個人情報漏えい事件簿 :原因別　官庁・自治体　2015年7月

盗難　メモリ
2.■延岡市　小学校教頭　自宅でPC盗難　宮崎日日新聞 2015年7月30日
1.■公立西知多総合病院　ハードディスクドライブの盗難　2015年7月

紛失　メモリ
8.■大阪府立大学　合否情報入りUSB メモリの紛失　2015年7月17日
7.■宮城県職員　禁止の私物ＨＤ、空き地で眠りこみ紛失…読売　2015年7月7日
6.■埼玉県立日高特別支援学校　SDカード紛失　　2015年7月16日
5.■埼玉県立伊奈学園中学校　ノートPC紛失　2015年7月16日
4.■米原市中学講師、私用メモリ(生徒１１９人入り)紛失　京都新聞 2015年7月7日
3.■秋田県大仙市　小学校教諭がＵＳＢメモリー紛失　秋田魁　2015年7月23日
2.■大分市嘱託職員、ＵＳＢ紛失　　産経　2015年7月29日
1.■柏市下水道維持管理課　　個人情報入りＵＳＢを紛失　千葉日報　2015年7月9日

紛失　書類
17■東京都　監理団体用　水道料金・下水道料金等領収証書等紛失　2015年7月16日
16■滋賀県　統計調査員が名簿紛失　長浜の４３世帯分　京都新聞　2015年7月1日
15■神戸の中学校　生徒個人情報１４０人分紛失　神戸新聞NEXT 　2015年7月21日
14■西宮市　３小学校で健康診断票８人分を紛失…廃棄の可能性　産経2015年7月14日
13■千葉市　女性職員　滞納関係書類入り鞄紛失　千葉日報　2015年07月25日
12■福岡嘉麻市　消防署が火災記録を紛失　個人情報419件西日本新聞 2015年7月9日
11■大和市：申込書また紛失　放課後ひろばの１１人分　毎日　2015年06月02日
10■静岡市　清水区　国民健康保険異動届出書の紛失　2015年7月10日
9.■静岡市　葵区　境界確定申請書の紛失による個人情報の紛失　2015年7月10日
8.■横浜市　中区　 公園愛護会費口座振替払依頼書等の紛失 1名分　2015年6月23日
7.■横浜市　港北区　食事サービス利用廃止届の紛失 1名分 　2015年6月23日
6.■横浜市　 健康福祉局住環境整備事業基礎研修受講者名簿紛失 22名2015年6月30日
5.■横浜市　健康福祉局特定保健指導利用中断報告書の紛失18名　2015年6月15日
4.▲横浜市　 健康福祉局　紙おむつ給付券の紛失 1名分 　2015年6月30日
3.■大阪市　東成区　出生届の紛失　　2015年7月24日
2.■大阪市　天王寺区　本人通知制度登録申請書の紛失　1名　2015年6月8日
1.■大阪市　船場法人市税事務所　税預金口座振替依頼書紛失　5名　2015年6月10日

誤fax
3.■福島県警、内部書類を報道各社にFAX誤送信　　朝日　2015年7月4日
2.■大阪市　淀川区　FAX誤送信　　2015年7月17日
1.▲横浜市　泉区　ケアプラザでFAX誤送信　 1名分　2015年6月2日

誤メール
2.■横浜市　環境創造局　Ｅメールアドレスの誤送信 15名分 2015年6月12日
1.▲横浜市　鶴見区　ケアプラザにおけるＥメール誤添付送付30名分2015年6月20日

誤郵送
17■大阪府　泉南府税事務所　自動車税納税通知書及び督促状誤送付2015年7月21日
16■静岡市　駿河区　国民健康保険料納付書の誤送付　　2015年7月10日
15■横浜市　金沢区　介護認定結果連絡票の誤送付　 1名分　2015年6月2日
14■横浜市　磯子区　精神障害者保健福祉手帳交付知らせ誤送付 1名　2015年6月8日
13■横浜市　建築局　 駐車区画変更のお知らせの誤送付 3名分　2015年6月11日
12■横浜市　鶴見区　保護決定通知書の誤送付 2名分 　2015年6月15日
11■横浜市　鶴見区　介護認定結果連絡票の誤送付 1名分 　2015年6月18日
10■横浜市　青葉区　 軽自動車税納税通知書の誤送付 1名分　2015年6月18日
9.■横浜市　緑区　紙おむつ申請者名簿及び給付券の誤送付 1名分　2015年6月23日
8.■横浜市　戸塚区　国民健康保険被保険者資格喪失手続誤り 1名分　2015年6月19日
7.■横浜市　磯子区　国民健康保険料額決定通知書送付先変更処理1名2015年6月26日
6.▲横浜市　健康福祉局　臨時福祉給付金審査結果通知書の誤送付2名2015年6月11日
5.■大阪市　こども青少年局　書類誤送付が判明した　1名　2015年5月22日
4.■大阪市　市民局　戸籍全部事項証明書等同姓同名の別人誤送付1名2015年5月22日
3.■大阪市　住吉区　課税状況申告書等の提出を依頼する文書誤送付2名2015年6月1日
2.■大阪市　都市整備局　市営住宅家賃減免申請関係書類混入誤送付3名2015年6月4日
1.■大阪市　財政局　事業所税申告書の控えの誤送付　1名　2015年6月11日

誤交付
15■静岡市　清水区　高額療養費支給申請のお知らせハガキの誤交付　2015年7月10日
14■静岡市　葵区　住民票の混入誤交付　2015年7月10日
13■横浜市　都築区　 保育所入所に係る現況届出書の誤交付 1名分　2015年6月1日
12■横浜市　金沢区　国民健康保険料納付書兼領収書の誤交付 1名分　2015年6月24日
11■横浜市　金沢区　 介護保険用主治医意見書の誤交付 1名分　2015年6月30日
10▲横浜市　保土ヶ谷区 ケアプラザサービス提供票等の誤交付 3名分　2015年6月2日
9.■大阪市　教育委員会　給食費納入の督促状の誤配布　4名　2015年5月22日
8.■大阪市　財政局　納税誓約書の別人の未納額明細の誤交付　1名　2015年5月27日
7.■大阪市　教育委員会　給食費納入の督促状の誤配布　2名　2015年5月27日
6.■大阪市　淀川区　同一名義人の別の固定資産証明書誤交付　1名　2015年5月28日
5.■大阪市　住之江区　市民税・府民税証明書の誤交付　1名　2015年6月3日
4.■大阪市　こども青少年局　歯・口腔の健診受診報告書の誤交付　1名2015年6月5日
3.■大阪市　港区　国民健康保険料の納付書の誤交付　1名　2015年6月15日
2.■大阪市　北区　別人の除籍謄本を交付　1名　2015年6月17日
1.■大阪市　旭区　介護保険認定調査票の誤交付　1名　2015年6月17日

廃棄
1.■(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部文書ファイル誤廃棄2015年7月10日

HP改侵入等
9.■秋田大　教員メールに不正アクセス　1116６人分の情報流出　産経2015年7月24日
8.■東京大学　不正アクセスで約36300件の個人情報流出　2015年7月16日
7.■愛媛大学　不正アクセスで情報流出　　2015年07月14日
5.■都職員用パソコン６台ウイルス感染、情報流出か　読売新聞 2015年7月25日
4.■東京都職員　バナー広告でウイルス感染、不正サイト誘導　産経2015年7月22日
3.■福岡県飯塚地区消防本部　HP不正アクセスでアドレス漏洩の恐れ　2015年7月9日
2.■小諸市　メルマガ配信サーバ不正アクセス個人情報流出判明お詫び2015年7月9日
1.■小諸市　メールマガジン配信サーバへ不正アクセス　 2015年07月06日

第三者提供等
6.■秋田市　ＤＶ夫に課税証明書発行妻転居先教える　77万支払　産経2015年7月27日
5.■山口県警　留置人の個人情報、免許更新で訪れた男性に渡す　読売2015年7月25日
4.■奈良県教委、入札資料と個人情報をごちゃまぜHP誤掲示　　2015年 7月15日
3.■大阪市　梅田市税事務所　他自治体偽電話に住民情報回答　2015年7月14日
2.■他市職員名乗る電話、軽井沢町職員が個人情報漏らす　読売　2015年07月10日
1.■大阪市　福島区　アンケー結果報告書HP　個人特定掲載ミス　1名2015年5月22日
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民間　個人情報漏洩
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盗難　メモリ
2.■ダンロップテニススクール　USBメモリ6本盗難　2015年7月3日
1.■ISMSのディーネット　ノートパソコンの盗難　2015年05月25日

盗難　書類
1.■平塚市生きがい事業団　書類盗難　カナロコ 　2015年 6月19日

紛失　メモリ
4.■ぴあ　ノートパソコンの紛失お詫びとご報告　2015年7月17日
3.■NHN PlayArt　業務用ノートPCとスマートホンの紛失　2015年7月11日
2.■阪神鉄道　委託先がUSB メモリの紛失　　2015年７月３日
1.■サイサン　顧客情報登録機器紛失のお詫び　　2015年6月25日

紛失　書類
7.■さいか屋　お中元配送伝票の紛失　2015年7月24日
6.■東洋証券　書類紛失　　2015年7月17日
5.■読売記者が報道資料紛失　被告の氏名、生年月日など記載　産経2015年7月25日
4.■NHK福岡放送局　受信料の帳票を紛失　お知らせとお詫び　2015年7月17日
3.■近畿労働金庫　書類紛失のお詫び　2015年7月24日
2.■名古屋銀行　伝票類の紛失　2015年7月13日
1.■鳥取銀行　睡眠預金印鑑届の紛失（誤廃棄）　2015年7月8日

誤メール
4.■ひょうご産業活性化センター　メールto送信　神戸新聞　2015年7月30日
3.■アカセ木工　案内メールにファイル誤添付送付のお詫び　2015年7月17日
2.■NHN Playart　アドレス1文字間違いで添付メールを誤送付　 2015年6月30日
1.■ノースブレイン　　案内メールto送信のお詫び　2015年6月4日

HP侵入等
17■ナッシュスタジオ　不正アクセスで会員情報流出　2015年7月27日
16■シャトレーゼ　 不正アクセスで個人情報流出　2015年7月30日
15■タミヤ　HP不正アクセス調査報告と情報流出の可能性　2015年7月21日
14■昭文社　不正アクセスによる情報流出の可能性　2015年7月17日
13■ネバーセイネバー　不正アクセスでカード情報流出　2015年7月8日
12■Pマークのセシール　　不正注文10件発生と個人情報流出　2015 年7 月16 日
11■ディノス・セシール　不正アクセス並びに不正受注被害　2015年7月16日
10■ライフメディア　不正ログインに関するご報告　2015年7月13日
9.■岡山放送　HPサイバー攻撃で　個人情報126件流出　2015 年 7 月 15 日
8.■梅花女子大学　不正アクセスによる情報流出　　2015年7月15日
7.■ 名城大学　HP不正アクセスで個人情報流出　2015年7月15日
6.■福岡大学　法学部HPへ不正アクセス　2015年7月13日
5.■摂南大学　HPのサイバー攻撃について　2015年7月16日
4.■学研HD　不正アクセス　2015年7月14日
3.■ボートレース徳山　不正アクセスでメールアドレス漏洩のお詫び　2015年7月9日
2.■証券ジャパン　不正アクセスで客様情報の流出お詫び　2015年7月7日
1.■新日本プロレス　不正アクセスでカード情報18000件流出のお詫び2015年7月2日

第三者提供等
1.■愛媛県総合運動公園　教室受講生情報10人HP誤掲載　　愛媛新聞2015年07月10日

持ち出し等
2.■NTT子会社のエネット　HPで顧客情報閲覧可能のお詫び　2015年7月24日
1.■NTTファシリティーズ　外部ネットで客・社員情報の閲覧可能2015年7月24日
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個人情報保護間系
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6.■流出対策自治体まだまだ…マイナンバーの情報管理　読売　2015年07月30日
5.■警官、容疑者宅に捜査資料忘れる　親族間ＬＩＮＥに画像　朝日2015年7月31日
4.■元警察官ＤＶ訴訟　京都府に一部賠償命令　京都地裁　産経　2015年5月15日
3.■ＤＶで避難…妻の新住所は「ネット通販業者から聞いた」　産経2015年7月29日
2.■DV夫に妻の避難先漏洩　警察署ミス、書類机に残し退出見られる産経2015年7月4
1.■企業からマイナンバーが漏洩した際に求める対応案　日経コンピュ2015年7月27日

国民年金機構関係
9.■年金機構情報流出　おわび対応費用、１０億円規模に　産経2015年 7月24日
8.■年金情報流出　通知文4万2000人分が宛先不明で戻る　毎日新聞2015年 7月14日
7.■年金情報流出の誤回答、入力ミス原因　機構の対応準備時　朝日2015年 7月14日
6.■年金機構　内規にミス公表　流出の誤説明は発表せず　毎日新聞 2015年7月9日
5.■年金情報、誤回答は２４４９人　産経新聞 2015年7月8日
4.■機構専用電話、年金情報流出ないと誤回答　複数の被害　産経新聞2015年 7月7日
3.■年金事務所虚偽報告か　パスワード設定「完了」　　産経新聞 　2015年7月4日
2.■年金機構情報流出　ウイルス感染新たに４台判明、計３１台に産経2015年7月2日
1.■年金情報流出への対応費、すでに１億円超　公表１カ月　朝日　2015年7月1日

逮捕　犯罪
1.■他人の住所を無断変更、カード不正取得狙う？　男追送検　産経2015年 7月2日

裁判
1.■興味本位で看護師らがカルテ不正閲覧　宮城で病院を提訴　産経2015年7月23日

言い訳利用
1.■政活費でチラシ、配布場所は「個人情報」と市議　読売　2015年07月03日
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IT関係
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統計等
2.■果てないサイバー攻撃　ミヒャエル・モルスナー　朝日　2015年7月29日
1.■日本企業は、サイバー攻撃で汚染されている　東洋経済オンラ 2015年7月18日

IT　不正アクセス等犯罪
16■日本ベンチャーキャピタル協会　HP改ざん被害　2015 年 7 月 23 日
15■安全衛生技術試験協会　HP不正アクセス被害お詫び　2015年7月
14■10日間で国内25サイトが改ざん ? 閲覧でEmdiviなどへ感染のおそれ2015年7月
13■５大学にサイバー攻撃被害　パスワードなど流出　　産経　2015年7月14日
12■文化学園　HP不正アクセス被害　　2015年7月14日
11■都立立川国際中等教育学校　HP閲覧でウィルス感染事故　　2015年7月15日
10■山形テレビのＨＰサーバーに不正アクセス　　山形新聞 2015年7月23日
9.■セブン銀など２社にサイバー攻撃　サービスに一時支障　朝日　2015年7月13日
8.■厚労省　ハローワークシステムの職員端末のマルウェア感染　2015年7月17日
7.■裁判所に不正アクセス？　最高裁、職員PCのネット使用制限産経2015年7月10日
6.■千鳥橋病院 　HP改ざんに関するお詫びと復旧のご報告 2015年7月3日
5.■防衛省厚生施設に標的型サイバー攻撃　自衛官情報流出の恐れ東京2015年7月7日
4.■JR 東日本ステーションリテイリング　PCウィルス感染お詫び　2015 年7 月6 日
3.■日本赤十字社福島県支部HP不正アクセスで一時閉鎖のお詫び　2015年7月6日
2.■日本郵政グループ　外部の特定サイトへの通信について　2015年7月 4日
1.■阪神高速道路　不正アクセスでHP停止中　2015年7月3日

IT　　裁判
2.■日本ＩＢＭの賠償確定　スルガ銀システム開発訴訟　　産経　2015年7月9日
1.■逮捕歴の表示、削除命令…グーグルは争う方針　読売　2015年7月2日

IT 逮捕　処分
4.■ＤＤｏＳ攻撃でサイト閉鎖させた疑い　ベトナム人逮捕　産経　2015年7月24日
3.■素人ハッカー摘発相次ぐ　市販ソフトで攻撃手軽に　朝日　2015年7月24日
2.■授業中に前日見た動画映る…男性教諭を懲戒処分　読売　2015年07月11日
1.■出版社のサーバー乗っ取り、１７歳少年を逮捕　　読売　2015年7月1日

IT　トラブル
6.■行政、立法、司法府職員認証システム４時間ダウン　　産経　2015年7月24日
5.■福島県伊達市　２時間で１人50〜70通、警報メール誤送信　読売2015年7月23日
4.■京都府、ＨＰに河川水位表示されず　京都市は警報誤表示　朝日　2015年7月22日
3.■外為どっとコム　システム障害　全取引停止　産経　2015年7月13日
2.■ａｕ携帯、一時７９６万台にメール障害　順次復旧中　朝日　2015年7月13日
1.■「ぴあ」がメール誤配信　Ｊリーグ関連の応募者に　産経　2015年7月3日

IT　その他
7.■サイバー戦略を抜本見直し　、重要情報はネット分離　SankeiBiz 2015年7月24日
6.■忘れられる権利、悩む検索サイト、課題対応コスト負担ロイター 2015年7月16日
5.■「秘密の質問と答え」で乗っ取られる危険性　読売　2015年07月10日
4.■ごく普通の社内連絡を装い攻撃プログラムは企業に侵入する　　2015年7月8日
3.■滋賀県知事　偽メール、県職員訓練実施表明　　毎日新聞　2015年07月03日
2.■ＩＰ電話乗っ取り、不正通信国への全回線遮断へ　読売　2015年7月8日
1.■ＩＰ電話乗っ取り被害、ＮＴＴ東西が一部補償　産経　2015年7月6日

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海外記事　　2015年7月
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北米
19■米軍トップも使用のメール網、不審な挙動で接続遮断の措置　CNN2015年7月29日
18■操作ミスが事故原因＝ヴァージン社の宇宙船事故―米当局　時事通信2015年7月28
17■マイクロソフト、リベンジポルノ報告サイトを開設--CNET Japan 2015年7月23日
16■中国産業スパイに米国反発　「厳戒態勢」せめぎ合い sankeibiz　2015年7月20日
15■米シティバンクに７億ドルの支払い命令、顧客に不正課金　CNN　2015年7月22日
14■クライスラーが遠隔操作の恐れで１４０万台リコール　CNN　2015年7月25日
13■走行中のクルマ乗っ取りに成功：コネクテッドカーのバグ　wired 2015年7月23日
12■会員３７００万人の不倫サイトがハッキング被害　　CNN　2015年7月21日
11■ドローンだけでは戦争に勝てない理由　ロイター　2015年 07月 16日
10■米人事管理局長が辞任、2200万人余りの個人情報の流出受け　Bloomber2015/7/11
9.■サイバー攻撃：米人事管理局の被害　２２１０万人分に拡大　毎日　2015年7月10
8.■IS　米国の２００人超感化　ＦＢＩ米国内のテロ予備軍監視　産経　2015年7月9日
8.■システム障害か：ＮＹ市場取引停止　ＵＡ全米で運航停止　毎日2015年7月9日
7.■英ＢＰ：187億ドルで米政府・５州と和解賠償　Bloomberg　2015年 7月3日
6.■米軍がアルカーイダ幹部を殺害、アフガン東部の空爆　産経　2015年7月25日
5.■米軍、シリアのアルカーイダ系リーダーを殺害　産経　2015年7月22日
4.■米　ISIS兵士投稿自分撮り写真の解析で本部所在地を特定し爆撃　2015年6月3日
3.■グーグル検索、「自社優遇で消費者に有害」米研究論文　WSJ　2015 年6月30日
2.■大統領選の行方左右？クリントン氏のメール公開　読売　2015年07月01日
1.■落下してきたドローンが当たって意識不明に：シアトル　wired　2015年7月2日

ロシア
1.■ロシアの貧困層、３００万人増　経済制裁や原油価格下落で　CNN2015年7月23日

EU
5.■同性婚禁止は人権侵害 欧州人権裁、イタリア政府に賠償命令　産経2015年7月22日
4.■韓国だけじゃない？　35カ国がハッカーソフト購入　　産経2015年7月23日
3.■フランス薬品工場で同時爆発　発火装置発見、犯罪の可能性も産経2015年7月15日
2.■独自動車工場 従業員がロボットに襲われ死亡　新唐人2015年07月04日
1.■仏、ウィキリークス創設者の「保護」要請を拒否　CNN　2015年7.月4日

中東
4.■オマル師死亡　タリバンも認める　世界欺き死後２年も偽声明産経2015年7月30日
3.■アフガンのＩＳＩＳ指導者、無人機攻撃で死亡　戦闘員30人もCNN2015年7月12日
2.■イエメン：アルカイダ系が刑務所襲撃　１２００人が脱獄　毎日　2015年7月1日
1.■エジプトで検事総長暗殺　同胞団系が犯行声明　報復か　産経　2015ん6月29日

アフリカ
1.■発展途上国では「現金」が死につつある　　wired 2015年7月12日

アジア
2.■英国に植民地賠償求める動き、インドで加速　朝鮮日報　2015年7月27日
1.■無資格教諭退職ラッシュ、「辞めれば罰せず」で　読売　2015年07月05日

中国
3.■中国　鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ 　zakzak 2015年7月24日
2.■２万人以上が江沢民告訴 その意義とは？　新唐人2015年07月01日　　　　
1.■中国　４兄妹が農薬自殺「１５歳まで生きないと誓った」　朝日2015年7月3日

北朝鮮
1.■北朝鮮、年間１００人を公開処刑…中央日報　2015年7月2日
韓国
11■韓国の非正規雇用者、日本より賃金格差大　韓国経済　2015年2月19日
10■急増する韓国の非正規雇用 / 労災死も多発､　李南信　朝日2015年7月3日
9.■米日豪間で進むサイバー安保協力、韓国は孤立状態　朝鮮日報2015年7月24日
8.■韓国を狙ったサイバー攻撃、1日100万件　朝鮮日報　2015年7月24日
7.■社説　不動産で景気下支え、家計は借金漬けに　朝鮮日報　2015年7月23日
6.■韓国情報機関カカオトークの内容監視疑惑　担当職員自殺zakzak 2015年7月21日
5.■北朝鮮の対南サイバー攻撃、今後2‐3年は阻止困難に 朝鮮日報　2015年7月22日
4.■韓国の保育園、各地で閉鎖相次ぐ＝今年上半期764園　朝鮮日報2015年7月11日
3.■国情院、１２年総選挙前にハッキングプログラム輸入か＝中央日報2015年7月14日
2.■青瓦台もハッキング、韓水原に続いてまた…中央日報　2015年07月10日
1.■韓国軍少佐、中国にミサイル関連機密漏えいか　読売　2015年07月08日

盗難　メモリ
2.■延岡市　小学校教頭　自宅でPC盗難　宮崎日日新聞 2015年7月30日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00005605-miyazaki-l45

概要　延岡市の小学校男性教頭（５７）が29日私物pcを自宅で盗難被害にあった
内容　児童ら１６２人分の氏名や住所など
対応　保護者らを対象とした説明会を開き謝罪した
対策　各学校に個人情報の管理徹底を指導した。

1.■公立西知多総合病院　ハードディスクドライブの盗難　2015年7月
　　　http://www.nishichita-hp.aichi.jp/news/2015/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%81%AE%E7%9B%97%E9%9B%A3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

概要　24日病院内にでハードディスクドライブの盗難被害が発生した
内容　電子カルテ開発資料、診療情報の一部など
対応　警察による捜査中であり、事実経過は改めて報告させていただきます。

紛失　メモリ
8.■大阪府立大学　合否情報入りUSB メモリの紛失　2015年7月17日
　　　/www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/10711/1/pr20150717.pdf

概要　羽曳野キャンパス事務所内で6日USB メモリ 1 個を自分の机の施錠ができない引
　　　き出しにしまい、8日なくなっていた。パスワード設定されていたる
内容　地域保健学域看護学類と大学院看護学研究科の推薦や編入試験の志願者情報
　　　氏名、住所、出身高校、生年月日、合否情報等（延べ 828人分）（延べ 117 人分）
対応　HPに理事長・学長名で事実関係の説明とお詫びの文書を掲載します。
　　　羽曳野キャンパス構内に理事長・学長名で事実関係の説明とお詫びの文書を掲示
　　　該当者に理事長・学長名で事実関係の説明とお詫びの文書を送ります。
対策　羽曳野キャンパス事務所で職員を臨時に招集し、所長から情報セキュリティに関す
　　　る業務実施手順書の厳守について改めて徹底を命じました。
　　　本学全教職員に対しても同様に理事長・学長より情報セキュリティに関する業務
　　　実施手順書の厳守について徹底を命じます。
　　　情報セキュリティ委員会において、情報漏えい防止等について改善策を検討します

