援対象者の戸籍の附票と住

　　　民票の除票は発行しないよう連絡したが、所長は同担当者からの上記連絡を派遣

　　　職員に伝達していなかった。

　　�C転居先が確保され、様々な手続きが完了した時点で公表する予定でした。

対策　一般論　

目的外利用

1.■新潟市長選候補者の個人情報を市職員２人不正閲覧　産経新聞 2015年5月26日

　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000042-san-l15

概要�@新潟市職員２人が、昨秋の市長選に出馬した弁護士、斎藤裕氏（４１）の課税状

　　　況などを業務端末で不正に閲覧していたことが発覚した。

　　�A２月斉藤氏自身の税務情報の閲覧記録を市に情報開示請求した。開示文書で、

　　　昨年９月１２日に西蒲区の潟東出張所職員が斎藤氏の課税状況を、同１０月２８

　　　日に西区の西部地域下水道事務所職員が、住民基本台帳にアクセスしていたこと

　　　が判明。

　　�B斎藤氏の質問書に対し篠田昭市長から文書で、いずれも興味本位のアクセスで

　　　「不適切な行為で迷惑をかけた」と陳謝し、再発防止策として、アクセス状況を

　　　抜き打ちでチェックできるようにするとしている。

　　�C総務部長は「夏までに１回目の無作為抽出を行いたい」

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個人情報漏洩事件　民間

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盗難　車上荒らし

1.■昭和大学　医師が車上荒らしで外付けHD盗難のお詫び　2015年5月15日

　　　http://www.showa-u.ac.jp/notice/20150515_000.htm

概要　8日夜医師が横浜市内の駐車場で車内からHD入り鞄が盗難された

内容　北部病院産婦人科勤務中の患者の氏名、住所、電話番号、病名　4万8000人

対応　11日緊急に臨時個人情報管理委員会を開催し監督官庁である横浜市に報告した

　　　該当患者さんに説明とお詫びの書面を送付する

対策　外部委員を含む調査委員会を設置する

　　　昭和大学藤が丘病院　病院長○○　昭和大学横浜市北部病院病院長○○

　　　問合せ先　横浜市北部病院　管理第二課　担当：○○TEL

紛失　メモリ

3.■日本赤十字社医療センター　USBメモリ紛失のお詫び　2015年5月28日

　　　http://www.med.jrc.or.jp/Portals/0/resources/topics/owabi_20150528.pdf

概要　23日産婦人科医師がＵＳＢフラッシュメモリーを院外で紛失した

　　　産婦人科チームが学会発表用として保存していた一部で今回のデータはスライド

　　　作成前の素なデータであったため十分な匿名化がされておりませんでした。

内容　お産した38 名氏名、年齢、ＩＤ番号、分娩情報など

対応　該当者に27日づけお詫び文書を送付した

対策　より一層の情報管理及び教育の強化を図る

　　　問い合わせ先　 総務管理課 ○○　電話

2.■三井住友海上あいおい生命保険　契約者情報76万件紛失お詫び　2015年5月13日

　　　http://www.msa-life.co.jp/news/pdf/20150513_oshirase.pdf

概要　４月組織改編で廃止となった支社で保管していたＣＤ−ＲＯＭの保管場所移転に伴う

　　　確認作業でＣＤ−ＲＯＭ２枚を紛失が判明した、高度な暗号化処理が施されてい

　　　る等第三者が読み取ることは極めて困難です。セキュリティ措置が講じられた事

　　　務所内で、キャビネット内に施錠保管されているものであり、保管期間経過前に

　　　社内で誤って廃棄（破砕処理）した可能性が高い

内容　７５４,５４７名分（個人：６９４,２１７名、法人：６０,３３０社）名前（社名

　　　「証券番号」「保険種類」「保険料」等「住所、電話番号、生年月日、口座情報

　　　、健康状態に関する情報は含まれておりません。」

対策　当該ＣＤ−ＲＯＭ専用ルールを策定し、拠点長による直接管理とする

　　　システム化等により、当該ＣＤ−ＲＯＭを廃止することを検討していきます。

　　　問合わせ窓口　お客さまサービスセンター　フリーダイアル

1.■エス・エム・エスキャリア　ノートパソコン紛失お詫び　2015年4月20日

　　　http://www.sms-c.co.jp/wp-content/themes/smsc/file/20150420.pdf

概要　3 日従業員が宿泊先ホテルに移動する間でノートパソコンを紛失した

　　　パスワード設定はしていする

内容　「ナース人材バンク」登録された求職者様や取引先企業様とのメールの送受信記

　　　録内等に、個人情報が最大で約 500 件

対応　当該ノートパソコンから社内サーバーへのアクセスを禁止する措置を取った

対策　社内管理体制の強化及び教育を実施する　代表取締役社長○○

　　　問合わせ窓口　電話　メール

紛失　書類

2.■ソースネクスト　展示会名刺紛失お詫び 　2015年5月19日

　　　http://sourcenext.co.jp/common/info/20150519_privacy/

概要　16日社員が電車の中で展示会客の名刺入り鞄の紛失に気づいた

　　　即日交通機関への届け出および警察への盗難被害届出をした

内容　名刺（およそ200枚ほど）

その後　川越警察署に届け出があり、21日に無事回収した

　　　　問い合わせ先　フリーダイヤル

1.■東榮信用金庫　　書類紛失のお詫び　2015年5月13日

　　　http://www.toeishinkin.co.jp/20150513soumu.pdf

概要　葛西支店で書類紛失が判明した　昨年11 月 24 日に保存年限経過文書廃棄時に

　　　、誤って廃棄したものと思われます。

内容　入出金伝票 8,618 枚　住所・氏名・口座番号・生年月日・電話番号等

対策　一般論　問合せ窓口　総務部 電話

誤メール

5.■新宿未来創造財団　メールの誤送信に関するお詫び　2015無念5月22日

　　　http://www.regasu-shinjuku.or.jp/?p=92890

概要　20日財団あてのメールを内部で関係職員に転送時操作を誤り関連のない29利用団

　　　体代表者あてにアドレスが相互に閲 覧可能な状態で送った

内容　メールアドレス

対策　一般論　理事長　○○　問合わせ先　電話

4.■リハコンテンツ　案内メール　to(CC?)送信　　2015年5月12日

　　　http://rehacon.com/news/news-000288.html

概要　7日案内メールをアドレスを表示しない機能を使用せず配信した

内容　946件（内51件は不着信）

対策　社内における教育および管理体制の強化等、真摯に取り組んでまいります。

　　　一斉メールの配信は、新たなシステムを導入する所存です。

　　　代表取締役社長○○　問合せ窓口　マーケティング課　○○　電話　メール

3.■エコーズ　メールto送信お詫びとご報告　　2015年4月7日

　　　http://dev.mangahack.com/?p=511

概要　7日漫画ハックでメールを1600件to送信した

内容　メールアドレス

対策　一般論　問合せ窓口　漫画ハック運営事務局　担当：○○　電話　メール

2.■NTT西日本　お客様情報の誤送信　2015年4月27日

　　　http://www.ntt-west.co.jp/info/support/owabi20150427.html

概要　弊社と光コラボレーション事業者様の顧客データを3日他の光コラボレーション

　　　事業者様へ誤って送信した

内容　氏名、住所、電話番号、通話明細等が1件

対応　対象客様へは、個別にご説明とお詫びを申し上げます。

対策　一般論　

1.■NTT西日本　お客様情報の誤送信に関するお詫び　2015年3月11日

　　　http://www.ntt-west.co.jp/info/support/owabi20150311.html

概要　2日弊社と光コラボレーション事業者様の顧客データを他の光コラボレーション事

　　　業者様に誤って送信した

内容　氏名、住所、電話番号、お客様ID1件

対応　対象客様へは、個別にご説明とお詫びに伺っております。

対策　一般論　

廃棄

2.■NTT西日本山口支店　帳票の不適切な廃棄処理で一部紛失　2015年5月13日

　　　http://www.ntt-west.co.jp/yamaguchi/pdf/info_20150513.pdf

概要　ＮＴＴ西日本の業務委託先ソルコムマイスタ社員が 1 日帳票のシュレッダー処理

　　　を怠り手で破り指定ゴミ袋以外で廃棄し回収されず放置され一部が散乱・紛失し

　　　たのち1,766件は回収した

内容　萩エリアの加入電話工事情報（氏名、住所、電話番号）159件は紛失のまま

対応　お詫び文をお送りする等、個別にご説明する

対策　山口支店と委託事業者に適正利用・管理に関する総点検を実施する

　　　ルールの再徹底・再教育（研修）の実施　問合わせ先　 広報担当TEL

1.■かながわ信用金庫　印鑑票の誤廃棄　2015年4月10日

　　　http://www.shinkin.co.jp/kanagawa/news/150410.pdf

概要　「睡眠預金印鑑票」の保管状況の調査を全店舗で実施し、３９店舗において「睡

　　　眠預金印鑑票」の一部が紛失が判明した誤って廃棄した可能性が高い

内容　印鑑票（氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号、印影）1,153 枚

対策　教育・指導を再度強化し、全役職員が誤廃棄の再発防止に取り組む

　　　理事長 ○○　問い合わせ先　 事務部　○○　電話

HP漏洩等

7.■ラ・フォル・ジュルネびわ湖　不正アクセスて゜HP改ざん　　2015年5月18日

　　　https://www.biwako-hall.or.jp/topics/20150518_4431.html

概要　不正アクセスでHP改ざんがあり、全てのページを生成する際に参照する部分に外

　　　国のサイトへのアクセスを誘導させるようなコードが埋め込まれていました。

　　　ウイルス感染の恐れがありました。　12日0:24 〜5月15日12:00頃まで

　　　1,727件のユーザーから2,954件のアクセスがありました。

対応　ページを閉鎖し、サイトを再構成し静的ページとして再公開予定です。

対策　今後、サーバのセキュリティを強化いたします。

6.■ニフティ　＠homepage管理サーバに不正アクセス　2015年05月19日

　　　http://support.nifty.com/cs/suptopics/detail/150519478420/1.htm

概要�@＠homepage の管理サーバーに不正アクセスがあったことが判明した

　　�AFTPパスワードは暗号化されており容易に悪用されることはありませんが、今後

　　　のお客様のFTPアカウントの不正利用を防止するため、FTPパスワードの無効化

　　　を実施させていただきました。

　　�Bご利用再開いただくにあたり、FTPパスワードの再発行をしていただく必要がご

　　　ざいます。下記の再発行手順をご確認ください。

5.■日本動物園水族館協会にサイバー攻撃　飼育員情報流出　朝日新聞2015年 5月27日

　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000029-asahi-soci

概要�@日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）の会員用ホームページがサイバー攻撃を受け

　　　飼育員の個人情報がネット上に流出していた。二次被害はなかったとしている。

　　�A今年３月に情報流出が判明し、各施設に注意喚起と対策を呼びかけた。HPは一

　　　時閉鎖したものの、現在は再開しており「特に問題は起きていない」

4.■うみの杜水族館　個人情報135人分漏えい　河北新報 2015年5月20日

　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000003-khks-soci

