個人情報漏えい事件簿 :原因別　官庁・自治体　2015年8月

盗難　　メモリ等
2.■八千代市　民生委員ＰＣ盗難　個人情報740人分流出　2015年8月26日
1.■大阪市　御幣島駅自転車駐車場でHDD盗難被害　2015年8月7日

盗難　書類
1.■生徒340人の貴重品盗難＝進学塾夏合宿で―長野県警　時事通信2015年 8月10日

紛失　メモリ等
4.■裁判官がＵＳＢメモリー紛失　函館・八雲簡裁　産経　2015年7月31日
3.■横浜国大　USB メモリの紛失お詫び　2015年8月4日
2.■長野県　高校教員採用選考データ入りUSBメモリ紛失　2015年8月21日
1.■横浜市　政策局職員が公用携帯紛失　 　2015年 8月10日

紛失　書類
21■一橋大学　履修者書類の紛失　2015年8月19日
20■大阪市立大学　工学部科目聴講生の成績原簿の紛失　2015年8月18日
19■千葉県　統計調査員文書の紛失　2015年7月21日
18■大阪府　工事契約に関する個人情報を含む書類の紛失　2015年8月7日
17■生活保護費１人分と書類を役場内で紛失…奈良県川西町　産経　2015年8月25日
16■横浜市　都築区　身体障害者補装具給付申請書類の紛失 １名分 　2015年7月1日
15■横浜市　都築区　国勢調査調査員就任承諾書の紛失 １名分 　2015年7月6日
14■横浜市　旭区　傷病動物等の引継報告書の紛失 １名分 　2015年7月10日
13■横浜市　青葉区　赤ちゃん訪問事業活動報告書の紛失 １名分 　2015年7月14日
12■横浜市　南区　介護保険要介護・要支援認定申請書の紛失 1名　2015年7月15日
11■横浜市　緑区　高齢者紙おむつ給付事業実施状況報告書等紛失 9名2015年7月27日

10■横浜市　港北区　国民健康保険料減免申請書の紛失2名分 　2015年7月1日
9.▲横浜市　道路局　自動車駐車場使用料領収書等の紛失 19名分 2015年7月15日
8.■大阪市　城東区　戸籍届書の紛失　2015年8月10日
7.■大阪市　あべの市税事務所　固定資産税申告書の紛失と過徴収　2015年8月6日
6.■大阪市　西淀川区　死亡届が役所間送達過程で所在不明　2015年6月23日
5.■大阪市　こども青少年局　健康保険被保険者証が養育里親宅で紛失2015年7月2日
4.■大阪市　天王寺区　印鑑登録原票が所在不明　2015年7月3日
3.■大阪市　消防局　患者等搬送事業者調査報告書が所在不明　2015年7月10日
2.■大阪市　平野区　介護給付費等支給量等変更申請書が所在不明　2015年7月13日
1.■大阪市　天王寺区　市民宅訪問時　メモ帳を置き忘れた　9名　2015年7月10日

誤fax
1.■横浜市　 健康福祉局　 FAXの送信先の誤り 1名分 　2015年7月24日

誤メール
6.■北九 州市立大学　セミナー案内メール誤添付　2015年7月15日
5.■新潟県　県民スポーツ課　外郭団体向けメールto送信のお詫び　2015年7月8日
4.■神奈川県　メールto(CC?)送信のお詫び　2015年7月4日
3.■兵庫県都市政策課　メール434人にto送信　神戸新聞　2015年8月26日
2.■宮崎市　市政モニターメールto送信　2015年8月11日
1.■横浜市　健康福祉局 　Ｅメールアドレスの誤送信 13名分 　2015年7月31日

誤郵送
24■大阪府　滞納処分関係書類の誤送付　2015年8月7日
23■熊本市　地籍調査事業の説明会案内資料の誤送付　2015年7月2日
22■堺市　同姓同名者に市税滞納者に対する差押手続きの誤り　2015年8月5日
21■横須賀市　認定調査員証の誤送付　2015年8月10日

20■横須賀市　認定調査依頼書の誤送付　2015年8月12日
19■横浜市　緑区　介護保険審査依頼者リストの誤送付　　2015年7月30日
18■横浜市　保土ヶ谷区　保育所支給認定変更決定通知書誤送付 2名　2015年7月3日
17■横浜市　保土ヶ谷区　保育所等利用料通知書の誤送付 2名分 　2015年7月9日
16■横浜市　青葉区　差押通知書の誤送付 1名分 　2015年7月15日
15■横浜市　南区　差押債権受入用納付書の誤送付 1名分 　2015年7月21日
14■横浜市　栄区　児童扶養手当現況届の誤送付 １名分 　2015年7月24日
13■横浜市　都市整備局　Ｅメールアドレスの誤送信 25名分　2015年7月3日
12■横浜市　青葉区　重度障害者医療証の誤送付 １名分 　2015年7月27日
11■横浜市　鶴見区　健康保険資格取得に係る調査票等の誤送付 １名2015年7月29日

10■横浜市　緑区　生活保護費支給方法変更依頼書の誤送付 １名分 2015年7月30日
9.■横浜市　神奈川区　固定資産税納税通知書の誤送付 1名分　2015年7月31日
8.▲横浜市　 健康福祉局社会福祉法人利用者負担軽減確認証誤送付 1名2015年7月30
7.▲横浜市　経済局　勤労者福祉共済被共済者証等の誤送付と誤請求 2名分2015年7月
6.■大阪市　淀川区　医療費助成金支給決定通知書を同姓別人に誤送付2015年6月26日
5.▲大阪市　財政局　委託事業者が特別徴収税額通知書混入誤送付2名　2015年7月6日
4.■大阪市　豊島区　国民健康保険証交付通知書に混入誤送付　1名　2015年7月16日
3.▲大阪市　船場法人市税事務所　委託事業者特別徴収税額通知書誤送付2015年7月6日
2.■大阪市　東淀川区別人情報記載用紙の裏面に本人確認通知書印刷送付2015年7月6日
1.■大阪市　平野区　こども医療助成金支給決定通知書を誤送付　2015年7月13日

誤交付
23■横須賀市　健康保険被保険者証の誤交付　2015年7月28日
22■静岡市　葵区　市民税・県民税課税(所得)証明書の誤交付　2015年8月7日
21■静岡市　葵区　市民税・県民税課税(所得)証明書の誤交付　2015年8月7日

20■横浜市　金沢区　国民健康保険被保険者受療証の誤交付 1名分 　2015年7月8日
19■横浜市　三保小学校学校　徴収金返金に係る書類の誤交付 １名分 2015年7月10日
18■横浜市　磯子区　保育園 連絡帳の誤返却 １名分 　2015年7月10日
17■横浜市　消防局　行政財産目的外使用料の誤交付 １名分 　2015年7月15日
16■横浜市　磯子区　保育園で健康カードの誤返却 １名分 　2015年7月17日
15■横浜市　旭区　重度障害者医療証の誤交付 １名分 　2015年7月23日
14■横浜市　金沢区　国民健康保険被保険者受療証の誤交付 1名分　2015年7月31日
13■横浜市　建築局　建築確認申請に係る通知書に誤記載 １名分 2015年7月7日
12■横浜市　保土ヶ谷区　精密検査カードにおける誤記載 1名分　2015年7月13日
11▲横浜市　戸塚区　ケアプラザ通所介護計画書の誤交付 １名分 　2015年7月21日

10■大阪市　水道局　水道料金等の誤徴収及び領収証書の誤交付　2015年7月31日
9.■大阪市　中央区　国民健康保険料変更決定通知書の誤交付　1名　2015年7月
8.■大阪市　鶴見区　固定資産（家屋）評価証明書の誤交付　2015年7月2日
7.■大阪市　東淀川区　生年月日が同一の別人の住民票を誤交付　2015年7月3日
6.■大阪市　東淀川区　3か月児健康診査時に発達相談予約票を誤交付2015年7月8日
5.■大阪市　住之江区　同姓同名の別人の生活保護適用証明書を誤交付2015年7月9日
4.■大阪市　東淀川区　国民健康保険料納付書の誤交付　2015年7月10日
3.■大阪市　西成区　生活保護返還金納付書の誤交付　2015年7月13日
2.■大阪市　小学校　1学期末の通知表を別児童に誤交付　2015年7月17日
1.■大阪市　市立高等職員　別の保護者の源泉徴収票入り封筒誤交付2015年7月17日

誤投函
3.▲横須賀市　粗大ごみ回収時における結果票の誤投函　2015年8月5日
2.■静岡市　葵区　市営住宅使用料に関する文書の誤投函　 2015年8月7日
1.■静岡市　葵区　市営住宅使用料に関する文書の誤投函　 2015年8月7日

HP漏洩等
3.■千葉県　東京オリンピック強化指定選手の名簿誤掲示　2015年8月14日
2.■科学技術振興機構（ＪＳＴ）ウイルス感染に関するお詫び　2015年8月7日
1.■富山大　母子４０００組情報流出の可能性…富山大　読売　2015年08月06日

第三者提供等
1.■横浜市　ミスでＤＶ被害で妻転出も夫側に住所流出　2015年8月21日
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民間
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盗難　　メモリ等
2.■患者情報盗難容疑で病院の薬剤師逮捕　読売　2015年08月01日
1.■ キャプティ　委託先がパソコン等の盗難被害　2015年6月8日

盗難　車上荒らし
1.■筑紫女学園中高学校　車上荒らしでUSBメモリ盗難　2015年8月4日

紛失　書類
6.■アイエスエイ　添乗員がパスポート等紛失　2015年8月19日
5.■東急ストア　Ｖマークプレゼントフェアの応募用紙紛失　　20115年8月10日
4.■南日本銀行　　書類の紛失　　2015年8月7日
3.■ココストア　料金収納払込票入り専用回収袋を紛失　2015年7月24日
2.■日本郵便　東北支社白河郵便局　配達名簿紛失　2015 年 7 月 8 日
1.■さいか屋　配送委託先でお中元配送伝票の紛失　　2015年7月24日

誤fax
1.■JA徳島市農業協同組合　誤FAX送信のお詫び　2015年7月

誤メール
6.■大原学園 　東京都委託訓練生にメールto送信　　2015年8月20日
5.■ NIKKEI 横浜スタイル 横浜店　メールto送信のお詫び　2015年8月4日
4.■レッスンパス　メールマガジンto送信のお詫び　2015年7月13日
3.■ＲＫＢ毎日放送　メールアドレス誤送信のお詫び　2015年7月6日
2.■アルビレックス新潟　シーズンパスご案内メール誤送信のお詫び2015年6月20日
1.■阪急阪神ホテルズ　予約確認メールを別客に誤送信　　2015年5月29日

誤郵送
1.■武蔵野総合クリニック　健診結果通知票の御送付　2015年6月22日

廃棄
1.■日本郵便　東松山郵便局　配達総合情報システム機器の誤廃棄　2015年7月31日

HP漏洩等
6.■エキスパート　不正アクセスでメールアドレス流出のお詫び　2015年8月4日
5.■山と溪谷社　不正アクセスで会員情報漏洩のお詫び　2015年7月16日
4.■対日貿易投資交流促進協会　不正アクセスで個人情報流出のお詫び2015年8月5日
3.■ワシントンホテル　宿泊ネットへの不正ログイン　2015 年 8 月 6 日
2.■Pマークの J-YADO　不正アクセスでメルアドとパスワード流出お詫2015年8月4日
1.■ Pマ−クの日本和装　個人情報が一時閲覧可能　Security NEXT - 2015年7月29日