7.■宮城県職員　禁止の私物ＨＤ、空き地で眠りこみ紛失…読売　2015年7月7日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150707-OYT1T50056.html

概要�@宮城県畜産課の３０歳代の男性職員が4日午前１時半頃、タクシーで帰宅。酒を
　　　飲んでいたため下車後空き地で眠り込んでしまい私物H/Dを入れたかばんがなく
　　　なっていることに気づいた　規則違反の私物HDを業務で使っていた。
内容　畜産農家９２２７人分の名前、住所、電話番号　県職員の携帯電話６９０件

6.■埼玉県立日高特別支援学校　SDカード紛失　　2015年7月16日
　　　http://www.pref.saitama.lg.jp/e2201/puresu/puresu1507.html

概要　6月19日〜22日の間に県立日高特別支援学校の教諭がSDカードを紛失した。
内容　児童生徒69名分の写真データ（715枚）児童生徒9名分の氏名が特定できる写真デ
　　　ータ（49枚）
対応　7月14日校長及び教頭から9名の該当生徒及びその保護者に事故の報告し、
　　　全保護者に対し文書で謝罪した。
対策　一般論

5.■埼玉県立伊奈学園中学校　ノートPC紛失　2015年7月16日
　　　　http://www.pref.saitama.lg.jp/e2201/puresu/puresu1507.html

概要　6月12日〜23日の間に県立伊奈学園中学校の職員室で、ノート型PC1台を紛失。
内容　第3学年生徒77名分の写真データ（57枚）生徒24名分の氏名が特定できる写真
　　　データ（20枚）
対応　7月16日校長から3学年生徒に事故の報告、全保護者に対し文書で謝罪した。
対策　一般論

4.■米原市中学講師、私用メモリ(生徒１１９人入り)紛失　京都新聞 2015年7月7日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00000022-kyt-l25

概要　米原市立米原中の男性非常勤講師（２９）が6月３０日に前日まで職場で利用し
　　　ていた私物メモリー紛失に気づき、学校に届けた。
内容　１、３年生の１学期の中間、期末テストの点数と氏名など
対応　市教委は７日夜、米原中で保護者会を開き、経緯を説明し謝罪した。

3.■秋田県大仙市　小学校教諭がＵＳＢメモリー紛失　秋田魁　2015年7月23日
　　　http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20150723c

概要　13日大仙市内小学校の５０代男性教諭が私物ＵＳＢメモリーを紛失した
内容　市内１１校、児童計４２人分の名前や顔写真など
対応　校名は児童が特定されるとして公表しなかった。

2.■大分市嘱託職員、ＵＳＢ紛失　　産経　2015年7月29日
　　　http://www.sankei.com/region/news/150729/rgn1507290023-n1.html

概要　教育相談などを受ける大分市営施設に勤める嘱託職員の臨床心理士が私物ＵＳＢ
　　　メモリーを紛失した
内容　小中学生６５人分の個人情報

1.■柏市下水道維持管理課　　個人情報入りＵＳＢを紛失　千葉日報　2015年7月9日
　　　http://www.chibanippo.co.jp/news/national/266350

概要　柏市下水道維持管理課職員が6日金庫のUSBメモリ紛失に気付いた
　　　最後の確認は先月１６日。ＩＤとパスワード設定されていた。

内容　水洗便所改造資金貸付金事務関係市民２０人分氏名や口座番号など
対応　８日、対象者に謝罪文を発送。
対策　管理職以上の職員が毎日確認し、持ち出す際は貸付簿への記載を徹底する

紛失　書類
17■東京都　監理団体用　水道料金・下水道料金等領収証書等の紛失　2015年7月16日
　　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/07/20p7g500.htm

概要　15日徴収業務委託先PUC社中野営業所で領収書及び領収金を紛失した
内容　監理団体用　水道料金・下水道料金等領収証書　領収金額1,502円
　　　領収客の住所・氏名・金額等
対応　謝罪を行いご了解いただき、領収証書の差替えを行いました。
　　　野方警察署が遺失物届を受理
対策　委託先PUC等に対し直ちに指導の徹底を図ってまいります。

16■滋賀県　統計調査員が名簿紛失　長浜の４３世帯分　京都新聞　2015年7月1日
　　　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150701000189

概要　滋賀県は１日、国が実施した「国民生活基礎調査」で長浜市を担当していた統計
　　　調査員(３０代女性)が自宅で補完していた名簿紛失にきづいたと発表
内容　４３世帯分の世帯主の氏名、住所、世帯員数
対応　女性と同保健所の職員が、全世帯を訪問して謝罪した。

15■神戸の中学校　生徒個人情報１４０人分紛失　神戸新聞NEXT 　2015年7月21日

概要　神戸市鷹匠中学校で災害共済給付手続き担当女性養護教諭が過去５年分の給付関
　　　係書類を紛失していたことが21日判明「書校内で誤って廃棄したのだと思う」
内容　生徒約１４０人分　保護者の口座番号や、生徒の住所

14■西宮市　市立３小学校で健康診断票８人分を紛失…廃棄の可能性　産経2015年7月14日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150714/wst1507140013-n1.html

概要　西宮市立３小学校の３〜６年の児童８人の「児童生徒健康診断票」を紛失した。
　　　各小の担当教諭が間違って廃棄したとみられる
内容　市外から転入してきた児童８人分。転出書類の同診断票
　　　診断票は２３年から電子データ化されており、市教委は「印刷された診断票は不
　　　要と勘違いした担当教諭が、資料を廃棄した可能性が高い」

13■千葉市　女性職員　滞納関係書類入り鞄紛失　千葉日報　2015年07月25日
　　　http://www.chibanippo.co.jp/news/national/269179

概要　千葉市西部市税事務所納税第二課の２０代女性職員が、24日職務で移動中市税の
　　　滞納関係書類などが入り鞄を紛失した　差押調書、調書の謄本、差押通知書、滞
　　　納者の預金残高が記載された書類
内容　滞納者の住所、氏名、滞納額、口座番号、預金残高情報
対応　該当の４人に対し説明と謝罪をした

12■福岡嘉麻市　消防署が火災記録を紛失　個人情報419件　西日本新聞 2015年7月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00010001-nishinp-soci

概要　福岡県嘉麻市の山田消防署が火災記録資料「火災即報簿」のうち、1986〜2001年
　　　の全記録（ファイル2冊）を紛失していた　紛失時期は不明。
　　　飯塚地区消防本部は内規で永久保存と決め、山田署は2階の文書庫に施錠して保
　　　管していたが5月市民から被災証明の作成依頼を受け、署員が記録を探したが見つ
　　　からず紛失が発覚した。　昨年3月には所在を確認しており、昨夏に保管期限が
　　　過ぎた書類と一緒に誤って廃棄した可能性が高い
内容　16年間の419件、被災者の住所、氏名、生年月日、電話番号、職業、被害面積や
　　　金額、原因など。今のところ個人情報の流出は確認していないという。
対応　紛失期間の記録は消防本部が保管する複写資料で確認できる

11■大和市：申込書また紛失　放課後ひろばの１１人分　毎日　2015年06月02日
　　　　http://sp.mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150602ddlk14010216000c.html

概要　大和市は1日小学放課後子ども教室書類紛失したと発表
　　　放課後ひろばでは昨年９月にも同様の紛失が起きていた
内容　参加登録申込書１１枚　保護者の住所、氏名、電話番号と児童の氏名、生年月
　　　日、小学校名など
対策　一般論　

10■静岡市　清水区　国民健康保険異動届出書の紛失　2015年7月10日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000128.html

概要　6月10日A氏の国民健康保険異動届出書及び添付書類を紛失が判明した
対応　A氏へ電話連絡して、経緯の説明をするとともに謝罪し了解を得た。
内容　住所、世帯主及び国保脱退者の氏名、国保脱退者の生年月日、年齢、性別、続柄
　　　及び電話番号、国保保険証記号番号、社保保険証記号番号、社保保険者名、社保
　　　保険者番号及び事業所名
対策　届出書の窓口受付簿を作成し、窓口で受付けた届出を把握し、その後の作業ごと
　　　に届出書と受付簿の突合、確認を行い紛失を防ぐ。
　　　窓口における処理手順書を作成し、処理手順の徹底を図る。
　　　他の書類等と混在しないよう机上の整理を徹底するとともに、終業時に溶解文
　　　書用の箱の中の確認を行う
　　　課内で危機管理研修を7月に実施する

9.■静岡市　葵区　境界確定申請書の紛失による個人情報の紛失　2015年7月10日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　5月26日A氏の「境界確定申請書」紛失が判明した
対応　A氏及び代理人B氏に経緯を説明するとともに謝罪し、了解を得た
内容　住所・氏名・生年月日・年齢・性別・実印印影
対策　受理した書類は、担当者毎クリアフアイルで色分けをし、退庁時には施錠できる
　　　場所に保管することを徹底する。
　　　誤廃棄対策として廃棄文書棚に入れる際に複数の職員でチェックを行う。
　　　保管した書類を持ち出しする際には、出庁時と帰庁時に係長の確認を受ける
　　　外出時の紛失を防止するため、書類カバンに入れ常時携帯することを徹底する

8.■横浜市　中区　 公園愛護会費口座振替払依頼書等の紛失 1名分　2015年6月23日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201507/images/phpFcRUu9.pdf
7.■横浜市　港北区　食事サービス利用廃止届の紛失 1名分 　2015年6月23日
6.■横浜市　 健康福祉局住環境整備事業基礎研修受講者名簿紛失 22名2015年6月30日
5.■横浜市　健康福祉局特定保健指導利用中断報告書の紛失18名　2015年6月15日
4.▲横浜市　 健康福祉局　紙おむつ給付券の紛失 1名分 　2015年6月30日

3.■大阪市　東成区　出生届の紛失　　2015年7月24日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/higashinari/0000318915.html

概要　15日A氏の出生届の紛失が判明した　昭和46年の「受附帳」にA氏の出生届受付の
　　　記載があるものの、同年の「外国人に関する届書綴」に綴じられておらず、他年度
　　　の届書綴等にも綴られた形跡がなくA氏の出生届を誤廃棄したと思われる
対策　届出書を処理する際には複数の職員によるチェックを行う
　　　届書綴を廃棄する際には、保存すべき届出書が混入していないかを確認して廃棄

2.■大阪市　天王寺区　本人通知制度登録申請書の紛失　1名　2015年6月8日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000315588.html
1.■大阪市　船場法人市税事務所　税預金口座振替依頼書紛失　5名　2015年6月10日

誤fax
3.■福島県警、内部書類を報道各社にFAX誤送信　　朝日　2015年7月4日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH7441TJH74UGTB005.html

概要　４日午前３時４５分当直勤務男性警察官が高速道路の通行止めの報道文と間違っ
　　　て、内部書類を新聞、通信、テレビ、ラジオの各社へファクスで一斉送信した
内容　ＤＶ事案に絡み、所轄署が車のナンバーや車種を記し、通行した場所を全国で検
　　　索するよう県警本部へ求める書類だった
対応　すぐに気づき各社へ電話で廃棄するよう求めたがその後担当者が回収した

2.■大阪市　淀川区　FAX誤送信　　2015年7月17日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/yodogawa/0000318494.html

概要　17日団体役員名簿を本市施設にファックス送信時A社へ誤送付した
内容　住所、氏名、郵便番号の25件
対応　送信先へ出向き、誤送信した名簿を回収し経過を説明しご理解をいただきました。
　　　25名の皆さまへは、明日以降お詫びに伺う予定です。
対策　ファックスによる個人情報の取り扱いは控える。真にやむを得ない場合は送信時
　　　に複数人で確認の徹底を図る

1.▲横浜市　泉区　ケアプラザでFAX誤送信　 1名分　2015年6月2日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201507/images/phpFcRUu9.pdf

誤メール
2.■横浜市　環境創造局　Ｅメールアドレスの誤送信 15名分 2015年6月12日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201507/images/phpFcRUu9.pdf
1.▲横浜市　鶴見区　ケアプラザにおけるＥメール誤添付送付30名分　2015年6月20日

誤郵送
17■大阪府　泉南府税事務所　自動車税納税通知書及び督促状の誤送付　2015年7月21日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=21280

概要　13日自動車税に係る納税通知書及び督促状を同姓同名者に誤送付が判明しました
内容　 納税者の氏名、住所、自動車登録番号、税目、税額、納（付）期限
対応　両氏の自宅を訪問し尾舗美した
対策　住所生年月日等 複数の項目を用い担当者と担当者以外の者でダブルチェックする
　　　 入力結果表によるダブルチェックを行う。　

16■静岡市　駿河区　国民健康保険料納付書の誤送付　　2015年7月10日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要　5月21日A氏の「国民健康保険料納付書」をB氏に誤送付した
対応　A氏に電話し説明をするとともに謝罪し、了承を得る。あらためて納付書を送付
　　　B氏から郵便物を他の書類とともに廃棄してしまったかもしれないという申し出
　　　があり再度の入念な捜索を依頼したが誤送付された郵便物は見つからなかった
内容　住所・氏名・通知書番号（保険証番号）・未納金額
対策　送付先住所変更の際は、新たに作成した「送付先変更依頼書」に本人に住所を記
　　　入してもらい、正確な送付先情報を得るように手順を変更した。
　　　誤送付された郵便物等の回収は、即日に行うことを徹底した。

15■横浜市　金沢区　介護認定結果連絡票の誤送付　 1名分　2015年6月2日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201507/images/phpFcRUu9.pdf
14■横浜市　磯子区　精神障害者保健福祉手帳交付知らせ誤送付 1名　2015年6月8日
13■横浜市　建築局　 駐車区画変更のお知らせの誤送付 3名分　2015年6月11日
12■横浜市　鶴見区　保護決定通知書の誤送付 2名分 　2015年6月15日
11■横浜市　鶴見区　介護認定結果連絡票の誤送付 1名分 　2015年6月18日
10■横浜市　青葉区　 軽自動車税納税通知書の誤送付 1名分　2015年6月18日
9.■横浜市　緑区　紙おむつ申請者名簿及び給付券の誤送付 1名分　2015年6月23日
8.■横浜市　戸塚区　国民健康保険被保険者資格喪失手続誤り 1名分　2015年6月19日
7.■横浜市　磯子区　国民健康保険料額決定通知書送付先変更処理1名　2015年6月26日
6.▲横浜市　健康福祉局　臨時福祉給付金審査結果通知書の誤送付2名　2015年6月11日

5.■大阪市　こども青少年局　書類誤送付が判明した　1名　2015年5月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000315588.html
4.■大阪市　市民局　戸籍全部事項証明書等を同姓同名の別人に誤送付　1名　2015年5月22日
3.■大阪市　住吉区　課税状況申告書等の提出を依頼する文書誤送付　2名　2015年6月1日
2.■大阪市　都市整備局　市営住宅家賃減免申請関係書類の混入誤送付3名2015年6月4日
1.■大阪市　財政局　事業所税申告書の控えの誤送付　1名　2015年6月11日

誤交付
15■静岡市　清水区　高額療養費支給申請のお知らせハガキの誤交付　2015年7月10日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/556_000218.html

概要　清水区で6月17日A氏にB氏の「高額療養費支給申請のお知らせハガキ」を誤交付
　　　した
内容　世帯主氏名（B氏）、受診者氏名（B氏の妻）、医療機関名等、入院・外来の別、
　　　日数、診療月及び高額療養費支給予定額、支給予定額
対応　両氏自宅訪問しお詫びした
対策　受付時に、番号札とハガキをクリアファイルに入れ、1件ずつ区分けをする。
　　　窓口で書類等を交付する際、申請者と職員の双方で本人確認のうえ交付を徹底
　　　課内で危機管理研修を7月に実施する

14■静岡市　葵区　住民票の混入誤交付　2015年7月10日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000127.html

概要　6月15日A氏にB氏の住民票を混入誤交付した
対応　両氏宅訪問しお詫びした
内容　B氏世帯員の「住所」氏名」生年月日」性別」本籍」世帯主名」続柄」
対策　出力時交付時に内容確認を徹底、交付時に申請者と申請内容確認を確実に行う
　　　各窓口カウンターに、交付した書類に間違いがないか申請者に確認を促す表示
　　　を掲示する。
　　　他のサービスコーナーにも当該事例を周知し、交付に氏名や枚数を確認するな
　　　ど手順の遵守を図る

13■横浜市　都築区　 保育所入所に係る現況届出書の誤交付 1名分　2015年6月1日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201507/images/phpFcRUu9.pdf
12■横浜市　金沢区　国民健康保険料納付書兼領収書の誤交付 1名分　2015年6月24日
11■横浜市　金沢区　 介護保険用主治医意見書の誤交付 1名分　2015年6月30日
10▲横浜市　保土ヶ谷区 ケアプラザサービス提供票等の誤交付 3名分　2015年6月2日

9.■大阪市　教育委員会　給食費納入の督促状の誤配布　4名　2015年5月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000315588.html
8.■大阪市　財政局　納税誓約書の別人の未納額明細の誤交付　1名　2015年5月27日
7.■大阪市　教育委員会　給食費納入の督促状の誤配布　2名　2015年5月27日
6.■大阪市　淀川区　同一名義人の別の固定資産証明書誤交付　1名　2015年5月28日
5.■大阪市　住之江区　市民税・府民税証明書の誤交付　1名　2015年6月3日
4.■大阪市　こども青少年局　歯・口腔の健診受診報告書の誤交付　1名　2015年6月5日
3.■大阪市　港区　国民健康保険料の納付書の誤交付　1名　2015年6月15日
2.■大阪市　北区　別人の除籍謄本を交付　1名　2015年6月17日
1.■大阪市　旭区　介護保険認定調査票の誤交付　1名　2015年6月17日

廃棄
1.■(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部　文書ファイル誤廃棄2015年7月10日
　　　http://www.jeed.or.jp/location/chiiki/download/ishikawa_gohaiki.pdf

概要　石川障害者職業センターで「知的障害者・重度知的障害者判定交付台帳」（保存
　　　期間３０年）の一部を誤ってシュレッダー裁断処理を行ったものと考えられる
内容　昭和６３年度〜平成６年度氏名、性別、判定年月日、判定結果、交付年月日、等
対策　移管・廃棄簿案を調製し、当該移管・廃棄簿と廃棄文書等の現物を照合した上で
　　　裁断作業を依頼する業者等に廃棄文書等を引き渡すことを徹底いたします。
　　　石川障害者職業センター所長 ○○　問い合わせ相談窓口　TEL

HP改侵入等
9.■秋田大　教員メールに不正アクセス　1116６人分の情報流出　産経2015年 7月24日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000585-san-soci

概要　16日秋田大国際資源学部の男性教員が送信した覚えのないメールが宛先不明で約
　　　6万件と大量に戻ってきたので情報管理担当に連絡しロシアのサーバー経由での不
　　　正アクセスが判明した
内容　学生氏名３７４件▽教職員氏名２７３件▽学外氏名４６９件▽学生就職先４９件
　　　５５人分の学籍番号とテストの点数が入力されたファイル
原因　教員のメールのパスワードが何者かに不正に取得されたことが原因
対応　詳細調査中、県警に被害届は出していない。
　　　４月に医学部ＨＰがシリアのハッカー集団とみられる組織に改竄され、レバノン
　　　のイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師の演説音声が流れ
　　　る設定になる被害に遭っており、危機管理の徹底を表明したばかりだった。

8.■東京大学　不正アクセスで約36300件の個人情報流出　2015年7月16日
　　　http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/news/notices/notices_z1201_00001.html

概要　6月30日教職員の一部と学生の一部のメールを管理する学内メールサーバの管理
　　　画面の設定（モード）が変更されていた。調査の結果業務用PCがマルウェアに
　　　感染し、情報の流出被害が確認された
対応　流出可能性のある全パスワードの変更、同PCを隔離保全した
　　　詳細な原因と影響範囲の分析を進め、関係者への連絡を開始し
内容　学部入学者及びシステム利用した学生の利用者ID、初期パスワード、氏名、学生
　　　証番号（約27,000件)　教職員の利用者ID、初期パスワード、所属・身分、氏名
　　　、学内連絡先（約4,500件)　学生及び教職員の利用者ID、氏名、学生証番号
　　　（約1,000件）　サーバの各部署管理担当者のID、初期パスワード、氏名、学内
　　　連絡先(約3,800件)など、約36,300件の情報の内の一部
対策　情報セキュリティ教育の充実を図り、セキュリティに関する機器の増強も含め
　　　た業務システムの検討を行う
　　　問合先　 本部情報戦略課情報戦略チーム　電話　メール

7.■愛媛大学　不正アクセスで情報流出　　2015年07月14日
　　　http://www.ehime-u.ac.jp/news_topics/detail.html?new_rec=12900

概要　13日外部機関の連絡で運用委託Ｗｅｂサーバが10日に不正アクセスを受けメール
　　　アドレス366件が流出したことが判明した。
内容　メールアドレス366件
対応　運用停止措置した　詳細は現在調査中　該当者には事実の報告を行うとともにお
　　　詫びを申し上げ，お問い合わせに対応をいたします。
対策　一般論　危機管理室

5.■都職員用パソコン６台ウイルス感染、情報流出か　読売新聞 2015年7月25日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00050142-yom-soci

概要　東京都職員用パソコン端末６台がウイルス感染し、うち３台が都の内規に反して
　　　個人情報を保存していたため、情報が外部に流出した可能性がある
内容　１台は都立駒込病院のPC 患者氏名や受診科名など延べ２万６７９９人分
　　　２台は都立大塚病院で実習を受けた学生の氏名や学校名など延べ５８９人分
　　　都下水道局の職員の住所など７人分など
原因　外部のホームページを閲覧した際に感染した

4.■東京都職員　バナー広告でウイルス感染、不正サイト誘導　　産経　2015年7月22日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150722/afr1507220004-n1.html

概要　東京都は２１日バナー広告を介し、職員のＰＣ９台がウイルスに感染したと発表
　　　広告をクリックしなくても表示されただけで感染するプログラムが仕掛けられて
　　　いたた。
内容　４台に都税の還付を受けた人の住所や口座番号など約２７００人分の個人情報
　　　外部への不正な通信を行っており、流出の恐れもある
対応　２７００人に謝罪文を送付。再発防止に向け職員にルールの徹底を図る。
　　　広告に動画再生ソフト「アドビフラッシュプレーヤー」の欠陥を悪用したプログ
　　　ラムが仕掛けられていた。安全衛生技術試験協会ＨＰは閲覧時にウイルス感染す
　　　るよう何者かに改竄されており、現在は閉鎖している。
対策　感染は１４日以降に相次ぎ発覚。都は１６日に広告が表示できないよう対策を取
　　　った。問題の動画再生ソフトの欠陥は８日に判明し、９日に修正プログラムが配
　　　布されたが、「修正プログラムが正しく機能するかテストし、全てのＰＣに適用
　　　するには１週間ほどかかる」（担当者）といい、その隙をついて広がった

3.■福岡県飯塚地区消防本部　HP不正アクセスでアドレス漏洩の恐れ　2015年7月9日
　　　http://www.iizuka119.jp/pdf/osirase/kojinjouhou.pdf

概要　６日HP不正アクセスが判明、９日 保守委託業者による調査報告うけた
内容　メールアドレス１，７９８名分
対応　警察に相談しています。登録者へ謝罪する
対策　災害情報配信システムのセキュリティ等を再度点検する
　　　問合わせ先　総務課　担当○○　電話

2.■小諸市　メルマガ配信サーバ不正アクセス個人情報流出判明のお詫び2015年7月9日
　　http://www.city.komoro.lg.jp/attention/2015070700161/

概要　不正アクセスは７月６日にお知らせしたがその後の調査で下記情報の流出があっ
　　　たことが判明いたしました。
内容　メールアドレス　７９３件　管理者ＩＤ及びパスワード
対策　ソフトウエアの改善及びネットワーク環境等のセキュリティ対策を強化する対応
　　　で安全性が確保できるまでの間小諸市メールマガジンのサービスを休止します。
対応　今回の情報流出を口実とした特殊詐欺などの発生が懸念されます。市役所から電
　　　話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなことは絶対にあり
　　　ませんので、十分にご注意くださいますようお願いいたします。
　　　問合先　企画課　電話　メール