概要　16日仙台うみの杜水族館HPにアクセスが集中してシステムに不具合が生じ申し込

　　　み手続き画面に別の申込者の情報が最多で約10人閲覧できる状態だった

内容　年間パスポートの購入手続きをした人の名前や電話番号、顔写真など135人分

3.■Pマークの電翔　大学向けクラウド　設定ミスで個人情報が閲覧可能2015年5月1日

　　　　http://www.densho-gp.co.jp/topics/tpx150501.html

概要　大学向けクラウドソリューションで基幹システムにアクセス可能なユーザが特定

　　　の操作を行うことで通常は閲覧できないフォルダの内容、さらには学生個人情報

　　　が閲覧可能となることが2月6日ユーザ指摘で判明しました。

内容　大学様向けのデータベーステーブルの学生情報　学籍番号、氏名、生年月日、

　　　性別、住所、電話番号、メールアドレス他

原因　・共有フォルダへの適切なアクセス権限設定が行われておりませんでした。

　　　・作業者以外の人間による設定内容のチェックが行われておりませんでした。

　　　・クラウドソリューション提供際の設定に不備があり未検証の動作がありました

対策　対策チームを設置し、継続的な検証作業を開始しました。

　　　・第三者機関にコンサルティングを仰ぎ、類似の課題がないか検査を受けるとと

　　　　もに、指摘事項に対する対策を実施しました。

　　　・システム導入作業後のチェック項目、手順の見直しと強化（作業者以外の人間

　　　　による目視確認および自動チェックの併用等）を行いました。

　　　・全従業員に対し社内教育を通して再度周知徹底を実施します。

概要　4月14日特定の１校で社員の権限変更作業に誤りがあり学生個人情報検索機能が、

　　　約6時間にわたり学生からも利用可能な状態となっておりました。

内容　学籍番号、氏名、現住所および電話番号、帰省先住所および電話番号、メールア

　　　ドレス、出身高校、他

原因　「応募状況検索」機能の権限変更作業時、学生情報の閲覧権限を誤って設定した

対策　・学生側にメニューが公開された場合であっても、他の学生の個人情報が表示さ

　　　　れないよう機能修正を実施します。

　　　・個人情報を参照する機能においては「ユーザ名」「操作機能」に加え、「閲覧

　　　　内容」をアクセスログとして記録するよう修正を実施します。

　　　・担当SEは管理者へのタスク報告を必ず行い、問題点と危険性を確認した上で

　　　　作業を行うよう、作業プロセスを見直しました。

　　　　代表取締役○○　個人情報保護管理者　○○　

　　　　問合先　個人情報保護担当○○　電話　メール

2.■日本看護協会　ｅナースセンター求職者未承認情報閲覧可能　2015 年 4 月 27 日

　　　http://203.138.185.194/up_pdf/20150427180341_f.pdf

概要　 e ナースセンターHPで本人承認未確認の求職者情報が閲覧可能な状態になっ

　　　ていた　4 月 13 日（月）午前 0 時〜午後 4 時 51 分

対応　閲覧された求人施設様は登録手続をされた医療施設等でログ解析で特定されてい

　　　るので直ちに廃棄するよう依頼した

　　　該当求職者には、書面にて個別のお詫びとご説明をした

内容　名前　22 件　応募情報（名前、性別、生年月日、ご住所、電話番号、メールア

　　　ドレス、取得免許種類、看護職歴）・・・51 件

原因　データ移行設定上の不備が原因

　　　厚生労働省等関係省庁に適宜、進捗報告を行っております。

対策　一般論　　問合わせ窓口　担当：○○　フリーダイヤル

1.■プロスペクト　不正アクセスでカード情報漏洩お詫び　2015年4月24日

　　　 http://baseballgear.jp/news-list

概要�@2月27日決済代行会社よりカード情報の流出懸念についての連絡がありサーバー管

　　　理業務を委 託しているシステム会社への確認を行い決済サービスを停止し 調査を

　　　開始し、第三者調査機関「Payment Card Forensics株式会社」（PCF社）へ調査

　　　を依頼、3月9日よりPCF社による調査を開始いたしました。

　　　4月3日にPCF社より最終調査報告書を受領した結果情報漏洩の事実が判明した

　　�A不正アクセスが確認された期間　平成26年11月1日〜平成27年2月27日

内容　（会員氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード、住所）72件

対策（1）オンラインによるクレジットカード決済サービスの停止　※実施済み

　　（2）ショッピングカート管理者画面のパスワード変更　※実施済み

　　（3）ファイル転送サービスの停止　※実施済み

　　（4）不正ログイン監視体制の強化　※実施済み

【再発防止策】

　　（1）管理者画面の定期的なパスワード変更(実施規定の設置)　 ※実施済み

　　（2）ファイル転送サービスの永久停止　※実施済み

　　（3）サーバー管理業務上必要となる接続に対する国外IP アドレスの接続抑止済み

　　（4）データベース接続に対するIP フィルタリングの設定　※実施済み

　　（5）改竄監視プログラムの導入　※実施済み

　　（6）接続監視ログのバックアップ保持期間を1 年間に変更　※実施済み

　　（7）画面リンク型カード決済方法に変更　※変更予定：

　　　　カード決済代行会社の対応が５月下旬予定

対応　流出した可能性のあるクレジットカード番号をクレジットカード会社へ連携し

　　　取引のモニタリングを依頼しております。クレジットカード会社からの ご利用

　　　明細書に不審な取引がございましたらクレジットカード会社の番号にご本人様

　　　よりお問い合わせください。

　　　本サイトの情報セキュリティー環境を見直すとともに、セキュリティーの強化

　　　および監視体制の強化に努めてまいります。

　　　問い合せ窓口　電話　メール

第三者提供

1.■結城病院　患者データ　ネット閲覧可能のお詫び　2015年4月9日

　　　http://www.kfk-yukihp.or.jp/oshirase.html

概要　3月31日患者様及び当院職員・元職員の個人情報ファイルが，インターネット上

　　　で３月３日〜３１日閲覧可能だった　期間中の閲覧回数は２６６件

原因　職員が，向精神薬の等価換算表の解説書のデータファイルをUSBメモリで外部へ

　　　提供する際上記ファイルに当院の患者様の個人情報を含むデータが含まれていた

　　　ことに気づかず提供し「薬のデータはインターネット上に掲載される仕組みで」

　　　インターネット上で閲覧可能な状態となりました。

内容　３３７２件，名前，性別，生年月日，患者ID番号，病名ID番号，レセプトコンピ

　　　ューターにおける患者番号，入院・外来の種別等　うち２９８件は，上記のほか

　　　年齢，主治医イニシャル，投薬内容の概要も含まれていました。

　　　当院の名称は，流出の対象となっておりません。病名は，１名の方を除き，流出

　　　の対象となっておりません（「病名ID」とは，当院独自のもので，第三者から見

　　　てそれ自体で病名が特定できるものではありません。）。

　　　上記１名の方については，病名，症状，投薬経過が記載されておりました。

対応　ホームページ設置者に連絡を取り，当該ファイルをインターネット上から削除し

　　　検索エンジン提供会社に依頼し４月７日をもって，検索結果表示画面上にも当該

　　　ファイルの内容が表示されない状態となりました。

　　　上記対応の完了まで，被害拡大を防止する観点から，本件事故の公表が遅れまし

　　　たことをお詫び申し上げます。

　　　該当患者様には順次個別に書面にてお詫びとご説明をさせていただいております

対策　一般論　院長○○　連絡先　フリーダイヤル

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個人情報関係

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3.■マンションも「防災組織」　災害弱者名簿、管理組合に提供へ　産経2015年5月13日

　 http://www.sankei.com/affairs/news/150513/afr1505130034-n1.html

概要�@総務省は１２日、地震や洪水などから避難する際に支援が必要な高齢者や障害者

　　　ら災害弱者の名簿を、防災活動に積極的なマンションの管理組合にも提供するよ

　　　う全市町村に通知した。

　　�A災害弱者の名簿は、東日本大震災を受けた災害対策基本法の改正により、昨年４

　　　月から全市町村に作成が義務付けられた。作成済みの自治体は、災害時の避難誘

　　　導や救助活動に備えて、自治会や町内会、住民が任意でつくる自主防災組織など

　　　に事前に提供している。

　　�Bマンションの管理組合は、財産管理を目的とする団体との位置付けから、自治体

　　　は積極的に名簿を提供していなかった。今回の通知では、自主的に避難訓練を実

　　　施するなど自治会並みに活動している組合を自主防災組織とみなすと明記した。

　　�C市町村には名簿管理のルール作りや、情報管理者に研修を受けさせるなどの対応

　　　を促す。自治会や管理組合同士の情報交換の場を提供するといった支援も要請し

　　　ている。

2.■個人情報保護法制「２０００個問題」って何？　岡本正 弁護士　2015年5月13日

　　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/okamototadashi/20150513-00045653/

概要�@法律では「行政機関個人情報保護法」「独立行政法人個人情報保護法」「個人情

　　　報保護条例」が４７都道府県、１７１８市町村、東京２３区、１００超の広域連

　　　合にそれぞれ条例がある。合計しておよそ「２０００個」というわけだ。

　　�A個人情報保護条例が自治体ごとに存在するので個人情報の利活用に格差ができる

　　　解釈や手続もバラバラなので、自治体間連携の妨げにもなる。また、官民で異な

　　　る規律なので、たとえば医療機関だけをみても、個人情報を規律する法令が異な

　　　り、監督官庁がはっきりしないものすらある（表は後述の提言書より抜粋）。

　　�B本命ともいえる医療福祉データに関して民間医療法人と自治体病院との連携を模

　　　索しようとすれば、各自治体の条例レベルで「匿名加工情報」が導入されない限

　　　り、連携ができないことになってしまう。

　　�C東日本大震災直後に、自治体が保有する災害時要配慮者の個人情報を、民間支援

　　　団体に提供して支援や安否確認を実施した自治体は、２自治体しかない（岩手県

　　　と福島県南相馬市）。災害時ですら個人情報の「保護」への過剰反応が見られた

　　　のである。これを教訓として、２０１３年の災害対策基本法改正では、「避難行

　　　動要支援者名簿」の作成義務と、自治体と支援団体間での事前情報共有を促す条

　　　項が設けられた。

　　�Dところが、災害に備え平常時から個人情報を官民で共有しようとすると、新たに

　　　条例を定めるか、個人情報保護審議会の答申を経るなどの手続きが必要である。

　　　改正災害対策基本法や既存の条例をうまく利用することで、平常時からの共有の

　　　しくみをつくることは十分に可能だ。たとえば、東京都２３区内では渋谷区、中

　　　野区、足立区等でそのような条例が設けられているし、新潟県長岡市、三条市な

　　　どは個人情報保護審議会の答申で事前共有を認めている。

　　�E一方で、多くの自治体で「個人情報保護審議会の答申」「新規条例の制定」のハ

　　　ードルは高いという声も聞こえる。今こそ、自治体の政策部門や地方議会の活躍

　　　を期待したい。

　　�F「個人情報保護法制２０００個問題の立法的解決に向けて」

　　　　http://www.j-jump.jp/img/news/4.9%20JUMP%20happyoushiryou2%20.pdf

　　　２０００個問題の弊害として、(1)自治体間の「個人情報」の定義にそもそも相

　　　違があり、自治体間連携が困難であること、(2)災害対策基本法やがん登録法な

　　　ど特別法によるナショナルミニマムの確保の個別対応には限界があること、(3)