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個人情報保護問題
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2.■Pマーク事業者の個人情報関連事故1646件 - 紛失が最多　JIPDEC2015年8月25日
1.■総務省　行政・独法個人情報適切管理指針の改正　2015年8月25日

年金機構問題
8.■年金情報流出　厚労省、システム改修などに６２億円を要求　産経2015年 8月26日
7.■省内体制抜本見直し＝年金情報流出の検証報告受け―厚労相　時事2015年8月25日
6.■年金機構になっても減らぬミス　５年で対応１万５千件超　朝日　2015年8月24日
5.■年金情報の流出、厚労省にも不備　第三者委が報告書　朝日　2015年8月22日
4.■年金機構３、４年前から"踏み台"　運営事業者、対策怠る　産経　2015年 8月22
3.■年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送　見直し方針　朝日　2015年8月20日
2.■年金情報流出「意思疎通足りず」　機構の内部調査報告書　朝日　2015年8月18日
1.■年金機構、今度は情報流出と誤回答14件　専用電話窓口　産経新聞2015年 8月10
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IT関係
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統計等
2.■埼玉県警　サイバー犯罪相談最多　不正送金の引き出し３億円産経2015年8月25日
1.■ネットで悪口、都内の小中高生３０００人中１５％が経験zakzak 2015年8月27日

犯罪　ビットコイン関係
11■ＢＴＣ、破綻直前にほぼ全量売却…売り抜けか　読売　2015年08月22日
10■ゼロを加える書き換え自由の口座　ビットコイン消失　　産経　2015年8月16日
9.■ビットコインは所有権の対象に当たらず、東京地裁　産経　2015年8月5日
8.■メンテナンス装いデータ水増しか…ＢＴＣ消失　読売　2015年08月06日
7.■ビットコイン取引の接続記録消える　破綻前、証拠隠滅か　朝日　2015年8月3日
6.■「マウントゴックス」債務超過だった　破綻公表の半年前sankeibiz2015年8月5日
5.■１３年に数十億円損失、米当局の差し押さえで　読売　2015年08月04日
4.■ マウントゴックス　４年前から不正専用口座　数十億円水増し産経2015年8月4日
3.■ＣＥＯと関連会社に１３億円貸し付け　ビットコイン事件　朝日　2015年8月2日
2.■マウントゴックスＣＥＯ逮捕　残高１００万ドル水増し容疑　産経2015年8月2日
1.■今も拡大、規制後手　諸刃のツール　「促進とのバランス課題」産経2015年8月2日

IT　犯罪　不正アクセス等
10■ウイルス作成ツール初摘発　保管容疑で無職少年追送検　産経　2015年8月14日
9.■３セクのネット口座に不正接続、３２５０万被害　読売　2015年08月26日
8.■県発注工事業者、プレハブ事務所６棟荒らされPC等盗難　　読売2015年08月23日
7.■不正アプリで性的脅迫　個人情報抜き取り　全国で被害　神戸新聞2015年6月24日
6.■関西広域連合のＨＰに不正アクセス　神戸新聞NEXT　2015年 8月17日
5.■日本クレジット協会　端末が外部との不正な通信　2015年8月3日
4.■富山大学　富山ユニットセンター管理PCのウイルス感染お詫び　2015年8月7日
3.■内閣府のメール乗っ取り　推測容易なパスワード使用で　産経　2015年8月3日
2.■鳥取中央育英高校の教職員PCのマルウェア感染について　2015年08月26日
1.■ＪＲ北海道にメール攻撃、ＰＣ７台ウイルス感染　運行影響無産経2015年8月28日

IT　トラブル
3.■ヤフーのメールで一時障害　２６０万人分ＩＤ使えず　産経　2015年8月28日
2.■大阪府　母子・父子・寡婦福祉資金貸付金違約金の過誤徴収等　2015年8月20日
1.■西宮市ツイッター乗っ取り職員家族の誤操作原因　神戸新聞　2015年6月23日

IT　裁判等
2.■忘れられる権利　検索の削除基準オープンに生貝東大特任講師朝日2015年8月28日
1.■忘れられる権利　プライバシーの哲学確立を　宮下中央大学准教授朝日2015年8月

IT　その他
8.■ファイル暗号化ソフト ED 　解読が比較的容易になる問題　JVN　2015年8月27日
7.■サイバー対策経費5倍に＝内閣官房概算要求　時事通信 2015年8月27日
6.■１１０番通信速くなる…ネットでデマ拡散、誤通報相次ぐ　毎日　2015年8月26日
5.■中国レノボ社製ノートパソコンから個人情報流出の恐れ　J-CAST　2015年8月21日
4.■日本標的サイバー攻撃ブルーターマイトが活発化　カスペルスキー2015年8月20日
3.■10日間で国内25サイト改ざん - 閲覧でEmdivi感染Security NEXT - 2015年7月23日
2.■サイト改ざんで業績回復に1年 - ランサム感染で倒産も　Security 2015年5月8日
1.■もはや米中サイバー戦争は避けられない？米専門家警告　東洋経済2015年7月16日

国内記事
2.■シー・シェパードリーダー格　女性活動家の入国拒否　　産経　2015年8月29日
1.■真夏の暖房器具　在庫８５万台に宿る経営の信念　朝日　2015年8月9日

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海外記事　2015年8月
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北米
25■ナットの緩みで７６億円の損害　米軍の偵察機　CNN　2015年8月28日
24■米無人機がＩＳＩＳの英国人メンバーを攻撃　殺害か　CNN　2015年8月27日
23■韓国だけじゃない35カ国がハッカーソフト購入ウィキリークス産経2015年7月23
22■極悪ハッカーは米名門大生　闇サイトで遠隔操作アプリ販売、産経2015年8月27日
21■ケネディ大使も個人メール使用＝国務省監察官が報告書―時事通信2015年 8月26日
20■ＩＳのナンバー２、ドローン空爆で死亡 東亞日報　2015年8月24日
18■信号ハッカーが社会に灯す黄信号　　NYタイムズ　2015年8月12
17■トランプ氏、ライバルの携帯電話番号を暴露　米大統領選　CNN　2015年7月22日
16■不倫ＳＮＳで集団提訴　個人情報流出、自殺者も　　産経　2015年8月26日
16■不倫サイト情報漏洩で訴訟　米、原告ユーザーは仮名で　産経　2015年8月27日
15■不倫サイトの情報暴露で自殺多発か　情報提供に懸賞金も　CNN　2015年8月25日
14■不倫サイトの会員たち、脅迫メールに戦々恐々　東亞日報　2015年8月24日
13■不倫サイト攻撃のハッカー、会員情報をネットに公開　CNN　2015年8月19日
12■米当局、ロシア人ハッカーに３．６億円の懸賞金　CNN　2015年2月25日
11■米大手通信会社が１０年以上ＮＳＡの傍受に協力　ＮＹＴ東亞日報2015年8月17日
10■米IRS、不正アクセス被害数を大幅引き上げ　WSJ　2015 年 8 月 18 日
9.■中国に丸裸にされた米国政府の人事データ　JBpress　2015年 8月19日
8.■米ターゲット：顧客データ流出をめぐりビザと和解　Bloomberg 2015年8月19日
7.■中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに　産経2015年8月10日
6.■菅官房長官：米盗聴「事実なら遺憾」…事実関係確認を要求　毎日2015年8月3日
5.■盗聴疑惑「答えられぬ」　米国務省「日本から抗議ない」　朝日　2015年8月1日
4.■米の日本盗聴、個人宅も対象か　優先度つけ分類　朝日　2015年8月1日
3.■米の対ＩＳＩＳ掃討戦費、約４千億円に　１日１１億円に相当　CNN2015年8月2日
2.■米軍ドローン、操縦者のストレス過剰で失速　朝日　2015年7月31日
1.■米政府、火力発電で二酸化炭素排出を32％削減、2030年までに産経2015年8月3日

中米
1.■メキシコの政府不信と「麻薬王の脱獄」その後　NYタイムズ　2015年8月26日

EU
6.■鯨妨害活動家５人デンマークで有罪判決　団体に135万円罰金　産経2015年8月9日
5.■捕鯨妨害の活動家２人拘束　デンマーク・フェロー諸島　産経　2015年7月24日
4.■保冷車から移民遺体子供ら71体に　3人逮捕、越境時既に死亡産経2015年8月28日
3.■ドイツで新法律、料理写真の無断投稿は権利侵害　　2015年08月27日
2.■シー・シェパード　捕鯨妨害活動家５人にデンマークで有罪判決iza2015年8月9日
1.■オランダで雁の駆除にガス室〜「ナチス」批判も　NYタイムズ　2015年8月2日

ロシア
1.■独立派トップを殺害　ロシア南部ダゲスタン、　産経　2015年8月12日

中東
1.■ＩＳ、何もかも禁止　住民移動制限　戦闘員確保目的か　朝日　2015年8月9日

アフリカ
1.■女子生徒２００人以上拉致…繰り返し性的暴行、洗脳されサンスポ2015年6月30日

アジア
3.■ヒンズー教徒人口８割切る　世界第２の人口のインドで　産経　2015年8月26日
2.■インドで「パテルさん」大暴動６人死亡　州内で最も多い名字産経2015年8月26日
1.■インドの「ネットポルノ禁止令」数日で（一部）撤回される　wired 2015年8月6

中国
8.■中国、ＳＮＳサイト「微博」に「インターネット警察」開設　　産経2015年6月1日
7.■中国　大気汚染で１日４千人死亡　新唐人テレ　2015年08月18日
6.■天津の大爆発、倉庫に数百トンのシアン化物 軍関係者　afpbb2015年08月16日
5.■中国、ネット犯罪関連で1万5000人を逮捕　　ロイター　2015年8月19日　　　
4.■胡錦濤の最側近の弟、米で亡命手続き　機密資料持ち出しか？産経2015年8月9日
3.■銀行の総資産トップ５、中国が４行占める　CNN　2015年8月5日
2.■中国GDP 54兆円水増しか　国の発表とずれ 　サンケイビズ　2015年8月4日
1.■中国　情報漏洩、８００億元超の被害　 サンケイビズ　2015年8月4日

韓国
5.■下火の国情院ハッキング疑惑、野党が蒸し返しに躍起　東亞日報　2015年8月20日
4.■非武装地帯爆発事故、ネット社会にデマ・陰謀論が拡散　朝鮮日報2015年8月17日
3.■ハッカーのワールドカップで韓国が初優勝　東亞日報　2015年8月11日
2.■「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言　産経　2015年7月30日
1.■在日元死刑囚の無罪初確定「北朝鮮スパイ」捏造、韓国最高裁産経2015年8月13日

盗難　　メモリ等
2.■八千代市　民生委員ＰＣ盗難　個人情報740人分流出　2015年8月26日
　　　http://www.city.yachiyo.chiba.jp/60500/page100107.html

概要　八千代市市民生委員・児童委員の７０代男性が使用していたパソコンが盗まれた
　　　資料を基に情報をエクセルデータで入力して管理。データをＵＳＢメモリに記録
　　　し三重県南伊勢町の実家のパソコンにも保存してたが実家に居住者はおらず、先
　　　月２５日に男性が帰省した際、空き巣被害によるパソコンの盗難が判明
内容　市民492人の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・障がいの有無・世帯構成
　　　・生活保護の有無・病名等。また、緊急連絡先の方248人の氏名・対象者との続
　　　柄・生年月日・住所・電話番号。合わせて最大740人分。
対応　当初、被害を届け出ていなかったが、個人情報を保存していたことに気づき、今
　　　月になって現地の警察へ被害届を提出、八千代市民生委員事務局へ報告した。
対策　八千代市民生委員児童委員協議会連合会に対し、パソコンやUSB等への個人情報入
　　　力の原則禁止、民生委員全員に対して現時点での個人情報管理体制の総点検、民
　　　生委員向けの個人情報管理マニュアルの策定、個人情報保護の研修等の指示を行
　　　い、民生委員に指導徹底を図ります。