1.■小諸市　メールマガジン配信サーバへ不正アクセス　 2015年07月06日
　　　http://www.city.komoro.lg.jp/attention/2015070600201/
概要�@3日小諸警察署からの連絡で小諸市メールマガジン配信サーバの履歴を確認したが
　　　６月７日に不正アクセスの痕跡が確認さ情報流出の有無等は、現在調査中です。
　　　直ちに本サーバをインターネットから遮断しました
　　�A市役所から電話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなこと
　　　は絶対にありませんので、十分にご注意いただきますようお願いします。
　　�Bサーバは独立設置されているため市の他のネットワークへの影響はありません。

第三者提供等
6.■秋田市　ＤＶ夫に課税証明書発行妻転居先教える　77万支払　産経2015年7月27日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150727/afr1507270039-n1.html

概要�@秋田市は２７日、夫からのＤＶ被害を避けるため県外に転居していた女性の住所
　　　が記載された所得・課税証明書を夫に発行するミスがあったと記者会見し発表。
　　　夫が北部市民センターを訪れ、妻の所得・課税証明書の発行を請求。請求書には
　　　妻の現住所を記載する欄があるが、県内の無関係の住所を書いた。
原因　担当２人の職員が、記載された住所と妻の現住所が異なっているのを見逃して
　　　発行した。妻は転居先の自治体に住民票の閲覧や交付の制限を申請し、自治体は
　　　秋田市にも連絡していたが、税関係のシステムには反映されていなかった。
　　　その後、夫が市の別の窓口を訪れ、再び証明書の発行を申請しようとしたため発
　　　覚した。
対応　市は転居先の自治体や警察に連絡して警戒を要請するとともに、女性に謝罪。今
　　　月７日に慰謝料や転居費用計約７７万円を支払うことで和解した。女性はさらに
　　　別の自治体に転居した。

5.■山口県警　留置人の個人情報、免許更新で訪れた男性に渡す　読売　2015年7月25日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150725-OYT1T50052.html

概要�@山口県警萩署交通課員が7日免許更新で訪れた４０歳代男性に更新手続き書類３
　　　枚と一緒に内部資料1枚を誤って渡した。書類をプリンターから取り出す際、紛
　　　れていたとみられる。
内容　４人の留置人の名前や年齢、逮捕日時、罪名、留置先の警察署

4.■奈良県教委、入札資料と個人情報をごちゃまぜHP誤掲示　　2015年 7月15日
　　　http://www.pref.nara.jp/secure/143378/270715-hodoshiryo.pdf

概要　10日奈良県HPに大淀養護学校アスベスト対策工事入札資料を掲載した際、県内の
　　　公立高校生４人の個人情報を誤って掲載した
対応　被害は確認されていない、県教委は生徒の保護者に謝罪した。
内容　高校名・生徒氏名・生徒生年月日・保護者氏名・市町村民税所得割額
原因　入札資料をコピーした際、誤ってトレイに残っていた資料も併せて掲載した。

3.■大阪市　梅田市税事務所　他自治体偽電話に住民情報回答　2015年7月14日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000317595.html

概要�@9日C自治体の課税証明の担当者と名乗る者からA氏のC自治体における住所を教
　　　えてほしいと電話による照会がありました。
　　�AA氏については、本市とC自治体との間で課税にかかる経過の記録があったこと
　　　から、電話を受けた担当者は当該課税の件に関する法令等に基づく照会である
　　　と誤認し、経過記録のあるC自治体のB担当者であるかと確認したところ、そう
　　　であるとの返答であったため、A氏のC自治体における住所を回答しました。
　　�B10日13日にC自治体のB担当者及び証明担当部署に確認したところ、A氏にかか
　　　る問い合わせをした記録はないとの返答を受けました。
内容　A氏のC自治体における住所
対応　A氏に13日（月曜日）に電話で連絡し、謝罪のうえ事実の経過を説明しました。
　　　C自治体に13日に電話で連絡し、事実の経過を説明し注意喚起及びC自治体にお
　　　けるA氏の課税台帳等に本件事案についての記録等を依頼しました。
原因　折り返しの電話により回答するなどの慎重な対応を怠った
対策　他市町村からの法令等に基づく電話照会であっても回答にあたっては必ず当該市
　　　町村の代表連絡先等を確認して折り返し連絡することを徹底する。
　　　朝礼やミーティング等を通じて繰り返し注意喚起するなど再発防止に努める

2.■他市職員名乗る電話、軽井沢町職員が個人情報漏らす　読売　2015年07月10日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150710-OYT1T50025.html

概要�@6日長野県軽井沢町の職員が、小諸市職員を名乗って電話をしてきた男に、１世
　　　帯２人の生年月日と住所を漏らした
　　�A町長が８日記者会見、男は６日午前、昨年転出した元町民の名前を挙げ「国民健
　　　康保険の資格確認をしたい」と問い合わせてきた。対応した住民課の職員は「転
　　　出し、資格がなくなっている」と答えたうえで２人の転出先と生年月日を教えた
　　�B同日午後には、元町民の転居先の近所宅に年配女性の声で電話があり、元町民の
　　　電話番号を聞き出そうとした。住民課長が元町民を訪ねて謝罪し警察に届けた。
　　�C住民課への電話の２０分前にも、小諸市職員を名乗る男から税務課に住民税の課
　　　税状況を尋ねる電話があった。課員が「かけ直す」と答えると、電話が切れた
　　　町は原則、住民の個人情報に関する問い合わせには電話で回答していない。

1.■大阪市　福島区　アンケー結果報告書HP　個人特定掲載ミス　1名　2015年5月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000315588.html

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民間　個人情報漏洩
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盗難　メモリ
2.■ダンロップテニススクール　USBメモリ6本盗難　2015年7月3日
　　　http://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2015/sp/2015_s19.html

概要　2日未明ダンロップテニススクール運営「マリンテニスパーク北村」（大阪市）
　　　に何者かが施設に侵入し、金庫に保管していた現金、預金通帳、USBメモリが
　　　盗難に遭った　特定ソフトでのみ閲覧可能。パスワードを設定）
内容　受講者の銀行口座情報　258名分（氏名、口座名、口座番号、振替金額）
　　　約600名分（氏名、電話番号、住所、生年月日、受講クラス、性別）
　　　残り4本については、現在調査中です。
対策　個人情報管理体制の強化および施設における防犯体制の強化に努める
　　　問合せ先　TEL

1.■ISMSのディーネット　ノートパソコンの盗難　2015年05月25日
　　　http://www.denet.co.jp/archives/1483

概要　18日従業員出勤中の銀座線でノートパソコン1台が入った鞄ごと盗難に遭った
　　　新橋駅前交番に届出た　・ハードディスクパスワード・ログインパスワード有
内容　取引先様のメールアドレス及び連絡をしたメール　提案資料
対応　・社内ネットワークへの接続停止措置を実施・メールカウントのパスワード変更
対策　管理体制を見直し強化、社内教育を更に徹底
　　　問い合わせ窓口　管理本部　電話

盗難　書類
1.■平塚市生きがい事業団　書類盗難　カナロコ 　2015年 6月19日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00001833-kana-l14

概要　17日事業団の男性会員２人が玄関先の私物のリュックサック計２個が盗まれた
内容　仕事の発注主の氏名など個人情報計１３件分を記載した書類計１３枚
　　　その後１個に発注主の氏名や住所、電話番号の書かれた書類が入っていたが、
　　　１８日午前に平塚署からリュックサックが見つかったと連絡があった。

紛失　メモリ
4.■ぴあ　ノートパソコンの紛失お詫びとご報告　2015年7月17日
　　　http://corporate.pia.jp/news/%E3%80%90%E3%81%B4%E3%81%82%E3%80%91PC%E7%B4%9B%E5%A4%B1%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%94%E5%A0%B1%E5%91%8A_20150717.pdf

概要　14 日社員が社外で移動の際ノートパソコンを紛失した
内容　チケット購入者データ 2 ファイル(�@11,474 名分：氏名／電話番号、�A2,606
　　　名分：氏名／電話番号／住所／ぴあ会員 ID)、計 14,080 件
対応　移動経路上の施設、所轄警察署、ならびに経済産業省への届け出した
　　　当該ノートパソコンから社内サーバーへのアクセスを拒否する措置を取った
　　　該当者に個別にご連絡を差し上げる予定です。
対策　管理体制の見直し、改善と、全従業員に対する教育、指導の再徹底を行う
　　　問い合わせ窓口　メール　フリーダイヤル

3.■NHN PlayArt　業務用ノートPCとスマートホンの紛失　2015年7月11日
　　　http://www.nhn-playart.com/press/index.nhn?type=info&m=read&docid=8554319

概要　6月28日従業員が業務用ノートPC業務用スマートフォン入りバッグを電車内に置
　　　き忘れ紛失した　パスワード設定されている
内容　漫画作家様17名の住所、氏名、連絡先電話番号、Eメールアドレス、口座情報、
　　　生年月日、性別等　17名および当社従業員322名のアドレスデータ
対応　スマートフォンのデータは遠隔操作により消去処理をとった
　　　作家様には、速やかに連絡をとり、お詫びいたしました。
対策　必要性が認められる場合にのみ上長の承認を得て社外に持ち出すこと、個人情報
　　　のノートPCへの保存を禁止し、一時的な保存が業務上必要な場合には、業務完了
　　　後に直ちに削除すること等の社内ルールの遵守の徹底を図ります。

2.■阪神鉄道　委託先がUSB メモリの紛失　　2015年７月３日
　　　http://www.hanshin.co.jp/company/press/pdf/20150705-teikiken.pdf

概要　7月2日事務機器保守業務の委託先の係員がUSBメモリ紛失したことが判明した
内容　西九条駅の自動定期券発売機のログデータ　３５３件
　　　 氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、郵便番号
対応　該当客に電話等により連絡を行い、直接お詫び申し上げます
対策　従業員に改めてその取扱いの重要性を教育する
　　　USB メモリは、鍵付きボックスに入れ、施錠のうえ、持ち運ぶ運用に変更する
　　　 毎日、業務終了後に責任者が USB メモリの数量チェックを実施いたします。
　　　問合せ先　運輸部営業課 ＴＥＬ

1.■サイサン　顧客情報登録機器紛失のお詫び　　2015年6月25日
　　　http://www.saisan.net/news/20150625.pdf

概要　22日 厚木営業所でLPガス業務用端末機器を紛失した
内容　氏名、住所、電話番号　件数明示なし
対応　警察署へ遺失物の届出した
対策　一般論　問い合わせ先　電話

紛失　書類
7.■さいか屋　お中元配送伝票の紛失　2015年7月24日
　　　http://www.saikaya.co.jp/Portals/0/news/pdf/news_rec20150724_2.pdf

概要　8日配送業務委託先の倉庫で配送伝票26枚が紛失した
内容　郵便番号、住所、名前、電話番号、承り商品および金額
対策　一般論　問い合わせ先　総務部　電話

6.■東洋証券　書類紛失　　2015年7月17日
　　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=24581&code=8614

概要　四谷支店で書類を紛失が判明した　住所不明によりお客さまに送付できず、支
　　　店において保管していたもので誤って廃棄された可能性が高い、
内容　192 名　氏名、取扱い支店名、お預り資産評価額の合計、お預り金銭・お預り証
　　　券等残高の明細（銘柄、数量、単位あたりの時価、評価額、評価損益）ほか
対策　一般論　　問い合わせ　経営企画部企画課（担当：○○　�пF

5.■読売記者が報道資料紛失　被告の氏名、生年月日など記載　産経　2015年7月25日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150725/afr1507250011-n1.html

概要　23日読売新聞社甲府支局男性記者が報道資料を一時紛失し24日甲府署に拾得物
　　　として届けられた。
内容　道交法違反で起訴された被告の氏名や生年月日、起訴内容の概要

4.■NHK福岡放送局　受信料の帳票を紛失　お知らせとお詫び　2015年7月17日
　　　http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase150717.html

概要　9日福岡放送局管内で委託法人事業者が放送受信料の帳票を紛失事故が発生した
　　　誤ってシュレッダー廃棄したものと思われます
内容　名前、ご住所、電話番号および口座番号
対応　該当客に、お詫びとご説明を申し上げた
対策　指導を改めて徹底し、個人情報の取り扱いにいっそう注意する
　　　問合せ先　福岡放送局営業推進部　電話

3.■近畿労働金庫　書類紛失のお詫び　2015年7月24日
　　　http://www.rokin.or.jp/important/common/2015/0724_0100.html

概要　複数支店で書類の一部を紛失が判明した。廃棄済みまたは廃棄の可能性が高い
　　　廃棄書類はすべて溶解処理しております。
内容　伝票綴り 氏名、住所、生年月日、口座番号 等
　　　約6,400件　約6,500件　約7,100件　176件
原因　保存期間を誤って管理していたために保存期間満了前に廃棄したもの、または保
　　　存期間中であるにもかかわらず保存期間満了の書類に誤って混入したことにより
　　　廃棄した可能性が高い
対策　一般論　理事長○○　問い合わせ先　近畿労働金庫 総合企画部　電話

2.■名古屋銀行　伝票類の紛失　2015年7月13日
　　　http://www.meigin.com/manage/data/entry/news/news.00786.00000001.pdf

概要　伝票類を本部集中保管にあたり各支店にて伝票を点検したところ 7 支店で伝票
　　　の紛失が判明した。保管期限が過ぎた書類等を廃棄する際に使用される段ボール
　　　箱に誤って混入し、溶解処理された可能性が高い
内容　合計 6,931伝票　名前「住所」口座番号」取引金額」等
対策　一般論　専用問い合わせ窓口　 お客さま相談室　フリーダイヤル

1.■鳥取銀行　睡眠預金印鑑届の紛失（誤廃棄）　2015年7月8日
　　　http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2015/2015-07-08.pdf

概要　睡眠預金の印鑑届の補完点検結果 43 ヵ店35,476 件紛失が判明した
　　　解約から10年後に廃棄する「解約済印鑑届」と混同し誤廃棄した可能性が高い
内容　印鑑届　： 口座番号、住所、氏名、電話番号、届出印影等
対策　一般論　

誤メール
4.■ひょうご産業活性化センター　メールto送信　神戸新聞　2015年7月30日
　　　https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008258631.shtml
概要　29日兵庫県の外郭団体ひょうご産業活性化センターがセミナー案内メールを
　　　250人に宛先欄に入力してメールを送った
内容　メールアドレス　250人
対策　一般論　

3.■アカセ木工　案内メールにファイル誤添付送付のお詫び　2015年7月17日
　　　https://www.akase.co.jp/corporate/1125/

概要　17日案内メール18件送信時名簿ファイルを誤添付送信した
内容　248件の個人名、住所、電話番号、メールアドレス、お買い上げ金額、お買い上
　　　げ点数、来店動機。
対応　電話でメールの削除依頼を開始。該当客様にご報告とお詫びのご連絡をした
　　　対策措置が完了するまではメールマガジンの配信を中止いたします。
　　　問い合わせ窓口　営業部　担当○○フリーダイヤル

2.■NHN Playart　アドレス1文字間違いで添付メールを誤送付　 2015年6月30日
　　　http://www.nhn-playart.com/press/index.nhn?type=info&m=read&docid=8502692

概要　5月8日メールアドレス1文字違え別人に添付メールを送付したのが6月2日判明
内容　 公式作家様（1名）の住所、氏名、口座番号
対策　登録時にメールアドレスの手入力での転記を禁止し、コピー＆ペーストにより
　　　入力する、公式作家様と電子メールによる連絡を開始する前には必ずテストメ
　　　ールの送信を行い、ご本人様の受信確認がとれた後に、正式に運用を開始する
　　　個人情報を含む情報の伝達には電子メールではなく、書留等で郵送する

1.■ノースブレイン　　案内メールto送信のお詫び　2015年6月4日
　　http://www.northbrain.jp/20150604info.pdf

概要　3日 ス カ ル ク イ ッ ク 大 阪 店 で案内メールをto送信した
内容　 １ １ ６ 名 のメールアドレス
対応　本件に関し何らかの被害が発生した場合は、警察や当局の指導に基づき対応致
　　　します。
対策　一般論　代表取締役　○○　問い合わせ先　ＴＥＬ：メール

HP侵入等
17■ナッシュスタジオ　不正アクセスで会員情報流出　2015年7月27日
　　　http://www.nash.jp/fum/help_faq/pdf/incident20150727.pdf

概要　 9 日第三者調査機関の指摘で調査した結果正アクセスで会員情報の一部が流出
　　　が判明した
対応　調査の期間中はhpを停止する措置を取り、修正したうえで利用を再開した
　　　規模や詳細について、外部の調査会社による調査を開始いたしました。
内容　20,753 件　氏名／住所／電話番号／メールアドレス　 ID・パスワード
対応　経済産業省に報告した。同省から不正アクセスの加害者の特定等に関し協力の要
　　　請があり、全面的な協力を行っております。 警察への報告した
対策　一般論　専用窓口（フリーダイヤル）を設置

16■シャトレーゼ　 不正アクセスで個人情報流出　2015年7月30日
　　　https://www.chateraise.co.jp/20150730.pdf

概要　28日不正アクセスの痕跡を確認し調査した結果、 27 日 ＳＱＬインジェクショ
　　　ン手法により顧客情報が流出した
内容　ＷＥＢ会員登録客様 209,999 件　ユーザ ID、パスワード（暗号化された）、メ
　　　ールアドレス、電話番号、誕生日
対応　当該サイトのサービスの利用を停止した　該当客様にご連絡を差し上げるお客様
　　　窓口を設置いたしました。 ュリティ専門の第三者機関の安全確認を受けたうえで
　　　当該サイトのサービスの再開を予定している
対策　一般論　問合せ窓口　お客様相談室　フリ

15■タミヤ　HP不正アクセス調査報告と情報流出の可能性　2015年7月21日
　　　http://www.tamiya.com/japan/cms/customerservice/3804-20150721.html

概要　6日JPCERTより連絡があり、調査開始、10日サービス停止してセキュリティ専門
　　　の第三者機関を交え詳細な事実関係の調査確認し、安全対策を実施した。本日のご
　　　報告になりましたことを深くお詫び申し上げます
内容　歴史館・ロビー/社会科見学の予約をされたお客様　最大3,824件
　　　氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス
　　　タミヤショップオンライン登録客様　最大で102,891件
　　　氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス（ログイン用ID）、ログイン
　　　用パスワード（暗号化）
　　　TRFプロジェクトサポーター会員登録客様　最大653件
　　　氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス（ログイン用ID）、ログイン
　　　用パスワード（暗号化）
対応　セキュリティ専門の第三者機関の安全確認を受けたうえでの各種サービスの再開
　　　を予定しています。（再開日程につきましては決定次第ご案内いたします。）
対策　一般論　問い合わせ窓口　見学担当係　電話

14■昭文社　不正アクセスによる情報流出の可能性　2015年7月17日
　　　http://travel.mapple.net/20150717.html

概要　15日HP運用委託先サーバへ不正アクセスが発生し調査した。
内容　客メールアドレス：約8,800件　パスワード：約8,400件
対応　現在「MAPPLEトラベル」では不正利用防止のため、情報流出の可能性のあるお客
　　　様のログインパスワードを一時的に無効としております。
対策　当社および運営委託先を含め、二次被害の防止を図るとともに、再発防止に向け
　　　て個人情報の取扱いに万全を期し、セキュリティ対策を強化するよう努める
　　　問合わせ窓口　電話

13■ネバーセイネバー　不正アクセスでカード情報流出　2015年7月8日
　　　http://www.neversaynever.jp/

概要�@5月20日決済代行会社よりカード情報流出連絡をうけ利用停止措置を実施いし、
　　　情報流出対策本部を設置し26日、クレジット情報流出事案の専門調査機関PCF社
　　　に調査を委託し、最終調査報告を同年6月24日に受領した。OpenSSLの脆弱性を
　　　利用した不正アクセスを受けた
対応　所轄警察署に被害状況ならびに今後の対応について相談し経済産業省に被害状況
　　　の第一報を行なっております。
内容　3,701件の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、カード番号、有効期限
対策　PCIDSSに準拠した決済代行システムを導入し、オンライン決済におけるクレジッ
　　　トカード情報を保管しない、伝送、処理も行わない
　　　代表取締役社長　○○　問合わせ先　フリーダイアル　メール

12■Pマークのセシール　　不正注文10件発生と個人情報流出　2015 年7 月16 日
　　　http://www.cecile.co.jp/fst/information/20150716_2.pdf

概要�@外部にて不正に取得したと思われるメールアドレスとパスワードを利用し弊社の
　　　オンラインショップに対して不正アクセスを試みるという事態が発生した。
　　�A朝日新聞7月16日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000067-asahi-soci
　　　５〜１５日に不正アクセスがあり１０件の不正な注文を受け３件で実際に商品を
　　　発送しており、会社に５５万６９７２円の被害があった。また、最大１５２人分
　　　の個人情報が流出した可能性があるとしている。
　　�B何者かが外部で不正に取得したメールアドレスとパスワードを使って「セシール
　　　」などのサイトにログインしたとみている。複数の客が同じ届け先に高額商品を
　　　ギフト配送するなど不審な注文が相次いだことから問題に気づいた。

11■ディノス・セシール　不正アクセス並びに不正受注被害　2015年7月16日
　　　http://www.dinos-cecile.co.jp/pdf/topics_20150716.pdf

概要�@13日外部で不正に取得されたと思われる ID（メールアドレス）・PW を使った
　　　第三者による弊社通販サイトへの不正アクセスでお客様情報を悪用した不正受注
　　　被害が発生、一部のお客様情報が改ざんされ流出した可能性があることも判明
　　�A4 名のお客様の名義を利用しカード決済にて、同じお届け先に商品をギフト配送
　　　指定。合わせて不正受注は10 件が判明（配送の差し止め等の対応により、実際
　　　の被害は3 件）。
　　�B特定の IP アドレスから合計 151 名のお客様情報にアクセスしたことを確認。
内容　「セシール」…10 名・1,615,423 円（税込）
　　　（お客様には実際に被害は発生しておりません。なお当社の実被害は3 件・
　　　　556,972 円（税込））
　　　　セシール」の 24 名　顧客番号・氏名・住所（自宅・勤務先・その他お届
　　　　け先）・自宅電話・生年月日・性別。
対応　151 名はオンラインショップへのログイン機能を停止　登録クレジットカード
　　　の利用を停止　特定IP アドレスからのアクセス監視強化
　　　該当客様へ連絡、必要に応じて新たな顧客番号での再顧客登録を実施
　　　所轄警察に対して相談・報告をし、今後の対応を協議中
対策　一般論　問合せ先　フリーダイアル

10■ライフメディア　不正ログインに関するご報告　2015年7月13日
　　　http://lifemedia.jp/utilization/info_d20150713.html

概要　登録ユーザーではなく他社から流出したと思われるメールアドレス・パスワード
　　　を用いた不正ログインが発生した　パスワードリスト攻撃の可能性が高い
　　　7月4日〜6日　30,001件
内容　氏名、会員番号、ポイント数、ポイント獲得履歴　ポイント交換申込件数25件
対応　ギフトコードの交換申込・発行を停止　不正な交換申込をすべてキャンセル
　　　メールアドレスによるログイン機能を停止　IPアドレスのアクセスを遮断
　　　全登録ユーザーへ、お知らせとお詫び、パスワード変更依頼を告知
対策　ギフトコードへのポイント交換システムのセキュリティ強化等

9.■岡山放送　HPサイバー攻撃で　個人情報126件流出　2015 年 7 月 15 日
　　　http://www.ohk.co.jp/press/file/20150715180807.pdf

概要　3 日外部機関かせHPがハッカー集団のサイバー攻撃を受けていると連絡があり
　　　精査した結果、データが一部、流出が判明した
内容　視聴者のメールアドレスと電話番号が１２６件
対応　該当者に事案概要をお知らせし、不審なメールや心当たりのないメールは開かな
　　　いよう、注意を呼びかけています。
対策　一般論　

8.■梅花女子大学　不正アクセスによる情報流出　　2015年7月15日
　　　http://www.baika.ac.jp/news/detail.php?id=150

概要�@１３日、外部機関からの連絡で調査結果HPの一部に不正アクセスが確認された
内容　公開講座受講者の一部のメールアドレス（418件）と電話番号（5件）
　　　が不正に閲覧された
対応　直ちに当該サイトを停止し、外部からのアクセスを遮断いたしました。
　　　今後、脆弱性を修正するまでの間、当該サイトは停止いたします。
　　　該当者にはお詫びを申し上げ、お問い合わせに対応をいたします。
対策　調査の結果を踏まえて原因を分析し、再発防止の徹底に努めてまいります。