　　　個人情報保護法やマイナンバー法の改正ごとに条例手続きを実施する煩雑さが解

　　　消されず、自治体のリソースが形式的な条例改正手続きに追われること、などが

　　　指摘されている。

　　　２０００個問題の解決策として、個人情報政策の基本部分を全国統一の「自治体

　　　個人情報保護法」に一本化すべきであると結論付けている。

　　　災害対策のための個人情報利活用の準備が進まない背景には「誤解」や「過剰反

　　　応」の歴史があったことも否めない。基本的な部分を全国統一の法律に定めてお

　　　くことで、過剰反応問題に終止符を打ち、災害対策などに目を向ける土壌が創ら

　　　れることを期待したい。

　　�G１９８４年に福岡県春日市が日本初の個人情報保護条例を成立させたことをきっ

　　　かけに、各自治体が条例制定を競い合った。これに対し、「個人情報保護法」の

　　　制定は２００３年（全面施行は２００５年）である。法律制定時に既存の個人情

　　　報保護条例との抵触を避けたことが原因で、国、自治体、独立行政法人、企業等

　　　の個人情報取扱事業者等の各保有主体別の規律という複雑な法令構造が生まれて

　　　しまった

　　�H今後、個人情報保護法やマイナンバー法などの改正が行われる都度、これに応じ

　　　た条例改正手続が必須となるが、「自治体個人情報保護法」というクッションを

　　　おくことで、手続的煩雑性を回避するメリットも生まれるのではないか。最低限

　　　のナショナルミニマムを整理し、一方で条例による上乗せ、横出しによるプライ

　　　バシー強化も認めることで、国と自治体の適切な役割分担ができるのではないだ

　　　ろうか。

1.■国際線全乗客の個人情報収集へ＝航空会社に提出義務付け―時事通信 2015年5月9日

　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000005-jij-pol

概要�@政府はテロ対策の一環として、日本を発着する国際線の全ての乗客について、個

　　　人情報を含む「乗客予約記録（PNR）」の提出を航空会社に義務付ける。関税法

　　　などに基づく措置で、早ければ6月に開始する。

　　�A来年に日本で開く主要国首脳会議（サミット）や、2020年の東京五輪・パラリン

　　　ピックを控え、テロリスト侵入を防ぐ水際対策を抜本的に強化する。

　　�BPNRには乗客の氏名や旅券番号、出発地、目的地などの基本的な項目に加え、航

　　　空券を予約した日時や場所、クレジットカード番号、電話番号、メールアドレス

　　　同行者名、手荷物の数などが含まれる。

　　�C関税法と出入国管理・難民認定法の改正に伴い、税関当局は2011年10月から、

　　　入国管理当局は今年1月から、「要注意人物」と判断した特定の乗客のPNRを必要

　　　に応じて提供するよう航空会社に求めている。新たに法改正をしなくても、対象を

　　　全乗客に広げることは可能だ。ただ、これまでは大半が書面での提供だったため、

　　　全員分の提供を受けるのは物理的に困難だった。

　　�D今後、政府は輸出入などで使われている官民共同の情報処理システムを活用して

　　　PNRの電子化を進める。航空会社にもシステムの更新を促しており、対応が完了

　　　した航空会社から順次全員分の提供を受ける方針だ。　

ベネッセ関係

1.■ベネッセ、通信教育会員９４万人減　個人情報流出の影響　朝日新聞　2015年5月1日

　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000042-asahi-bus_all

概要�@教ベネッセホールディングスは１日、「進研ゼミ」など国内の通信教育講座の会

　　　員数が４月時点で前年同月より９４万人減って２７１万人になったと発表した。

　　　併せて発表した２０１５年３月期の純損益は、１０７億円の赤字（１４年３月期

　　　は１９９億円の黒字）だった。通期の純損失は１９９５年の上場以来初めて。

　　�A会員の減少に加えて、情報流出への対策などで３０６億円の特別損失を計上した

　　　ことも響いた。会員に金券を贈るなどのおわびに２００億円、情報セキュリティ

　　　ーの強化に６０億円を費やした。

　　�B売上高は前年比０・７％減の４６３２億円。営業利益は１８・４％減の２９２億

　　　円。１６年３月期の売上高は前年比０・９％減の４５９２億円、営業利益は５３

　　　・８％減の１３５億円、純損益は３８億円の黒字を見込む。

犯罪

2.■巡回の情報悪用…誘拐未遂の元警官、事実認める　読売　2015年5月7日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150507-OYT1T50054.html

概要�@当時小学４年の女児（１０）を誘拐しようとしたとして、わいせつ誘拐未遂罪に

　　　問われた元群馬県警渋川署巡査（２４）の初公判が７日、前橋地裁であり、被告

　　　は起訴事実を認めた。

　　�A被告は休みだった今年１月１５日午後４時１０分頃、同県内の路上で女児の名前

　　　を呼び、「お父さんが交通事故にあったから、一緒に病院まで来てくれないか」

　　　などとうそを言い、わいせつ目的で女児を乗用車に乗せて連れ出そうとした

　　�B検察側は被告は昨年１２月１４日に女児宅を巡回して家族構成を世帯別案内簿に

　　　記入しその後女児を見て好意を抱き、案内簿で女児の名前を知ったと主張した。

1.■探偵業はなぜ“許される”？　前編　Business Journal 2015年5月29日

　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150529-00010002-biz_bj-nb&p=2

概要�@探偵業者は半年間に5000件以上もの個人情報を取り扱いませんから、厳密な意味

　　　での個人情報取扱事業者ではありません。そこで警察庁生活安全局は2005年4月

　　　に個人情報保護法が完全施行される直前の同年2月の段階で「興信所業者が講ず

　　　べき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」を定め、探偵業者の救済を図

　　　りました。個人情報保護法第18条の「利用目的通知」を除外する特例の要約です。

　　�A「対象者が依頼者の配偶者（婚姻の届け出のない事実婚を含む）で、民法752

　　　条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査の時」→浮気調査が可能

　　　「対象者が依頼者の親権に服する子で、民法820条の権利その他法令上の権利、

　　　義務の履行に必要な調査の時」→「家出人捜索」「イジメ調査」が可能

　　・「対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査の時」

　　　→「素行調査」「結婚調査」「身元調査」「経歴調査」「信用調査」「家出人捜

　　　索」など、大方の調査が可能

　　・「依頼者が犯罪その他不正な行為の被害を受け、被害防止に必要な調査の時」

　　　→「ストーカー調査」「素行調査」「犯罪調査」が可能

　　�Bつまり、晴れて警察庁のお墨付きを得て、従来通りの探偵調査のすべての業務が

　　　個人情報保護法の利用目的通知の規制にかかわりなく行えるようになった。

　　�C2006年6月施行の「探偵業の業務の適正化に関する法律」

　　　禁錮以上の刑を受け5年を経過しない者や、暴力団員および暴力団員でなくなっ

　　　てから5年を経過しない者は業務に従事できないとか、警察官の立ち入り調査権

　　　、差別的調査の禁止、秘密保持義務、調査データの守秘義務、個人情報保護法お

　　　よび他の法律の厳格な規制を受けること、契約時における依頼内容や料金などの

　　　書面交付義務、重要事項の説明、罰則の適用などと厳しい規制が定めている

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IT関係

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1.統計

■2014年の個人情報漏えい件数は10億件を突破 - IBM　ゴーズ　 2015年4月24日

　　　http://news.mynavi.jp/news/2015/04/24/167/

概要�@日本IBMは4月16日、2015年第1四半期における「IBM X-Force 脅威に対するイン

　　　テリジェンス・レポート」を公開した。2014年の1年間に全世界で発生したセキュ

　　　リティー脅威の動向に関して行われたもので、2014年は情報の漏えい件数が10億

　　　件を超えるなど、セキュリティー問題が多発した。

　　�A「デジタル世界におけるプライバシー」と「システム基盤の欠陥」「セキュリテ

　　　ィーの基礎の欠如」の3つを挙げる。

IT 犯罪

2.■秋田大ＨＰハッカー、声の主はヒズボラ指導者イスラエル非難　産経2015年5月15日

　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150515/afr1505150002-n1.html

概要�@秋田大医学部ＨＰがシリアのハッカー集団とみられる組織に改竄された事件で、

　　　サイトに流れた音声がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導

　　　者、ナスララ師の演説だったことが公安当局の調べで分かった。演説はイスラ

　　　エルを非難していた。

　　�A秋田大医学部耳鼻咽喉科学・頭頸部外科分野のページが書き換えられ「ナイト

　　　メアとウルフタルトゥースＷＴＢチームによってハッキングされた」「シリア

　　　のハッカー参上」などとする英語のメッセージと組織のロゴが表示されている

　　　のを４月１７日に教授が発見。アラビア語の音声と音楽が４分３５秒にわたっ

　　　て流れる設定になっていた。

1.■著作権法違反容疑:ウィンドウズ海賊版販売…２中国人逮捕　毎日2015年04月30日

　　　http://mainichi.jp/select/news/20150501k0000m040065000c.html

概要�@ウィンドウズ７の海賊版を販売したとして警視庁公安部は３０日板橋区「オリエ

　　　ンタル商事」経営（４４）と従業員（３１）＝いずれも中国籍＝を著作権法違反

　　　容疑で逮捕したと発表した。

　　�A昨年４月、豊島区のパソコン関連ショップ「東陽電脳」でウィンドウズ７の海賊

　　　版を顧客に数千円でインストールした。容疑を認めている。

　　�B２０１３年に政府機関に送り付けられたウイルス付きメールの通信解析を行った

　　　ところ、インターネット通信する際に必要となるＩＤとパスワードについて都内

　　　の中国人女性のものが悪用されていたと判明。この女性が東陽電脳の顧客で、同

　　　店でＩＤなどが漏えいした可能性が浮上したことから、今回の事件が発覚した

　　�Cソフトは中国語版で、正規品の半額以下で販売していた。基本ソフトには正規に

　　　購入していないとその後のプログラム更新などができない機能が組み込まれてい

　　　るが、この機能を無効化するソフトもインストールされていた。

処分

2.■カブドットコム証券に業務改善命令　システム管理不十分　朝日　2015年5月26日

　　　http://www.asahi.com/articles/ASH5V5HXCH5VULFA01W.html

概要�@金融庁は２６日、システムの管理が不十分だったとして、インターネット証券大

　　　手のカブドットコム証券に業務改善命令を出した。

　　�A数年間にわたり、顧客が取引画面にログインできなかったり、注文の実行が遅れ

　　　たりするシステム障害が何度も起きていたが、きちんと記録せず、多くを金融庁

　　　に報告していなかった。顧客に伝えていないものもあったという。

1.■アダルトサイトを授業中モニターに…教諭を減給　読売　2015年05月10日

　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150509-OYT1T50016.html

概要�@横浜市立中学校の男性教諭（４８）を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分

　　�A３月１０日中学校で、１年生の理科の授業中に私用パソコンの操作を誤り、アダ

　　　ルトサイトの画像を約１０秒間、大型モニターに映した。

IT トラブル

11■信用金庫ＡＴＭでシステム障害　東北・関東など５０信金　朝日　2015年5月21日

　　　http://www.asahi.com/articles/ASH5P425HH5PULFA008.html

概要�@東北と関東、信越の計５０の信用金庫で２１日午前ＡＴＭや窓口での入出金など

　　　ができなくなるシステム障害が起きた。全国の２４５信金のシステムを管理して

　　　いる「しんきん共同センター」によると午前１０時４９分までに順次復旧した。

　　　原因は調査中という。

　　�A東北６県にある全２７の信金のほか、群馬、埼玉、千葉、神奈川、長野、新潟の

　　　各県と東京都の計２３の信金。いずれも、同じシステム系統を使っていた。

　　�Bシステムが前日から当日に切り替わる午前５時になっても、前日の処理が終わら

　　　なかったことで、システム障害の発生に気づいた。

10■大阪市　住民基本台帳等事務システムの利用障害　2015年5月17日

　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000310371.html

概要�@17日（日曜日）統合基盤システムの起動遅延により、各区役所において、特別区

　　　設置住民投票の各投票所からの住所要件等の疑義の確認の際に利用する住民基本

　　　台帳等事務システムが投票開始時刻である午前7時から1時間10分の間、利用で

　　　きなくなるという障害が発生しました。

　　�A統合基盤システムのデータベースサーバを代替データベースサーバへ切り替え、

　　　午前8時10分に住民基本台帳等事務システムが利用できるようになり、以降は

　　　問題なく稼働しました。

　　�Bデータベースサーバの起動がOS等の不具合により遅延し、同システムが基盤を提

　　　供している住民基本台帳等事務システムが利用できなくなった。

9.■ホンダの自動ブレーキ、柵を検知し誤作動の恐れ　読売　2015年5月15日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150514-OYT1T50119.html