1.■大阪市　御幣島駅自転車駐車場でHDD盗難被害　2015年8月7日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kensetsu/0000320706.html

概要　1日御幣島駅自転車駐車場で指定管理者の従業員夜間管理員に暴力的な行為を行
　　　い業務用機器を破損させバックアップ用の外付けハードディスクが盗難
内容　定期利用者にかかる個人情報（約2,200件）
対応　西淀川警察署に通報した、近隣店舗の駐車場内で外付けハードディスクカバーを
　　　発見、近隣店舗に保管されていたハードディスクを発見しました。
　　　ハードディスクは破損しており復元してデータの確認を行っています。
対策　管理事務所内が無人となる場合は、常に施錠を全施設において徹底するよう指導

盗難　書類
1.■生徒340人の貴重品盗難＝進学塾夏合宿で―長野県警　時事通信2015年 8月10日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150810-00000123-jij-soci

概要　志賀高原で開催されている進学塾早稲田アカデミーの夏合宿で、生徒約340人の
　　　財布などが盗まれていたことが10日、分かった。
　　　塾の担当者が生徒から預かり、ホテル内の1カ所で保管。9日午前、なくなってい
　　　ることに気づき、ホテル側が同署に通報した。

紛失　メモリ等
4.■裁判官がＵＳＢメモリー紛失　函館・八雲簡裁　産経　2015年7月31日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150731/afr1507310045-n1.html

概要　函館地裁は３１日八雲簡裁に所属する布谷裁判官（５８）が27日函館地裁へ移動
　　　中、リュックに入れた私物USBメモリ1個紛失したと発表。パスワード設定は無い
　　　裁判官は裁判所に無断でデータを持ち出した
内容　民事訴訟のデータや既に終わった事件の判決文、進行中の裁判の文書計２６件、
　　　裁判当事者２９人分の個人情報など
対応　地裁は関係者に電話で謝罪した。

3.■横浜国大　USB メモリの紛失お詫び　2015年8月4日
　　　http://www.ynu.ac.jp/hus/koho/14206/34_14206_1_0_150804075816.pdf

概要　2日職員がUSB メモリを持ち帰り紛失したことが判明した　持ち出しの届出や暗
　　　号化処理はされてなかった
内容　平成 27 年度教員免許状更新講習受付担当者一覧
　　　遣職員 14 名と本学職員 2 名及び学生 6 名の氏名等
対応　4 月に発生しました入学式における個人情報の紛失の件以降、個人情報の取扱い
　　　の再点検や情報セキュリティセミナーの実施など個人情報管理の徹底に努めてい
　　　たにもかかわらず、結果として、このような事態になり、関係者をはじめ皆様に
　　　は大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。
対策　さらに情報管理を徹底するとともに教職員の再教育に全力を尽くしてまいります
　　　理事副学長○○　問い合わせ先　学務・国際部 教務課 TEL

2.■長野県　高校教員採用選考データ入りUSBメモリ紛失　2015年8月21日
　　　https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/koko/happyou/h27/20150821press.html

概要　8月11日県教育委員会高校教育課内でUSBメモリ14本紛失が判明した
　　　採用選考一次試験実施後であったため、採用選考への影響はありません
内容　高校教員採用選考データ　氏名等個人を特定、識別することができる個人情報
　　　は入っておりません。
　　　問題及び解答例　受験番号　14件　専門教科の得点　14件　
　　　小論文の評価　14件等
対策　情報管理に関するマニュアル等の再点検、見直し　適正な管理の徹底

1.■横浜市　政策局職員が公用携帯紛失　 　2015年 8月10日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201508/images/phpl2o7eN.pdf

概要　 ５日帰宅途中駅の飲食店で 23 時頃まで飲食後バスで 23 時 30 分頃帰宅し６日
　　　出勤準備中に、鞄の中に携帯電話がないことに気付いた
　　　セキュリティロックをかけており、パスワード設定されている
対応　警察に遺失物届を提出、回線停止の措置をとりました。
内容　関係部署職員等の氏名、補職、携帯電話番号、メールアドレス等
対策　一般論　問合せ先　政策局秘書課長 ○○　電話

紛失　書類
21■一橋大学　履修者書類の紛失　2015年8月19日
　　　http://www.hit-u.ac.jp/function/outside/news/2015/20150819.pdf

概要　1日全学共通教育科目「英語コミュニケーションスキル」講義運営委託会社の
　　　講師が帰宅途中電車内でバッグを紛失した。警視庁遺失物センターから、バッ
　　　グが発見され保管しているとの連絡があり回収した
内容　履修者108人分の個人情報（�@氏名、�A学籍番号、�B出欠状況）
対応　履修者にメールで紛失事案が発生し、回収した旨の連絡を行いました。

20■大阪市立大学　工学部科目聴講生の成績原簿の紛失　2015年8月18日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000321756.html

概要　7月31日聴講生の単位取得証明書の発行に必要な成績原簿の紛失が判明した。
対応　証明書は、ご本人がお持ちの教員免許状により本学の聴講生として単位取得した
　　　ことが確認でき8月12日に発行いたしました。
内容　平成3年度聴講生11名分の氏名、生年月日、性別、本籍地、現住所、電話番号、
　　　最終学歴、勤務先名称、同住所、同連絡先、聴講科目名、成績
対応　証明書発行を依頼された聴講生の方以外の10名の皆さまの連絡先が分からない
　　　ため直接連絡をお取りして説明、謝罪することができない状況ですが、単位取得
　　　証明書の発行依頼があった場合には、説明・謝罪を行うとともに、可能な限り証
　　　明書発行の責任を果たしてまいります。
対策　18日理事長より全部局長に対して、注意喚起を行い、事務の適切処理と文書管理
　　　について厳重に行うことを強く命じ徹底を行いました。学務企画課は18日に学務
　　　企画課長より全担当係長に対して、再発防止と文書管理及び個人情報の取扱いの
　　　徹底を命じました。今後、聴講生の学籍についてもデータベース化を行う

19■千葉県　統計調査員文書の紛失　2015年7月21日
　　　https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/press/2015/owabi.html

概要　経済産業省から送付された表彰に関する文書1枚が所在不明と15日に判明した。
内容　統計調査員の8名の方の氏名　
対策　ア　受領した文書は、複数の職員で確認する。
　　　イ　各班室における文書取扱い責任者を改めて明確にし、その者に文書を配付する。
　　　ウ　文書取扱い責任者は、速やかに担当者に文書を配付する。
　　　エ　担当者は、速やかに総合文書管理システムに収受を入力する。

18■大阪府　工事契約に関する個人情報を含む書類の紛失　2015年8月7日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=21487

概要　7月21日富田林土木事務所発注の工事請負契約書類の紛失が判明し5日判断確定
内容　契約書、請求書、現場代理人経歴書等　工事責任者等の氏名、生年月日、入社
　　　　年月日、住所、学歴、職歴、印影、顔写真、資格証明番号等
対応　 5日関係者への謝罪を開始　6日　紛失書類を復元するため、関係者に協力を依頼
対策　・契約書類の管理責任者を定めて一元管理を行うとともに、施錠管理を徹底する
　　　・契約書類を持ち出す場合は、整備されている管理簿への記載を徹底し、複数職
　　　　員で適宜確認を行い、管理責任者へ報告する
　　　・個人情報の取扱いにかかる事務について、部内での周知徹底を図る

17■生活保護費１人分と書類を役場内で紛失…奈良県川西町　産経　2015年8月25日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150825/wst1508250014-n1.html

概要�@奈良県川西町の１人分の８月の生活保護費約５万円と書類を紛失した。
　　　同町は受給者に謝罪し、支給日の翌日に支給。１９日遺失届を提出した。
　　�A今月５日午後３時ごろ、同町役場で１人分の生活保護費４万９９２７円と受給者
　　　の氏名などが記載された書類を入れた封筒がなくなっていることに気付いた。
　　�B支給は県職員２人と町職員の計３人で担当。この日は午前１０時から、３人が役
　　　場と東人権文化センターのほか、受給者宅を直接訪問して支給しており、移動の
　　　際は町職員がファスナー付きのバッグに入れて持ち運んでいた。

16■横浜市　都築区　身体障害者補装具給付申請書類の紛失 １名分 　2015年7月1日
　　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201508/images/phpZTqyGQ.pdf
15■横浜市　都築区　国勢調査調査員就任承諾書の紛失 １名分 　2015年7月6日
14■横浜市　旭区　傷病動物等の引継報告書の紛失 １名分 　2015年7月10日
13■横浜市　青葉区　赤ちゃん訪問事業活動報告書の紛失 １名分 　2015年7月14日
12■横浜市　南区　介護保険要介護・要支援認定申請書の紛失 1名　2015年7月15日
11■横浜市　緑区　高齢者紙おむつ給付事業実施状況報告書等紛失 9名　2015年7月27日
10■横浜市　港北区　国民健康保険料減免申請書の紛失2名分 　2015年7月1日
9.▲横浜市　道路局　自動車駐車場使用料領収書等の紛失 19名分 2015年7月15日

8.■大阪市　城東区　戸籍届書の紛失　2015年8月10日

概要　5月20日に報道発表した出生届の紛失事案を受け「外国人に関する届書綴」と「
　　　受附帳」の全件照合を行ったところ、あらたな紛失事案が判明しました。
　　　「受附帳」には記載がありましたが、「外国人に関する届書綴」に綴じられてお
　　　らず、他の届書綴に綴じられた形跡もないことから誤廃棄したものと思われる
内容　あらたに14件（内訳：出生届書　5件【昭和45年：1件、昭和46年：2件、昭和4
　　　8年：1件、昭和57年：1件】、死亡届書　6件【昭和45年：1件、昭和47年：2件
　　　、昭和48年：1件、昭和49年：1件、平成4年：1件】、婚姻届書　2件【昭和43年
　　　：1件、昭和45年：1件】、追完届書　1件【昭和51年：1件】）の紛失判明した。
対策　一般論　

7.■大阪市　あべの市税事務所　固定資産税申告書の紛失と過徴収　2015年8月6日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000320655.html

概要　3日A氏からの提出『固定資産税に係る住宅用地の申告書』の紛失が判明した
　　　その税額変更の事務処理が遅延し33，000円ほど、過徴収していることも判明
内容　土地所有者住所、氏名、印影、電話番号、土地所在、家屋所有者
対策　当日受理した同申告書を一括保管し、当日の窓口担当者が一覧表（受付簿）に
　　　記載するなど、担当内の全職員へ事務処理手順の徹底を図る

6.■大阪市　西淀川区　死亡届が役所間送達過程で所在不明　2015年6月23日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000318980.html
5.■大阪市　こども青少年局　健康保険被保険者証が養育里親宅で紛失　2015年7月2日
4.■大阪市　天王寺区　印鑑登録原票が所在不明　2015年7月3日
3.■大阪市　消防局　患者等搬送事業者調査報告書が所在不明　2015年7月10日
2.■大阪市　平野区　介護給付費等支給量等変更申請書が所在不明　2015年7月13日
1.■大阪市　天王寺区　市民宅訪問時　メモ帳を置き忘れた　9名　2015年7月10日