7.■ 名城大学　HP不正アクセスで個人情報流出　2015年7月15日
　　　http://www.meijo-u.ac.jp/news/detail.html?id=vrxs5c

概要　13日JPCERTの連絡で調査した結果大学が管理する一部のウェブサーバが第
　　　三者による不正アクセスを受け、情報の流出が確認された
内容　明示なし
対応　該当サーバをただちに運用停止した
対策　調査の結果を踏まえ、再発防止の徹底に努めてまいります。
　　　名城大学危機対策本部

6.■福岡大学　法学部HPへ不正アクセス　2015年7月13日
　　　http://www.fukuoka-u.ac.jp/news/15/07/13190000.html

概要　13日委託先公開サーバ法学部HPへの不正アクセスの外部指摘があり情報流出
　　　が判明した
内容　コンテンツを掲載・管理するためのIDとハッシュ化されたパスワード
　　　しかし、流出したIDは、サーバ管理者用のIDではありませんでした。
対応　法学部Webサイトは安全が確認できるまで停止しています。
対策　一般論　情報セキュリティ委員会

5.■摂南大学　HPのサイバー攻撃について　2015年7月16日
　　　http://www.setsunan.ac.jp/important/detail.html?id=1466

概要　13日HPサイバー攻撃を受け調査結果、新着情報を掲載するシステムのアカウント
IDとパスワード（ハッシュ化により暗号化されたもの）が流出が判明した。
　　　当該サーバーには個人情報等は格納していない、新着情報システム以外のデータ
　　　ベースが攻撃された形跡はありません。
対応　直ちに新着情報システムの運用を停止し、当該システムのプログラムを削除した
　　　流出したアカウントIDとパスワードを変更しました。
対策　16日当該システムの改修を行い、IPA推奨するWebサイト脆弱性検査を実施した
　　　改修システムに問題がないことが確認できたため、システムの運用を再開した。
　　　保守、管理、運用について一層のセキュリティ対策に取り組んでまいります。
　　　摂南大学　企画課

4.■学研HD　不正アクセス　2015年7月14日
　　　http://ghd.gakken.co.jp/news/info/ghd_release20150713.pdf

概要　8日外部機関の指摘で学習ウェブサイト「マイガク」などへの不正アクセスが判明
内容　2万2108人分の利用者の学校名や氏名（カタカナ表記）
　　　このうちメールアドレスや閲覧用IDなどを含む個人情報は計74人分
対策　一般論　代表締役社長○○　問合せ先 広報室長 ○○　電話

3.■ボートレース徳山　不正アクセスでメールアドレス漏洩のお詫び　2015年7月9日
　　　http://www.boatrace-tokuyama.jp/uploads/20150709tokuyama.pdf

概要　7日JPCERTからの指摘で調査し、11 日に 2 度不正アクセスを確認した
　　　委託先管理バック打つプサーバーの脆弱性を利用された
内容　メルマガ会員様のメールアドレス 1,041件
対応　特定の IP アドレスからのアクセスを遮断。（7/7 完了）
　　　不正アクセスを受けたバックアップデータの削除。（7/7 完了）
　　　管理画面にアクセスするためのユーザーID とパスワードの変更。（7/8 完了）
対策　�@ 他の脆弱性に関する再調査の実施。
　　　�A 定期的に第 3 者機関によるセキュリティ診断の実施。
　　　�B セキュリティ対策ソフトの見直し。
　　　�C 第 3 者機関によるセキュリティ診断を実施後登録アドレス宛に対応結果をメ
　　　　ールでお知らせ致します。周南市モーターボート競走事業管理者　○○
　　　問い合わせ先　日本レジャーチャンネル サービスセンター　電話

2.■証券ジャパン　不正アクセスで客様情報の流出お詫び　2015年7月7日
　　　http://www.secjp.co.jp/oshirase/file/pdf/new_1_1436257640.pdf

概要　6日HPで提供サービス「投資カレンダー」に不正アクセス受けたこと判明
内容　投資カレンダー登録メールアドレス（最大 363人分）及びパスワード（最大
　　　 39 人分）
対応　「投資カレンダー」のログイン及び新規登録を停止しております。
　　　点検が完了次第、再開する
対策　新たな情報が判明しましたら、随時HPでご報告させて頂きます。
　　　窓口なし

1.■新日本プロレス　不正アクセスでカード情報18000件流出のお詫び　2015年7月2日
　　　http://www.njpw.co.jp/news/detail.php?nid=14324

概要　4月28日決済代行会社よりカード情報の流出懸念の連絡があり決済を停止した
　　　「Payment Card Forensics株式会社へ調査を依頼、5月1日より調査を開始
　　　6月24日最終調査報告書を受領、流出の事実が判明した。所轄官庁に被害状況の
　　　第一報をおこなっております。
原因　WEBアプリケーションの脆弱性があり不正アクセスうけた
内容　クレジットカード情報、及び、氏名・住所・電話番号・Eメールアドレス
　　　最大18,000件（内クレジットカード決済11,155件）
対策　・オンラインによるクレジットカード決済サービスの停止　
　　　・Webサーバ内のディレクトリーファイルのクレジットカード情報の削除
　　　・PCF社より指摘を受けたシステムの脆弱性および管理体制の不備の改修
　　　・クレジットカード情報を当社サーバ内を通過しない（伝送・処理しない）、
　　　　決済代行会社で伝送・処理・保持する画面リンクタイプ決済へのシステム切替
　　　・社内にセキュリティ管理部門を新設し、管理体制の見直し及び強化
　　　・所轄警察署（中野警察署・警視庁）及び経済産業省へ報告
　　　代表取締役会長　○○　代表取締役社長　○○　問合窓口　フリーダイヤル

第三者提供等
1.■愛媛県総合運動公園　教室受講生情報10人HP誤掲載　　愛媛新聞2015年07月10日
　　　 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150710/news20150710249.html

概要　指定管理者委託の愛媛県総合運動公園のHPから１０人分の個人情報を1日から誤
　　　掲載していたと8日に外部指摘で判明し削除した
　　　２０１５年度中期スポーツ教室募集の申込用紙に、１４年度前期レクリエーショ
　　　ンバレーボール教室を受講した女性の個人情報を記載したシートが交ざっていた
内容　３０〜４０代の女性受講生１０人の氏名、年齢、住所、電話番号
原因　職員が、過去の受講生の情報を使用しデータ集約の練習で作成したシートを削除
　　　していなかった。ＨＰは１日平均３００件程度のアクセスがある。

持ち出し等
2.■NTT子会社のエネット　HPで顧客情報閲覧可能のお詫び　2015年7月24日
　　　 http://www.ennet.co.jp/news/detail20150724.html

概要　21日外部からの指摘で当社の顧客ファイルが３月８日にインターネットのサイト
　　　上に公表されていたことが判明した
内容　３４５法人（７２４施設）の契約者名、契約対象ビル名、契約電力の情報記載
対応　サイト管理者に削除を依頼し、２１日に削除された事を確認しております。
　　　翌２２日に再度、同様のファイルが別のサイト上に掲載されましたが、同日、
　　　サイト管理者に削除を依頼し、２３日に削除された事を確認しております。
　　　２３日に警視庁愛宕警察署に被害状況を相談しております。
　　　該当客に個別に連絡するとともに、説明しお詫びしてまいります。
経緯　２００５年１２月当時は客情報ＥＸＣＥＬファイルで全社員が閲覧できたが
　　　２００７年１１月からアクセス権を与えられた社員のみが閲覧できる仕組みとし
　　　ていることから、それ以前に利用していた当該ファイルが何らかの手段で持ち出
　　　されたものと推測しております。
対策　一般論　問い合わせ先　フリーダイアル

1.■NTTファシリティーズ　外部ネットで客・社員情報の閲覧可能お詫び2015年7月24日
　　　http://www.ntt-f.co.jp/news/2015/150724.html

概要　21日オンラインストレージ提供サイトで閲覧が可能な状態が判明した
内容　5,121社分企業名・支店名・発注案件名・発注年月・発注金額・当年度売上額・
　　　完成年月・業種。社員情報　担当組織・担当者名・受注エリア・市場区分　等
　　　のべ413名の社員等個人情報
対応　サイト管理者に削除を依頼し、現時点で閲覧ができないことを確認した
　　　対象客様に原則訪問等にて順次対応してまいります。
　　　関係者が情報を持ち出した可能性があるとみて、警視庁に相談している「各紙」
　　　問い合わせ先　フリーダイアル
　　　

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個人情報保護間系
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6.■流出対策自治体まだまだ…マイナンバーの情報管理　読売　2015年07月30日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20150730-OYT8T50119.html

概要�@総務省調査、住民情報や自治体事務を扱うネットワークをインターネットから完
　　　全に分離している自治体は１割弱に過ぎない。
　　�A自治体では、税や福祉などの住民情報を扱う「基幹系」と、自治体事務を行うた
　　　めの「情報系」のネットワークをもつ。一方、今やウェブサイトやメールは業務
　　　に不可欠で、何らかの形でインターネットとも接続している。情報系をインター
　　　ネットに接続させ、ウェブ閲覧やメール送受信に使う一方、基幹系とも接続して
　　　いる自治体もあるが、ウイルスが侵入すれば、情報系を経由して基幹系に侵入し
　　　、住民情報を流出させる恐れがある。
　　�B総務省「それぞれ攻撃対策は講じているので、この結果だけで即危険とは言えな
　　　いがマイナンバー制度で重要情報のやりとりが増える中、見直しが必要」
　　　総務省のガイドラインは情勢の変化に応じて４度も改訂されたのに、市町村の
　　　４割以上は一度も見直しをしていない。策定さえしていない市町村も３８ある。
　　　標的型攻撃の対策も、大半の市町村のポリシーには反映されていない。
　　�C総務省調査、ポリシー順守について自己点検している市町村は４５％、外部また
　　　は内部のセキュリティー監査を行っているのも４０％。３２％の市町村は自己点
　　　検も監査も行っていない。
　　�D「完全分離のためには専用回路をひき直したり、端末を増やしたりしなくてはな
　　　　らず、１億円以上かかる」「行政事務が２０年前の『手作業』の時代に逆戻り
　　　するのでは」例えば現在は基幹系にある住民情報を情報系に移して卓上のパソコ
　　　ンで加工している住民へのお知らせ文書。「分離したら、基幹系にある情報を印
　　　刷し、紙を見ながら打ち直さないといけないのでは」
　　�E宇治市は０２年にインターネット系と、基幹系・情報系の入った業務系ネットワ
　　　ークを分離。一方で、コストを抑えるため、同じパソコンの中でネットワークを
　　　切り替える手法をとった。認証カードを挿入し、ＩＤパスワードを打ち込むと数
　　　分でネットワークが切り替わる。人口１９万人の同市の場合、認証カードのシス
　　　テム導入に約５０００万円、その後の補修に年約７００万円かかるが、物理的に
　　　完全な分離をするよりはるかに安いという。
　　�F「特定個人情報保護委員会」も、国や地方自治体が個人情報を悪用しないように
　　　監督するという考え方で設置され悪意ある攻撃はあまり想定されてこなかったが
　　　委員会に数十人規模のセキュリティー部門を設けることを決めたが、人材をどう
　　　集めるかなど詳細はまだ決まっていない。

5.■警官、容疑者宅に捜査資料忘れる　親族間ＬＩＮＥに画像　朝日　2015年7月31日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH7Z6JMBH7ZOIPE02V.html

概要�@岐阜県警が連続強盗事件で逮捕した容疑者の自宅を７月上旬に家宅捜索した際、
　　　機動捜査隊に所属する３０代の男性巡査長が、捜査に関連する書類一式を現場
　　　に置き忘れ、容疑者の親族がこの書類を見つけて写真撮影し、ほかの親族に知
　　　らせていた
　　�A容疑者の逮捕を受けて愛知県一宮市にある自宅を家宅捜索していた。巡査長は
　　　応援の捜査員として現場に派遣され７月上旬に行われた家宅捜索に加わっていた
　　�B７月中旬になって別の捜査員が、共犯で逮捕された別の容疑者の親族から事情
　　　聴取したところ、県警内部でしか知り得ない情報を知っていたため、不審に思っ
　　　た捜査員が問いただしたところ、置き忘れがあった容疑者の親族からＬＩＮＥを
　　　通じ、捜査資料を撮影した写真数枚を受け取っていたことが判明した。書類には
　　　捜査員の名前などが記載してあった。両容疑者の親族は知人同士だった。

4.■元警察官ＤＶ訴訟　京都府に一部賠償命令　京都地裁　産経　2015年5月15日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150080-n1.html

概要�@京都府警下鴨署の巡査部長だった元夫（５９）＝傷害罪で罰金刑＝からＤＶを受
　　　けた５０代の元妻が別の署に出した被害届の内容を府警が元夫に漏らしたとして
　　　京都府に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であり府に
　　　２５万円の支払いを命じた。
　　�A元妻は平成２２年、元夫のＤＶでけがをしたとして右京署に被害届を提出。右京
　　　署が下鴨署に連絡し、直属の上司が元夫に事情を伝えたため、元妻は元夫の親類
　　　らから「被害届を取り下げろ」などと連絡を受けた。判決理由で下鴨署の上司が
　　　元夫に連絡し、元妻への接触を禁止するなど適切な対応を取らなかったと指摘。
　　　「正当な理由のない情報漏洩（ろうえい）で違法」と認定した。
　　�B捜査中に警察官から「夫婦げんかの話だけをやっているわけにはいかない」など
　　　といわれ、精神的苦痛を受けたとする主張は「適切とは言い難いが、違法とまで
　　　は言えない」と退けた。

3.■ＤＶで避難…妻の新住所は「ネット通販業者から聞いた」　　産経　2015年7月29日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290010-n1.html

概要�@ＤＶ被害を受けて別居していた妻（２１）ら２人を車ではねたとして、殺人未遂
　　　容疑で逮捕された東大阪市の無職（２１）が、妻の住所について「インターネッ
　　　ト通販で妻が利用していた商品の販売会社から聞き出した」と供述している
　　�A妻はＤＶ被害者を保護する「シェルター」に避難していたが、事件前日の２５日
　　　に退所して同府藤井寺市内に転居。だが、その日のうちに容疑者とみられる男が
　　　妻の新居周辺をうろつく姿が目撃されていた。
　　�B翌２６日夜に起きた事件では、妻と一緒にいた陸上自衛隊員の男性（２１）が頭
　　　部などに軽傷。「妻が男性と一緒に仲良くしているのを見てかっとなった」

2.■DV夫に妻の避難先漏洩　警察署ミス、書類机に残し退出見られる産経2015年7月4日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150704/wst1507040012-n1.html

概要�@関西地方のある警察署で６月、妻へのＤＶで裁判所から保護命令を受けた男性に
　　　妻が避難している一時保護施設を記した書類を見られてしまうミスがあった
　　�A妻は別の場所に逃れて無事だが、この施設は男性の来訪を恐れ、運営できない
　　　状態が続いているという。署は既に謝罪した
　　�B男性は６月、妻への接近禁止の保護命令を受けた後、この警察署を訪れた。１対
　　　１で対応した警察官は、妻の避難先が書かれた関係書類を机の上に置いたまま一
　　　時的に部屋を離れ、この書類を見た男性は「（妻は）ここにいるのか」と尋ねた
　　　署側は自治体の女性相談センターを通じてこの施設に連絡し、妻を安全な場所に
　　　移すことになった。
　　�Cこの施設はＤＶ被害に遭った女性や家族を守るため場所を非公開にしている。関
　　　係者は「警察官の行動は軽率でＤＶの恐ろしさを理解していない」警察本部は「
　　　施設の安全確保策をどうしたらいいか協議中」としている。

1.■企業からマイナンバーが漏洩した際に求める対応案　日経コンピュ2015年7月27日
　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/072702475/

概要�@特定個人情報保護委員会は25日、企業でマイナンバーが漏洩した場合の対応方法
　　　を定めた案を公表し、8月24日までパブリックコメンをすると公表した。
　　�A特定個人情報が漏洩した人数が101人以上の場合や、従業員らによって不正に持
　　　ち出されたり利用されたりした場合などには、重大事案として直ちに委員会へ報
　　　告するよう努めるとしている。ガイドライン（事業者編）
　　�B特定個人情報の漏洩や番号法違反の恐れなどが発覚した場合、直ちに責任者に報
　　　告して被害の拡大防止策や事実関係の調査、原因究明、影響範囲の特定が望まし
　　　いとしている。
　　�C事案に応じて二次被害を防止したり類似事案の発生を回避したりするため、事実
　　　関係などについて速やかに本人に連絡するか容易に知り得る状態に置くことや、
　　　再発防止策などの公表も盛り込んだ。

国民年金機構関係
9.■年金機構情報流出　おわび対応費用、１０億円規模に　産経2015年 7月24日
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000569-san-soci

概要�@情報が流出した人へのおわびの文書郵送や専用電話窓口の設置などの対応に
　　　約５億９６００万円かかった。民主党の対策会議で24日厚生労働省と機構が
　　　明らかにした。
　　�A今後、情報が流出した人の基礎年金番号変更に伴う新たな年金手帳の作成な
　　　どで、さらに約４億円が必要とされ、対応費用は１０億円規模になる見通し。
　　�B（１）専用電話窓口に２億３６００万円（２）おわびの文書郵送に１億３２
　　　００万円（３）詐欺被害の防止を呼び掛けるチラシ配布に３１００万円−
　　　など。これらの財源は未定という。また既に予算化してある政府広報活動の
　　　枠で、新聞紙上などで専用電話窓口の周知を図っており、計１億９７００万
　　　円かかったとしている

8.■年金情報流出　通知文4万2000人分が宛先不明で戻る　毎日新聞2015年 7月14日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000049-mai-soci

概要�@日本年金機構の個人情報流出問題で理事長は１４日の参院厚生労働委員会で、基
　　　礎年金番号と氏名の２情報と、生年月日を加えた３情報が流出した約１００万人
　　　に送った通知文のうち、約４万２０００人分が宛先不明で返ってきたことを明ら
　　　かにした。
　　�A住民基本台帳と照合するなどして住所を確認し再送付する。

7.■年金情報流出の誤回答、入力ミス原因　機構の対応準備時　朝日　2015年 7月14日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000004-asahi-soci

概要�@日本年金機構が、個人情報が流出した２４４９人に「していない」と誤った説明
　　　をしていた問題で、機構は１３日、システムへの基礎年金番号の入力ミスが原因
　　　だと発表した。入力ミスは約１０万件に上るという。
　　�A機構は問い合わせに対し、パソコンに基礎年金番号を入力すると画面に警告が表
　　　示されるシステムをつくって、６月２日から使い始めたが、情報が流出した該当
　　　者の基礎年金番号を準備する段階で、リスト漏れが約５万４千件、違う番号を入
　　　れたケースが約４万６千件あった。計８万６千人余りの情報で、このミスで２４
　　　２６人への誤説明につながった。残る２３人については、警告表示が出たのに間
　　　違った説明をした。
　　�B今回の誤説明を機構が正式に公表するのは初めて。理事長は「早急に公表すべき
　　　事案だった。認識に誤りがあった」と陳謝した。

6.■年金機構　内規にミス公表　流出の誤説明は発表せず　毎日新聞 2015年7月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000091-mai-soci

概要�@日本年金機構が機構の事務処理ミスで加入者や受給者に著しい影響が出る場合
　　　ミスを個別公表する内規を定めていた。機構は個人情報が流出した約１０１万
　　　人のうち、２４４９人に「流出していない」と誤った説明をしていたが、記者
　　　会見などで発表していない。
　　�A公表基準は、加入者や受給者などに著しい影響を与えたり、個人情報を滅失した
　　　りした場合は個別に公表するとしている。今年度の事業計画にも、受給者らに相
　　　当の影響がある恐れのある事務処理の公表について迅速性を確保すると定めてい
　　　る。

5.■年金情報、誤回答は２４４９人　産経新聞 2015年7月8日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000096-san-soci

概要�@年金個人情報流出事件で、機構の専用電話窓口でいったん「情報流出はない」と
　　　の回答を受けたにもかかわらず、実際は流出被害があった人が全国で計２４４９
　　　人に上る。副理事長が民主党の対策会議で明らかにした。
　　�A機構は誤回答があった事実を厚生労働省に報告しておらず、担当する年金局が把
　　　握したのは６日になってからだった。
　　�B６月中旬ごろ、個人情報が流出した全員におわびの文書を送付する過程で、問い
　　　合わせがあった人への回答を確認したところ、誤った説明が判明した。
　　�C6月２７日から個別に訪問するなどし、２１７７人に直接謝罪。面会ができなか
　　　った２７２人については書面を送付した。誤回答の原因は「調査中」。

4.■機構専用電話、年金情報流出ないと誤回答　複数の被害　　産経新聞2015年 7月7日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00000095-san-soci

概要�@機構の専用電話窓口でいったん「情報流出はない」との回答を受けたにもかかわ
　　　らず、実際は流出被害があった人が複数、確認され、機構は戸別訪問で謝罪した
　　�A計１０１万４６５３人全員におわびの文書を送付する過程で、問い合わせ内容な
　　　どを確認した結果、実際は情報が流出していたのに「流出はない」と回答してい
　　　たケースが複数あった。
　　�B「システムに不備があったり説明を誤ったりしたことが考えられるが、原因は分
　　　からない」としており、今後、調査する。

3.■年金事務所虚偽報告か　パスワード設定「完了」　　産経新聞 　2015年7月4日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000541-san-soci

概要�@日本年金機構本部が平成２５年、全国の年金事務所などにサーバーの保存ファイ
　　　ルにパスワード設定を指示し、昨年１１月までにすべての部署から「完了した」
　　　と報告を受けていた。今回の事件では、約４５万人分の情報についてパスワード
　　　が設定されておらず設定の確認しないまま本部に虚偽の報告をした可能性がある
　　�A未納者への通知業務など業務上必要な場合は共有サーバーに移し、パスワードを
　　　設定した上で保存することが内規で定められている。２５年８月、パスワードを
　　　設定する内規を徹底するよう各部署に指示。年に２度、実施状況を本部に報告す
　　　るよう求めた。これに対し、各年金事務所を含む全３９５部署から２６年１１月
　　　までに計４回、「対策を終えた」との報告があったという。
　　�B今年３月、パスワード設定を義務付ける要綱を制定していたが、複数の部署が回
　　　答期限までに確認を怠っていたことが明らかになっている。

2.■年金機構情報流出　ウイルス感染新たに４台判明、計３１台に　産経新聞 2015年7月2日

概要�@ウイルスに感染した機構のパソコンは計３１台に上っていた。参院厚生労働委員
　　　会で、機構の薄井康紀副理事長が明らかにした。その後の調査で、さらに４台の
　　　パソコンでウイルス感染が確認されたという。
　　�Aサイバー攻撃後に住所や金融機関の口座の変更届を出した情報流出対象者４３６
　　　人について、戸別訪問による本人確認が完了した「すべて本人からで、成り済ま
　　　しはなかった」と大臣

1.■年金情報流出への対応費、すでに１億円超　公表１カ月　朝日　2015年7月1日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH715JTNH71UTFL00K.html

概要�@日本年金機構流出公表から１日で１カ月たった。該当する約１０１万人には約束
　　　通り謝罪文を送り終えたが、対応費はすでに１億円を超えた。今後、さらに大幅
　　　に膨らむのは必至で、財源は国民の負担で賄われる見通しだ。
　　�A約１０１万人分を新しい番号にする。９月以降に予定する新番号の通知は簡易書
　　　留などを検討。厚労省幹部「（謝罪文書より）数倍の費用がかかりそう」。
　　�B変更のためのシステム改修費も必要になる。51万件の問いあわせがあった専用電
　　　話窓口の人件費や、情報流出を防ぐ新システムづくりにも費用がかかる。
　　�C塩崎厚労相は今回の問題を受けて報酬の返上を示唆している。

逮捕　犯罪
1.■他人の住所を無断変更、カード不正取得狙う？　男追送検　　産経2015年 7月2日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000005-san-l11

概要�@婚活サイトで知り合った女性の個人情報を利用し女性の住所を変更したと埼玉
　　　県警は１日、有印私文書偽造などの疑いで名古屋市ラーメン店経営（４３）＝
　　　詐欺罪などで公判中＝を追送検した。女性名義のクレジットカードを作り不正
　　　に利用しようとした。
　　�A昨年１月上旬、婚活サイトで知り合った神戸市の会社員女性（４３）の運転免許
　　　証をスマートフォンで撮影し、女性になりすまして作った住民移動届（転出）
　　　とともに神戸市北区役所に郵送、住所変更を申請した。
　　�Bほかにも自身が運営していたアルバイト募集サイトに登録した８都府県の男女１
　　　５人の住民票を不正に移し、うち５人の名義のクレジットカードを作った
　　　被害額は約１１００万円に上る。