概要�@ホンダは１４日自動ブレーキシステムが誤作動を起こしたと「アコードハイ

　　　ブリッド」と「アコードプラグインハイブリッド」の２車種計１万７６０台

　　　（２０１３年５月〜１５年４月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。

　　�A前方の車を感知するレーダーのプログラムに不具合があり、路肩や中央分離帯

　　　にある柵を車と誤検知し、自動的に急ブレーキをかける恐れがある。

　　�B１３年に東京都中央区内で、対象車が誤検知により急ブレーキがかかって停止

　　　し、後続車に追突される事故が起きていた。

8.■使いすぎ？市役所停電、証明書を一時発行できず　読売　2015年05月12日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150512-OYT1T50029.html

概要�@１１日午後２時３０分頃、三重県名張市役所で停電が発生した。４５分後に電気

　　　は回復したが、住民票や転出入など各種証明書を発行するシステムがダウン。

　　　約１時間３０分、証明書が発行できなくなった。当時、１階には約３０人が来庁

　　　しており「ただ今、庁舎停電により、手続ができません。しばらくお待ちくださ

　　　い」と書いた紙を貼り出し、職員が説明に追われた。

　　�A停電で、各種証明書の発行を行う総合住民情報システムと、統合内部情報システ

　　　ムが停止した。このため、電源を入れ直して再起動。システムが動くまでの間、

　　　同センターの窓口にある９台の証明書発行用パソコンが使えない状態が続いた。

　　　このほか、庁舎内の電灯も一部が消え１階に設置のＡＴＭも使えなくなった。

　　�B落雷などで停電した際に稼働する非常用電源が作動していないことから、電気の

　　　使いすぎによる容量オーバーが原因と考えられるといい原因を詳しく調べる

7.■富山県氷見市　納税バーコードに印字ミス…コンビニで払えず　読売　2015年5月3日

　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150503-OYT1T50013.html

概要�@２日軽自動車税納税通知書１万１９７４台分に納付用バーコードの印字ミスがあ

　　　り、納税者はコンビニ店で払い込みができなくなっている。

　　�A通知書の製作会社がバーコードの作成を誤ったことが原因。市は同日、市役所

　　　か県内７金融機関の窓口で納付するよう求める通知と、おわびの文書の発送を

　　　始めた。

　　�B委託先インテックが、誤って実在しないバーコードを通知書に記載したため、

　　　コンビニ店のレジでエラーになる。税額は７２００円で納付期限は６月１日。

　　　市は氷見、高岡両市のコンビニ約１１０店にミスを伝えた。

　　�C市は税務課窓口で今月３〜１０日の午前８時半〜午後５時１５分の間、払い込

　　　みの対応を行う。七つの金融機関では、間違ったバーコードの通知書のままで

　　　適正に対応する。県外在住者の３６８台分には、正しい納税通知書を送付する。

6.■ＦＡＸ広告トラブル増加　規制緩く苦情５年で２倍に　朝日　2015年5月6日

　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH4P56HRH4PUTIL023.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4P56HRH4PUTIL023

概要�@望まない人にもＦＡＸで商品などのチラシを送る「ＦＡＸ広告」に関するトラブ

　　　ルが増えている。迷惑メールのような規制がないことが背景にある。

　　�AＦＡＸ広告の料金はＡ４で１枚４〜６円。技術革新でコストが１０年前の４分の

　　　１以下になった。通信会社のシステムで１時間に約３万件送信できる。「ＦＡＸ

　　　は電子メールと違い一度は必ず見てもらえる。郵送のＤＭと比べて費用対効果が

　　　高く特に中小企業に人気だ」。こうした代理店は国内に少なくとも２０社はある

　　�B果物などを扱う九州の通販会社は以前、こうした代理店を通じて１年間、電話帳

　　　の個人宅データから全国１０万件以上にＦＡＸ広告を送った。注文は殺到したが

　　　同時に「迷惑だ」とのクレームも寄せられた。担当者の女性は「売り上げは伸び

　　　たが、それ以上に悪い評判も広がってしまった」と後悔する。

　　�C米国や韓国では、事前に番号を登録した人に対し、事業者の電話勧誘を禁じる法

　　　律がある。欧州連合（ＥＵ）は、加盟国に電子メール広告や電話勧誘、ＦＡＸに

　　　ついて、事前承諾がない人や、拒否する意思表示をした人へのセールスを禁じる

　　　よう求めている。実際、ドイツやオーストリアでは、事前承諾のない人への電話

　　　勧誘やＦＡＸ広告が禁止されているという。

5.■７８７ソフトウエア欠陥　ＡＮＡとＪＡＬ「影響なし」　産経　2015年5月1日

　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150501/afr1505010020-n1.html

概要�@ボーイング７８７のソフトウエアに欠陥が見つかった問題で全日空と日航は１日

　　　、いずれも機体に問題はなく、今後の運航に影響はないと明らかにした。

　　　ボーイングは既に、問題の内容を航空各社に通知した。

　　�A７８７はソフトウエアの欠陥のため、約８カ月間電源を入れたまま運航を続ける

　　　と、飛行中でも電源が落ちる可能性がある。

　　�B３５機を保有する全日空は「夜間駐機中は基本的に電源を切っている」国際線で

　　　２０機が稼働中の日航は「機体が日本に戻るたびに電源を切る」

　　�C米航空当局は近く、同国の航空会社に電源を定期的に切るよう命じる「耐空性改

　　　善命令（ＡＤ）」を出す予定。日本の国土交通省はＡＤが出た後、全日空と日航

　　　に同様の措置を命じる「耐空性改善通報（ＴＣＤ）」を出す方針。

4.■「嵐」コンサートで宿泊予約殺到、システム障害　読売　2015年05月04日

　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150503-OYT1T50099.html

概要�@部屋数が２０３室の「ホテルルートイン仙台泉インター」で、９月１８〜２３日

　　　の６日間に計約４０００件の宿泊予約を受け付けるトラブルが起きていた

　　　９月１９、２０、２２、２３日に「嵐」が、同区に近い宮城県利府町のスタジア

　　　ムでコンサートを開くことが明らかになった１日にネットによる予約申し込みが

　　　殺到した。

　　�Aホテルの宿泊予約サイトは通常、予約が上限に達すると満室を示す表示が出るが

　　　今回は表示が出ず予約を受け続けてしまったという。ホテルはシステム障害が起

　　　きた可能性があるとみている。

　　�Bホテルは予約した人に電話で謝罪し、予約を全て取り消したうえで改めて予約の

　　　開始日などをホームページに掲載するとしている。

3.■重機がケーブル傷つけ、１１９８回線通信障害　読売　2015年05月03日

概要�@１日午前１１時頃、福井県鯖江市片上地区と中河地区の一部地域で、固定電話の

　　　通話やインターネットへの接続ができなくなる通信障害が発生し計１１９８回線

　　　が最長で約２５時間、影響を受けた。

　　�A保育所敷地で行われた掘削工事で、地下約１・５メートルに埋設された通信ケー

　　　ブルが重機で傷つけられたのが原因という

2.■かんぽ生命保険、システム障害で窓口手続きが一部できず　読売　2015年5月1日

　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150501-OYT1T50126.html

概要�@１日、郵便局窓口での保険金支払いなどの手続きを管理する「かんぽ総合情報シ

　　　ステム」に不具合が発生し、全国約８０００か所の郵便局で一時、手続きが一部

　　　できなくなり、同日夜にすべて復旧した。

　　�A午後１時３５分頃、一部の郵便局でシステムにつながった端末がログインできな

　　　い状態となり、使えなくなったことが判明した。郵便局での窓口業務を終えた午

　　　後４時以降にシステム全体をログインし直し午後６時１５分に復旧した。システ

　　　ムを統括するサーバーに障害が見つかり、取り除いた。

　　�Bシステムは、かんぽ生命の窓口業務を行っている約２万か所の郵便局とつながっ

　　　ている。今回の不具合で、窓口での入院保険金の即時払いなどが一時できなくな

　　　ったが、口座振替の利用者には影響がなかった。

1.■小児救急電話が夜間３時間不通…業者が設定ミス　読売　2015年05月01日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150501-OYT1T50050.html

概要�@埼玉県医療整備課は３０日、夜間や休日に子どもの急病などの相談に看護師が応

　　　じる「小児救急電話相談」「小児救急電話相談」（短縮番号は＃８０００）が

　　　２９日夜に３時間１５分にわたり不通になったと発表した。

　　�A不通だった同日午後７時〜１０時１５分には１７５人から延べ３０６件の相談電

　　　話があったが、「ただ今の時間帯は相談の受け付けを行っておりません」という

　　　電子音声が流れたという。

　　�B３月末に導入した新たな電話システムの設定を委託業者が誤ったのが原因

IT　その他

4.■在特会のニコ動公式チャンネル閉鎖　ドワンゴ通告　朝日　2015年5月20日

　　　http://www.asahi.com/articles/ASH5N4SDQH5NUTIL01G.html

概要�@ニコニコ動画を運営するドワンゴが在日特権を許さない市民の会の公式チャンネ

　　　ルを閉鎖していた。在特会が昨年開設したが、チャンネルはネット上などで「差

　　　別に加担するのか」といったドワンゴ側への批判が出ていた。

　　�Aドワンゴはニコニコ動画の運営規約で、民族や人種などに関する差別的表現や、

　　　他人の名誉や社会的信用を侵害する行為などを禁止しているが、在特会がどの禁

　　　止事項に触れたかは明らかにしていない。

3.■サンリオ　株主ポイント倶楽部漏洩６２４９人に1000円クオカード2015年5月19日

　　　http://www.sanrio.co.jp/information/20150519/

概要�@サンリオ株主ポイント倶楽部での漏洩株主には

　　　1)弊社テーマパーク共通優待券（パスポート）1枚を進呈する

　　　2)クオカード（1,000円）を進呈する

2.■マイナンバー制度、３兆円の巨大市場　開発にしのぎ　SankeiBiz 2015年5月8日

　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150507-00000000-biz_fsi-nb

概要�@来年１月のマイナンバー制度導入をにらみ、対応が遅れている民間企業向けシス

　　　テムの改修など、関連ビジネスが拡大しそうだ。官民合わせて３兆円ともいわれ

　　　る巨大市場。政府も成長戦略の一環として、企業が個人情報をビジネスに利用し

　　　やすくする環境を整えるとともに、罰則強化で不正利用を防ぐ法改正に乗り出

　　　した。個人のプライバシー保護が整備されれば、商機がさらに広がる可能性を秘

　　　めている。

　　�A一般企業にとっても、制度導入後は社員の個人番号を源泉徴収票などに記載する

　　　必要があり、システム改修を迫られる。個人番号を扱う際には、厳格な事務作業

　　　や安全管理も要求され、事務量の増大が予想される。

　　�B個人情報の漏洩経路としては「紙」が最も多い。事務機メーカーのサカエが４月

　　　１６日に発売したオフィス向けシュレッダー「シュレッドギア　極美　Ｆ６」で

　　　細断した１片の大きさは、０．７×３．５ミリで世界でも最小クラスだ。マイナ

　　　ンバー制度に関するガイドラインによると、個人番号などが記載された書類を破

　　　棄する場合、「焼却または溶解などの復元不可能な手段を採用する」と例示され

　　　ている。近年、細断片をコンピューターで拡大し、文書を復元する解析技術が進

　　　歩しているが、同シュレッダーは「マイナンバー制度で紙情報破棄の条件となっ

　　　ている、復元できないレベルでの細断が実現できる」（同社）。

　　�C国内の事務向けシュレッダー市場は年間約１００億円「マイナンバー制度の対応

　　　が本格化すれば市場が倍になる」

　　�D口座合算や、予防接種などの履歴を転職先の健康保険組合や転居先の自治体に引

　　　き継げるなど、利用範囲が拡大される。国は今後、介護や戸籍、旅券など、公共

　　　性の高い分野でも個人番号とサービスを結びつけることを検討する。

　　　不正行為を処罰する「データベース提供罪」の新設などが個人情報保護法の改正

　　　案に盛り込まれた。

1.■磁気テープ再び脚光　データ向け急伸　安価・省エネ・長寿命　朝日2015年5月8日

　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11741676.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11741676