誤fax
2.■横浜市　 健康福祉局　 FAXの送信先の誤り 1名分 　2015年7月24日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201508/images/phpZTqyGQ.pdf
1.■横浜市　金沢区　 ＦＡＸの送信先の誤り 1名分 　2015年7月30日

誤メール
6.■北九 州市立大学　セミナー案内メール誤添付　2015年7月15日
　　　http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000702322.pdf

概要　13日大学院中華ビジネス研究センターでセミナー案内メール配信時ファイルを
　　　誤添付した
内容　97 人分の氏名」住所」メールアドレス」電話番号」等
原因　過去ファイルを参照して「参加可否申込書」を上書き修正して作成したが別の
　　　シートの中に今回の個人情報を含む内容が含まれていた
対応　対象者 97 人には、電話等でお詫びの連絡をした。ファイル削除もお願いした

対策　電子メール配信の際の手順及びチェック体制について、改めて、管理徹底する
　　　問合せ先　学務第一課　TEL　担当：○○

5.■新潟県　県民スポーツ課　外郭団体向けメールto送信のお詫び　2015年7月8日
　　　http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/214/30/houdouhappyousiryou.pdf

概要　7日県民スポーツ課で21の外部団体長に一斉メール送信時にto送信した
内容　個人メールアドレス９件
対策　一般論　問い合わせ先　県民スポーツ課長○○　電話

4.■神奈川県　メールto(CC?)送信のお詫び　2015年7月4日
　　　http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p936209.html

概要　４日県立青少年センター科学部科学支援課から高校生科学ボランティアの参加者
　　　６名宛てに資料をメール送信時cc(to?)送信した
内容　6名のメールアドレス
対応　送信全員に謝罪とメール削除のお願いし、本人及び保護者に電話等で謝罪した
対策　一般論　

3.■兵庫県都市政策課　メール434人にto送信　神戸新聞　2015年8月26日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/incident/kobe-20150826010.html

概要　14日兵庫県都市政策課は施設のバリアフリー化の現状を調べるため、物販店や飲
　　　食店、病院などの担当者４３４人にメールをto送信し約３０分後に謝罪と削除依
　　　頼のメールを送った。
内容　434人のメールアドレス

2.■宮崎市　市政モニターメールto送信　2015年8月11日
　　　 http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/public_relations/press_material/32030.html

概要　3日市政モニターアンケートメールをto送信した
内容　 49名（電子メールでのアンケート回答希望者）メールアドレス
対応　(1)電話による状況説明と謝罪(2)面会による謝罪および文書による謝罪
対策　一般論　企画財政部 秘書課広報広聴室 室長○○　電話

1.■横浜市　健康福祉局 　Ｅメールアドレスの誤送信 13名分 　2015年7月31日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201508/images/phpZTqyGQ.pdf

誤郵送
24■大阪府　滞納処分関係書類の誤送付　2015年8月7日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=21481

概要　大阪府域地方税徴収機構がA氏にB氏の滞納税額調書滞納明細書を誤送付が4日に
　　　判明した
内容　滞納者の氏名・住所、滞納税目、滞納税額　他
対策　文書の発送準備に際しては、机上整理を行い作業することを徹底するとともに、
　　　封筒の宛名と送付文書の宛名を確認する際、全ての文書について、担当者と担当
　　　者以外の者によるダブルチェックに万全を期する。

23■熊本市　地籍調査事業の説明会案内資料の誤送付　2015年7月2日
　　　http://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=9535&sub_id=1&flid=63206

概要　6月26日地籍調査実施地域の土地所有者２６名に発送した説明会の案内資料で11
　　　通の誤送付があった
内容　１１名に宛名と違う方の土地の所有に係る氏名・住所・生存の有無を記載した資料
　　　調査票１枚（登記簿の所有者名・住所、生存の有無、送付先の氏名・住所、
原因　嘱託員が発送のため市文書集配室へ封筒を持ち込んだ際に、インクで封筒を汚損し
　　　たので一旦課内に持ち帰り、汚損した封筒のみ新しい封筒へ入れ替えをした際、
　　　個別情報を記載した調査票が封入されていることを、担当職員が嘱託員へ十分な
　　　説明を行っていなかったことから、どれも同じ内容の文書と思い込み、封入時に
　　　宛名と中身のチェックを怠った
対策　課内研修を行うことにより職員の意識向上を図る
　　　問い合わせ先　都市建設局土木管理課長 ： ○○

22■堺市　同姓同名者に市税滞納者に対する差押手続きの誤り　2015年8月5日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0805_01.files/0805_01.pdf

概要　７月２９日市税滞納者と同姓同名の第三者の生命保険に誤って差押手続きをし、
　　　差し押さえ調書を誤送付した
内容　保険契約者名、被保険者名、生命保険会社名、契約年月日、保険の種類証券番
原因　生命保険会社の回答備考欄に「通信先住所が違っておりますのでご確認ください
　　　」「生年月日の記載が無いため、確認しておりません」との記載がありました。
　　　そのチェックも不十分なまま処理を進めたことが原因です。
対策　一般論

21■横須賀市　認定調査員証の誤送付　2015年8月10日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3050/nagekomi/20150810ninteichousa.html

概要　3日介護保険課で認定調査員証を誤送付した
内容　「氏名」「ふりがな」「介護支援専門員登録番号」「生年月日」「勤務先」
対策　複数の職員による確認作業を徹底する

20■横須賀市　認定調査依頼書の誤送付　2015年8月12日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3050/nagekomi/20150812chousa.html

概要　4日介護保険課で認定調査依頼書1件（3名分）誤送付した
内容　介護保険対象者の「介護度」「入所先」「被保険者番号」「要介護認定申請日」
　　　「申請区分」「氏名」「ふりがな」「性別」「生年月日」「住居登録地」立会人
　　　　の「氏名」「介護保険対象者との続柄」「電話番号」
原因　宛名用紙を先頭にして窓付き封筒に封入するところを、依頼書を先頭にして封入
　　　したため。
対策　送付前に宛名確認を徹底

19■横浜市　緑区　介護保険審査依頼者リストの誤送付　　2015年7月30日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201507/images/phpwWXiYO.pdf

概要　22 日「介護保険審査依頼者リスト」を誤って 1 名の認定結果通知に封入し送付した
内容　43 名分　 氏名、性別、生年月日、年齢、住所、前回認定有効期間・要介護度、
　　　今回審査会 1 次判定結果など
対応　全 43 名の皆さまへの謝罪を、早急に実施します。
対策　リストと送付物を明確に区分し、複数の職員による確認を徹底する

18■横浜市　保土ヶ谷区　保育所支給認定変更決定通知書誤送付 2名　2015年7月3日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201508/images/phpZTqyGQ.pdf
17■横浜市　保土ヶ谷区　保育所等利用料通知書の誤送付 2名分 　2015年7月9日
16■横浜市　青葉区　差押通知書の誤送付 1名分 　2015年7月15日
15■横浜市　南区　差押債権受入用納付書の誤送付 1名分 　2015年7月21日
14■横浜市　栄区　児童扶養手当現況届の誤送付 １名分 　2015年7月24日
13■横浜市　都市整備局　Ｅメールアドレスの誤送信 25名分　2015年7月3日
12■横浜市　青葉区　重度障害者医療証の誤送付 １名分 　2015年7月27日
11■横浜市　鶴見区　健康保険資格取得に係る調査票等の誤送付 １名分 2015年7月29日
10■横浜市　緑区　生活保護費支給方法変更依頼書の誤送付 １名分 　2015年7月30日
9.■横浜市　神奈川区　固定資産税納税通知書の誤送付 1名分　2015年7月31日
8.▲横浜市　 健康福祉局社会福祉法人利用者負担軽減確認証誤送付 1名2015年7月30日
7.▲横浜市　経済局　勤労者福祉共済被共済者証等の誤送付と誤請求 2名分　2015年7月

6.■大阪市　淀川区　医療費助成金支給決定通知書を同姓別人に誤送付2015年6月26日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000318980.html
5.▲大阪市　財政局　委託事業者が特別徴収税額通知書混入誤送付2名　2015年7月6日
4.■大阪市　豊島区　国民健康保険証交付通知書に混入誤送付　1名　2015年7月16日
3.▲大阪市　船場法人市税事務所　委託事業者が特別徴収税額通知書誤送付2015年7月6日
2.■大阪市　東淀川区　別人情報記載用紙の裏面に本人確認通知書印刷送付2015年7月6日
1.■大阪市　平野区　こども医療助成金支給決定通知書を誤送付　2015年7月13日

誤交付
23■横須賀市　健康保険被保険者証の誤交付　2015年7月28日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3120/nagekomi/20150728.html

概要　15日救急医療センター（指定管理者医師会）で健康保険被保険者証1件を別人に
　　　誤交付した
内容　「氏名」「性別」「生年月日」「資格取得年月日」
対策　一般論

22■静岡市　葵区　市民税・県民税課税(所得)証明書の誤交付　2015年8月7日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　6月30日A氏の妻の証明書をB氏に誤交付した
内容　住所、氏名、公的年金収入額、税額(0円)、所得控除額
原因　書類を提示し、対象者名を読み上げたうえで交付したが、確認が不十分だった
対策　番号札と交付申請書に記載された番号が一致していることの確認を再度、徹底
　　　今後は申請者にも名乗ってもらい、双方で確認する方法に改める。

21■静岡市　葵区　市民税・県民税課税(所得)証明書の誤交付　2015年8月7日
　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　6月30日葵市税事務所 でA氏の妻の証明書をB氏に誤交付した
内容　A氏の妻の住所、氏名、公的年金収入額、税額(0円)、所得控除額
原因　受付の際に渡す番号札の番号で管理していたが、職員が書類の番号を見誤まった
対策　（1）証明書を交付する際、申請者に渡した番号札と交付申請書に記載された番
　　　　　号が一致していることの確認を再度、徹底する。
　　　（2）従来、職員が対象者名を読み上げ、確認していたところを、今後は申請者
　　　　　にも名乗ってもらい、双方で確認する方法に改める。

20■横浜市　金沢区　国民健康保険被保険者受療証の誤交付 1名分 　2015年7月8日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201508/images/phpZTqyGQ.pdf
19■横浜市　三保小学校学校　徴収金返金に係る書類の誤交付 １名分 2015年7月10日
18■横浜市　磯子区　保育園 連絡帳の誤返却 １名分 　2015年7月10日
17■横浜市　消防局　行政財産目的外使用料の誤交付 １名分 　2015年7月15日
16■横浜市　磯子区　保育園で健康カードの誤返却 １名分 　2015年7月17日
15■横浜市　旭区　重度障害者医療証の誤交付 １名分 　2015年7月23日
14■横浜市　金沢区　国民健康保険被保険者受療証の誤交付 1名分　2015年7月31日
13■横浜市　建築局　建築確認申請に係る通知書に誤記載 １名分 2015年7月7日
12■横浜市　保土ヶ谷区　精密検査カードにおける誤記載 1名分　2015年7月13日
11▲横浜市　戸塚区　ケアプラザ通所介護計画書の誤交付 １名分 　2015年7月21日

10■大阪市　水道局　水道料金等の誤徴収及び領収証書の誤交付　2015年7月31日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suido/0000320054.html

概要　30日A様にB様の領収証書で金額を誤交付した
内容　住所、氏名、調定番号、水栓番号、徴収月分、水道料金等
対策　交付は再度、氏名、住所、金額、徴収させていただく月を確認する、氏名を読み
　　　上げてお客さまに確認していただく「読み上げ確認」を徹底するよう再度指示