裁判
1.■興味本位で看護師らがカルテ不正閲覧　宮城で病院を提訴　産経2015年7月23日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150723/afr1507230023-n1.html

概要�@父親の虐待などで宮城県大崎市民病院に入院した際のカルテを事務職員らに不正
　　　に閲覧され、精神的苦痛を受けたとして姉妹らが２３日、病院と事務委託先のニ
　　　チイ学館に計９００万円の損害賠償を求め、仙台地裁古川支部に提訴した。
　　�A昨年１０月下旬、妹が父親に蹴られて脚にあざができたため、市民病院を受診。
　　　姉にも虐待の疑いがあり、病院は即日、姉妹を保護目的で入院させた。その後
　　　１１月上旬にかけて、看護師やニチイ学館の従業員ら計２４人が、業務と関係な
　　　いのに２人の電子カルテを閲覧し、個人情報保護法に違反したと主張している。
　　�B当時、母親はニチイ学館古川支店の従業員として勤務。上司が入院の経緯を知っ
　　　ていたため不審に思い発覚。病院の調査に、看護師と事務職員らは興味本位で閲
　　　覧したことを認めた。

言い訳利用
1.■政活費でチラシ、配布場所は「個人情報」と市議　読売　2015年07月03日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150702-OYT1T50073.html

概要�@東大阪市議会の自民党東大阪市議団（３人）が、広報チラシを作ったとして
　　　２０１１〜１３年度に支出した政務活動費（政活費）約１６００万円を市に返還
　　　した問題で市議団は１日記者会見し「書類の不備があったので、けじめをつける
　　　ため返還した」と釈明した。ただ、配布は実際に行ったと強調した。
　　�Aチラシは各議員が持ち帰り、担当エリアで配ったとした。そのうえで「支出は適
　　　正だったが、配布地域の枚数を証明する書類がないので会派として返還を決めた
　　�B「配布した証拠を示してほしい」という質問に「配布を請け負った５人程度から
　　　配った地域などを聞き取った」が具体的な場所については「個人情報なので開示
　　　できない」
　　�C「チラシを見たことがない」という市民の指摘については「効果は薄かったと感
　　　　じている。政活費で発行したのは申し訳なかった」

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IT関係
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統計等
2.■果てないサイバー攻撃　ミヒャエル・モルスナー　朝日　2015年7月29日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11886427.html

概要�@モルスナーさん（カスペルスキー日本法人情報セキュリティラボ所長）
　　　私たちの分析では、年金機構への不正侵入と同じ種類の悪意あるプログラムを使
　　　った攻撃は、昨年９月から始まっています。被害のほとんどは日本です。攻撃先
　　　は政府関連の組織、航空宇宙、防衛、エネルギー、金融、製造の各産業、報道機
　　　関と多岐にわたり、大学も２０校近くが侵入された可能性がある。標的型攻撃で
　　　日本が狙い撃ちにされました。
　　�A昨年秋からの攻撃で、指令サーバーは少なくとも１００台、９割以上が日本国内
　　　にありました。一連の攻撃のためにあらかじめ乗っ取ったものです。日本が標的
　　　になるのは、犯罪者グループが大きくなって日本語ができる人材も増えてきたこ
　　　との表れでしょう。
　　�Bまるで就業時間があるかのように平日の午前９時から午後５時までを中心に活動
　　　したり、情報を盗み出す方法をマニュアル化したりするグループもあります。
　　　２年ほど前からは、日本人を標的に、偽ブランド品を売るショッピングサイトや
　　　個人情報を盗むためのフィッシングサイトも急増してきました。「偽サイトに注
　　　意」と警告を表示する偽銀行サイトもあります。これらのサイトのサーバーの多
　　　くは中国本土や香港に置かれています。サイト情報を検索すると、数百もの偽サ
　　　イトが同じメールアドレスを使っている場合もある。
　　�C個人は最新のセキュリティー対策ソフトを入れＯＳなどのアップデートを欠かさ
　　　ないこと。企業や組織は、うちは大丈夫という根拠のない自信を持たないこと。
　　　すでに侵入されていることを想定して対策をたてたほうがいい。攻撃を受けたこ
　　　とはけっして恥ではない。公表することこそが信頼につながる。事実を隠すこと
　　　は、社会全体として対策を講じるための貴重な共有財産を失うことになる。それ
　　　が社会の共通認識になって欲しいと思います。

1.■日本企業は、サイバー攻撃で汚染されている　東洋経済オンライン 2015年7月18日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150718-00077539-toyo-nb

概要�@トレンドマイクロが解析を依頼された案件のうち、遠隔操作ウイルスが検知され
　　　た顧客の割合は2014年10〜12月時点では54.2％に達した。2013年7〜9月には
　　　4.2％だった。
　　�Aラックが契約する850の組織で、明らかに攻撃が成功するか、もしくは確認できた
　　　重要インシデントは、2014年4月には1日当たり10〜20件だったが、2015年4月
　　　には同20〜30件に増えている。
　　�B標的型攻撃は、従来のウイルスソフトでは防ぐことができないため、着弾後の対
　　　応が重要になる。対策が進んでいる企業では、ウイルス着弾後に早期に対応する
　　　ための緊急対応体制(Cサート)の整備を進めている。社内の重要情報のありかや
　　　守るべき優先順位を決めて、関連部署での作業の停止まで命令できる権限を担当
　　　者に付与しておくのだ。
　　�Cあるケースは、企業に問い合わせる窓口を確認するメールから始まった。窓口を
　　　知らせると、意見を送ってきたのだが、そこに添付ファイルがついていた。これ
　　　が日本では一般的でない圧縮形式のRARファイルと呼ばれるもの。解凍ができな
　　　かったので、その旨、送信者に知らせると、使用中の解凍ソフトについての質問
　　　をしてくる。解凍ソフト名を答えると、解凍可能なウイルス付きのファイルが送
　　　られてきた。以降、同業他社にも同様のファイルが送られてきたという。

IT　不正アクセス等犯罪
16■日本ベンチャーキャピタル協会　HP改ざん被害　2015 年 7 月 23 日
　　　http://www.jvca.jp/jvca20150723.pdf

概要　22 日協会HPが不正アクセスで改ざんされ、閲覧された方は、マルウェアに感染
　　　した可能性がある「Adobe Flash Player の脆弱性を悪用したマルウェア」
　　　21 日JPCERTの連絡を受け22 日対応完了した
対策　原因の究明およびサイトの監視および管理体制を強化
　　　問い合わせ先　 事務局　メール

15■安全衛生技術試験協会　HP不正アクセス被害お詫び　2015年7月
　　　http://www.exam.or.jp/

概要　10日不正アクセスでHP改ざんが判明した。閲覧者はマルウェアに感染した可能性
　　　があります。
対応　当分の間、当欄を除くホームページ情報を削除いたしました。
　　　合格者番号の発表サービスは当分の間停止いたしますが、郵送通知は継続する

14■10日間で国内25サイトが改ざん ? 閲覧で「Emdivi」などへ感染のおそれ　2015年7月
　　　http://www.security-next.com/060922

概要�@「トレンドマイクロ調査」HP改ざんでAdobe Flash Playerの脆弱性を狙う攻撃が
　　　多発している。国内から改ざんサイトへ約7000件のアクセスが確認されている
　　　7月13日から22日までのわずか10日間に25件を検知した。
　　�A脆弱性は、イタリアのセキュリティベンダーであるHacking Teamからの情報漏洩
　　　で明らかとなった「CVE-2015-5119」「CVE-2015-5122」「CVE-2015-5123」
　　　今回確認されたケースでは、遠隔操作ツール（RAT）である「Emdivi」や「PlugX
　　　」を感染させるために悪用されていた。25件のうち、18件で「movie.html」とい
　　　うファイルが利用されていた。「Adobe Flex」により作成されたものと見られる。

13■５大学にサイバー攻撃被害　パスワードなど流出　　産経　2015年7月14日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150714/afr1507140008-n1.html

概要�@愛媛大や福岡大など国私立５大学のウェブサイトがサイバー攻撃を受け、メール
　　　アドレスやコンテンツを管理するためのＩＤ、パスワードなどが流出する被害が
　　　あったことが１４日、各大学への取材で分かった。
　　�A愛媛大は１０日以降メルマガ登録３６６件のアドレスがリンク先としてツイッタ
　　　ーに投稿された。
　　�B山梨大は、サークル活動紹介サイトのデータベースが被害に遭い状況を確認中
　　�C福岡大は法学部のサイトが攻撃を受けていると１３日に外部から指摘があった。
　　　ＩＤや暗号化されたパスワードがネット上に流出。サイトの改ざんはなかったが
　　　コンピューターウイルスが埋め込まれている可能性もありサイトを停止した。
　　　「プログラムの一部に脆弱性があった」と説明。
　　�D摂南大は、ウェブサイトの新着情報を管理するアカウントの一覧が抜き出され、
　　　ツイッターに掲載された。
　　�E文化学園大「過去のニュースとトピックを管理するサーバーが攻撃を受けた」

12■文化学園　HP不正アクセス被害　　2015年7月14日
　　　http://bwu.bunka.ac.jp/info/2015/07/1492

概要　13日外部機関の連絡で委託先の公開用サーバからプログ過去のニュースの一部が
　　　流出が判明し引き続き調査している
内容　個人情報等の流出は無く、過去のニュースのページのみの流出と判断
対応　対象のページは修正後、安全が確認できるまで停止致します。
対策　一般論　 経理本部　IT戦略室

11■都立立川国際中等教育学校　HP閲覧でウィルス感染事故　　2015年7月15日
　　　http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/uirusukansen.pdf

概要　都立立川国際中等教育学校HPが不正アクセスで改ざんを受け閲覧した同校教職員
　　　のパソコン３台がウィルスに感染し、現在公開停止中です。
　　　期間　 10 日〜 15 日
対応　今後、原因の究明と再発防止に努めていく。
　　　問合せ先　教育庁総務部教育情報課　電話

10■山形テレビのＨＰサーバーに不正アクセス　　山形新聞 2015年7月23日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000472-yamagata-l06

概要�@7日山形テレビにインターネット専門のセキュリティー調査機関から「不正アク
　　　セスを受けた可能性がある」との情報提供があり調査した結果、6月8日にＨＰ
　　　不正アクセスがあったことが判明。システム障害や個人情報の流出などの被害
　　　はないとしている。
　　�A14日、ＨＰと昼のニュース番組内で被害を公表。県警にも連絡している。

9.■セブン銀など２社にサイバー攻撃　サービスに一時支障　朝日　2015年7月13日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH7F644PH7FULFA023.html

概要�@ＤＤｏＳ攻撃をセブン銀行など２社が受けネット上のサービスに支障が出ている
　　　セブン銀には、攻撃を止める条件としてビットコインでの支払い要求もあった
　　�Aセブン銀は６月２５日午前の２時間近く、パソコンやスマートフォンから残高照
　　　会や振り込みができるサービスの取引画面につながりにくくなった。
　　�BＧＭＯ子会社では５月２２日の正午前後の１時間余り、外貨取引のサイトに利用
　　　者がアクセスできなくなった。
　　�C警視庁はセブン銀から通信記録の提出を受けるなどして捜査を進める方針。

8.■厚労省　ハローワークシステムの職員端末のマルウェア感染　2015年7月17日
　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091825.html

概要　15日ハローワーク職員端末１台がマルウェアに感染していることが判明した。
　　　ハローワークシステムの基幹システムへの不正アクセスは確認されていません。
対応　14日不審な通信を行っていた端末（１台）及び当該端末があったハローワークの
　　　施設内の全端末のLANケーブルの抜線を実施・ハローワークシステムの職員端末
　　　（全国）について、インターネット及び外部メールからの遮断を実施
　　　16日　当該施設内の他の端末は、マルウェアに感染していないことを確認
　　　ハローワークの業務は通常どおり稼働している
対策　一般論　

7.■裁判所に不正アクセス？　最高裁、職員PCのネット使用制限　産経　2015年7月10日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150710/afr1507100002-n1.html

概要�@最高裁が、裁判所での業務用パソコンのインターネット使用を8日午後から制限
　　　している。最高裁は詳細は明らかにしていないが、裁判所のサーバーに不正アク
　　　セスの疑いがあるなどとする情報があったため確認作業をしているとみられる。
　　�A最高裁は「調査が必要になったため、一部ネット接続を制限している」。情報
　　　流出やウイルス感染などの被害は確認していないという。

6.■千鳥橋病院 　HP改ざんに関するお詫びと復旧のご報告 2015年7月3日
　　　https://www.chidoribashi-hp.or.jp/menu1/news/2015/data/150703_01.pdf

概要　6月17日HP改ざんがあり7月3日まで閉鎖して調査し、復旧いたしました
　　　改ざん期間　6月15日 16時頃 〜 2015年6月17日 18時頃
内容　不審なスクリプトタグが埋め込まれている改ざんが行われていました
対応　(1)入力フォームを使用しているページを閉鎖しました。
　　　(2)ホームページコンテンツの全てについて問題のないことを確認
　　　(3)サーバーにセキュリティ対策を追加し、セキュリティチェックを実施した
対策　今後はさらに対策・監視を強化し万全を期して運営して参ります。

5.■防衛省厚生施設に標的型サイバー攻撃　自衛官情報流出の恐れ東京2015年7月7日
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070702000258.html

概要�@防衛省共済組合が運営し、主に自衛官や防衛官僚が利用する「ホテルグランドヒ
　　　ル市ケ谷」が五月にサイバー攻撃を受けＰＣがウイルス感染していた、感染ＰＣ
　　　が外部に不正な通信をしており、宿泊者の個人情報が流出した恐れがある。
　　�Aホテルは全ＰＣをインターネットから遮断し、調査を始めた。
　　　6月11日防衛省からホテル側に「外部サーバーに不正な通信をしている」と連絡
　　　があり調査、5月22日にホテルのＰＣ一台が「会議のお知らせ」という内容の件
　　　名のメールを受信、添付ファイルを開いたためウイルスに感染していた。

4.■JR 東日本ステーションリテイリング　PCウィルス感染お詫び　2015 年7 月6 日
　　　https://www.ecute.co.jp/pdf/20150706.pdf

概要　2 日社員使用PC 2 台がサイトの閲覧等によりウィルスに感染し社内ネットワー
　　　ク保存ファイルが改変され閲覧ができなくなった。個人情報流出はない
　　　感染PCより社内および取引先等に向け「なりすましメール」が送信された
対応　送信先皆さまに電話、メール等でお詫びした　メールの非開封及び削除をお願い
　　　、二次的被害の有無について、調査を進めている
　　　PCは直ちにすべてのネットワークから隔離した
対策　一般論　　広報 ○○　電話

3.■日本赤十字社福島県支部HP不正アクセスで一時閉鎖のお詫び　2015年7月6日
　　　http://www.jrc.or.jp/information/150706_003707.html

概要　３日福島県支部HPのホームページが外部不正アクセスを受けたことが判明した
　　　個人情報は保存しておりません。
対応　念のため、全支部・施設のHPを一時閉鎖し、点検を行っております。

2.■日本郵政グループ　外部の特定サイトへの通信について　2015年7月 4日
　　　http://www.japanpost.jp/information/2015/20150704111365.html

概要�@6月29日日本郵政グループの一般OA事務用PCについて外部情報に基づき調査した
　　　結果意図しない通信が確認され、更に調査・検証を進めております。
　　�A該当端末でウイルス等の検知はされていません。情報流出は確認されていない
　　　問い合わせ先　システム部門グループIT企画部（担当：○○） 電話

1.■阪神高速道路　不正アクセスでHP停止中　2015年7月3日
　　　http://www.hanshin-exp.co.jp/

概要�@HPに不正なアクセスが確認され、３日より公開を一時中止しています。
　　�A現在、原因や被害状況について調査するとともに、ホームページのセキュリティ
　　　強化策について検討中であり、復旧までには、しばらく時間を要する見込みです
　　サンホームページ公開中止の間は、下記サイト等のご利用をお願いいたします。

IT　　裁判
2.■日本ＩＢＭの賠償確定　スルガ銀システム開発訴訟　　産経　2015年7月9日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150709/afr1507090028-n1.html

概要�@銀行業務の基幹システムが契約通りに開発されなかったとして、スルガ銀行が日
　　　本ＩＢＭに損害賠償を求めた訴訟で最高裁第２小法廷は8日双方の上告を退ける
　　　決定をした。ＩＢＭに約４１億７千万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が確
　　　定した。
　　�Aスルガ銀は平成１６年、銀行業務全般をつかさどる新たな基幹システムの開発を
　　　日本ＩＢＭに委託。２０年度中の稼働を目指したが、契約通りに構築されなかっ
　　　たとして１９年に契約を解消した。スルガ銀が約１１５億円の損害賠償を求めて
　　　２０年に提訴。１審東京地裁判決は、ＩＢＭがシステムを完成させて納入する義
　　　務に違反したと指摘し、約７４億１千万円の支払いを命じた。
　　�B２審もＩＢＭの過失を認めたが「提案段階では中止につながる要因は予測できな
　　　かった」として、契約の最終合意以降に払った開発費などが損害に当たるとして
　　　賠償額を減らした。

1.■逮捕歴の表示、削除命令…グーグルは争う方針　読売　2015年7月2日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150702-OYT1T50126.html

概要�@グーグルで検索すると、自分の逮捕歴に関する記事が表示されるのは人格権の侵
　　　害だとして、米グーグルに表示の削除を求めた男性の仮処分申請に対し、さいた
　　　ま地裁が削除を命じる決定を６月２５日に出したグーグルは争う方針。
　　�A２０１１年、１８歳未満の女子高校生に金を払ってわいせつな行為をしたとして
　　　児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、罰金５０万円の略式命令を受
　　　け、即日納付した。今でもグーグルで自分の名前などを検索すると、逮捕時の記
　　　事が表示されるため、「事件を反省して新生活を送っているのに、人格権（更生
　　　を妨げられない権利）が侵害されている」と主張していた。
　　�B「比較的軽微な罪で、歴史的・社会的意義もなく、ネットに表示し続ける公共性
　　　は低い」「平穏な社会生活が阻害される恐れがある」として、検索結果に表示さ
　　　れる４９件を消すよう命じた。

IT 逮捕　処分
4.■ＤＤｏＳ攻撃でサイト閉鎖させた疑い　ベトナム人逮捕　産経　2015年7月24日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150724/afr1507240036-n1.html

概要�@ＤＤｏＳ攻撃で会社の業務を妨害したと警視庁は、電子計算機損壊等業務妨害
　　　容疑で、ベトナム国籍の専門学校生（２１）を逮捕した。容疑を認めている。
　　�A２月１〜３日、携帯電話のアクセサリー販売会社のサーバーに通常の３０倍の負
　　　荷を掛け、１６日までホームページを閉鎖させたとしている。
　　�B容疑者は同社の商品の画像を無断で利用してトラブルになったことがあり「い
　　　たずら半分でやった」。ＤＤｏＳ攻撃の逮捕は全国で初めて。

3.■素人ハッカー摘発相次ぐ　市販ソフトで攻撃手軽に　朝日　2015年7月24日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH7S32G5H7SUTIL00K.html

概要�@サイバー攻撃のソフトはネットで無料や安価で入手できる。プログラミングの技
　　　術がないのに、他人が作ったソフトでサイバー攻撃する人物は「スクリプトキデ
　　　ィ（技術のない子ども）」と呼ばれ、摘発が相次ぐ。
　　�A近所の無線ＬＡＮに不正に接続したなどとして逮捕された松山市の男（３０）は
　　　ネット通販でウイルス作成キットを約３千円で購入。ウイルスメールを送信して
　　　利用者を偽のネットバンキングサイトに誘導し、ＩＤやパスワードを盗んで現金
　　　を引き出したとされる。
　　�B闇サイトでは数年前からこうしたソフトが取引されている。「サイバー攻撃を
　　　１日５０米ドルから代行する」とロシア語で宣伝し、「匿名性を保証する」と
　　　うたっていた。「プログラミングの技術がなくても、闇サイトにたどりつければ
　　　簡単にサイバー犯罪ができる。犯罪のハードルが下がっている」

2.■授業中に前日見た動画映る…男性教諭を懲戒処分　読売　2015年07月11日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150711-OYT1T50033.html

概要�@山形県教委は１０日、授業中にパソコンでわいせつな動画を映したとして米沢市
　　　の市立中学校の４０歳代男性教諭を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした
　　�A男性教諭は今年５月、私用パソコンを使って自作教材を生徒に見せようとしたと
　　　ころ、前日に自宅で見たわいせつな動画が約１０秒間映し出された。

1.■出版社のサーバー乗っ取り、１７歳少年を逮捕　　読売　2015年7月1日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/incident/20150701-567-OYT1T50092.html

概要�@警視庁は１日、川崎市の無職少年（１７）を不正アクセス禁止法違反と私電磁的
　　　記録不正作出容疑などで逮捕した。出版社のサイトを改ざんし、サイトを見に来
　　　た人を東京都内の男性弁護士（３７）の事務所サイトに誘導していた。
　　�A今年２月にツイッターのアカウントが大量に乗っ取られ、この弁護士の殺害予告
　　　の書き込みが相次いだ事件もあり、同庁で関連を調べる。
　　�Bは昨年１２月５〜６日自宅PCから新宿区の出版社のサーバーへ不正に接続し、
　　　パスワードを勝手に変えた疑い。匿名化ソフト「Ｔｏｒ」を使い、発信元を隠
　　　していた。容疑を認めている

IT　トラブル
6.■行政、立法、司法府職員認証システム４時間ダウン　　産経　2015年7月24日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150724/afr1507240019-n1.html

概要�@中央官庁や裁判所などが利用する職員認証サービス（ＧＩＭＡ、ジーマ）の情報
　　　端末が１６日に約４時間起動できず、所属長による決裁などの業務が実行できな
　　　かった。長時間のシステムダウンは平成２１年の導入以来、初めて。省庁などで
　　　業務遂行機能がまひし、のべ約３０万人に影響が出た。原因を調べている。
　　�A認証システムソフトの設定を変えたところ１７日以降は正常に作動した。
　　　５月にもパスワードの変更ができなくなるトラブルが発生していた。
　　�B１６日のシステムダウンを受け、防衛省では内局や各幕僚監部でジーマ内での決
　　　裁ができなかった。各自衛隊の地方基地は文書で決裁しているため影響はなかっ
　　　た。警察庁も一部業務でジーマを活用しているが、決裁は文書で行っていた。
　　�Cジーマは中央省庁のほか、裁判所、衆参両院の事務局などが利用。決裁機能に加
　　　え、給与や各種文書閲覧、会計処理、旅費申請など２１種の業務を行っている。

5.■福島県伊達市　２時間で１人50〜70通、警報メール誤送信　読売2015年7月23日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150722-OYT1T50180.html

概要　21日福島県伊達市は、市民ら７９９人の携帯電話に２１日夕の大雨洪水警報発令
　　　を伝えるメールを誤って１人当たり５０〜７０通程度送信した。メールは全国瞬
　　　時警報システム（Ｊアラート）で警報発令などを受信すると、事前登録した人に
　　　一斉送信される。
原因　４月から運用を始めた市のメール配信サービスのシステム不具合が原因
対応　２２日朝におわびメールを流したという。

4.■京都府、ＨＰに河川水位表示されず　京都市は警報誤表示　朝日　2015年7月22日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH7Q362KH7QPLZB008.html

概要�@台風１１号の影響で大雨が続いていた１８日未明、京都府のＨＰで１２河川の水
　　　位が約２時間表示されていなかった。
　　�A水位データは１０分おきに各土木事務所から府庁に送られ、自治体や報道機関な
　　　どに自動提供される。１８日午前０時１０分〜同２時半、京都市内の河川を管理
　　　する京都土木事務所からデータが送信されなかった。京都市内の１カ所が「氾濫
　　　危険水位」に迫っていたが、ＨＰの水位情報は空欄のままだった。一方、府はフ
　　　ァクスで水位を伝えていた。
　　�Bまた京都市の防災ＨＰでは、大雨特別警報が発令されたとする誤った情報が一時
　　　掲載されていた。気象庁からの情報を自動表示する仕組みだが、１７日昼からシ
　　　ステムに不具合が生じ深夜に職員が手動で転載した際に誤りまもなく修正した