概要�@カセットテープやビデオテープと同じ仕組みの「磁気テープ」が今、世界のデー

　　　タセンターで引っ張りだこだ。読み込み時間はかかるが、安くて省エネ性能が高

　　　く、寿命も長い点が見直された。生産は日本の３社のみで、膨大な情報が飛び交

　　　ういまの社会を下支えしている。

　　�A富士フイルムホールディングスはデータセンターなどで使う産業用磁気テープで

　　　世界首位。２０１５年３月期の売上高は４８２億円で、３年連続で増えた。デー

　　　タセンターで使われるのは、ビデオテープのＶＨＳよりやや小ぶりのカセット型

　　　などだ。

　　�B家庭用の磁気テープは、デジタル音源の音の良さや頭出しの速さなどでＣＤなど

　　　に負け、市場が徐々に縮小した。産業用でも、１２年時点の世界のデータセンタ

　　　ーの記憶容量では上回っているが、急伸するハードディスク（ＨＤＤ）の勢いに

　　　押され、一時、シェアが下がっていた。

　　�Cだが米調査会社ＩＤＣによると、世界のデータセンターで使われている磁気テー

　　　プの記憶容量は、１２年の３２７兆メガバイトから１７年には２倍超に増える

　　　見直しのきっかけの一つは、富士が１１年に発売した新しいテープ。データの記

　　　録に使う金属微粒子を、より磁力が強く微細な素材に刷新。記録量を当時の市販

　　　品の約３倍に一気に引き上げた。今年４月には、カセット１巻にＤＶＤ約５万枚

　　　分を記録できる世界一容量が大きい磁気テープもＩＢＭと共同開発した。富士は

　　　「今後１０年は着実に記録量を増やせるメドがたっている」という。磁気テープ

　　　世界２位のソニーは「省エネ性も大きな武器になる」とみる。

　　�Dカセットは、データを出し入れするとき以外は本棚のようなラックに置ける。常

　　　に電源をつないでいるＨＤＤに比べて電気代がかからず、設置費や電気代などを

　　　含めた情報保存の総費用はＨＤＤの約２６分の１という調査結果もある。寿命も

　　　ＨＤＤはモーターなどが消耗するため３〜５年だが、磁気テープはその約１０倍

　　　の３０年とされる。

　　�E実は、産業用の磁気テープをいま生産するのは世界で富士、ソニー、日立マクセ

　　　ルの３社だけ。３社が残ったのは、高い品質が要求される放送局用のテープで高

　　　いシェアを持っていた影響もある。家庭用が売れなくなり、海外メーカーが撤退

　　　するなかでも地道に研究や改良を進めることができた。

国内記事

9.■海外派遣の自衛官５４人自殺　インド洋、イラクで活動　産経　2015年5月27日

　　http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270034-n1.html

概要�@防衛省は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づきインド洋

　　　やイラクに派遣された自衛官のうち５４人が自殺していたことを明らかにした。

　　�Aインド洋で海自２５人、イラクでは陸自２１人、空自８人の計２９人。

　　　同省は「派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。

8.■所得格差が世界で拡大、１３年は９．６倍　ＯＥＣＤ報告　朝日　2015年5月22日

　　　http://www.asahi.com/articles/ASH5Q2STZH5QUHBI00C.html

概要�@ＯＥＣＤは２１日、２０１３年の加盟国３４カ国の所得格差に関する報告書を

　　　発表した。人口の上位１０％の富裕層と、下位１０％の貧困層の所得を比べる

　　　と、ＯＥＣＤ平均では９・６倍に格差が広がり、大半の国では格差は過去３０

　　　年で最大になっていた。

　　�A所得格差は１９８０年代には７倍程度だったが、９０年代には８倍程度、２０

　　　００年代には９倍程度に拡大している。１３年の国別では、メキシコ（３０・

　　　５倍）が最大で、米国（１８・８倍）、イスラエル（１４・９倍）の順。

　　　日本やチリなど一部の国は１１年のデータしかないが、日本は１０・７倍で、

　　　このまま変わらなかったとすれば、格差の大きい国のトップ１０に入る。最も

　　　低いのは、デンマーク（５・２倍）だった。

　　�B所得格差を表す指標とされる「ジニ係数」で比べると、チリ、メキシコ、トルコ

　　　の順に大きく、日本はＯＥＣＤ平均を上回り１０番目に格差が大きかった。

　　残り：366文字／本文：774文字続きを読む

7.■赤ちゃんポスト、昨年度は１１人…累計１１２人　読売　2015年05月20日

　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150520-OYT1T50091.html

概要�@慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に２０１４年度１１人

　　　が預けられた。うち１人は１５００グラム未満の新生児だった。人数は前年度よ

　　　り２人増え、開設された０７年度以降の累計は１１２人となった。

　　�A男児６人、女児５人。１０人が生後１か月未満の新生児で、うち６人は生後７日

　　　未満だった。生後１か月〜１歳未満の乳児も１人いた。

　　�Bへその緒の切断状況などから、９人は医療機関外で誕生したとみられる。精密検

　　　査などの医療行為が必要な子どもは６人いたが、現在は全員回復している。

6.■税滞納で給与照会受けた職員・教職員、倍増の千葉県　読売　2015年05月14日

　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150514-OYT1T50031.html

概要�@税滞納者に対し、自治体が財産調査の目的で行う給与照会を受ける千葉県の職員

　　　、教職員が増えている。２０１４年度に千葉県が税徴収を強化した影響とみられ

　　　同年度中に県の職員や教職員が受けた給与照会の件数は前年度から倍増した。

　　�A県税事務所や自治体から受けた給与照会は、１４年度は２２９件で前年度の

　　　１１４件の２倍だった。県教委の１８５件（前年度比７９件増）が最も多く、

　　　病院局２４件（同２０件増）、知事部局１７件（同１４件増）と続いた。自動

　　　車税や固定資産税などの滞納が多いとみられる。

　　�B滞納が発生した場合、督促状と催告書の２段階で納付を促す。納付されない場合

　　　給与所得者については、所属企業や団体などに給与額や口座などの情報を照会す

　　　る。滞納が続けば、差し押さえの手続きに入るが、給与照会を受けた段階で納付

　　　するケースが多いという。

　　�C１３年度の県税全体の滞納額は約３０８億円で、徴収率９５・２％は全国ワース

　　　ト２位。県は１４年度、５年ぶりに「県県税特別徴収対策本部会議」を開催し、

　　　１４年度は給与照会を１万２９７２件行った。１３年度の９９８６件と比べると

　　　２９・９％増だった。「市などからの照会も前年度より増えた」

5.■１部屋３畳、１泊２千円…高齢者の長期滞在多く　読売　2015年05月18日

　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150518-OYT1T50012.html

概要�@17日全焼した「吉田屋」と「よしの」の両簡易宿泊所はいずれも木造３階建てで

　　　、各階の中央部分を通る廊下の両側に、１人用個室が並ぶ構造になっている。

　　�A１部屋が３畳程度の広さで１泊２０００円前後。吉田屋は１９６１年、よしのは

　　　翌６２年に建てられており、高度経済成長期には、港湾などで働く日雇い労働者

　　　の利用が多かったが、最近は長期宿泊する高齢の生活保護受給者が目立っていた

　　�B１７日時点で、吉田屋を居住地として生活保護を受給している人は３８人で、よ

　　　しのを居住地として受給している人も３５人いる。１０年、２０年と住んでいる

　　　７０歳代、８０歳代の人も多い」と話している。

4.■国民年金滞納、年収４００万円超で強制徴収　対象を拡大　朝日　2013年12月27日

　　　http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270208.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0TKY201312270208

概要�@低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は来年４月から徴収

　　　を強化する。所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の

　　　対象とする。納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたり

　　　する可能性がある。

　　�A保険料の納付は義務だが、２０１２年度の納付率は５９％にとどまる。日本年金

　　　機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督

　　　促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールだ。ただ強制徴収に

　　　は人手やコストがかかる。実際は滞納となった保険料の０・２％分（０９年度）

　　　しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。

　　�B厚労省は新たな対策として、来年度から最終催告状を所得４００万円以上で１３

　　　カ月以上滞納する全員に送る。対象は１２年度の２倍に当たる約１４万人。それ

　　　でも応じない場合は督促や差し押さえを進める。強制徴収の対象は１５年度以降

　　　も広げていく方針だ。こうした対策の費用として来年度予算案に今年度の５倍余

　　　りの約５３億円を盛り込んだ。

　　�C一方、低所得者には保険料の免除手続きをしやすくする。対象なのに申請せずに

　　　いる人が多いため年金機構が本人の意思を口頭などで確認できる仕組みに改める

　　�D厚生年金でも、加入漏れ対策を強化する。加入資格があるのに雇い主が手続きを

　　　怠り、未加入扱いとなる会社員が多数出ているため。１４年度から５年間を集中

　　　期間として、未加入の約２３８万事業所をしらみつぶしに調査し、加入義務違反

　　　がないかを確認する方針だ。

3.■町村長の平均月給、全国最低の県…６０万５千円　読売　2015年05月09日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150509-OYT1T50028.html

概要�@山梨県内全１４町村長の平均給料月額（昨年４月１日現在）は６０万５０００円

　　　で、全国４７都道府県で最も低かったと、県町村会が８日発表した。

　　�A全国の町村長の平均給料月額は７３万円で、県内平均より１２万５０００円高い

　　　最高は福井県の８３万６０００円。また、県内最高は昭和町長の７４万円で最低

　　　は小菅村長と丹波山村長の５０万円だった。

2.■川崎市、「違法疑い」共有せず　宿泊所、実質３階建て　朝日　2015年5月23日

　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11769133.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11769133

概要�@川崎市の簡易宿泊所（簡宿）で９人が死亡した火災で、市が周辺の簡宿４９棟を

　　　調べた結果、全体の約７割にあたる３５棟に違法建築の疑いがある。「縦割り行

　　　政」を解消しようと、情報共有の仕組みを作っていたが機能せず、こうした宿泊

　　　施設が長年放置されてきた。

　　�A建築基準法と市条例では、３階建て以上の簡宿は、燃えにくい建材を用いた耐火

　　　建築物でなければならない。耐火建築物でない４層構造以上の簡宿が７棟、記録

　　　上は「２階建て」だが３層構造になっている簡宿が２５棟あった。さらに、記録

　　　上も実態も３階建ての簡宿が３棟、新たに判明したという。

　　�B消防局は消防法、保健所は旅館業法に基づき、立ち入り検査を実施。吉田屋では

　　　昨年、防火設備は整い、衛生面でも「問題なし」とされていた。だがいずれも、

　　　建物の構造については「建築基準法を所管していない」として、問題視していな

　　　かったという。所管する法の枠を超えて情報を共有する「連絡協議会」の仕組み

　　　を整えていたが、実際にはここに簡宿の構造についての通報はなく、機能してい

　　　なかったという。

　　�C一方、市は３階部分がカプセルホテルなどに見られるロフト状の「棚状寝所」と

　　　いう解釈もあり得るとして「２階建て」との認識を変えていない。また、吉田屋

　　　の建築確認申請が１９６０年に定められた市条例の施行前であることから、直ち

　　　に法令違反とは言えないと主張している。

1.■簡宿、浮かび上がる無縁　９人死亡、川崎火災１週間　朝日　2015年5月24日

　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11771048.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11771048