9.■大阪市　中央区　国民健康保険料変更決定通知書の誤交付　1名　2015年7月
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000318980.html
8.■大阪市　鶴見区　固定資産（家屋）評価証明書の誤交付　2015年7月2日
7.■大阪市　東淀川区　生年月日が同一の別人の住民票を誤交付　2015年7月3日
6.■大阪市　東淀川区　3か月児健康診査時に発達相談予約票を誤交付　2015年7月8日
5.■大阪市　住之江区　同姓同名の別人の生活保護適用証明書を誤交付　2015年7月9日
4.■大阪市　東淀川区　国民健康保険料納付書の誤交付　2015年7月10日
3.■大阪市　西成区　生活保護返還金納付書の誤交付　2015年7月13日
2.■大阪市　小学校　1学期末の通知表を別児童に誤交付　2015年7月17日
1.■大阪市　市立高等職員　別の保護者の源泉徴収票入り封筒を誤交付　2015年7月17日

誤投函
3.▲横須賀市　粗大ごみ回収時における結果票の誤投函　2015年8月5日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4220/nagekomi/20150805sodaigomi.html

概要　3日粗大ごみの回収受託事業者が不在者宅向け結果票を同姓同名の別人宅を訪問
　　　し不在のためそこに誤投函した
内容　「住所」「氏名」「収集品目」が記載されています。
対応　業者が訪問しお詫び、4日市職員が訪問し、謝罪及び経過説明した。
対策　受託事業者に対し、作業手順の改善とチェック体制の強化の指導を行う
　　　結果票の改訂を行うなどにより、個人情報の漏えいが発生しないように努める

2.■静岡市　葵区　市営住宅使用料に関する文書の誤投函　 2015年8月7日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要　7月23日A氏の市営住宅使用料に関する文書を、B氏宅に誤投函した
内容　住所、氏名、未納額、納付額、未納件数、納入日、収納日
対応　係長と職員でA氏宅を訪問し、A氏の妻に謝罪し、了承を得た。A氏には、妻から
　　　経緯を話し了解を得た。
原因　不在の場合の対応が、滞納整理要領マニュアルに沿って行われていなかった。
対策　職員に対し、訪問による滞納整理研修を行い、手順等の浸透を図る。
　　　「投函する際は、部屋番号の指さし確認を行う。」ことの徹底を図った。

1.■静岡市　葵区　市営住宅使用料に関する文書の誤投函　 2015年8月7日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要　7月23日A氏の市営住宅使用料に関する文書を隣のB氏宅に誤投函した
内容　住所、氏名、未納額、納付額、未納件数、納入日、収納日
原因　不在の場合の対応が、滞納整理要領マニュアルに沿って行われていなかった。
対策　・職員に対し、訪問による滞納整理研修を行い、手順等の浸透を図る。
　　　・「投函する際は、部屋番号の指さし確認を行う。」ことの徹底を図った。

HP漏洩等
3.■千葉県　東京オリンピック強化指定選手の名簿誤掲示　2015年8月14日
　　　https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/taiiku/press/2015/0814kojinjuhou.html

概要　千葉県指定東京オリンピック強化指定選手の名簿を、7月23日県HPに誤公開した
　　　ことが8月10日判明した。原因は住所や電話番号が載った内部資料用の一覧表も
　　　誤掲載したため　３６０回の閲覧があった
内容　344名の自宅住所及び自宅電話番号（一部携帯）等
対策　組織内のチェック体制の強化を図る

2.■科学技術振興機構（ＪＳＴ）ウイルス感染に関するお詫び　2015年8月7日
　　　http://www.jst.go.jp/pr/info/info1120/index.html

概要　7月15日職員が「Ａｄｏｂｅ　Ｆｌａｓｈ　Ｐｌａｙｅｒ」の脆弱性を悪用した
　　　プログラムが仕掛けられていたＷＥＢサイトに業務でアクセスし感染した結果、
　　　１５日から１７日までの間、数台のパソコンが外部の不正サーバーと通信を行
　　　っていたことが判明しました。
内容　名前、住所、電話番号、メールアドレスなど）、最大で２１５名分。
対応　個人情報が流出した可能性のある方々には、ＪＳＴより謝罪致しました。
　　　更なる事実の解明のため、警察に相談しています。
対策　一般論　問い合わせ先　情報化推進室　電話　メール

1.■富山大　母子４０００組情報流出の可能性…富山大　読売　2015年08月06日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20150805-OYTNT50464.html

概要　医学部富山ユニットセンターのPC1台がウィルス感染しデータ流出した可能性が
　　　あることを7月28日判明した
内容　２０１１年２月〜１４年３月に調査に参加した富山県内の親子約４０００組の
　　　母親約４０００人分の氏名や生年月日、居住地域、出産歴や疾病情報も含まれ
　　　ている可能性がある
経緯　環境省は各センターに対しインターネットに接続しない専用端末で個人情報を管
　　　理するよう求めていたが、同大では医学部の教員が使用する別のパソコンに情報
　　　の一部が移されていた。
　　　医学部長は「誠に申し訳ない」と謝罪。６日以降謝罪の文書を送る

第三者提供等
1.■横浜市　ミスでＤＶ被害で妻転出も夫側に住所流出　2015年8月21日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201508/images/phpkUnAuk.pdf
概要　市内に転入してきたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の女性の個人情
　　　報が、職員の連絡漏れで夫側代理人（弁護士）に流出した。
原因　６月下旬、市内の区役所で転入手続きとともに住民票の写しや戸籍の付票の交付
　　　について、第三者の請求制限を行う支援措置を申し出た。職員は支援措置の正式
　　　決定に先立つ仮決定を行ったが本籍地の自治体への協力要請を忘れてしまったた
　　　め本籍地の自治体は７月中旬、夫側の弁護士が請求した戸籍の付票について制限
　　　をかけず交付。付票には女性の転居先の住所も記載されていた。
　　　8月下旬子どもが通う学校に夫側から在籍の有無を問う連絡があった。女性が「
　　　支援措置を受けているはずなのに個人情報が流出している」とミスが発覚した。
対応�@支援措置を受け付けた全１８区の案件について連絡の再確認を指示。今回以外の
　　　　連絡漏れはなかった。
　　�AＡ様の御意向を踏まえた支援を行っています
対策　�@支援措置責任者の設置、�A受付時のチェックリストの活用、�B担当者だけでは
　　　なく支援責任者を含めた複層的なチェック体制の構築を柱とした要領の改正を本
　　　年 7 月 13 日に行いました。改めて全区に新要領に基づいた事務手続を徹底する
　　　よう指示しました。

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民間
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盗難　　メモリ等
2.■患者情報盗難容疑で病院の薬剤師逮捕　読売　2015年08月01日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20150801-OYTNT50021.html

概要�@公立西知多総合病院で、患者の個人情報が保存された外付けのハードディスクが
　　　盗まれた事件で、同県警東海署は３１日同病院の主任薬剤師容疑者（３９）を窃
　　　盗容疑で緊急逮捕した。
　　�A２４日午前９時４０分頃、同病院からH/D１台（２万円相当）を盗んだ疑い。「
　　　ハードディスクが欲しかった。自宅に持ち帰ったがデータは流出させていない」
　　　ハードディスクを押収した。
　　�BH/Dには延べ１１万４４００人の個人情報が入っていた

1.■ キャプティ　委託先がパソコン等の盗難被害　2015年6月8日
　　　http://www.capty.co.jp/news/20150608.html

概要　5月28日委託先(有)オーパーツのパソコン３台、業務用トラック１台および業務
　　　用資材等が盗難被害に遭いPCには弊社がメール送付した顧客情報が保管されてる
　　　起動時にパスワード入力する設定となっておらず、保管ファイルの一部について
　　　もパスワードを設定しておりませんでした。
　　　２９日盗難トラックが本社事務所から約５００ｍ離れたスーパーマーケットの駐
　　　車場で発見されましたが、パソコンや業務用資材については現在のところ見つか
　　　っておりません。
内容　３７件のお客さまの住所、物件名、電話番号、設計図面、工程表、写真等
対応　盗難の被害を届け出した。街頭客全員に個別に連絡してお詫びした
対策　委託先の会社とも連携して再発の防止に努めてまいります。

盗難　車上荒らし
1.■筑紫女学園中高学校　車上荒らしでUSBメモリ盗難　2015年8月4日
　　　http://www.chikushi.ac.jp/hsc/j/common/pdf/20150804_privacy.pdf

概要　７月２８日本校教諭が帰宅途中に車上荒らしに遭いUSBメモリ盗難にあった
　　　（暗証番号ロック機能なし）当日直ちに警察に被害届を提出し７月３１日の
　　　夕刻に発見されました
内容　中学２年生ひとクラス分の生徒・保護者の個人情報（生徒氏名、生年月日、住所
　　　、保護者氏名、続柄、電話番号）書類、中学２年生名票と中学校２・３年生（
　　　258 名分）及び高校卒業生（1,259 名分）合計 1,517 名分の個人情報（氏名、
　　　中間・期末考査、実力テスト
対応　中学２年生・３年生（一部）対象の緊急保護者会を３０日・３１日・８月２日
　　　に開催し、お詫びし報道各社に情報を開示しました。
対策　一般論　校 長○○

紛失　書類
6.■アイエスエイ　添乗員がパスポート等紛失　2015年8月19日
　　　https://www.isa.co.jp/news.php?keyno=29

概要　オーストラリア海外研修（7月25日〜8月5日）同行添乗員が現地で書類を紛失した
内容　パスポートコピー：参加生徒16名分、引率教員2名分　参加者名簿：参加生徒16名
　　　分、引率教員2名分（氏名、生年月日、性別、年齢、パスポート番号、現住所、
　　　電話番号記載）アレルギーの質問書：ご提出頂いた６名分（氏名等
対応　万が一、今回の紛失事故が原因と認められる損害が発生した場合には、その補償
　　　等、弊社が責任を持って対応させて頂きます。
対策　「対応窓口」を設置し、継続的に誠意をもって対応する。万が一、心当たりのな
　　　い先からの連絡・郵送等がございましたら、下記連絡先までお知らせください。
　　　代表取締役社長○○　管理部内　個人情報担当　電話　メール

5.■東急ストア　Ｖマークプレゼントフェアの応募用紙紛失　　20115年8月10日
　　　　http://www.tokyu-store.co.jp/news/pdf/V-markfairkamata.pdf

概要　蒲田店でＶマークプレゼントフェアの応募用紙を紛失が判明した
　　　誤って破棄した可能性が高い
内容　約２００件　氏名、年齢、性別、住所、電話番号
対策　一般論　問合せ先　お客様相談室　電話

4.■南日本銀行　　書類の紛失　　2015年8月7日
　　　http://nangin.jp/information/%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E3%81%AE%E7%B4%9B%E5%A4%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

概要　委託先鹿児島綜合警備保障がATM ジャーナル紙を紛失した。既に廃棄されている
　　　可能性が高い
内容　86 先 143 件カナ氏名、銀行コード、支店コード、口座番号、お取引金額、お取
　　　引後の残高、カード番号等
対策　一般論　問い合わせ先 経営企画部 （担当：○○　電話

3.■ココストア　料金収納払込票入り専用回収袋を紛失　2015年7月24日
　　　http://www.cocostore.jp/press/image/20150724.pdf