3.■外為どっとコム　システム障害　全取引停止　産経　2015年7月13日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150713/afr1507130032-n1.html

概要�@外為どっとコムは１３日、原因不明のシステム障害が発生し、すべての取引を停
　　　止していると明らかにした。取引再開のめどはたっていない。「14日復旧した」
　　�A３日午後１時半ごろに障害が発生した。取引を受け付けない状態にし原因の究明
　　　を進めている。サイバー攻撃の可能性は低いという。

2.■ａｕ携帯、一時７９６万台にメール障害　順次復旧中　朝日　2015年7月13日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH7D7QBSH7DUTIL01J.html

概要�@ａｕで１２日夜からメールを利用できない障害が起きている。一時は最大７９６
　　　万台で障害が発生。１３日未明から順次復旧しているが、午前６時４５分現在で
　　　は１５９万台で使えない状態が続いているという。
　　�Aメール障害は全国各地で起きているが、通話やインターネット接続はできる。
　　�B栃木県小山市にある同社の設備拠点で小規模な火災が起き、サーバーが自動停止
　　　した影響とみられる。

1.■「ぴあ」がメール誤配信　Ｊリーグ関連の応募者に　産経　2015年7月3日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150703/afr1507030037-n1.html

概要�@ぴあが複数のＪリーグクラブに提供している「空メール応募フォームシステム」
　　　で約２７００件のメール誤配信が発生し２日HP上で謝罪した。
　　�AＪ１山形の公式戦の招待券やＪ１Ｇ大阪のファンイベントなどに申し込んだ応
　　　募者に、Ｊ１名古屋からのメールが誤って送信された。
　　�A設定ミスが理由で、個人情報の漏えいなどは一切ないと説明している。

IT　その他
7.■サイバー戦略を抜本見直し　、重要情報はネット分離　SankeiBiz 2015年7月24日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150723-00000006-biz_fsi-nb

概要�@ 政府は２３日、インターネット空間の安全確保に向けて５月下旬にまとめた「
　　　サイバーセキュリティ戦略」の改訂案を抜本的に見直すことを決めた。
　　�A日本年金機構の情報流出問題を受け、政府機関の情報セキュリティー対策をさら
　　　に強化。重要度の高い情報や大量の個人情報を扱う政府機関のコンピュータシス
　　　テムをネット接続から分離することなどを盛り込む方向で、来月上旬にも見直し
　　　案を取りまとめ、閣議決定する。
　　�B（１）政府機関のサイバー演習をネットワーク上のデータを共同で利用する「ク
　　　ラウド」の環境を使って実施する（２）演習の教材を産官学で開発する−ことも
　　　列挙。また、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の監視対象を独立
　　　行政法人や一部の特殊法人へ拡大する方針を示す。
　　�C政府がサイバー攻撃を検知し各政府機関に通報した件数が２０１４年度に２６４
　　　件と１３年度比で倍増したと報告。特に年金機構が受けた「標的型メール」と同
　　　型の攻撃は３倍増と脅威が深刻化している。

6.■忘れられる権利、悩む検索サイト、課題対応コスト負担　ロイター 2015年7月16日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150716-00000065-biz_reut-nb

概要�@過去の個人情報をインターネット上から消去する「忘れられる権利」をめぐる訴
　　　訟が日本でもじわりと増えている。将来的には削除判断などに必要なコストを誰
　　　が負担するのかという難しい問題も浮上しそうだ。
　　�A欧州では２０１２年から個人情報保護などの「データ保護指令」を規則に格上げ
　　　する検討を続けており、その中で「忘れられる権利」の概念が議論の対象に。
　　　２０１４年５月ＥＵ司法裁判所は、不動産を競売にかけられたという個人情報が
　　　ネット検索で表示されるのは不当だとしてスペイン人男性がグーグルなどを訴え
　　　た訴訟で、男性の主張を認める判断を下し「忘れられる権利」の先行判決として
　　　注目を集めた。裁判所は検索事業者はデータ保護指令上、一定の義務が課される
　　　「データ管理者」に当たり、検索結果に対して管理責任があると認定した。
　　�B注目は裁判所はネット上に情報があることは適法であっても、検索結果の表示に
　　　はノーを突きつけたことだ。これは検索事業者が情報の発信元には関係なく、自
　　　ら検索結果を削除すべきかどうかの判断を迫られることを意味する。
　　�C日本で盗撮で逮捕された男性がその事実を検索結果から削除するよう求めた訴訟
　　　で、京都地裁が２０１４年８月７日、検索結果は機械的に表示される点を認め、
　　　原告の請求を棄却した。控訴審では大阪高裁が２月１８日、原告の訴えを退けた
　　　が、検索で表示される情報元の抜粋は検索事業者による表示だとして、検索事業
　　　者にも一定の責任も認めた。
　　�D東京地裁が２０１４年１０月９日、反社会的団体に所属していた事実を検索結果
　　　から削除するよう命じる仮処分を決定、６月２５日にはさいたま地裁でも過去の
　　　逮捕歴について削除を命じる仮処分を認めるなど、最近の傾向は「検索事業者に
　　　も一定の責任があるという流れになってきている」（総務省幹部）状況にある。
　　�Eヤフーは３月３０日、プライバシーに関する情報を検索結果に表示するか否かに
　　　ついてのガイドラインをまとめ公表した。非表示の検討に当たっては、個人の属
　　　性や記載された情報の性質、情報の社会的意義・関心の程度、情報掲載時からの
　　　時の経過などを考慮。性的画像や病歴、犯罪被害やいじめ被害などは「プライバ
　　　シー保護の要請が高い情報」として、非表示の対象になり得ると判断した。一方
　　　逮捕歴などについては「公益性の高い情報」として、慎重に判断する。
　　　リンクがひっそりと消えれば検索結果の中立性に疑念が生じかねない。
　　�F総務省の有識者会合は１６日、インターネット上の個人情報の取り扱いについて
　　　削除基準の透明性の向上を求めるとともに、幅広い関係者が情報共有する場を設
　　　けることなど提言した報告書案を取りまとめた。
　　�Gいまは裁判を除けば、民間事業者がそのコストを負っている状況にある。「小さ
　　　な事業者は立ち行かなくなるおそれもある。立法で保護すべきなのか、裁判所の
　　　事後判断に委ねたままの方がいいのか、あるいは第三者機関のようなものに判断
　　　させた方がいいのか、いずれ議論されるときがくるだろう」

5.■「秘密の質問と答え」で乗っ取られる危険性　読売　2015年07月10日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20150710-OYT8T50083.html?from=yartcl_outbrain1

概要�@パスワードを忘れた場合に使う「秘密の質問と答え」が攻撃者に推測されて、乗
　　　っ取られてしまう可能性がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋）
　　　ＩＰＡが、７月「その秘密の質問の答えは第三者に推測されてしまうかもしれま
　　　せん」という呼びかけを行った
　　�A２０１４年８月に起きた、ハリウッド俳優の写真流出事件では有名人やハリウッ
　　　ド俳優の個人情報は、雑誌やＳＮＳなどで広く知られていることから「秘密の質
　　　問と答え」が突破されてしまった可能性が高い。
　　�BＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳで、自分の趣味や行動をオープ
　　　ンにしている人が多い。ペットの名前や小学校の名前、よく行く飲食店を書いて
　　　いれば、それが「秘密の質問と答え」に当てはまってしまうかもしれない。
　　　Ｇｏｏｇｌｅは自社のブログで、「秘密の質問と答え」が危険であるという研究
　　　結果を報告した。「好きな食べ物は？」質問に英語を話す人なら「ピザ」と答え
　　　れば、１９．７％が当たってしまうとのことだ。
　　�C「母親の旧姓は？」という質問が用意されていた場合母親の旧姓であれば「田中
　　　」「佐藤」「鈴木」といった人口の多い名字を入れれば、当たる可能性がある。
　　�D★「秘密の質問と答え」の安全対策まとめ
　　　１：末尾に自分しか知らない「共通フレーズ」を追加する
　　　２：もしくは複雑な答えを用意して、パスワードとは別の紙・ファイルに保存
　　　３：ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどで、「秘密の質問と答え」に関連す
　　　　　る内容を投稿しない

4.■ごく普通の社内連絡を装い攻撃プログラムは企業に侵入する　　2015年7月8日
　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150708-00074460-diamond-nb

概要�@『怪しいメールは開くな』とよくいわれます。しかし、最近はより巧妙になって
　　　おり、一般従業員が怪しいかどうかを判別するのが非常に難しくなっています」
　　　例えば、年末調整の時期に医療費の確認を求めるのようなメールが届いたとすれ
　　　ば、どうだろうか。このファイルを開く社員は1人もいないと、断言できるだろ
　　　うか。
　　�A遠隔操作する司令塔はC＆C(Command ＆ Control)サーバー と呼ばれる
　　　「トレンドマイクロ2014年の調査ではC＆Cサーバーの44％が国内のものでした。
　　　そのうちの大部分が企業のホームページなど正規のWebサイト。知らないうちに
　　　Webサイトが乗っ取られ、標的型サイバー攻撃の司令塔にされていたのです」
　　　万一の場合には、加害者としての責任を問われるかもしれない。
　　�Bトレンドマイクロ「組織におけるセキュリティ対策実態調査(2015年版)」
　　　企業のセキュリティ対策の現状は100点満点で平均60点ぐらい
　　　組織的対策、技術的対策を合わせて評価するものです。産業別の平均値で72点
　　　を上回ったのは情報サービス・通信プロバイダと金融の2分野だけでした
　　　官民を合わせた全体の平均は62.7％。昨年比で4ポイント弱上昇した
　　�C個人情報の漏えいなど、セキュリティ事故の可能性を経営リスクとして強く認識
　　　している企業とそうでない企業では対策レベルに30点〜40点もの差があります

3.■滋賀県知事　偽メール、県職員訓練実施表明　　毎日新聞　2015年07月03日
　　　http://mainichi.jp/area/shiga/news/20150703ddlk25040516000c.html

概要�@日本年金機構の情報が流出した問題を受け知事は２日、偽の標的型メールを県職
　　　員に送る訓練を実施することを明らかにした。県議会一般質問で答弁した。
　　�A訓練では業務に関係するような内容・差出人のメールを添付ファイル付きで職員
　　　に送る。日時は明らかにしない。どの程度巧妙なメールにするかは検討中。
　　�Bウイルス感染時に影響範囲が分からない場合、流出を防ぐため庁内の全端末のイ
　　　ンターネット接続を遮断するよう対応を改めた。従来は感染した端末だけをイン
　　　ターネットから切り離していた。
　　�C県庁内では昨年度５８件のウイルス感染があった。感染による流出はこれまで
　　　確認されていない。

2.■ＩＰ電話乗っ取り、不正通信国への全回線遮断へ　読売　2015年7月8日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150707-OYT1T50149.html

概要�@ＩＰ電話が乗っ取られて高額な国際電話料金を請求される問題で総務省は７日
　　　通信業界団体に対し、不正な国際電話の架電先となっている国への全回線を遮
　　　断するなどの対策を取るよう文書で要請した。
　　�A不正な通信をＩＰ電話会社が見つけても、週末などで利用者と連絡が取れず遮
　　　断できないケースが多発。その間に電話料金が膨れ上がり、被害が拡大した。
　　�B多数の利用者から特定の国に不正な通信があり、個々の回線を速やかに遮断す
　　　ることが難しい場合、緊急措置として、特定の国全体への通信を一時的に遮断
　　　できるとした。ＩＰ電話各社はこれまで、電気通信事業法の「通信の秘密」の
　　　侵害に当たる恐れがあるとして「利用者に無断で遮断できない」と主張してき
　　　たが、同省は今回、利用者に断りなく回線を遮断しても違法にはならないとの
　　　「お墨付き」を与えた。

1.■ＩＰ電話乗っ取り被害、ＮＴＴ東西が一部補償　産経　2015年7月6日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150706/afr1507060015-n1.html

概要�@ＩＰ電話が何者かに乗っ取られて国際通話を勝手に発信され、利用者が身に覚え
　　　のない高額の利用料を請求される被害が相次いでいる問題で、ＮＴＴ東日本と西
　　　日本は６日、被害額の一部を補償すると発表した。
　　�A被害拡大を防ぐため、これまで申し込みから数日間かかっていた国際通話の発信
　　　規制を、当日のうちに完了できるよう手続きを迅速化する。
　　�B補償対象はＮＴＴに発信規制を申し込んでから完了するまでの間に発生した被害
　　　で計約１２０件、７１００万円前後。ＮＴＴ側の故障や不具合による被害ではな
　　　いため、それ以外の通話料は請求するとしている。

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海外記事　2015年7月
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北米
19■米軍トップも使用のメール網、不審な挙動で接続遮断の措置CNN　2015年7月29日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35068065.html?tag=top;topStories

概要�@ 米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長をはじめ兵士や職員など数百
　　　人が使っている電子メールネットワークで不審な挙動が検出され、先の週末に
　　　かけて同ネットワークを外部との接続から遮断する措置が講じられた。米軍の
　　　サイバー軍が現在、この問題について調査を進めているという。
　　�A不審な挙動が見つかったのは非機密扱いの電子メールネットワークで、これまで
　　　のところ機密システムが被害に遭った形跡はないとしている。デンプシー議長ら
　　　幹部のためには代替措置が講じられ自分の非機密メールを利用できるようにした

18■操作ミスが事故原因＝ヴァージン社の宇宙船事故―米当局　時事通信　2015年7月28 　　　
　http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%81%8C%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%8E%9F%E5%9B%A0%EF%BC%9D%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%AE%87%E5%AE%99%E8%88%B9%E4%BA%8B%E6%95%85%E2%80%95%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80/ar-AAdEm7c
概要�@米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２８日、昨年１０月に発生したヴァージン・ギ
　　　ャラクティック社の宇宙船「スペースシップ２」の墜落事故で、副操縦士の操作
　　　ミスが事故原因だったとの調査結果を発表した。
　　�Aスペースシップ２は大気圏に再突入する際、尾翼の角度を変化させて機体を安定
　　　的に降下させる「フェザリング」と呼ばれるシステムを採用。事故は操縦士２人
　　　による試験飛行中に発生した。規定では速度がマッハ１．４に達した時に、尾翼
　　　の操作を行うことになっていたが、副操縦士はマッハ０．８で操作を行った。こ
　　　のため、機体の体勢が乱れて、異常な負荷がかかり、空中分解した。機長はパラ
　　　シュートで助かったが、副操縦士は死亡した。　

17■マイクロソフト、リベンジポルノ報告サイトを開設--CNET Japan 2015年7月23日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150723-35067770-cnetj-nb

概要�@Microsoftは7月22日、性的に露骨な写真や動画を悪意を持ってオンラインに投稿
　　　され、被害を受けたユーザーのために専用の報告サイトを開設した。報告が寄せ
　　　られると、Microsoftは、それらのページへのリンクを「Bing」検索エンジンか
　　　ら削除するほか、こうしたファイルがクラウドストレージサービスの「OneDri
　　　ve」やオンラインゲームサービス「Xbox Live」を通じて共有されている場合に
　　　は、アクセスを遮断する措置をとる。
　　�A法制度の規定があいまいなうえ、言論の自由に対する概念が国によって異なるこ
　　　とから、こうしたコンテンツを削除するよう法執行機関やサイトの運営者に促す
　　　ことは困難になっている。
　　�BGoogleは、ユーザーがそのような画像の削除を要請するためのウェブフォーム
　　　を用意する予定だと述べた。

16■中国産業スパイに米国反発　「厳戒態勢」せめぎ合い sankeibiz　2015年7月20日
　　　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm

概要�@中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中
　　　国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は
　　　脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒
　　　態勢」に入った。
　　�Aアバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つ。
　　　張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年に
　　　アバゴに入社。０９年に退社して帰国した。アバゴからアンテナ部品関連の無線
　　　通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。張教授は、この機密情
　　　報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や
　　　軍へ供給する契約を結んだとされる。中国の政府や軍が事件に関与しているとの
　　　見方を暗に示した。
　　�B１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに
　　　不正にアクセスして機密情報を盗んだとして中国の軍関係者らが訴追されている
　　�C１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家
　　　が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
　　�D産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。産業
　　　スパイ犯罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や
　　　検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
　　　国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの
　　　関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告された」
　　�E中国は国内銀行などが調達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレッ
　　　ト端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。だが、こ
　　　の「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘
　　　が出ている。

15■米シティバンクに７億ドルの支払い命令、顧客に不正課金　CNN　2015年7月22日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35067712.html?tag=cbox;business

概要�@ 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２１日、米シティバンクが顧客に不正に課
　　　金していたとして、不利益を被った顧客８８０万人に総額７億ドル（約８７０
　　　億円）を払い戻すよう命じた。
　　�A２００３年から１２年にかけてクレジットカード利用者に対し、カードの監視サ
　　　ービスや、失業などで財政難に陥った場合に支払いが延期または免除されるサー
　　　ビスを勧め、申し込ませていた。シティバンクがこれらのサービスの手数料を偽
　　　ったり、サービス内容を誇張したりしていたことが判明。電話による勧誘でも誘
　　　導尋問やあいまいな返答など、不正な手法を使っていた。
　　�Bシティバンクには顧客への支払いのほか、３５００万ドルの制裁金も科された。
　　　払い戻し対象となる８８０万人のうち、７００万人はシティバンクから直接課金
　　　された顧客、１８０万人は子会社の顧客とされる。

14■クライスラーが遠隔操作の恐れで１４０万台リコール　CNN　2015年7月25日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35067884.html?tag=top;subStory

概要�@クライスラーは２４日、ハッキングにより遠隔操作される恐れがある車両１４０
　　　万台について、リコール（回収・無償修理）を発表した。ハッカーによってブレ
　　　ーキやエンジンなどを遠隔操作される恐れがある。
　　�Aリコールにより、ネットワークレベルの対策とは別のセキュリティー対策が提供
　　　されるとしているが、その詳細は不明。またリコールでは顧客にＵＳＢメモリー
　　　が提供され、車に挿入することでソフトウエアが更新できるという。
　　�B対象車種は２０１４、１５年モデルのジープのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ジ
　　　ープ・チェロキー」や「ジープ・グランドチェロキー」など。

13■走行中のクルマ乗っ取りに成功：コネクテッドカーのバグ　wired 2015年7月23日
　　　http://wired.jp/2015/07/23/connected-car-bug/

概要�@フィアット クライスラーの車載インターネット接続システムの脆弱性を利用して
　　　ハッカーが事実上どこからでも、走行中の車両を「乗っ取れる」ことが実証され
　　　た。実験の様子を動画で紹介。
　　�A2人のコンピューターセキュリティ研究者が、全米で471,000台ものクルマにイン
　　　ストールされている、携帯電話網を利用した車載インターネット接続システムの
　　　弱点を実証してみせた。『WIRED』記者が運転する「Uconnect」システム装備
　　　の「ジープ チェロキー」に遠隔攻撃を仕掛けシステムの脆弱性を浮き彫りにした
　　�BUconnectは、フィアット クライスラーが米国市場向けに生産し、販売した車両
　　　の一部に搭載されている「コネクテッドカー」システムだ。スプリント社の携帯
　　　電話ネットワークを利用してインターネットに接続するもので、オーナーは自分
　　　のスマートフォンを使って、離れた場所からエンジンをかける、GPSで車両の現
　　　在位置を把握する、各種の盗難防止機能を起動するといった操作ができる。
　　�CこのUconnectに存在する脆弱性のため、ハッカーがスプリント社の携帯電話ネ
　　　ットワークからUconnectを装備したクルマを探し出し、その位置情報と車両識別
　　　情報を手に入れることが可能になっていた（フィアット クライスラーはすでに
　　　これを修正するパッチを公開している）。
　　�Dミラー氏とヴァラセク氏は、その車両のIPアドレスから車載システムへの攻撃が
　　　可能なことを実証した。遠隔地から、走行中の車両のエンジンを止める、ブレー
　　　キを操作する、ワイパーを作動させる、情報ディスプレイやオーディオシステム
　　　を乗っ取るといった操作だ。このテストに使ったジープ チェロキーの場合、バ
　　　ックギアに入れたときに限られるとはいえ、クルマのハンドル操作にまで干渉で
　　　きた
　　�E2人の研究者は、2013年に米国防高等研究計画局（DARPA）の資金提供を受けて
　　　自動車のセキュリティの研究を行い、多くの自動車メーカーの車両に利用しうる
　　　脆弱性があることを証明している。その研究での「攻撃」は、車両への直接的な
　　　接続が必要だった。これに対して、Uconnectの脆弱性の最大の特徴は、Sprint社
　　　の携帯電話ネットワークへの接続を利用して、事実上どこからでも車両への攻撃
　　　ができるという点にある。「パッチはUSBメモリーから手動操作でインストール
　　　する必要がある」

12■会員３７００万人の不倫サイトがハッキング被害　　CNN　2015年7月21日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35067616.html?tag=cbox;tech

概要�@既婚者向け出会い系サイトの運営企業アビッド・ライフ・メディアは２０日、サ
　　　イバー攻撃を受けて一部利用者の情報が盗み出されたと発表した。攻撃側は、サ
　　　イトの会員数百万人の個人情報を暴露すると脅迫している。不倫サイトの「アシ
　　　ュリー・マディソン」「人生は短い。不倫しよう」というキャッチフレーズで会
　　　員を集めていた。
　　�A「インパクトチーム」を名乗るハッカー集団で、アシュリー・マディソンのサイ
　　　トを閉鎖するよう要求。従わない場合、利用者の性的な好みや関連するクレジッ
　　　トカードの決済情報、実名、住所、勤務先情報などを暴露すると脅している。
　　　捜査当局と連携して調査に当たっていることを明らかにした。
　　�Bアシュリー・マディソンの会員数は公称３７００万人。これまでは万全の情報セ
　　　キュリティー対策を売りにしていた。ただし会員が自分のプロフィルや関連デー
　　　タなどをすべて消去するためには、同サイトに１９ドル（約２４００円）の手数
　　　料を支払う必要があった。ハッカー集団側はこれに腹を立てたと思われる。
　　　同社はこの料金を無料にすると表明した。
　　�C不倫サイトからの情報流出事件では、３月にも別のサイトがハッキングされ、
　　　３５０万人以上の会員の性的指向などの情報が暴露されている。

11■ドローンだけでは戦争に勝てない理由　ロイター　2015年 07月 16日
　　　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0PQ02P20150716

概要�@ イスラム国に対する空爆は、米国防総省のデータを信じるのなら、壊滅的な打
　　　撃を与えている。しかし、そうした公式統計には意味がない。米軍パイロット
　　　は往々にして、何を攻撃しているのか分かっていないからだ。
　　�A敵の位置を見つけるのにドローンの性能がひどく悪いことが大きな問題となって
　　　いる。米無人機が提供する戦場の画像は視界が狭く、粒子も荒い。「人間の視力
　　　」を使わない限り、空爆が標的を攻撃しているかどうか確実に知ることはできな
　　　いだろう。
　　�B２０１４年８月の最初の空爆から今年６月２２日までに１万５０００回以上の空
　　　爆が実施され、イラクとシリアでイスラム国の標的７６５５カ所を破壊もしくは
　　　損害を与え１カ月当たり約１０００人の過激派戦闘員を殺害したと推計してる
　　�C上空からカメラで撮影されたドローン画像は視界が狭く不鮮明である故、ドロー
　　　ンによって誘導される有人機が投下する爆弾の多くや、ドローン自体に搭載され
　　　ているミサイルの精度もその影響を受けることになる。今年１月には、パキスタ
　　　ンのアルカイダ施設を狙った米軍のドローン攻撃により、米国人とイタリア人の
　　　人質が犠牲となった。標的を特定し爆弾を誘導するためにこうしたドローンのみ
　　　に依存することで、米軍は標的を逃すどころか、軍人と誤って民間人に爆弾の雨
　　　を降らすリスクを負っている。
　　�D「英非営利団体調査報道局調査」パキスタンでは２００１年以降、米国のドロー
　　　ン攻撃により最大３９７６人が殺害され、そのうち９６５人が罪のない一般市民
　　　ソマリアとイエメンでのドローン作戦でも多くの非戦闘員が命を落としている。
　　　標的を確認するための地上部隊は派遣されていない。
　　�E米軍には統合末端攻撃統制官（ＪＴＡＣ）と呼ばれる、空爆の標的を特定し、無
　　　線で戦闘機を誘導するための高度な訓練を受け、国防総省から認定資格を得た多
　　　くの専門家がいる。米国はＪＴＡＣを含む３０００人以上の軍事顧問をイラクに
　　　派遣している。だが、オバマ大統領はＪＴＡＣが前線付近で活動することを明確
　　　に禁じている。
　　�F人間の目の代わりをドローンが務めることには、民間人が犠牲になるという致命
　　　的な結果を招く恐れがあるだけでなく、イラクとシリアにおける米国の戦略にも
　　　不穏な影響を及ぼす可能性がある。