概要�@死者は９人。身元がわかったある男性の遺体は、家族が引き取りを拒否した。

　　　周辺の簡宿には、１３００人の生活保護受給者が暮らす。７割にあたる８８０人

　　　は、６５歳以上の高齢者だ。

　　�A「結局、ここに押しつけていたのはみなさんじゃないですか」。この街に７０年

　　　以上住む、ある簡宿の男性経営者は憤った。ＪＲ川崎駅前にいた路上生活者らを

　　　受け入れ始めたのは７４年。

　　�B生活保護受給者への住宅扶助は、一般的に月５万〜６万円。アパートを借りられ

　　　る金額だが、単身で低所得の高齢者は、孤独死を嫌う家主から受け入れられにく

　　　い。「住居の選択肢が少なく、劣悪な環境に追い込まれている」と稲葉さん。

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海外記事　2015年5月

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北米

13■米内国歳入庁サイバー攻撃、個人情報10万件ロシアに流出かロイター 2015年5月28日

　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150528-00000042-biz_reut-nb

概要�@ＣＮＮは２７日、米内国歳入庁（ＩＲＳ）がサイバー攻撃を受け、納税者約１０

　　　万人分の個人情報がロシアに流出したとみられると報じた。データは４カ月にわ

　　　たりＩＲＳへのオンライン申請ページから盗まれていたもよう。

12■誘拐や薬物捜査に無人機投入、米初指針　個人情報扱い規定　産経2015年5月23日

　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150523/afr1505230013-n1.html

概要�@米司法省は２２日、警察当局などが米国内での捜査や救助活動に無人機を使用す

　　　る際の指針を公表した。市民のプライバシー保護への配慮が柱。ＦＢＩなどの法

　　　執行機関に適用される。こうした指針の明文化は初めて。

　　�A指針は、適切に承認された捜査や活動に限って無人機を利用できるとし、適切に

　　　運用されているか定期的に検証するよう求め、無人機が集めた個人を特定できる

　　　情報は、原則として１８０日以上保持してはならないと規定した。

　　�B米国では、誘拐や薬物関連の捜査、行方不明者の捜索などで既に無人機が活用さ

　　　れている。今回の指針は、米国外で対テロ作戦などに使用される無人攻撃機には

　　　適用されない。

11■Androidは電池の残量で居場所が「９３％特定」される？　2015年2月25日

　　　http://totsuzen.net/android-150225

概要�@Androidを搭載したスマートフォンの位置情報が、バッテリー（電池）残量によ

　　　ってリアルタイムに特定・追跡できる技術が公表されました。スタンフォード大

　　　学とイスラエルの軍事企業ラファエルが共同開発。「パワースパイ」アプリケー

　　　ションをインストールしたスマートフォンで、バッテリーの電力消費量データか

　　　ら通信会社の基地局とスマートフォンの位置関係を割り出す仕組み。開発者は「

　　　常に居場所が監視され、重大なプライバシー侵害を招く」と警告しています。

　　�A通信会社の基地局から電波を受信している状態でも微量の電力を消費しており、

　　　電波が届きにくい場所などでは電力消費量が通常よりも増大することに注目した

　　　「パワースパイ」では、この電力消費量を解析し通信基地局からの位置をほぼ正

　　　確に特定することに成功しており成功率が「93%」であったと発表「Androidが

　　　バッテリー情報については利用者の同意なしに入手できることが欠陥」と指摘

　　　179種類のアプリについて、アプリの提供者側が「バッテリーの消費量データ」

　　　を入手していることを確認したとしています。悪意のハッカーや情報機関がこの

　　　技術を特定個人の監視などに利用する危険性を指摘し、社会への注意喚起と

　　　Googleに改善を促す考えを示しています。

10■居場所特定恐れ「ネット避けよ」　ビンラディン容疑者書簡　朝日2015年5月21日

　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11766774.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11766774