概要　17日料金収納払込票（本部控、店舗控）を封入した専用回収袋を紛失した
内容　計５４枚　種類により、名前のみ、または名前・住所
対応　１８日警察署に遺失物届を提出した
対策　一般論　

2.■日本郵便　東北支社白河郵便局　配達名簿紛失　2015 年 7 月 8 日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/0708_01_01.pdf

概要　6日白河郵便局で郵便物等の配達に使用する居住者情報記載資料紛失が判明した
内容　住所、居住者氏名　 531 世帯 1,281 名
対策　一般論　

1.■さいか屋　配送委託先でお中元配送伝票の紛失　　2015年7月24日
　　　http://www.saikaya.co.jp/Portals/0/news/pdf/news_rec20150724_2.pdf

概要　8日〜16日の間に中元ギフト配送業務委託先倉庫で配送伝票計26 枚が所在不明
　　　となっていることが16日に判明した、配送業務委託先倉庫内で廃棄されたもの
　　　と思われます。
内容　依頼18件、届先26件　郵便番号、住所、名前、電話番号、商品および金額
対策　一般論　問い合わせ先　総務部　電話

誤fax
1.■JA徳島市農業協同組合　誤FAX送信のお詫び　2015年7月
　　　http://ww2.ja-tcc-info.jp/web/xfiles/25793174231436781547.pdf

概要　 6 月貸出条件登録票（証貸）を誤って FAX 送信しました。
内容　1 名のお名前、口座番号、貸出金額
対応　客様には謝罪した。直ちに回収した
対策　一般論　問合わせ窓口　本所総務部総務課　電話

誤メール
6.■大原学園 　東京都委託訓練生にメールto送信　　2015年8月20日
　　　http://www.o-hara.ac.jp/topics/0820.pdf

概要　20日水道橋校で東京都委託訓練生に就職状況確認メールをto送信した
内容　訓練生 26 名のメールアドレス
対策　 BCC とするソフト等の導入、又は一斉送信の禁止も含め、産業労働局雇用就業
　　　部との連携により個人情報保護の徹底を図ります。
　　　問い合わせ先　全国就職支援センター　○○　電話

5.■ NIKKEI 横浜スタイル 横浜店　メールto送信のお詫び　2015年8月4日
　　　http://www.yokohama-style.jp/news_release/owabi.pdf

概要　7月31日物件案内メールをto送信した
内容　メールアドレス　送信先 1116 件、うち不通メールアドレス 304 件
対策　メール送信時の作業手順を見直し、全従業員に周知徹底致します。
　　　本件に関し何らかの被害が発生した場合は、警察や当局の指導に基づき対応する
　　　問い合わせ先　横浜店　TEL:　メール

4.■レッスンパス　メールマガジンto送信のお詫び　2015年7月13日
　　　https://lespas.jp/lp/20150713

概要　10日メールマガジン配信時to送信した
内容　メールアドレス　件数明示なし
対策　一般論　　問い合わせ先　TEL　E-mai

3.■ＲＫＢ毎日放送　メールアドレス誤送信のお詫び　2015年7月6日
　　　http://blog.rkbr.jp/blog/ohanashi150703/

概要　３日ＲＫＢお話アカデミー応募者一次審査会のお知らせのメール時一部の応募者
　　　のメールアドレスが他の応募者の皆様に表示されてしまいました。
内容　メール府奴隷　寸数類似なし
対策　一般論　

2.■アルビレックス新潟　シーズンパスご案内メール誤送信のお詫び　2015年6月20日
　　　http://www.albirex.co.jp/news/ticket/46079

概要　19日ステージパスのご案内メールの一部に対象のメールアドレス保持者と異なる
　　　お名前が本文に記載されていた、全5,440通のメールの内、1,549件
　　　誤記載された宛名は計200名様分のため、おひとりのお名前で複数通のメールが
　　　送信されていることになります。
内容　名前のみ
対策　一般論　問い合わせ　営業部　マーケティンググループ 　電話

1.■阪急阪神ホテルズ　予約確認メールを別客に誤送信　　2015年5月29日
　　　http://www.hankyu-hotel.com/hotel/takarazukah/other/kangaku/pdf/20150529.pdf

概要　3月21日宝塚ホテルが運営を受託している関西学院会館で宴会お知らせメールを
　　　手打ち送信した折一方の客向けを別客のメールアドレス宛にメール送信した
内容　予約客様、出席者様のお名前（合計５名様）メールアドレス（１名様）
対策　手入力を行う際であっても、複数の担当者によるチェックを徹底する
　　　問合せ先　宝塚ホテル　担当○○　電話

誤郵送
1.■武蔵野総合クリニック　健診結果通知票の御送付　2015年6月22日
　　　http://www.6340-group.jp/clinic/apology.html

概要　22日4名分の健診結果通知票を第三者に誤送付した
内容　
対応　該当患者様にお詫びし事情を説明しすべて回収致しました。
　　　監督行政機関へ報告致した
対策　郵便物発送のダブルチェックを徹底し、誤発送を未然に防ぐ体制を構築する
　　　院長　○○　副院長○○

廃棄
1.■日本郵便　東松山郵便局　配達総合情報システム機器の誤廃棄　2015年7月31日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/0731_01_01.pdf

概要　30日東松山郵便局で配達総合情報システムの配達情報管理機の誤廃棄が判明した
　　　複数のログイン ID、パスワードが必要
内容　配達に使用する居住者情報（住所、氏名）　8,217 件
　　　問い合わせ先　関東支社　経営管理本部 経営管理部（広報担当）電話

HP漏洩等
6.■エキスパート　不正アクセスでメールアドレス流出のお詫び　2015年8月4日
　　　file:///C:/Users/sj/Downloads/owabi%20(2).pdf

概要　4日不正アクセスが判明し調査した
内容　メールアドレス20.421件
対応　プログラム修正対応　HP再開
対策　一般論　個人情報保護責任者○○

5.■山と溪谷社　不正アクセスで会員情報漏洩のお詫び　2015年7月16日
　　　http://www.yamakei.co.jp/news/apology/20150713.html

概要　涸沢フェスティバル特設サイト（http://special.yamakei.co.jp/karasawa/）の
　　　ウェブサーバを経由して会員データベース・サーバに対して外部から不正アクセ
　　　スがあり一部情報が取得された旨が6日JPCERTの指摘で判明とた
内容　ヤマケイオンライン会員データ 580 件　 メールアドレス 579件、パスワード
　　　(暗号化済) 1件
対策　6日プログラム修正ほか適切な処置を行い、不具合を解消した
　　　改めて情報セキュリティ対策の強化を進め再発防止に努めてまいる所存です。
　　　代表取締役社長○○問い合わせ先 ヤマケイオンライン部担当○○電話メール

4.■対日貿易投資交流促進協会　不正アクセスで個人情報流出のお詫び　2015年8月5日
　　　http://www.mipro.or.jp/uploads/info_20150805.pdf

概要　7月3日JPCERT/CCからの通報で調査開始し、不正アクセスを確認した
内容　13名　セミナー参加者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス
対策　専門業者のアドバイスを受け対策を強化した

3.■ワシントンホテル　宿泊ネットへの不正ログイン　2015 年 8 月 6 日
　　　http://www.washingtonhotel.co.jp/pdf/info20150805.pdf

概要　宿泊ネット運用委託先のサーバーに対し外部からの不正アクセスがあり保有ポイ
　　　ントを Amazonギフト券に交換されたことが4日判明した。
　　　第三者が他社サービスから何らかの方法で不正に取得したと思われるID（メール
　　　アドレス）・パスワードを利用して、複数の IP アドレスから合計 123 件のお
　　　客様情報にアクセスし、Amazon ギフト券に交換したものと判断した。
内容　 123 件、交換されたポイント数は計 295,000pt（295,000 円相当）
　　　ID・パスワード　名前／性別／住所／電話番号／生年月日／会社名／宿泊予約
　　　情報や宿泊履歴などの利用実績
対応　不正に交換されたお客様のポイントは、後日戻させていただきます。
　　　交換被害を受けたアカウントは登録パスワードでのログインを遮断。
　　　 123 件のお客様には個別に連絡し、パスワードの変更をお願いいたします。
　　　・登録メールアドレスの変更手続きの停止。
　　　・不正ログインに対するアクセス監視強化。
　　　・すべてのお客様への注意喚起掲出。
　　　パスワード変更のお願い
対策　運営委託先とともに二次被害の防止と今後セキュリティの強化を行う
　　　問い合わせ窓口　宿泊ネット窓口　電話　メール

2.■Pマークの J-YADO　不正アクセスでメルアドとパスワード流出お詫び2015年8月4日
　　　http://www.j-yado.com/20150804jy.html

概要　宿泊予約サイトに7月15日より断続的に発生しました第三者による不正アクセス
　　　の調査結果を報告申し上げます。
内容　メールアドレス及びパスワード：18,592件
対応　(1) アクセス遮断及び不正アクセスに対する防御策の実施　(7月15日)
　　　(2) 対象客のパスワードのリセット及びご案内　(7月16日)
　　　(3) 所轄官庁への第一報及び所轄警察署への相談　(7月15日)
対策　■今後予定している対応策
　　　(1) 関係機関への継続的報告
　　　(2) セキュリティー対策の強化
　　　(3) 第三者機関による脆弱性調査
　　　問合せ窓口　フリーダイヤル　　専用メールアドレス

1.■ Pマ−クの日本和装　個人情報が一時閲覧可能　Security NEXT - 2015年7月29日
　　　　http://www.security-next.com/061059

概要　HPでのアンケートで回答者情報が一時的に閲覧可能な状態にあった
　　　7月14日13時から15時30分までの間に回答した66人に対し、アンケートの回答結
　　　果が閲覧できるページへのリンクが表示された。
内容　回答者の氏名やメールアドレス、回答内容など
原因　リンクを解除した。担当者の誤操作によるもの

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個人情報保護問題
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2.■Pマーク事業者の個人情報関連事故1646件 - 紛失が最多　JIPDEC　2015年8月25日
　　　http://privacymark.jp/news/2015/0825/index.html
概要�@日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2014年度にプライバシーマーク付与事
　　　業者から報告があった個人情報関連の事故状況を取りまとめた。
　　�A768事業者1646件。「2013年度736事業者1627件」
　　　2012年、2013年から従業員による内部不正行為の報告が増加傾向
　　�B「紛失」416件で全体の4分の1。「メール誤送信」305件。「書類送付時の宛名
　　　まちがい」282件、「封入ミス」275件
　　　「置き引き」「車上荒らし」をあわせた「盗難」48件
　　　プログラムやシステムの設計ミス、作業ミスによる漏洩44件
　　　不正アクセスや不正ログイン27件。「口頭（17件）」「システムのバグ（4件）」
　　　「マルウェア感染（1件）」
　　�C「盗難・紛失」媒体「書類」48.3％「携帯電話、スマートフォン」32.3％
　　　　「ノートPC、モバイル機器」7.6％

1.■総務省　行政・独法個人情報適切管理指針の改正　2015年8月25日
　　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000027.html