10■米人事管理局長が辞任、2200万人余りの個人情報の流出受け　Bloomberg 2015/7/11
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150711-00000012-bloom_st-nb

概要�@アーチュレタ米人事管理局長が10日、辞任した。米政府は９日、人事管理局電算
　　　システムへのハッカー不正侵入で、2200万人余りの個人情報が流出したと発表
　　�Aアーチュレタ局長に対しては、民主・共和両党の複数の議員から、適切な情報保
　　　護対策を講じることを怠り、今回のセキュリティー侵害への対応も後手に回った
　　　との声が上がっていた。

9.■サイバー攻撃：米人事管理局の被害　２２１０万人分に拡大　毎日　2015年7月10日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20150710k0000e030169000c.html

概要�@米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）がサイバー攻撃を受けて職員らの個人情報が
　　　大量に盗まれた事件で、ＯＰＭは９日、新たに政府機関の職員や契約業者ら計２
　　　１５０万人分の身元調査に関わる情報が盗まれていたと発表した。米メディアは
　　　中国のハッカーによる犯行との見方を報じている。流出した情報には重複があり
　　　２件のサイバー攻撃で合計２２１０万人分になるという。
　　�A米国では、政府職員の採用や業者との契約時に身元調査が行われる。ＯＰＭによ
　　　ると、盗まれたのは、政府の現職職員と元職員、契約業者などと家族ら。社会保
　　　障番号や面接記録が流出した。１１０万人については指紋情報も盗まれた。

8.■IS　米国の２００人超感化　ＦＢＩ米国内のテロ予備軍監視　産経　2015年7月9日
　　http://www.sankei.com/affairs/news/150709/afr1507090016-n1.html

概要�@ＦＢＩ長官は８日、上院情報特別委員会に対しイスラム国に感化され、参加する
　　　ためにシリアに渡ったり、渡ろうとしたりした米国人は推定２００人を超えると
　　　証言した。
　　�A上院司法委員会でも証言し、プライバシー保護を強化したスマートフォンの機能
　　　により、ＦＢＩが端末のデータを解読しにくくなっていると指摘。ソーシャルメ
　　　ディアを駆使して勢力を広げる同組織に対抗する上で、捜査が困難になっている
　　　と述べた。

■システム障害か：ＮＹ市場取引停止　ＵＡ全米で運航停止　毎日2015年7月9日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m020160000c.html

概要�@「米ＣＮＢＣ」８日のニューヨーク証券取引所で株式の取引が停止した。システ
　　　ム障害が原因とみられる。
　　�Aユナイテッド航空は８日午前、１時間以上にわたり全米規模で運航を停止。
　　　「ＣＮＮ」米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのウェブサイトがダウン
　　　米国土安全保障省は８日、「悪意のある行為の兆候はない」と述べた。

7.■英ＢＰ：187億ドルで米政府・５州と和解賠償　Bloomberg　2015年 7月3日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000003-bloom_st-bus_all

概要�@英石油会社ＢＰは2010年に起きた原油流出事故に関連して米国とメキシコ湾岸沿
　　　いの５州から訴えられていた問題を決着させるため187億ドル（約２兆3000億円）
　　　を支払うことで暫定合意に至った。最長18年間にわたって分割で支払われる。
　　�Aこのうちクリーンウォーター法（ＣＷＡ）に基づき連邦政府に支払う55億ドルは
　　　過去最大額。ルイジアナとミシシッピ、アラバマ、フロリダ、テキサスの５州も
　　　米史上最悪の原油流出事故で被った被害に対し、支払いを受け取る。
　　�BＢＰは原油流出事故の対応や浄化活動、賠償でこれまで既に少なくとも280億ド
　　　ルを費やしている。　　

6.■米軍がアルカーイダ幹部を殺害、アフガン東部の空爆　産経　2015年7月25日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150725/afr1507250005-n1.html

概要�@米国防総省は２４日米軍が１１日にアフガニスタン東部パクティカ州で実施した
　　　空爆で国際テロ組織アルカーイダのアブハリル・スダニ幹部を殺害したと発表。
　　�Aスダニ幹部はアルカーイダのトップ、ザワヒリ容疑者と近く、自爆テロ作戦など
　　　を統括。米国に対するテロにも直接関与してきたという。
　　　同じ空爆でほかに過激派メンバー２人を殺害したとしている。

5.■米軍、シリアのアルカーイダ系リーダーを殺害　産経　2015年7月22日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220016-n1.html

概要�@米国防総省は8日シリアで活動する国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織ホラサ
　　　ン・グループのリーダー、ムハシン・ファダリ容疑者を殺害した
　　�Aシリア北西部サルマダ近郊で、同容疑者が乗る車両を空爆した。米軍はこれまで
　　　もホラサン・グループの複数の拠点に、巡航ミサイルのトマホークなどによる空
　　　爆を加えており、今回も同様の攻撃が行われた可能性がある。
　　�B容疑者はもともと、アルカーイダのイランにおける資金調達の責任者で、２００
　　　２年１０月のイエメン沖でのフランス石油タンカー爆破テロなどに関与。０１年
　　　の米中枢同時テロを事前に知らされていた一人だった。１３年にイランからシリ
　　　アへ送り込まれ、ホラサン・グループを結成したとされる。

4.■米　ISIS兵士投稿自分撮り写真の解析で本部所在地を特定し爆撃　2015年6月3日
　　http://www.businessnewsline.com/news/201506050405530000.html

概要�@米軍がISIS本部の所在地の特定に成功し、空爆を実施した「Defensetech」
　　　最近、ソーシャルネット上に投稿されたISIS兵士による自分撮り写真の背景の
　　　解析作業によって判明した。この写真が投稿されて24時間以内に、解析結果か
　　　ら判明したISIS本部に対して3発のJDAMミサイルを撃ち込むことによって、
　　　ISIS本部を破壊した模様だ。
　　�AISIS本部がどこにあったかなどの詳細については情報の開示は行っていない。
　　　ISISによるソーシャルサイト活用が裏目にでたものともなりそうだ。

3.■グーグル検索、「自社優遇で消費者に有害」米研究論文　WSJ　2015 年6月30日
　　　http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581078891319450936?mod=WSJJP_Technology_Left_Latest_News

概要�@米国の学者2人はグーグルが自社サービスを優遇するように検索結果をゆがめる
　　　ことでインターネット利用者に害を与え、競争法に違反していると指摘する論文
　　　を発表した。
　　�Aグーグルは地元のレストランや医師などの検索の際、口コミサイトのイェルプや
　　　旅行サイトのトリップアドバイザーなどのライバルを犠牲にして、自社の専門検
　　　索サービスを優遇している。
　　�B研究の資金はイェルプが提供した。イェルプはEU独禁当局にグーグルの検索慣行
　　　をめぐる訴えを起こしている。研究結果は26日に欧州規制当局に提出された。
　　�Cユーザーが関連性によって純粋にランク付けした検索結果をクリックする確率が
　　　グーグルの現在の検索結果、つまり自社サービスを目立つように表示した結果を
　　　クリックする確率より45％高かったことを突き止めた。この結果が「経験に基づ
　　　いた証拠」を提供するとし、グーグルの検索慣行は一部のケースで消費者に被害
　　　を与えており、このようなことは「競争促進的と言えない」と指摘した。
　　�D研究チームは2500人以上のインターネット利用者を対象に、2種類の検索結果の
　　　スクリーンショットのどちらかを無作為に表示した。1つの利用者群はグーグル
　　　で現在表示される結果を反映したページ、もう1つの群はグーグル自身のアルゴ
　　　リズムを用いて、関連性に基づいて第三者の評価サイト（イェルプやトリップア
　　　ドバイザーなど）をランク付けしたページを閲覧した。ユーザーのうち32％はグ
　　　ーグルが現在表示している地域サービスの検索結果を、47％はもう1つのメリット
　　　（関連性）ベースの検索結果をクリックした。論文は、後者は前者に比べて50％
　　　近く上回っており、「現在のインターネット業界では膨大だ」と指摘した。
　　�E著者らは「簡潔に言うと、地域サービスの検索に関しては、グーグルはユーザー
　　　に自社の検索エンジンの劣化版を表示しているのだ」

2.■大統領選の行方左右？クリントン氏のメール公開　読売　2015年07月01日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/world/20150701-OYT1T50081.html

概要�@ヒラリー・クリントン氏が、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使
　　　用していた問題で、米国務省は３０日、個人用アドレスで送受信されたメールの
　　　一部を新たにインターネット上で公開した。５月に約９００ページ分を公開した
　　　のに続く第２弾で、中身次第では大統領選の行方を左右する可能性がある。
　　�A長官就任１年目にあたる２００９年の記録。安全保障や通商上の秘密、個人のプ
　　　ライバシーにかかわる部分は事前に削除された。在任中４年間の約５万５０００
　　　ページ分が来年１月までに順次公開される。
　　�B共和党はクリントン氏の認識の甘さを示す証左だとして攻撃材料にしている。

1.■落下してきたドローンが当たって意識不明に：シアトル　wired　2015年7月2日
　　　http://wired.jp/2015/07/02/woman-knocked-out-by-falling-drone/

概要�@6月28日シアトル在住の女性が、落下してきたドローンに当たって意識不明にな
　　　っている。このドローンは飛行中にビルにぶつかり、落下したもの。
　　�Aシアトル市で、LGBT（同性愛やトランスジェンダーなど）を支援するための「
　　　プライド・パレード」が行われていた最中のことだ。25歳の女性にドローンが当
　　　たり、女性はボーイフレンドの腕に崩れ落ちた。
　　�B1,200ドル程度で市販されている製品で、重さは907g。「目撃者たちは、男は無
　　　精髭を生やした20代の白人で、野球帽にサングラス、カットオフのショートパン
　　　ツを身につけていたと言っている。」

ロシア
1.■ロシアの貧困層、３００万人増　経済制裁や原油価格下落で　CNN　2015年7月23日
　　　 http://www.cnn.co.jp/business/35067787.html

概要�@ 欧米の経済制裁と原油価格の下落による景気悪化を受けて、ロシアで貧困に陥
　　　る世帯が急増している。３月末の時点で、１カ月の生活費が公式の貧困ライン
　　　とされる９６６２ルーブル（約２万円）に満たない層は２３００万人に迫り、
　　　前年同期より３００万人増えた。
　　�Aルーブルの暴落に伴いインフレが加速して、今年１〜３月期の物価は年率１６％
　　　上昇。一方で実質賃金は５月に１４％減、６月は７％減となった。
　　�Bロシアの貧困率はプーチン政権下の１５年で着実に改善を続け、２０１４年には
　　　１１％まで下がっていたが、再び上昇に転じて１６％になった。ウクライナ危機
　　　に終息の兆しは見えず、状況の好転は見通せない。欧米の対ロシア制裁は２０１
　　　６年まで延長された。小売売上高は毎月落ち込み続け、６月は９．４％下落した
　　　ロシアの経済規模は１〜３月期で２．２％縮小。ロシアの銀行や企業は欧州から
　　　の資金を断たれ、欧米への武器輸出もできない。政府当局者や一部企業は渡航禁
　　　止や資産凍結の対象になっている。
　　�C貿易相手国である欧州連合との貿易は今年１〜２月で３分の１以上減少。メドベ
　　　ージェフ首相は、制裁による年間の損失額は１０６０億ドル（約１３兆円）に上
　　　ると推定している。ロシアは報復として西側からの食品輸入を禁止したが、その
　　　あおりで６月の物価は２１％近く上昇した

EU
5.■同性婚禁止は人権侵害 欧州人権裁、イタリア政府に賠償命令　産経2015年7月22日
　http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%90%8C%E6%80%A7%E5%A9%9A%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%80%8D-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E8%A3%81%E3%80%81%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%94%BF%E5%BA%9C%
E3%81%AB%E8%B3%A0%E5%84%9F%E5%91%BD%E4%BB%A4/ar-AAdkJeC

概要�@欧州人権裁判所は21日、イタリア政府が3組の同性カップルに婚姻あるいはその
　　　他の公式なパートナー関係を認めなかったことは人権侵害にあたるとする判決を
　　　下した。
　　�Aイタリアは西欧主要国の中で唯一、同性カップルを公的に認知する制度がない。
　　　同性カップルに結婚に準じた権利を認める「シビルユニオン」を合法化する法案
　　　は現在、上院通過に難航している。

4.■韓国だけじゃない？　35カ国がハッカーソフト購入　　産経2015年7月23日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150723/afr1507230029-n1.html

概要�@ウィキリークスはハッキングソフトを開発・販売するイタリア企業「ハッキング
　　　・チーム」の内部文書を暴露した。ＦＢＩを含む計３５カ国の機関の名前が記さ
　　　れた購入者リストが含まれていた。各国が捜査やハッカー対策だけでなく国民監
　　　視にソフトを利用したとの疑念が出ている。暴露によりハッキング技術も流出し
　　　ており、世界中に拡散する恐れがある。
　　�A韓国では野党が追及し政治問題化、キプロスは情報機関トップが引責辞任するな
　　　ど余波も収まりそうにない。日本の機関は購入者リストになかった。
　　�Bハッキングソフトは監視対象者にウイルス入りのメールを送ってパソコンを感染
　　　させ、外部から遠隔操作で情報を抜き取る機能などがあるとされる。
　　�C購入者リストにはロシアやエチオピアのほか、米国が「テロ支援国家」に指定す
　　　るスーダンの情報機関も記載されており、同社の企業姿勢も問われそうだ。

3.■フランス薬品工場で同時爆発　発火装置発見、犯罪の可能性も　産経2015年7月15日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150715/afr1507150022-n1.html

概要�@フランス南部マルセイユ近郊の化学薬品工場で１４日未明、離れた場所にある二
　　　つの薬品タンクがほぼ同時に爆発し、約７時間にわたり黒煙を上げた。現場付近
　　　から発火装置のような物が見つかり、当局は犯罪の可能性があるとみて捜査を始
　　　めた。けが人はなく、犯行声明も出ていない。
　　�Aオランダ系化学大手「ライオンデルバセル」の工場で１４日午前３時ごろ、ガソ
　　　リンの入ったタンクと、約３００メートル離れた場所にあるナフサの入ったタン
　　　クが爆発した。正午前までに消防隊が鎮圧した。

2.■独自動車工場 従業員がロボットに襲われ死亡　新唐人2015年07月04日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/13802/%E7%8B%AC%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B7%A5%E5%A0%B4+%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%93%A1%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E8%A5%B2%E3%82%8F%E3%82%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1

概要�@６月３０日、ドイツで従業員がロボットに襲われる死亡する事件が発生しました
　　　フォルクスワーゲン工場で、２１歳の従業員が同僚とロボットを組み立てていた
　　　時、突然、ロボットにつかまれ、金属板に押し付けられると胸部を押し砕かれ
　　　死亡しました。
　　�A従業員はロケットが作業する閉鎖エリアに立っていたため、悲劇が起きました。

1.■仏、ウィキリークス創設者の「保護」要請を拒否　CNN　2015年7.月4日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35066900.html?tag=cbox;tech

概要�@ 仏大統領府は３日たジュリアン・アサンジュ氏からの保護要請を拒否する声明
　　　を発表した。アサンジュ氏は、同日付の仏紙ルモンドで公開書簡を発表し、仏
　　　政府に自身の保護を求めていた。
　　�Aアサンジュ氏はスウェーデンへの身柄引き渡しを免れるため、２年以上にわた
　　　り在英エクアドル大使館から出られない状態が続いている。スウェーデン検察
　　　は強姦などの容疑で取り調べたい意向だ。
　　�B仏大統領府声明「書簡を子細に検討した結果、アサンジュ氏の置かれている法
　　　的文脈と実体的な状況に鑑み、フランス政府は同氏の要請に応えることができ
　　　ない」「アサンジュ氏は危険が切迫した状況にないほか、同氏に対して欧州逮
　　　捕令状が出ている」とも述べた。
　　�Cただ、ルモンド紙は、アサンジュ氏が正式に亡命を求めるのを周到に避けている
　　　点を指摘。同氏が求めているのは外交的な支援だとした。正式な亡命は複雑な法
　　　的手続きが伴い時間がかかるという。

中東
4.■オマル師死亡　タリバンも認める　世界欺き死後２年も偽声明産経2015年7月30日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150730/afr1507300033-n1.html

概要�@死亡していたことが判明したアフガニスタンのオマル師は、イスラム原理主義勢
　　　力タリバンの最高指導者として１９９０年代、恐怖政治でアフガンを支配した。
　　　オマル師の死は２９日、アフガン大統領府によって発表された。２０１３年４月
　　　に、パキスタン南部カラチの病院で死亡。タリバンも３０日に死亡を認めた。
　　　死後約２年もの間、タリバンがオマル師の名で声明を発表し続けたのは、米軍な
　　　どと戦うムジャヒディンの精神的支柱だったからに他ならない。
　　�A３０日、産経新聞などの取材に、序列２位のマンスール幹部が後任の最高指導者
　　　に、強硬派のハッカニ幹部がそれに次ぐ地位に選ばれたと明らかにしたが、団結
　　　を保てるかが課題となる。

3.■アフガンのＩＳＩＳ指導者、無人機攻撃で死亡　戦闘員30人もCNN2015年7月12
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35067254.html?tag=top;topStories

概要�@アフガニスタンの情報当局は１１日ＩＳＩＳのアフガン・パキスタン地域のトッ
　　　プ、ハフィズ・サイード指導者が米軍による無人機攻撃で死亡したと発表した
　　�Aアフガン東部ナンガルハル州のアチン地区で、サイード指導者とＩＳＩＳ戦闘員
　　　３０人が殺害された。会合が開かれていた拠点をＮＤＳが突き止め、国際部隊に
　　　伝えたという。米軍幹部は１０日にアチンで「脅威となっている人物」らを攻撃
　　　したと述べたが、詳細には言及しなかった。
　　�BＮＤＳは数日前にも、反政府武装勢力タリバーンの元報道官でＩＳＩＳに忠誠を
　　　誓ったシャヒドゥラ・シャヒド幹部が、同国東部での空爆で死亡したと発表した

2.■イエメン：アルカイダ系が刑務所襲撃　１２００人が脱獄　毎日新聞2015年7月1日
　　　　http://mainichi.jp/select/news/20150702k0000m030096000c.html

概要�@内戦状態が続くイエメン南部タイズで６月３０日「アラビア半島のアルカイダ」
　　（ＡＱＡＰ）が刑務所を襲撃し、ＡＱＡＰメンバーら受刑者約１２００人が脱獄
　　　した。
　　�AＡＱＡＰは今年４月にも東部ムカラの刑務所を襲撃して仲間を脱獄させており、
　　　混乱に乗じて勢力拡大を図っている。
　　�B受刑者の脱走時にフーシと連携しているサレハ前大統領派の軍部隊が手助けした
　　　との情報もある。サレハ氏は大統領在任中、表向きは米国と連携してＡＱＡＰの
　　　掃討作戦を行っていた。しかし、外国からの支援を引き出したり、国内の敵対勢
　　　力を攻撃させたりするため、秘密裏にＡＱＡＰを支援していたとの疑惑浮上。

1.■エジプトで検事総長暗殺　同胞団系が犯行声明　報復か　産経　2015ん6月29日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150629/afr1506290023-n1.html

概要�@エジプトの首都カイロ東部で２９日、バラカト検事総長が乗った車を狙った爆弾
　　　テロがあり、バラカト氏が死亡し警備員や市民ら数人が負傷した。ムスリム同胞
　　　団系とみられる「大衆抵抗運動」を名乗るグループが犯行声明を出した。
　　�Aエジプトでは２０１３年夏に同胞団出身のモルシー大統領（当時）が軍クーデタ
　　　ーで失脚して以降、政権側が同胞団員らを大量に摘発。今回の事件は、検察トッ
　　　プとして同胞団取り締まりを指揮するバラカト氏への報復が目的とみられる。
　　�B今月、モルシー被告ら１００人以上に死刑が言い渡されるなど同胞団関係者への
　　　大量死刑判決が相次いでいることから、バラカト氏暗殺には司法界への警告の意
　　　味合いもありそうだ。
　　�C同胞団はシーシー現政権に「平和的手段での抵抗」を続けると言明しているもの
　　　の、官憲に対する武力行使は「自衛のために必要」だとも主張。これまでも警察
　　　などを狙ったテロ事件への関与が指摘されていた。
　　�Dエジプトではこのほか「イスラム国」系によるテロも相次いでいる。

アフリカ
1.■発展途上国では「現金」が死につつある　　wired 2015年7月12日
　　http://wired.jp/2015/07/12/ismail-ahmed/

概要�@発展途上国では、シンプルな携帯電話を利用した「モバイルマネー」の急速な普
　　　及により、国のGDPにも影響が出てきているという。ジンバブエのモバイル送金
　　　会社「WorldRemit」のCEOが語る。
　　�A「銀行を利用しない人」は、世界全体で20億人に上り、こうした人々に対応する
　　　本格的な事業を展開している。その事業とは、地理的境界線を越えて家族間で送
　　　金できるプラットフォームだ。
　　�B銀行インフラが整っていない地域では、人々はもともと現金をマットレスの下に
　　　隠すなどして"貯蓄"していた。売買は、実際に顔を合わせる人とのやりとりに限
　　　られていた。しかし、そこに携帯電話が登場した。発展途上国では携帯電話が普
　　　及し、銀行インフラが使えずとも携帯電話へのアクセスできる人が多い。携帯電
　　　話のおかげで、人々は金融サーヴィスを利用できるようになりつつある。
　　�C発展途上国のモバイルマネーはともっと「シンプル」なものだ。ごく基本的な機
　　　能しかない携帯電話を利用している人々の場合、携帯電話の番号が銀行口座の役
　　　割を果たすようになっている（送金を受けた側は、受信したSMSメッセージを取
　　　次店に持っていけば現金を入手できる）。
　　�DWorldRemit社は4年半前から、ジンバブエへの送金サーヴィスを提供してきた。
　　　このサーヴィスは急速に現金取引に置き換わりつつあるが、取引数全体も急増し
　　　ている。それは、モバイル取引が簡単なだけでなく安いからだ。以前なら、100
　　　ドルを入手するために、20ドル支払って主要都市まで出かけなければならなかっ
　　　た。モバイル取引であれば、交通費は不要だし、手数料も無料だ。
　　�E途上国のモバイルバンキングサーヴィスとしては、ケニアの「M-Pesa」（日本語
　　　版記事）が有名だが、最近は世界に261種類のサーヴィスが存在し、それらのサ
　　　ーヴィスの取引件数は月に計約4億8,000万件にのぼる。
　　　ケニアでは現在、GDPの45パーセントがM-Pesaを経由している。それに伴い、
　　　これまでは統計に現れていなかった非公式経済の大部分が公式経済に切り替わっ
　　　た」とアーメッドは述べる。その結果、ケニア政府はGDPを上方修正したという

アジア
2.■英国に植民地賠償求める動き、インドで加速　朝鮮日報　2015年7月27日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/27/2015072700544.html