概要�@米国家情報長官室は２０日ビンラディン容疑者をパキスタンの潜伏先で殺害した

　　　際に押収した資料を公開した。書簡など約１００点の原文と英訳。

　　�Aビンラディン容疑者からアルカイダの幹部に宛てた書簡などでは、米軍の無人機

　　　を警戒し、居場所が特定されるのを非常に案じている様子がうかがわれた。

　　�B妻がイランから潜伏先にやってくる際にも「イラン人は信用ならない」として、

　　　発信器類が仕込まれていることを疑い、妻の全ての荷物を置いてくるように指示

　　　幹部にはインターネットの使用を避けて手紙でやりとりするように命じている。

　　　過去に居場所が分かり米軍などに爆撃や殺害、逮捕されたメンバーのリストもあ

　　　り、「衛星通信を使った」「インターネットを頻繁に使った」などと失敗原因も

　　　添えられていた。しかし、実際に米当局が潜伏先を発見したのは、書簡の配達人

　　　を追尾したことによるとされる。

　　�C中東や北アフリカ各地のアルカイダ系組織が地元警察や軍を狙うことを批判。

　　　「地元の敵と戦うことで結果は得られない」と幹部への書簡で書いた。「イス

　　　ラム国家の建設はタイミングが重要だ」とし、当面はアメリカ人への攻撃に集中

　　　するように求めていた。

9.■バイク集団の抗争、１７０人を逮捕　米テキサス州　CNN　2015年5月19日

　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35064710.html?tag=cbox;usa

概要�@ 米テキサス州ウェーコでバイク集団の抗争が銃撃戦に発展した事件で少なくと

　　　も１７０人を組織犯罪などの容疑で逮捕した。５つのバイク集団のメンバー。

　　　今後の捜査で殺人罪にも問われる可能性があるという。１７日の銃撃戦では少な

　　　くとも９人が死亡し、１８人が負傷して病院に収容された。

　　�A現場となった飲食店「ツインピークス」の周辺では、警察が約２カ月前からバイ

　　　ク集団のトラブルを警戒してパトロールを続けていた。事件当日も警官１８人と

　　　州治安当局の要員４人がすぐ近くに出動していた。ツイン・ピークス店内のトイ

　　　レでの口論をきっかけに撃ち合いが始まり、テラスや駐車場にも広がった。集団

　　　のメンバーらは金属製の武器や刃物、銃で攻撃し合い、３０〜４５秒後に駆け付

　　　けた警官らにも銃を向けた。警官らはこれに反撃したという。

　　�B現場からは１００以上の武器が押収された。捜査筋によると、死者のうち４人は

　　　警官の銃撃で死亡した可能性がある。１４カ国に２０００人以上のメンバーがい

　　　る「バンディドス」や、テキサスで設立されオーストラリアで一大勢力となって

　　　いる「コサックス」が関与したとみられる。

　　�C両集団は事件後、各地のメンバーらに武装してテキサス州北部へ向かうよう指示

　　　を出したとされる。事件現場には銃撃戦が収まった後も、武器を持ったメンバー

　　　が次々と到着し、警察に逮捕された。

8.■米国:鯨肉提供のすし職人に有罪判決　ロス連邦地裁　毎日新聞　2015年05月19日

　　　http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m030103000c.html

概要�@海洋哺乳類の所有や販売を禁じている米国で鯨肉を客に提供したとして、海洋

　　　哺乳類保護法違反の罪に問われた米国籍のすし職人ヤマモト・キヨシロウ被告

　　　に対し、ロサンゼルスの連邦地裁は１８日、保護観察２年と５０００ドル（

　　　６０万円）の罰金の有罪判決を言い渡した。

　　�Aすしネタとして鯨肉を提供したとして２０１０年に訴追されたロサンゼルス近郊

　　　サンタモニカの高級すし店「ザ・ハンプ」で働いていた。日本のイルカ漁を批判

　　　した米映画ザ・コーヴの制作者らが０９〜１０年、ザ・ハンプの店内をビデオで

　　　隠し撮りしたことなどから事態が発覚した

7.■米ビットコイン、安心ＰＲに躍起　　金融大手から出資　朝日2015年5月17日

　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11758172.html

概要�@米国の仮想通貨ビットコイン業者が「信用力」を高めようと躍起になっている。

　　　取引所の設立に州政府からお墨付きを得たり、ウォール街の大手金融機関から

　　　出資してもらったり。新しい規制の動きも始まっている。

　　�A「展開先のすべての国の規制を順守すること。これが他社と違う点です」。ニュ

　　　ーヨークとシンガポールに拠点を置く米ビットコイン取引所「ｉｔＢｉｔ（イッ

　　　トビット）」は、ウェブサイトの動画で強調する。同社は今月、ニューヨーク州

　　　の金融当局から、同州の銀行法に基づく設立認可をビットコイン取引所として

　　　米国で初めて受けた。盗難を防ぐため、顧客のビットコインはすべてオフライン

　　　の「金庫」で保管。取締役には米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー前総裁

　　　ら金融界の大物を招き、「銀行レベルの安全性」をうたう。

　　�B金融大手ゴールドマン・サックスも４月、ビットコイン決済サービス「サークル

　　　」への出資を明らかにした。ビットコイン情報を提供する「コインデスク」によ

　　　ると、１日あたりの取引件数は昨年５月の約７万件から、１０万件に増えた。

　　�Cスロベニアが拠点の取引所「ビットスタンプ」は１月、約５００万ドル（約６億

　　　円）分のビットコインがハッカー攻撃で盗まれたと発表した。サイトの置き場を

　　　米アマゾンのデータセンターに移すなどの対応を迫られた。

　　�D米財務省の金融犯罪取締ネットワークは今月、グーグルが出資する仮想通貨「リ

　　　ップル」の運営会社が届け出をせず、資金洗浄対策の措置を怠ったとして７０万

　　　ドル（約８千万円）の罰金を科すと発表した。ニューヨーク州政府の金融当局は

　　　近く、ビットコイン専用の免許制度「ビットライセンス」を導入する方針だ。

6.■飛行中の旅客機制御システムに不正侵入か　ＦＢＩが捜査　CNN 2015年5月18日

　　　http://www.cnn.co.jp/usa/35064629.html?tag=top;topStories

概要�@米ユナイテッド航空の旅客機の機内エンターテインメントシステムに不正アクセ

　　　スした疑いでＦＢＩに拘束された男性がハッキングを繰り返して飛行中の機体の

　　　エンジンを制御したと供述している。

　　�Aサイバーセキュリティーコンサルタントのクリス・ロバーツ氏は先月、ユナイテ

　　　ッド航空便でニューヨーク州シラキュースの空港に到着したところをＦＢＩに拘

　　　束された。ツイッターに、次に搭乗する予定だった便のハッキングに関するコメ

　　　ントを投稿していたとされる。２月〜３月にＦＢＩが行った事情聴取で同氏は、

　　　２０１１〜１４年に１５〜２０回ほど航空機の機内エンターテインメントシステ

　　　ムをハッキングしたと話したという。さらに、１度はシステムのコードを書き換

　　　えて不正なコマンドを発信し、エンジンを制御して飛行中だった機体を水平もし

　　　くは横方向へ移動させたと語ったとされる。

　　�B同氏はボーイングの３機種、エアバスの１機種について脆弱性があることを知っ

　　　ていたと主張。仏タレス製とパナソニック製の機内エンターテインメントシステ

　　　ムをハッキングしたと話していたという。ツイッターの投稿では、自分の唯一の

　　　関心事は「航空機のセキュリティーを向上させること」にあると主張

　　�C自分のノートパソコンと座席の下の電子制御装置をケーブルでつないでエンター

　　　テインメントシステムを制御し、そこから機体のコンピューターの中枢に進入し

　　　たと語ったとされる。同氏の座席とその前の座席の機内エンターテインメントシ

　　　ステムに接続された電子制御装置が改ざんされた形跡が見つかった。

5.■50年を経た「ムーアの法則」とは何だったのか　wired 2015年5月10日

　　　http://wired.jp/2015/05/10/50-years-moores-law/

概要�@「半導体の集積密度は18〜24カ月で倍増する」。米インテルの共同創設者、ゴー

　　　ドン・ムーアが1965年に唱えた「ムーアの法則」は、これまでのコンピューター

　　　業界を発展させる予言であり信念だった。それから50年が経ったいまでも、彼の

　　　予言はイノヴェイションを信じるすべての人を突き動かしている。

　　�A当初、ムーアがその予言で想定したのは10年ほどの期間であり、シリコンチップ

　　　ひとつに60個載っていた部品は、1975年には65,000個へと増大した。その年に

　　　彼は予測を書き改めて、2年ごとに倍増するとした。

　　�B「もともとは、技術開発の時間的な目標を示すだけのものでした」 とムーアは

　　　インタヴューで語る。「それが次第に、この業界の人々にとってどうしても追い

　　　ついていかなければならないもの、さもなければ技術的に脱落してしまうと思わ

　　　せるものになっていったのです」

　　�Cしかし、ムーアの法則に対する信頼は、過剰な期待を生むことにもつながる。消

　　　費者の誰もがいま、自分のもつ機器がムーアの法則に従って、これからもより速

　　　く、より安く、より小さくなり続けると信じている。これは多くのテック企業を

　　　前進させる原動力となる一方で、この業界で生き残るために達成しなければなら

　　　ないスタンダードにもなっている。ムーアの法則の恩恵を被るテック業界の2014

　　　年の市場価値は13兆ドル─世界経済の総資産価値の5分の1に相当する金額だった

　　�Dインテルのスティーヴ・ブラウンによれば、ムーアの法則は自然法則ではない。

　　　「テック企業がさらなる発展を目指すための、企業と顧客の両方がもつ信念だ」

　　　「より多くの食糧やよりよい生活環境をつくること、そしてより多くの人々との

　　　絆を生み出すこと。ムーアの法則はそれらを可能にするための鍵となるのです」

4.■ＮＳＡの情報収集は違法、「議会の承認を逸脱」　米控訴裁　CNN 2015年5月8日

　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35064168.html?tag=cbox;usa

概要�@ＮＳＡが米国内の通信記録を日常的に収集していた問題で、連邦控訴裁判所は７

　　　日、この情報収集プログラムは違法だとの判断を下した。ただし同プラグラムが

　　　合憲かについての判断は示さず、下級審に審理を差し戻した。米政府は公判で、

　　　ＮＳＡには愛国者法に基づきこのプログラムを実施する権限があると主張してい

　　　た。

　　�A連邦控訴裁の３人の判事は、同プログラムは現行の愛国者法では認められないと

　　　結論付けた。また判事の１人は、プログラムは「議会が承認した範囲を逸脱して

　　　いる」と指摘した。

　　�B愛国者法は時限立法で、今年６月に期限を迎える。同法の更新をめぐっては議会

　　　内でも議論がまとまっていない。今回の司法判断は、この議論に大きな影響を与

　　　えそうだ。

3.■ロシアがサイバー攻撃か　ホワイトハウス、米報道　産経　2015年4月8日

　　　http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080017-n1.html

概要�@７日ホワイトハウスのコンピューターシステムが、ロシア政府の関与が疑われる

　　　サイバー集団から攻撃を受けたと報じた。機密通信用でないネットワークに侵入

　　　オバマ大統領の非公表日程などの情報が狙われたとしている。

　　�Aローズ大統領副補佐官はＣＮＮの番組で、ホワイトハウスの機密通信用のシステ

　　　ムは侵入されていないと述べ、大きな被害は出ていないとの認識を示した。

　　�B昨秋、国務省の秘密通信用でないコンピューター網が侵入を受け、ロシア政府の

　　　影響下にあるハッカー集団の関与が指摘された。

2.■サイバー攻撃への制裁強化　オバマ氏が新大統領令　　産経　2015年4月2日

　　　http://www.sankei.com/world/news/150402/wor1504020005-n1.html

概要�@オバマ米大統領は１日、米国の重要なインフラやコンピューターシステムがサイ

　　　バー攻撃による深刻な被害を受けた場合、大統領が国家の「非常事態」を宣言し

　　　米国外の個人や組織に制裁を科せる新たな大統領令に署名した。

　　�Aオバマ氏は声明で「サイバーの脅威は、米国の経済や安全保障にとって最も深刻

　　　な挑戦だ」と述べ、対応を急ぐ意義を強調した。

　　�B新たな制裁に関する文書によると、サイバー攻撃によって米国のインフラ事業を

　　　妨害したり、米企業のコンピューターネットワークに侵入して秘密情報を盗んだ

　　　りして米国の国益に影響をもたらした者に資産凍結や入国を制限するなどの制裁

　　　を加えることができる。

1.■ハワイ州にサイバー攻撃　政府や大型望遠鏡サイト　　産経　2015年4月28日

　　　http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280024-n1.html

概要�@米ハワイ州のイゲ知事は２７日、州政府のウェブサイトにサイバー攻撃とみられ

　　　る不正アクセスがあり、一時障害が出たことを明らかにした。ハワイ島で日本な

　　　ど５カ国が建設計画を進めている超大型望遠鏡「ＴＭＴ」のウェブサイトにも、

　　　２６日から不正アクセスがあり障害が発生した。ＡＰ通信などが報じた。

EU

1.■独でNSAの産業スパイ活動浮上 --- 長谷川 良　アゴラ　2015年 5月19日

　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00010001-agora-soci

概要�@メルケル首相が窮地に陥ってきた。NSAと独連邦情報局（BND）が連携してネット

　　　上の無数の個人情報を収集し機密プログラムを駆使して産業スパイ工作などを行

　　　い、ドイツの国益に損害を与えていたこと、その事実をメルケル首相、最側近の

　　　トーマス・デメジェール内相やペーター・アルトマイヤー官房長官らは2008年

　　　以来、知っていたが対策を講じなかった疑いがもたれているからだ。

　　�Aガブリエル経済相はメルケル首相に、NSAがドイツ国内で産業スパイをした疑い

　　　について問い合わせたが、首相からは「ない」という返答を受け取ってきた。

　　　NSAがBNDの助けを受け国内で産業スパイ活動をしていたことが明らかになれ

　　　ば、メルケル首相は連立パートナーに嘘をついたことになる。

　　�B社民党やメディアから「NSAが作成した特殊プログラム（選択子照合リスト＝Se

　　　lektorenlist、探索文字列＝Suchbegriffe）を公表すべきだ」という要求が出て

　　　きたがメルケル首相は「BNDの国家機密に関する内容は公表できない」という基

　　　本姿勢を繰り返している。

　　�CNSAとBNDは2002年、何を盗聴し、何をしないかなどを明記した協定を締結してい

　　　るが、NSAがその協定に違反している疑いが出てきたわけだ。

　　　スノーデン氏は「NSAが独シーメンス社の情報を収集していたことを明らかにした

　　　が、NSAの産業スパイ活動は既成の事実だ」と証言している。

アジア

2.■インドで生体認証導入し公務員の粛正対策、退庁時間など監視　CNN 2015年5月7日

　　　 http://www.cnn.co.jp/business/35064148.html?tag=cbox;business

概要�@モディ首相率いるインド政府は７日までに、官僚による勤務先への出入り時間な

　　　どを日々記録する電子機能や生体認証を利用した監視システムを導入した

　　　業務をさぼったり長過ぎる昼食時間が減るなど、全国の省庁に勤める約１２万人

　　　の官僚の適正管理が可能になると期待している。

　　�A情報は特設のウェブサイトでも公開し、デジタル式図表で平均的な出入り時間が

　　　把握出来る。出勤の個人的データも読み取ることが可能。

　　　生体認証システムは約４０００カ所の省庁などで導入。官僚は特別な身元証明カ

　　　ードや指紋や眼球の虹彩を使って勤め先に出入りする。

1.■電子レンジ─電波望遠鏡を17年間悩ませた異常信号　wired 2015年5月10日

　　http://wired.jp/2015/05/10/microwave-parkes-observatory/

概要�@オーストラリアのパークス天文台を、17年もの間悩ませていた謎の異常信号。

　　　信号の発生源は、電子レンジだった。天文台から半径5km以内の場所で「Peryto

　　　n」（ペリュトン）と名付けられた奇妙な信号の干渉が初めて見つかったのは、

　　　1998年のこと。奇妙な信号は年に1、2回発見され、当初は落雷が原因だと考え

　　　られていた。

　　�Aしかし、2015年初めに新しい受信装置を天文台に設置したところ、周波数2.4GH

　　　zという強い信号が観測。この周波数は電子レンジと同じだ。調理を終える数秒

　　　前にレンジの扉を開けると、レンジからの干渉が発生することが確認された。

　　　望遠鏡施設のスタッフが、日中にレンジを使って昼食を温めていたようだ。

　　�Bこの干渉は望遠鏡がレンジの方向を向いているときにしか発生しないため、発生

　　　源を特定するのが困難だったという。

中国

4.■中国　３分の２が個人情報流出を経験　２０００人調査 サンケイビズ2015年5月12日

　　　 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150512/mcb1505120500017-n1.htm

概要�@中国消費者協会と３６０インターネットセキュリティーセンターがさきごろ発表

　　　した「２０１４年インターネットユーザー個人情報保護状況調査」で、回答者の

　　　３分の２が個人情報の流出を経験しており、回答者全体のうち５６．５８％が現

　　　在の個人情報保護の状況に「不満」と答えていたことが分かった。２０００人余

　　　りから回答があり回答者の多くは２１〜４０歳、学歴は高等専門学校以上だった

　　�A回答者の３分の２が「個人情報が流出、または盗まれたことがある」と答えた。

　　　流出した個人情報は７２．１２％が「身分証明書番号や電話番号などの基本情報

　　　」次いで「ネットでの行動に関する情報」「設備情報」「プライバシー」「銀行

　　　口座番号」「社会的関係に関する情報」だった。

　　�B個人情報が流出した後、８割の人が広告（電話、携帯電話のショートメッセージ

　　　サービス、メールなど）の被害を受けており正常な生活を妨害されたと答えた。

　　　３３．１４％の人は経済的損失や身体的被害を受けていた。回答者の６割が「プ

　　　ロバイダーのひそかな情報収集が、個人情報流出の主要な経路だ」と考えていた

　　　７割の人が「個人情報が流出するのは犯罪者が利益を目的に情報を売るためだ」

　　�C最も多く選ばれている方法はセキュリティーソフトのインストール８４．９４％

　　　次いで「定期的にウイルス対策ソフトを更新する」「疑わしいリンク先はクリッ

　　　クしない」

　　�D情報保護関連法規について「知識が少ない」５１．３６％「知らない」１４％

　　　「よく理解している」５．１７％

　　　原因は、中国に統一的な個人情報に関する法的保護制度がないことで、現行の関

　　　連法規や規範はバラバラの状態だという。

3.■元実習生が告白 瀋陽陸軍病院の臓器狩り　新唐人　2015年04月07日　　　

http://jp.ntdtv.com/news/13359/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%E5%85%83%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BD+%E7%80%8B%E9%99%BD%E9%99%B8%E8%BB%8D%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A

2.■臓器狩りを裏付ける22の録音テープ　新唐人　2015年04月08日　　

http://jp.ntdtv.com/news/13360/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%82%92%E8%A3%8F%E4%BB%98%E3%81%91%E3%82%8B22%E3%81%AE%E9%8C%B2%E9%9F%B3%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%97

1.■南水北調の水 北部都市は使用望まず　新唐人　2015年05月04日http://jp.ntdtv.com/news/13517/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%E5%8D%97%E6%B0%B4%E5%8C%97%E8%AA%BF%E3%81%AE%E6%B0%B4+%E5%8C%97%E9%83%A8%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%AF%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%9A