概要�@総務省は年金個人情報流出事案を踏まえ「行政機関の保有する個人情報の適切な
　　　管理のための措置に関する指針」「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な
　　　管理のための措置に関する指針」の改正を行いました。
　　�A不正アクセスが疑われる場合においては、LANケーブルを抜くなど、被害拡大防
　　　止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行うことを明記（指針第9−2）
　　�B各行政機関は、所管する独立行政法人に対し、個人情報の保護に関し必要な指導
　　　助言を行うことを明記（行政機関指針第11）
　　�C漏えい等事案発生の場合、独立行政法人等は、当該独立行政法人等を所管する行
　　　政機関に対し、速やかに情報提供を行うことを明記（独立行政法人等指針第9−5
　　�D各独立行政法人等は、当該独立行政法人等を所管する行政機関と緊密に連携して
　　　その保有する個人情報の適切な管理を行うことを明記（独立行政法人等指針第11）
　　�E保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、保有個人情報の適切な管
　　　理を確保することを明記（指針第2−2）
　　�F課室等の現場責任者である保護管理者等にも安全管理の研修を実施することを明
　　　記（指針第3−3）
　　�G保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には
　　　その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去す
　　　ること等を明記（指針第6−9）
　　�H職員が処理する保有個人情報について、適切に暗号化を行うこと（職員が行う暗
　　　号化には、適切なパスワードの選択、パスワードの漏えい防止の措置等を含む。
　　　）を明記（指針第6−10）

年金機構問題
8.■年金情報流出　厚労省、システム改修などに６２億円を要求　産経2015年 8月26日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000536-san-soci

概要�@厚生労働省は２６日、情報セキュリティー対策費として６２億円を平成２８年度
　　　予算の概算要求に盛り込んだ。内訳は個人情報をインターネット環境に置かない
　　　システムの改修や厚労省の統合ネットワークシステムに対する外部監査の実施な
　　　どで、厚労省と関係機関で３７億円、日本年金機構で２５億円を要求した。
　　�A厚労省は組織、人、ルール、システムの４つの観点から対策を強化する。概算要
　　　求には標的型メールによるサイバー攻撃を想定した訓練の実施、専門人材確保な
　　　どの人的な対策のほか、攻撃に対する防御策強化や個人情報を取り扱わないネッ
　　　トワークの改修など技術的な対策費も計上した。

7.■省内体制抜本見直し＝年金情報流出の検証報告受け―厚労相　時事2015年8月25日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000044-jij-pol

概要�@塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、日本年金機構の個人情報流出問
　　　題に関する第三者検証委員会の報告書を受け、再発防止に向け省内の情報セキュ
　　　リティーなどの体制を見直す方針を示した。
　　�A報告書は、年金機構を監督する厚労省側の情報共有体制などにも問題があったと
　　　指摘。厚労相は「厚労省もガバナンス（組織統治）の問題を含め抜本的に改革し
　　　ないといけない。機構と厚労省との関係を再定義しないといけない」

6.■年金機構になっても減らぬミス　５年で対応１万５千件超　朝日　2015年8月24日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH8P3JHNH8PUTFL001.html

概要�@日本年金機構による確認間違いや入力漏れといった事務処理ミスの発生が毎年度
　　　２千件台に上り２０１０年１月の機構発足後で１万件を超えた「機構のまとめ」
　　�A対応件数は１３年度分までは機構が公表し、１４年度分は各月の速報値を朝日新
　　　聞が集計した。１０〜１２年度には２千件台で推移したが、１３年度には４８７
　　　１件と急増、１４年度も速報値で４１４２件に上った。未払いなど年金額に影響
　　　したのは総額で約８９億円になる。
　　�B１４年度分の４割弱は受給者や加入者ら外部から指摘された。年金額に影響した
　　　のは全体の３分の２で、計約２６億８千万円。１００万円以上の事例が６５６件
　　　あった。愛媛県では障害年金の確認漏れで、受給者の１人に６２５万円が未払い
　　　となった。

5.■年金情報の流出、厚労省にも不備　第三者委が報告書　朝日　2015年8月22日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH8P3RKYH8PUTFL004.html

概要�@日本年金機構の個人情報流出問題を検証する厚生労働省の第三者委員会（委員長
　　　・甲斐中辰夫元最高裁判事）は２１日、報告書を塩崎恭久厚労相に提出した。機
　　　構より前に厚労省も類似のサイバー攻撃を受けていたことが判明。適切に対応し
　　　ていれば被害の一部を防げたとし厚労省の対応の不備も流出の原因と認定した。
　　�A厚労省へ４月２２日標的型メール攻撃があり、職員が添付ファイルを開いてパソ
　　　コンが感染。厚労省は、不正な通信先のドメインをブロックする対応をした。５
　　　月８日の機構に対する最初の攻撃による不正通信先のドメインは厚労省への攻撃
　　　と基本的には同じだったが、一部異なっていた。厚労省は完全に一致するドメイ
　　　ンしかブロックしなかったため機構の不正通信を防げなかった。
　　�B厚労省の監督体制も指弾した。「機構ＬＡＮシステム」は厚労省のシステムを経
　　　由してインターネットに接続されているが「どこに監督権限があるか不明確で、
　　　どこも自らに権限があるとの意識がない」と問題視。同省の情報セキュリティー
　　　担当者は実質１人で「システムの規模との比較で到底十分とはいえない」とし、
　　　こうした体制を情報流出の根本的な原因とした。
　　�C第三者委は当初、中間報告とする予定だったが、これ以上の検証は原因や再発
　　　防止策に影響がないことを理由に今回を最終報告とした。

4.■年金機構３、４年前から"踏み台"　運営事業者、対策怠る　産経　2015年 8月22日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000509-san-soci

概要�@日本年金機構の個人情報流出事件で、攻撃者が乗っ取って遠隔操作の踏み台とし
　　　ていた国内サーバーが、数年前から別の攻撃の踏み台として悪用され続けていた
　　�Aサーバーを管理しているのは都内の大手事業者で、これまでに複数のセキュリテ
　　　ィー会社などから悪用を指摘されてきたが、十分な対策を取っていなかった
　　　今回の事件に使われたウイルスも、東京都港区の海運会社などのウェブサイトを
　　　介し、この事業者のサーバーに接続するよう書き込まれていたという。このサー
　　　バーも３、４年前から踏み台となっている
　　�B事業者は、サーバーが遠隔操作に悪用されたことをセキュリティー会社から過去
　　　に指摘されたことを認めた上で、「通信の秘密がありサーバーが悪用されている
　　　か事前に検知することはできない」としている。

3.■年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送　見直し方針　朝日　2015年8月20日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH8K71RFH8KOIPE026.html

概要�@日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤
　　　め先に送る際、読み取るためのパスワードを同封し、普通郵便で送っていた。機
　　　構は問題だったと認め見直しを進めている。
　　�A事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に
　　　全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１
　　　０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したデ
　　　ィスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送し
　　　てもらう。
　　�B機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使って
　　　ＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は
　　　特に重要になる。機構は事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転
　　　用。ディスクとともに、事業所番号を記した紙や、ＰＷは事業所番号だと説明す
　　　る紙も同封し、書留などではなく普通郵便で送っていた。封筒が誤配されたり盗
　　　まれたりすればＰＷが簡単にわかり、個人情報が大量に漏れかねなかった。
　　�C昨年度末に機構内で疑問視する声があがり、今年度から説明の紙でＰＷに関する
　　　記載をやめた。来年度からＰＷを事業所番号から変える方針だ。ディスクをＰＷ
　　　と別の郵便で送ることや、提供自体の中止も検討している。

2.■年金情報流出「意思疎通足りず」　機構の内部調査報告書　朝日　2015年8月18日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH8K5DFMH8KUTFL01B.html

概要�@日本年金機構による内部調査報告書の概要がわかった。「本部と現場との意思疎
　　　通不足」が情報管理のルール違反を常態化させ、攻撃への備え不足も加わり大量
　　　流出を招いたと認定。機構が近く公表する。
　　�A一部の現場ではサーバー内の情報を削除せずに蓄積していた。仕事のしやすさを
　　　優先した結果、運用でルール違反をしていた。本部側が現場の実態を十分把握し
　　　ないままにルールを設ける一方、現場側は実態と合わないルールの修正を十分求
　　　めずにルールを守っていなかったと指摘。双方の意思疎通が不十分になった結果
　　　本来なら消去されているはずの大量の個人情報がサーバー内に残り、サイバー攻
　　　撃で流出したとしている。
　　�Bウイルスへの感染が最初に判明した端末だけをネットから遮断した初動対応につ
　　　いては、同じネットワークで結ばれていたほかの端末にもウイルスが拡散するこ
　　　とへの認識が低く、十分な対策がとれなかったと認定。アクセス制限などのルー
　　　ルは「のぞき見」など職員ら内部の不正防止を念頭にしており、外部からの攻撃
　　　への対策が欠如していた、と総括する。
　　�C厚生労働省は第三者検証委員会を設置。検証委は週内に中間報告を出す。

1.■年金機構、今度は情報流出と誤回答14件　専用電話窓口　産経新聞2015年 8月10日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150810-00000555-san-soci

概要�@日本年金機構の個人情報流出事件で、実際は流出被害がなかったにも関わらず、
　　　専用電話窓口で「流出した」と誤った回答をしていたケースが１４件あった
　　�A機構は研修不足による窓口担当者のミスが原因としており「対象者には戸別に
　　　訪問し、おわびと説明をする」
　　�B６月１日に専用電話窓口を設置し個別に情報流出の有無を回答してきた。
　　　だが、先月、専用電話窓口などで「情報流出はない」と回答したのに、実際は流
　　　出被害があった人が計２４４９人いたことが判明。その後、逆のケースがないか
　　　機構が改めて調査した結果、６月初旬に問い合わせがあった計１４人に対し、情
　　　報流出がないのに「ある」と回答していたという。

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IT関係
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統計等
2.■埼玉県警　サイバー犯罪相談最多　不正送金の引き出し３億円産経2015年8月25日
　　　http://www.sankei.com/region/news/150825/rgn1508250026-n1.html

概要�@平成２７年上半期に埼玉県警に寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数は
　　　３０５６件で過去最高。インターネットバンキングを使った不正送金の現金引き
　　　出し額も前年の約１・５倍の３億円近く。前年同期から２６３件増加し、統計を
　　　取り始めた１７年以降で過去最高。
　　�A詐欺・悪質商法関連が１１４４件（３７・４％）、迷惑メール関連１０４４件
　　　（３４・２％）アダルトサイトなどの架空請求に関する相談が３７３件増

1.■ネットで悪口、都内の小中高生３０００人中１５％が経験　zakzak 2015年8月27日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150827/dms1508271204012-n1.htm

概要�@東京都内の公立学校に通う小中高生らを対象に、都教育委員会が実施したイン
　　　ターネットの利用に関するアンケート。回答した高校生３２２２人の１５％に
　　　当たる４９７人に、ネットやＳＮＳで悪口や個人情報を書かれた経験がある
　　�A１〜２月、都内の公立高に通う生徒のほか、小学３年以上の小中・特別支援学
　　　校の児童、生徒から約２％を抽出実施。うち１万８６１２人から回答を得た。
　　　悪口や個人情報を書かれたと回答したのは高校生が１５％、中学生が９％、
　　　小学生が３％。「仲間外れにされた」は高校生１２％中学生６％小学生３％
　　「我慢した」３８％「友達に相談」１７％「家族や親戚に相談」１６％

犯罪　ビットコイン関係
11■ＢＴＣ、破綻直前にほぼ全量売却…売り抜けか　読売　2015年08月22日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150822-OYT1T50054.html

概要�@マウントゴックス社長のマルク・カルプレス容疑者（３０）が同社破綻直前の約
　　　３か月間に、不正取引に使っていたテスト用口座のＢＴＣをほぼ全て売却し、
　　　現金に換えていた。破綻を見越し、ＢＴＣを売り抜けようとしたとみている。
　　�A２０１３年１１月頃から１４年２月までの間、自身が管理するテスト用口座に入
　　　っていた少なくとも数千万円分のＢＴＣを同社サイト内で顧客に売却し、現金に
　　　換えていた。
　　�B当時は、中国検索大手がＢＴＣを決済通貨にすると発表したことなどを受けて
　　　ＢＴＣ相場が１ＢＴＣ当たり１２００ドル前後にまで急騰。価格急騰に乗じ、
　　　ＢＴＣの高値売却を図ったとみている。