概要�@5月28日、インドの野党国会議員シャシ・タルール氏（59）が英国の歴史ある討
　　　論団体「オックスフォード・ユニオン」でスピーチをした。ロンドン生まれで元
　　　外交官のタルール氏は英国の知識人たちを前に「英国は約200年間のインド植民
　　　地支配に対し謝罪し、適切な補償をしなければならない」と強く訴えた。動画は
　　　インドの若者層の間で爆発的な人気を呼んだ。すると、ついにナレンドラ・モデ
　　　ィ首相（64）まで「タルール氏は愛国的なインド人の心情を代弁し、適切な場所
　　　で適切な発言をした」と言い出した。英日刊紙テレグラフは「モディ首相は英国
　　　に対し植民地補償の要求に乗り出したもの」と報じた。
　　�Aインドはこれまで英国にきちんと補償を要求したことがなかった。第二次世界大
　　　戦後の冷戦時代でインドの主権を守るため、英国の傘の下に入ったのだ。インド
　　　は英国から植民地支配に対するはっきりした謝罪も受けていない。チャーチル元
　　　首相は「非常に恥ずかしくおぞましいことだった」と語ったが、直接的な謝罪は
　　　しなかった。エリザベス女王は1997年の独立50周年記念でインドを訪れた際、
　　　「歴史を書き換えることはできない。悲劇的な歴史をかんがみ、歓喜の歴史を作
　　　っていこう」と述べた。キャメロン首相も2013年にインドを訪れた時「遺憾（re
　　　gret）」と言っただけで「謝罪（apology）」という単語は最後まで拒否した。
　　�B英国は直接的な補償の代わりに、教育など援助の名目でインドを支援してきた。
　　　2007年から12年までに約10億ポンド（約1920億円）、2013年だけで2億8000
　　　万ポンド（約538億円）を支援した。
　　�Cインドが英国に対する補償問題を取り上げた背景には、最近の経済成長があると
　　　見られている。世界10位の経済大国に成長した。タルール氏は「英国の援助金は
　　　インドの国内総生産（GDP）の0.4％に過ぎない」と言った。このため、インドの
　　　財務相は2013年に英国ではなくフランスから戦闘機を購入、「英国は『ピーナッ
　　　ツほどの援助金』で恩着せがましくするな」と言った。

1.■無資格教諭退職ラッシュ、「辞めれば罰せず」で　読売　2015年07月05日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150705-OYT1T50003.html?from=yartcl_outbrain1

概要�@インド東部ビハール州の教育当局は４日、学歴を詐称するなどして不正に教員免
　　　許を取得して勤務していたとみられる小学校教諭１４００人が５月以降、相次い
　　　で退職したことを明らかにした。
　　�A同州では２００６年から教員の大量採用を行ってきたが、裁判所が５月、小学校
　　　教諭３５万人のうち約２万５０００人が適切な手続きを経ずに採用された疑いが
　　　あるとして、調査を命じた。当局は、今月９日までに自発的に辞職した教諭につ
　　　いては、法的措置をとらない方針を発表。このため、退職者が続出しさらに増え
　　　る模様だ。
　　�B6月にデリー首都圏政府の幹部が経歴詐称の疑いで逮捕されたことを受け、資格
　　　が必要な公務員などを調査する動きが各地で広がっている。

中国
3.■中国　鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ 　zakzak 2015年7月24日
　　　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150724/ecn1507240830003-n2.htm

概要�@中国の輸入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。輸入額は１４年秋から
　　　前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの経済を直
　　　撃している。
　　�Aそのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰ
　　　と同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作
　　　為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国
　　　の駐北京大使に打ち明けている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けてい
　　　る。今年６月までの１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％減である。
　　�B消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナ
　　　ス成長の局面にあるとみてもおかしくない。もし、７％も生産が伸びているとし
　　　たら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やし
　　　ているはずである。
　　�C注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の
　　　通貨との交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。元相場は実体経済
　　　の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。
　　　道理で、日本製品は超安になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。

2.■２万人以上が江沢民告訴 その意義とは？　新唐人2015年07月01日　　　　
　　　http://jp.ntdtv.com/news/13792/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%EF%BC%92%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91%E5%91%8A%E8%A8%B4+%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%84%8F%E7%BE%A9%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F

概要�@明慧ネットは５月末から６月25日までの約１か月間に、２万2818人から江沢民
　　　に対する告訴状の写しを受け取りました - See more at:
　　�A中国にはネット封鎖の問題があるため実際の告訴者数はもっと多いと見られます。
　　　１万972通の告訴状は、最高検察院と最高法院に受領されたことが確認されている
　　　 中国以外の17か国、160人の法輪功学習者も江沢民を訴えました。
　　�A中国史に詳しい章天亮博士は、強権を恐れない精神は中国伝統だが、これほど
　　　大勢が立ち上がるのは中国史上初めてだと述べます。

1.■中国　４兄妹が農薬自殺「１５歳まで生きないと誓った」　朝日　2015年7月3日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH6T52C7H6TUHBI01B.html

概要�@中国貴州省の貧困地域で兄妹４人が６月初め、農薬を飲んで自殺した。親が出稼
　　　ぎで家を離れ、孤独な暮らしを強いられていた「留守児童」だった。
　　�A死亡したのは、１４歳の長男と５〜１０歳の妹３人。４人とも農薬を飲んで自殺
　　　した。兄妹の父親（３４）は出稼ぎで不在。母親（３２）も２年前に家を出てい
　　　た。長男が豚の世話などをしながら、幼い妹たちの面倒を見ていたという。
　　　近所（６３）は「家の中はぼろぼろで汚れていた。服や靴、いろんな物が散らか
　　　っていた」「子どもたちには両親の愛が足りなかった」
　　�B貴州省の２０１３年の１人当たり域内総生産は約２万３千元（約４６万円）で、
　　　中国の省と直轄市のなかで最下位。上海の３割に満たない。茨竹村は貴州省の中
　　　でも特に貧しい農村部にあり、約２５００人の住民のうち半数ほどが出稼ぎで村
　　　を離れている。
　　�C役人や学校の先生が６月９日に家を訪ね、学校に来るよう促した。４人はその夜
　　　農薬を飲んで亡くなった。遺書の概要《みなさんの好意に感謝します。みなさん
　　　がよくしてくれたことはわかっています。でも僕は行かなければならない。僕は
　　　１５歳まで生きないと誓っていた。死ぬことは長年の夢でした。今日、リセット
　　　します！》
　　�D１０年時点で親と離れて暮らす農村の留守児童は全国に約６１００万人。両親と
　　　も離れているのは約４７％と推計される。また、０〜５歳の子どもは２３００万
　　　人以上とみられる。約１千人の留守児童にアンケート、留守児童のうち１１％が
　　　月に３〜４回親に会っているが、１５％は年に１度も会っていないという。

北朝鮮
1.■北朝鮮、年間１００人を公開処刑…中央日報　2015年7月2日
　　　http://japanese.joins.com/article/582/202582.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@北朝鮮が２０００年以降に公開処刑した住民は１３８２人と推算される『北朝鮮
　　　人権白書２０１５』２００８年から昨年まで毎年、北朝鮮離脱住民２００−２５
　　　０人を面接調査した結果だ。一般住民の公開処刑も広い範囲で行われている
　　�A２０１１年以降、公開処刑された住民の数は１３１人（２０１１年）２１人
　　　（２０１２年）８２人（２０１３年）５人（２０１４年）
　　�B「昨年は調査対象者が２２１人と相対的に少なく、時期も最近なので比較的少な
　　　い数だが、今後の調査で増える可能性がある」
　　�C脱北者は最近、韓国映像物視聴・流布、麻薬密輸による死刑執行事例が多いと
　　　証言。２０１３年１２月韓国の映像を「不純録画物」として取り締まりを強化
　　　した後、教化所（刑務所）で労働する教化刑にする事例も増えたという。
　　　脱北者は「２０１０年から韓国録画物が広まった」とし「２０１２年初めから韓
　　　国のラジオを家で聴いていた」
　　�D統一研究院「当局の統制強化とは別に、依然として賄賂を通じた処罰免除はよく
　　　ある」「中国・ロシア録画物は賄賂授受で処罰免除が可能でも、韓国録画物の場
　　　合は政治犯となり、教化刑を受けることになる」「２００８年以降は殴打が減っ
　　　た」「人権侵害実態が外部に知られ、教化所内の死亡事件が（起きないよう）積
　　　極的に管理している」という脱北者の証言も出てきた。

韓国
11■韓国の非正規雇用者、日本より賃金格差大　韓国経済　2015年2月19日
　　　http://kankoku-keizai.jp/blog-entry-25995.html

概要�@韓国の非正規雇用労働者問題は日本よりも深刻だ。昨年8月に発表された韓国政
　　　府公式統計によると、韓国の非正規雇用労働者は607万7000人で初めて600万人
　　　を突破した。全労働者における非正規雇用労働者の割合を計算してみると韓国は
　　　35％、日本は38％とほぼ同じ水準である。
　　�A非正規雇用労働者の昨年6−8月の平均賃金は145万3000ウォン（約15万7000円）
　　　正規雇用労働者260万4000ウォン（約28万1000円）の約半分（55.7％）だった
　　　。日本は非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者の賃金の約62％だ。
　　�B韓国では高学歴の非正規雇用労働者が急増していることも問題だ。昨年の非正規
　　　雇用労働者のうち、高卒の割合は268万人（44％）と最も多かったが、大卒以上
　　　も196万人（32％）。大卒は前年比3.8％増で、高卒3.2％増を上回っている。
　　�COECD加盟国の正規雇用労働者解雇手続き難易度基準によると韓国は昨年、34の
　　　加盟国中6番目に解雇が難しい国だった。しかし、韓国政府は昨年末に発表した
　　　非正規雇用労働者の契約期間延長（2年→4年）など、非正規雇用労働者を保護する
　　　対策にのみ走っている状態だ。
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/19/2015021900096.html

10■急増する韓国の非正規雇用 / 労災死も多発､　李南信　朝日2015年7月3日
　　　http://globe.asahi.com/worldoutlook/2015070300005.html

概要�@韓国では､労働者の約半数が非正規雇用とみられている｡非正規雇用の労働者が死
　　　亡する労災事故も多発しており､｢隠れたセウォル号事件｣と言っていい状況だ｡
　　�A1997年の通貨危機のあと､短期間雇用や派遣などの非正規労働者が急速に増え､
　　　賃金や待遇の格差もひどくなった｡既存の労働組合では対応できないことから､非
　　　正規労働者の立場を代弁するために､韓国非正規労働センターが2000年に発足し
　　　た｡以来､非正規雇用の問題をインターネットなどを通じて社会に訴えたり､現場
　　　に駆けつけて労働者に支援したりする活動に取り組んできた｡
　　�B韓国の労働者数は約1900万人｡このうち非正規の数は政府統計では約600万人だ
　　　が､非正規労働センターなどの調査では約850万人に上る｡さらに､不法な派遣や工
　　　場の構内下請け､形式上は個人事業主である宅配の運転手といった｢特殊雇用労働
　　　者｣も加えると､1000万人に達する可能性がある｡つまり､労働者の半数以上が非
　　　正規とも考えられるのだ｡

9.■米日豪間で進むサイバー安保協力、韓国は孤立状態　朝鮮日報　2015年7月24日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/24/2015072401189.html

概要�@ 米商務省産業安全保障局は、米国最高のハッキング関連業者「イミュニティ」
　　　がハッキングプログラムを韓国に売る場合、必ず許可を取るよう定めている。
　　　一方米国は、日本・オーストラリアに対してはこうした制限を設けていない。
　　　トルコも、米国のハッキングプログラム輸入自由国だ。中国と台湾・香港は、
　　　韓国と同じく輸出制限国・地域だ。サイバー安全保障関連の専門家らは「韓国
　　　が世界のサイバー戦線で孤立しかねない、危険な状況」と語った。
　　�A「米国とサイバー協力をきちんと結べていない理由は、米国が韓国を『パートナ
　　　ーとしては力量が不十分』と判断しているからではないか」と語った。
　　　政府関係者「政府は当時も今も、米国とサイバー同盟を結んだら中国が反発する
　　　だろうという懸念のせいで、きちんと判断できなかった。THAAD（終末段階・高
　　　高度防空ミサイル）配備問題と全く同じ状況」と語った。

8.■韓国を狙ったサイバー攻撃、1日100万件　朝鮮日報　2015年7月24日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/24/2015072401183.html

概要�@北朝鮮と推定されるハッカーが、イタリア企業「ハッキングチーム」から流出し
　　　た資料を利用して、韓国国内のインターネットサイト5カ所に侵入した事実が確
　　　認される中、韓国を狙った北朝鮮および海外からのサイバー攻撃の回数が、この
　　　ところ大幅に増えている。
　　�A23日午前8時の時点で、韓国政府および韓国国内の主要機関に対して海外からサ
　　　イバー攻撃が行われた件数は約1万7000件だった。午前9時になると、攻撃進行
　　　件数は約3万5000件に跳ね上がった。この日だけで、計100万件を超えるサイバ
　　　ー攻撃が行われた。1時間当たり平均およそ4万1000件になる。
　　�B攻撃を試みたIPアドレスは、主に中国の瀋陽、青島、延吉などのものだった。東
　　　南アジアや米国のIPアドレスも含まれていた。「このうち相当数は北朝鮮が他国
　　　のIPアドレスを経て攻撃してきたもの」
　　�C北朝鮮は昨年12月、韓国水力原子力に不正アクセスして古里・月城原発のパソコ
　　　ン5台を破壊し、原発の設計図など窃取した資料84件を公開した。昨年5月から9
　　　月にかけては、ゲームを装った悪性アプリをばらまき、韓国国内のスマートフォ
　　　ンおよそ2万台に感染させた。最近では金正恩朝鮮労働党第1書記の統治資金を用
　　　意するため、違法賭博サイトなどを開設して韓国国内のスマートフォンから金融
　　　情報を抜き取っているという。
　　�Dサイバー攻撃に備える韓国の態勢は脆弱だ。中央行政機関のうち、不正アクセス
　　　に備えた専門組織を置いているところは国防部・外交部の2機関にすぎない。
　　　公共機関は、経営評価対象62カ所のうち34カ所しか情報保護専門組織を持ってい
　　　なかった。

7.■社説　不動産で景気下支え、家計は借金漬けに　朝鮮日報　2015年7月23日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/23/2015072300606.html

概要�@韓国政府は利払いだけで元金返済が繰り延べされるローンの割合を抑えるため
　　　、来年から住宅担保ローンの元利返済据え置き期間をこれまでの3−5年から1年
　　　　に短縮する。銀行はローン利用者の返済能力をクレジットカード利用額などの
　　　消費データではなく、所得証明資料で細かく確認することが求められる。今後は
　　　銀行からの借り入れが現在より難しくない、返済負担も重くなる。
　　�A政府は昨年7月、住宅担保ローンの担保掛目（LTV）など不動産融資規制を大幅に
　　　緩和した。しかし、わずか1年で政策方向を真逆に変更した。融資規制を緩和し
　　　たことで、不動産景気は回復したが、家計債務も爆発的に増えたからだ。
　　�B今年上半期（1−6月）の全国の住宅取引件数は61万796件で、2006年以来で最
　　　高だった。そうした中、銀行の家計向け融資座中は33兆6000億ウォン（約3兆60
　　　00億円）増えた。昨年の増加幅8兆5000億ウォンの4倍近い規模だ。家計債務は
　　　全体で1100兆ウォン（約117兆8000億円）を超えた。
　　�C問題は不動産市場の活況が消費や投資の伸びにつながらなかった点だ。今年の経
　　　済成長率は3年ぶりに2％台に落ち込む見通しだ。家計債務が急増すれば、経済危
　　　機の導火線になりかねない。雇用と家計所得を増やさず、借金だけを増やす政策
　　　は長続きしない。思い切った規制緩和で景気の流れを変える抜本的な対策が求め
　　　られる。

6.■韓国情報機関カカオトークの内容監視疑惑　担当職員は自殺zakzak 2015年7月21日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150721/frn1507211544010-n1.htm

概要�@韓国国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入し
　　　ていたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国
　　　内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事
　　　態に発展した。
　　�A今月イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールな
　　　ど内部資料がインターネット上に流出し国情院が顧客だった事実が明らかに。
　　�Bソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取る
　　　もので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「
　　　カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に
　　　求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国
　　　内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。
　　�C１８日には、ソフトの購入・運用に携わった国情院職員が自殺。「国内の韓国人
　　　や選挙への監視はなかった」と疑惑を否定する遺書が残されていたが、対テロや
　　　対北朝鮮工作活動に誤解を招く資料は「削除した」とも記されていた。
　　�D国情院は野党の要求に従い、ソフトの使用記録や復元した削除資料を議員らに報
　　　告することを決定。「情報機関の機密を公開する国など世界のどこにもない」
　　　（朝鮮日報）との懸念の声も上がっている。

5.■北朝鮮の対南サイバー攻撃、今後2‐3年は阻止困難に 朝鮮日報　2015年7月22日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/22/2015072201316.html

概要�@北朝鮮と推定されるハッカーが、最近韓国のインターネット網に侵入し、北朝鮮
　　　問題を取り扱うサイト5カ所に不正アクセスした事実が、21日までに確認された。
　　　このハッカーは国情院にハッキングプログラムを販売して最近問題になったイタ
　　　リアの業者「ハッキングチーム」の流出資料からハッキング情報を入手、これを
　　　活用して以前より強力なハッキング技法を見せた。世界最高水準のハッキング関
　　　連資料が公開されたことにより、これを利用して北朝鮮のサイバー戦能力が強化
　　　されるという予想が現実になったわけだ。
　　�A今月10日、脱北者の集まるサイトや北朝鮮研究者のサイトなど5カ所に侵入し、
　　　これらのサイトを掌握した。さらに、ユーザーがこれらのサイトにアクセスした
　　　際、ユーザーのパソコンに悪性コードを自動的に送り込むように仕掛けた。アク
　　　セスした瞬間、そのユーザーのパソコン内にある情報はもちろん、どのような活
　　　動をしたのかまで、全てハッカーがのぞき見ることができた。
　　�B韓国のセキュリティー業者が、こうしたハッキングの事実を確認し、現在一部の
　　　サイトはアクセスできなくなっている。今回のハッキングで何人の個人情報が奪
　　　われたのかは確認できなかった。
　　�C今回の「7・10北朝鮮関連サイト攻撃」は、過去およそ10年の間に発生した、北
　　　朝鮮の仕業と推定されるハッキングとはレベルが異なる、というのがセキュリテ
　　　ィー専門家らの評価だ。ハッキングに使う悪性コードには、これまで北朝鮮のハ
　　　ッカーが主に使っていた悪性コードがそのまま用いられていた。しかし今回のハ
　　　ッキングではイタリア「ハッキングチーム」の流出資料から入手した「脆弱点」
　　　（固有番号CVE-2015-5119など2点）を用いていた。脆弱点とは、プログラム
　　　に侵入し得る非公式な経路のことを指す。
　　�D通常、プログラムの開発者はコンピュータープログラムを組む際、正式な入り口
　　　を作って残りは遮断する。しかしこのとき、遮断されずに放置された「穴」が生
　　　ずることがあり、これを「脆弱点」と呼ぶ。プログラム開発者自身も知らないア
　　　クセス経路、というわけだ。脆弱点が分かれば、その穴を通って悪性コードをパ
　　　ソコンに送り込むことができる。

4.■韓国の保育園、各地で閉鎖相次ぐ＝今年上半期764園　朝鮮日報　2015年7月11日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/11/2015071100682.html

概要�@江原道原州で保育園2園を経営するキム園長（48）は1園を閉鎖することにした。
　　　昨年は、2園とも定員34人を満たしたが、今年はどちらも定員の半数に達しなかっ
　　　た。今年は全国各地で保育園の閉鎖が相次いでいる。
　　�A0歳児から5歳児までを預かる保育園は1995年の9085園から2013年4万3770園
　　　と約20年間にわたり増え続けてきた。ところが、昨年から園児数が伸び悩み、今
　　　年に入って6カ月で764園が閉鎖に至った。
　　�Bなぜこれほどまでに保育園が急減しているのだろうか。今年初めの「保育士によ
　　　る園児暴行事件」、政府と市・道の「ヌリ課程（満3−5歳児無償保育）予算」先
　　　送り、中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）発生などの影響を受けたと見られる。
　　�C政府は2012年、所得とは関係なく乳児（0−2歳）と満5歳の全児童について、保
　　　育園に通う際に費用を支援する「無償保育政策」を導入した。すると、12年の出
　　　生児数（48万4550人）は前年に比べ1万3000人も増えた。これを受けて12年か
　　　13年の間に保育園が4000園近くも急増した。しかし、こうした政策により家庭で
　　　見るべき乳児まで保育園に通わせるという事態が発生、政府は翌年、所得に関係
　　　なく家庭で子どもを見る場合に支給する「養育手当」を導入した。このため保育
　　　園でなく養育手当をもらおうという母親が増え、保育園の中でも主に乳児を預か
　　　る「家庭保育園」が経営難に陥った
　　�Dこうした中、今年1月に仁川市延寿区の保育園で、保育士が4歳児に激しい暴力を
　　　振るう様子が写った監視カメラ映像がインターネット上に掲載された。
　　　「養育手当ての導入で園児募集が減り、困難に陥っているさなかに暴力事件まで
　　　発生し、保育園に対し否定的な認識が生まれた。そうでなくても経営難に陥って
　　　いた家庭保育園の園長たちの中には『社会の非難を浴びるからやめたい』と考え
　　　閉鎖したケースも多い」と話す。今年は家庭保育園は700園超も減っている。

3.■国情院、１２年総選挙前にハッキングプログラム輸入か＝中央日報2015年07月14日
　　 http://japanese.joins.com/article/086/203086.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@ 国情院が「５１６３部隊」という偽装名称で、コンピューターのほかスマート
　　　フォン・カカオトークまで盗聴・傍受できるハッキングプログラムを購入した
　　　という疑惑が浮上した。
　　�A 発端は「ウィキリークス」世界各国にインターネット監視プログラムを販売し
　　　てきたイタリアの会社「ハッキングチーム」の内部秘密資料がハッキングで流出
　　　した後、ウィキリークスによって公開された。流出した秘密資料には監視プログ
　　　ラムを購入した数十の国・機関の目録が列挙されている。この目録にはコード名
　　　「ＳＫＡ（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ａｒｍｙ）」と顧客名「５１６３Ａｒｍｙ
　　　　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」が登場する。５１６３部隊が国情院の対外用偽装名称とい
　　　う疑惑が提起されている。 ハッキングチーム」内部文書には、５１６３部隊が
　　　カカオトークに対するハッキング技術の進展事項を問い合わせたという内容も出
　　　てくる。
　　�B国情院は「情報機関が最新動向の把握と防御力強化レベルで外国のハッキングプ
　　　ログラムを購入する場合がある」とし「令状なく盗聴・傍受したことはない」と
　　　明らかにした。
　　�C５１６３部隊がハッキングプログラム「ＲＣＳ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ
　　　　Ｓｙｓｔｅｍ）」を３９万ユーロで購入したのは２０１２年２月だった。当時
　　　元世勲院長体制の国情院はサイバー対応活動を強化していた。文代表は「国情院
　　　が組織的に選挙（４月の総選挙および１２月の大統領選挙）介入に活用したので
　　　はないか」と尋ねた。

2.■青瓦台もハッキング、韓水原に続いてまた…中央日報　2015年07月10日
　　　http://japanese.joins.com/article/956/202956.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp
|main|top_news

概要�@北朝鮮の対南工作機関所属のハッカーと推定されてきた「原発反対グループ」が
　　　８日午前ツイッターで朴槿恵大統領の日程が入った青瓦台対外秘文書「全軍主
　　　要指揮官昼食会儀典計画」ファイルを公開した。
　　�A問題のファイルは青瓦台迎賓館で昨年開かれた朴大統領と軍首脳部の昼食会行
　　　　事に関する資料で、出席者の座席配置図やプロフィールが含まれている。
　　�B合同捜査団は、今回の公開も北朝鮮の犯行とみて、新しいチームが投入された
　　　可能性に注目している。検察の関係者は「８日に掲示された内容を見ると、昨年
　　　の掲示文とは違い北の表現が何度も登場する」と説明した。８日の掲示文には
　　　「寒い冬、ハン地に震える国民のために」という表現が出てくる。「ハン地」
　　　とは「四方・上下に覆うものがないところ」を意味する北朝鮮の言葉だ。その
　　　ほかにも北朝鮮式の表現がいくつかある。

1.■韓国軍少佐、中国にミサイル関連機密漏えいか　読売　2015年07月08日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150707-OYT1T50142.html?from=y10

概要�@「東亜日報」７日、韓国軍幹部が中国情報機関協力者に、米国が韓国配備を検討中
　　　の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」など
　　　に関する韓国軍の機密情報を漏えいした疑いがあるとして、軍が捜査している
　　�A韓国国防省も同日、この幹部が先月、機密漏えい容疑で逮捕されたと発表。中韓
　　　の外交摩擦につながる可能性もある。
　　�B幹部は軍保安・防諜ぼうちょう機関の機務司令部に所属する海軍少佐。今年初め
　　　「中国に駐在するので研究したい」とＴＨＡＡＤ配置の動向や韓国の対応に関す
　　　る情報を後輩から入手し、中国側に渡した疑いが持たれている。潜水艦の配置計
　　　画を流した疑いもある。