【

概要�@南水北調プロジェクトに3000億元以上を投じおよそ40万人が立ち退きを余儀なく

　　　されました。2003年の工事開始から10年以上経って、ようやく送水が始まりまし

　　　た。北部の都市が南部の水を使いたがらないという新たな問題が現れています。

　　�A莫大な費用がかかっているため、多くの都市は市民から徴収すべき水道料金の計

　　　算に頭を痛めています。また一部の都市は、送水に必要なインフラ設備の建設や

　　　メンテナンスなどにかかる巨額の費用に直面し、二の足を踏んでいます。多くの

　　　都市が南部からの水を使っていないという問題が現れているのです。

　　�B山東省徳州市も実は２年前から南水北調プロジェクトの東ルートの水が徳州市付

　　　近のダムに流入しているが、徳州市はインフラ設備を建設しても、水を充分に使

　　　用できるとは期待していないと話しました。さらに、「ここ数年は水不足でもな

　　　く、黄河の水を使っている」とのことでした。山東省は水が通る地区です。地元

　　　で使用する水量は非常に少ないのです。京杭大運河に沿っているので、水の需要

　　　量はそれほど多くないのです」

　　�A水利専門家は２つの原因を挙げます。ひとつは、水の供給を受ける都市の水の需

　　　要量がそれほど多くない。もうひとつは、多くの都市は送水のためのインフラ設

　　　備の建設およびメンテナンスにかかる巨額の費用を負担する力がないのです。こ

　　　のため、東ルートと中央ルートが完成しても、水の供給を受ける都市のインフラ

　　　設備建設はなかなか進まないのです。

　　�B「中央ルートの水は河北、河南、天津、北京などの大中都市の生活用水としてい

　　　ます。緊急に水を必要とする都市だけがこの水を使うのです。例えば天津や北京

　　　のような地区です」南水北調プロジェクトのカバーする253都市のうち、プロジ

　　　ェクトのためのインフラ設備を建設した都市は半数未満だ。山東省全体で水の供

　　　給を必要とする都市は、インフラ設備の建設に230億元もかかると伝えました。

　　　しかし、去年の年末の時点で、工面できた資金は３分の１未満だそうです。

　　�Cこのほかにも、南部の水源地の汚染が深刻なため、北部の都市は地下水をくみ

　　　上げた方が南部の水を使うよりましだと考えていると指摘する専門家もいます。

　　　東ルートでは汚染が深刻なため、およそ400カ所の汚水処理施設、人工湿地やそ

　　　の他の汚染制御設備を建設し、巨額の資金を費やしたと指摘しています。

　　　東ルートの水は農業灌漑用です。主な目的は天津地区への送水です。送る水は

　　　淮河北部と黄河南部、山東等の水源地の水です。送水の過程で多くの汚染の深刻

　　　な地区を経過します。淮河の水自体が汚染が深刻なのですが、天津に到達した時

　　　は農業用水にも使えない、深刻な状態になるのです。だからこんな水を運んでき

　　　ても、何の意味があるのでしょう。使い道がありません」

韓国

5.■ソウルに住む外国人の7割は中国人 朝鮮日報 　2015年5月19日

　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/19/2015051900594.html

概要�@ソウル研究院が発表、今年1−3月期の法務部（省に相当）登録基準によるソウル

　　　の外国人は計26万8000人で、2000年末の4万9800人に比べ5.4倍増加した。

　　　そのうち中国人が72.3％で大部分を占めた。

　　�A韓国系中国人（朝鮮族）の割合は06年の60.1％から今年は53.6％へと6.5ポイン

　　　ト減少、漢族などの割合は8.1％から18.7％へと10.6ポイント増えた。

　　　次いで米国3.5％、台湾3.3％、日本3.1％の順だった。

4.■韓国軍訓練施設で予備役が銃乱射　２人死亡・１人重傷　朝鮮日報　2015年5月13日

　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/13/2015051302881.html

概要�@１３日午前１０時４５分ごろ、ソウルの首都防衛司令部傘下の予備役訓練場で予

　　　備役が銃を乱射する事件が発生した。この予備役は自殺し、近くにいた１人と合

　　　わせて２人が死亡、３人が負傷した。死傷者は全員２０代前半で、負傷者の１人

　　　は重傷、残り２人は軽傷。

　　�A乱射には小銃のＫ２が使われ、陸軍が予備役の射撃訓練をきちんと管理できてい

　　　なかったとの指摘も出ている。

　　�B予備役訓練は兵役を終えた者を対象に、８年間にわたり毎年行われる。

　　　陸軍では昨年６月、南北軍事境界線近くの見張り所で兵士が銃を乱射し同僚兵士

　　　ら５人を殺害した事件が発生している。

3.■返済は利息だけ、韓国で住宅担保ローン利用急増　朝鮮日報　2015年5月13日

　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/13/2015051300803.html

概要�@ 昨年8月に住宅ローンのLTV（必要資金総額に占める借入比率）とDTI（返済負

　　　担率：年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合）の規制が緩和され

　　　て以降、住宅賃貸保証金の高騰も相まって、住宅担保ローンの利用が急速に増

　　　えている。第1四半期の銀行の住宅担保ローン残高は10兆ウォン近く増え、過去

　　　最大の伸びを示した。

　　�Aところが、新規住宅担保ローンも70−80％は利息のみを返済する形態となって

　　　おり、問題は深刻化している。漠然と住宅価格が上昇するだろうという期待感か

　　　ら利払いだけを続ける慣行が続いている格好だ。

　　�B「今年に入り、新たに住宅担保ローンを借り入れた10人のうち7-8人は利払いの

　　　みの融資形態を選んでいる。安心転換融資を除き、元金を返済する融資はほとん

　　　ど増えていない」と指摘した。ある市中銀行では、3月末現在で住宅担保ローン全

　　　体の68.4％が利息のみの返済となっている。

　　�C新規融資を受け、利払いのみを選択した顧客の70％以上は変動金利で、金利が上

　　　昇すれば、元金はそのままで、利払い負担が増大することになる。「住宅担保ロ

　　　ーンの利用者が借り入れた資金は、住宅購入費用だけでなく、子どもの教育費、

　　　生活費などさまざまな用途に使われており、高金利の無担保ローンを住宅担保ロ

　　　ーンでカバーしたりしているため、大半は元金を20-30年後に返済することを希

　　　望している」

　　�D利払いだけを行う元金据え置き期間が満了し、元利返済の必要が生じると、他の

　　　銀行の住宅担保ローンに乗り換え、元金返済を先延ばしするケースが大多数。

　　　「元金を返済せずに利息のみを支払う人は、借り入れで必要資金をいったん賄い

　　　住宅価格が上昇した段階で差益で借金も返すという成長時代の思考にとらわれて

　　　いる。住宅価格の暴落や失業などの危機が訪れた場合、対処策がまったくない」

2.■住宅ローン元金返済不能、韓国で推定190万世帯　朝鮮日報　2015年5月13日

　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/13/2015051300760.html

概要�@韓国で住宅担保ローンを利用している世帯のうち約190万世帯で元利返済が困難

　　　な状態にあると推定される。安心転換融資とは利払いのみで元金を返済していな

　　　い住宅担保ローンを元利返済に切り替えれば、金利を1％軽減する商品だが、対

　　　象112万世帯のうち、実際に乗り換えたのは32万世帯にとどまった。残る80万世

　　　帯は２％台という低金利でもローン返済が困難で、乗り換えをあきらめた。

　　　今回の統計で、安心転換融資への転換を申し込まなかった世帯は、事実上元利返

　　　済を行える状況にはないと言える。「安心転換融資に転換しない対象者の多くは

　　　元利返済負担が重いためにあきらめたとみられる」と指摘した。

　　�A銀行の住宅担保ローン残高294兆3000億ウォン（約32兆3000億円）のうち、元本

　　　と利息を同時に返済しているのは73兆8000億ウォン（約8兆1000億円）で全体の

　　　25％にすぎず、残る75％は利払いのみを続けているものだ。こうして利息のみを

　　　支払うローンは、2008年に米国で浮上したサブプライムローン問題の主犯だ。

　　�B今回安心転換融資の対象から除外されたノンバンクの住宅担保ローン利用顧客

　　　110万世帯の大半も元利返済能力はないとみられる。このため、住宅担保ローン

　　　の利用世帯のうち、安心転換融資を申請しなかった80万世帯と合わせ、約190万

　　　世帯の家計債務が危険な状態にあると推定される。住宅ローンは借入額が平均で

　　　1億〜1億2000万ウォン（約1100〜1320万円）で、危険債権は全体で200兆ウォ

　　　ン（約21兆9000億円）前後と推定される。

1.■予備役将校訓練課程の漢字試験で組織的不正 　　朝鮮日報　2015年5月7日

　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/07/2015050701291.html

概要�@釜山地区の大学4カ所の予備役将校訓練課程（ROTC＝四年制大学の在学生を対象

　　　に軍事教育を行い、卒業と同時に将校として任官する制度）の漢字資格試験で組

　　　織的な不正が行われた

　　�A釜山金井署は6日までに、釜山大、釜慶大、東亜大、釜山外大の予備役将校訓練課

　　　程で実施された公認2級漢字等級資格検定で不正行為を助長、黙認し、出版社か

　　　ら多額の賄賂を受け取ったとして、試験実施業者の本部長、C容疑者（54）を逮

　　　捕した。また、不正行為に加わった試験監督官、受験生、予想問題集の出版業者

　　　代表ら計66人を在宅のまま立件した。

　　�BC容疑者は昨年4月11日から12月8日まで大学別に2回実施した漢字資格試験で、

　　　将校候補生のリーダーらが問題用紙をスマートフォンで撮影して送信するのを黙

　　　認した疑いが持たれている。C容疑者はまた、特定の出版社の予想問題集を受験

　　　生に販売し、その約半額をリベートとして受け取り、5年間で3億ウォン

　　　（約3320万円）の不当利得を得ていた。

　　�C不正行為は試験監督官であるC容疑者と将校候補生リーダーの黙認の下で組織的

　　　に行われた。受験者がスマートフォンの無音カメラアプリで問題用紙を撮影して

　　　外部に送信すると、外部関係者と漢文学科の学生がメッセンジャーアプリで正解

　　　を送り返した。一部の受験生は、問題を分担して解き、メッセンジャーで共有し

　　　ていた。

　　�DC容疑者は合格率が高過ぎると怪しまれるため、正解を修正テープで誤答に書き

　　　換えるなど、答案用紙の偽造や変造を行っていたほか、架空の受験者をでっち上

　　　げ、受験者数を水増しし、不合格にしていた。不正行為に加わった将校候補生リ

　　　ーダーは受験もせずに合格扱いになっていた。

　　�E昨年これら大学の予備役将校訓練課程では同試験を1216人が受験し、842人が

　　　合格。合格率は70％だった。

北朝鮮

1.■圧力かかれば」核兵器使用も　北朝鮮高官に単独取材　CNN 2015年5月8日

　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35064172.html?tag=top;mainStory

概要�@北朝鮮の高官が平壌でＣＮＮの単独インタビューに応じ、北朝鮮が進める核兵

　　　器開発について、「米国が圧力をかけるなら」核を使用すると言明した。北朝鮮

　　　上層部とつながるシンクタンク北朝鮮国家統一研究所のパク・ヨンチョル副局長

　　　北朝鮮の高官が外国の報道機関の直接取材に応じるのは極めて異例だ。

　　�A核開発に話が及ぶと、北朝鮮のミサイルには米本土を攻撃できる能力があるとし

　　　米国が圧力をかけてくるなら核兵器の使用にも踏み切ると言明。「我々は米国の

　　　脅威に対抗するため核防衛に多額を投じた。これだけの額をほかの分野に投資す

　　　れば経済を発展させることもできたかもしれない。だがこの戦略的決断は正しか

　　　った」と主張した。

　　�Bその上で、「北朝鮮は今や政治的、イデオロギー的、軍事的に大国である。最後

　　　に残った目標は強力な経済大国になることだ」と力説した。

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