10■ゼロを加える書き換え自由の口座　ビットコイン消失　　産経　2015年8月16日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150816/afr1508160001-n1.html

概要�@ カルプレス容疑者は平成２３年春に創業者から取引所を受け継いで以降ＣＥＯ
　　　の権限を使ってマウント社の帳簿上の自分の口座の現金やＢＴＣの残高を何度
　　　も１００万ドル単位で水増しし、書き換えてきた。
　　�Aマウント社は顧客から預かった現金とＢＴＣ、マウント社の現金とＢＴＣを口座
　　　を分けずに管理。現実の口座と、帳簿の数字の突き合わせもしておらず、帳簿上
　　　の数字はＣＥＯ権限で「いじり放題」だった。カルプレス容疑者は権限を独占し
　　　て従業員に知らせず２６年２月までに数十億円分を水増ししＢＴＣ取引に投入。
　　　２５年までに消失していた数十万ＢＴＣを穴埋めする一方で、価格が高騰した
　　　ＢＴＣを購入したことで、多額の損失を計上していった。
　　�B破綻直前にはＢＴＣを売却し、顧客の預かり金を回収。破産手続きを有利に進
　　　めるため、債務を現金からＢＴＣに変換する意図があったとみられる。「子供が
　　　預金通帳にゼロを加えようと考えるのと同じこと。それだけずさんなシステムだ
　　　った」。捜査関係者はそう指摘する。
　　�C異変は破綻の３カ月前から感じていた。マウント社にＢＴＣ取引を依頼しても、
　　　一向に進まない。２カ月かけて４０ＢＴＣを引き上げたが「大丈夫」という周囲
　　　の声にも押され、再度７３ＢＴＣをマウント社に入金。間もなく、マウント社は
　　　破綻を発表した。
　　�D社内の財務状況を不審に思った従業員らは２４年ごろ、取引量などから財務状況
　　　を試算して、売り上げ以上に支出していたことを発見。数字をカルプレス容疑者
　　　に突きつけた。だが、カルプレス容疑者は意に介さず、こう言い放ったという。
　　　「祖母がスイスの城に住んでいるから（大丈夫）」。当時の従業員は一人、また
　　　一人とマウント社を去っていった。
　　�Eカルプレス容疑者は会計担当者や会計事務所に事前に相談することなく、顧客か
　　　らの預かり金の入ったマウント社の口座から自由に事業などに出金していた。
　　　マウント社は２５年以降、親会社など関連会社３社やカルプレス容疑者に対し計
　　　約１１億円を投資。手数料だけで数億円を売り上げた月もあったが、販売管理費
　　　の高騰やＢＴＣ取引による損失で手持ちの自己資金は枯渇していたとみられる。

9.■ビットコインは所有権の対象に当たらず、東京地裁　産経　2015年8月5日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150805/afr1508050028-n1.html

概要�@ビットコイン（ＢＴＣ）の取引所マウントゴックス＝破産手続き中＝を利用して
　　　いた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を
　　　求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。「ＢＴＣは所有権の対象とならな
　　　い」と判断し、請求を棄却した。
　　�A所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排
　　　他的に支配できるものを対象としていると指摘。デジタル通貨であるＢＴＣは有
　　　体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕
　　　組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
　　�B男性の口座には約４５８ＢＴＣ（約３１００万円相当）が残っていた。
　　�C読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150805-OYT1T50091.html?from=y10
　　　民法上の『物』ではなく（破産法の）取り戻し権を行使できない」
　　　男性は、「排他的に支配できる『物』」としてＢＴＣを返還するよう求めていた
　　　判決「ＢＴＣは、ネットワークを利用した仕組みや技術で、物でないのは明らか」

8.■メンテナンス装いデータ水増しか…ＢＴＣ消失　読売　2015年08月06日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150805-OYT1T50128.html?from=y10

概要�@社長のマルク・カルプレス容疑者（３０）が、システムに不具合があった際のメ
　　　ンテナンス権限を他の技術系社員に与えず、単独で行っていた。警視庁は容疑者
　　　がメンテナンスを装い、テスト用口座で現金やＢＴＣデータの水増しを繰り返し
　　　たとみている。
　　�A取引システムでは、ＢＴＣ売買取引がデータに正しく反映されないエラーが出る
　　　ことがあった。一時１０人近くの技術者が在籍していたが、不具合が起きた際は
　　　一人で対応していた。本来は修復状況をチェックする際に使われるテスト口座で
　　　の不正行為が発覚しないよう他の社員にメンテナンスをさせなかったとみている

7.■ビットコイン取引の接続記録消える　破綻前、証拠隠滅か　朝日　2015年8月3日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH833391H83UTIL004.html

概要�@仮想通貨ビットコインの取引所を運営するマウント・ゴックスの社内システムを
　　　不正操作したとＣＥＯが逮捕された事件で、操作の痕跡などが消えていた。ＣＥ
　　　Ｏが証拠隠滅を図ったとみて調べている。２０１３年２月中旬、社内システムを
　　　不正に操作し、自身名義の社内口座残高を１００万米ドル（約１億２４００万円
　　　）水増しした疑いがある。
　　�A経営破綻する直前、容疑者が関わったとみられる現金やビットコインの売買履歴
　　　などの接続記録が消えていた。カルプレス容疑者が消去した疑いがあるとみてい
　　　る。カルプレス容疑者は「破綻した当日夜から翌月２日夕まで、ハッキングを受
　　　けて記録が消された」「証拠はない」としながらも、元社員による犯行を示唆し
　　　ていた。
　　�B現金やビットコインの保有残高は水増しされた形跡があったが、いずれも取引所
　　　を始めた１１年ごろから同社が経営破綻した昨年２月２８日の直前まで続いてい
　　　た。水増しされた現金は数十億円に上る。システムを操作する権限はカルプレス
　　　容疑者に限定されていたことから、捜査２課は、容疑者による不正操作が常態化
　　　していたとみている。

6.■「マウントゴックス」債務超過だった　破綻公表の半年前　sankeibiz　2015年8月5日
　　　http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150805/cpb1508050500001-n1.htm

概要�@マウントゴックスで巨額のコインが消失した事件で、運営会社「ＭＴＧＯＸ」（
　　　破産手続き中）が米当局から差し押さえを受けて２０１３年夏に数十億円の損失
　　　を出し、経営破綻公表の半年前の時点で債務超過となっていた
　　　警視庁は、同社が差し押さえに伴う取り付け騒ぎで損失が膨らみ、データ改竄な
　　　どの不正も重なって破綻につながったとみている。
　　�A代表取締役のマルク・カルプレス容疑者（３０）＝私電磁的記録不正作出・同
　　　供用容疑で逮捕＝は、１１年に取引所の運営を開始したが、最終的に同社は昨年
　　　２月、約８５万ＢＴＣ（ビットコインの単位）と顧客からの預かり金約２８億円
　　　が消失したと公表、破綻した。
　　�B同容疑者は預かり金を会社の資金と区分せず、同社名義の銀行口座で一緒に管理。
　　　約１１億円を関連会社に送金したり私的に流用したりしていたとみられ、警視庁
　　　は業務上横領の疑いで調べている。

5.■１３年に数十億円損失、米当局の差し押さえで　読売　2015年08月04日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150803-OYT1T50197.html?from=ycont_top_txt

概要�@巨額ＢＴＣ消失事件で、同社破綻の最大の要因が、２０１３年夏、米当局から顧
　　　客の預託金計５００万ドル（約５億円）を差し押さえられたことをきっかけに、
　　　数十億円の損失を出したことだったことが捜査関係者への取材でわかった。
　　�A社長マルク・カルプレス容疑者（３０）が、その後もデータ改ざんなどの不正を
　　　重ね、巨額のＢＴＣを消失させたとみて全容解明を進める。
　　�B米国の顧客の現金引き出しに応じるため、米国の送金業者に口座を開設していた
　　　が、１３年５〜６月、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与を疑われ、米国
　　　土安全保障省にこの口座にあった計５００万ドルが差し押さえられた。

4.■ マウントゴックス　４年前から不正専用口座　数十億円水増し　産経2015年8月4日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150804/afr1508040001-n1.html

概要�@ＣＥＯが逮捕された事件で、カルプレス容疑者の口座には手数料を支払った形跡
　　　がなかった。口座には現金数十億円分が水増しされていたことも判明。警視庁は
　　　不正操作専用の口座を作り、水増しした現金でＢＴＣの無料取引を繰り返してい
　　　たとみている。
　　�A口座は、カルプレス容疑者が取引所の運営を創業者から引き継いだ平成２３年当
　　　初に開設。ＢＴＣと現金の取引をした際に取引額に応じてマウント社に支払われ
　　　るはずの手数料が徴収されない仕組みになっていた。
　　�B口座は２３年以降、数十億円分の残高が水増しされ、ＢＴＣと現金の取引が繰り
　　　返されていた。取引の増大で手数料が増えるのを避け、投機などの目的で水増し
　　　した数十億円分の現金をＢＴＣ取引につぎ込んだとみている。
　　�Cカルプレス容疑者はマウント社の銀行口座からの出金処理を１人でしていた

3.■ＣＥＯと関連会社に１３億円貸し付け　ビットコイン事件　朝日　2015年8月2日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH825Q7PH82UTIL00Y.html

概要�@仮想通貨ビットコインの取引所を運営するマウント・ゴックスが、逮捕された
　　　ＣＥＯの関係会社やＣＥＯ自身に計約１３億円を貸し付け、回収できていない、
　　　顧客からの預かり金も含まれており、警視庁が業務上横領容疑で調べている。
　　�A同社の銀行口座からは、ＣＥＯ（３０）＝私電磁的記録不正作出・同供用容疑で
　　　逮捕＝に約１億３６００万円、カルプレス容疑者が役員を務める三つの会社に計
　　　約１１億７千万円がそれぞれ貸し出されていた。カルプレス容疑者はマンション
　　　の賃料といった私的な目的に、３社は運転資金などに充てた疑いがある。ほとん
　　　どが返済されておらず、事実上、同社の口座から資金が流出していた。
　　�Bマウント・ゴックスは、顧客がビットコインを売買するために預け入れた金と
　　　同社の資金を、同社名義の都銀口座で一緒に管理していた。一緒に管理すること
　　　でカルプレス容疑者が自由に使える状態にしていたとみており、カルプレス容疑
　　　者を業務上横領容疑でも調べる。
　　�Cカルプレス容疑者は２０１３年２月中旬、社内システムを不正に操作し、容疑者
　　　名義の社内口座に１００万米ドル（約１億２４００万円）が入金されたと記録を
　　　改ざんし、現金の残高を水増しした疑いがあるとして逮捕され２日に送検された
　　　容疑を否認している。

2.■マウントゴックスＣＥＯ逮捕　残高１００万ドル水増し容疑　産経　2015年8月2日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150802/afr1508020002-n1.html

概要�@仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の世界最大の取引所「マウントゴックス」
　　　（東京）から計約６５万ＢＴＣ（２２８億円相当）が消失した事件で、マウント
　　　社のＢＴＣ口座の外部との取引記録の解析で、平成２３年以降にＢＴＣが外部に
　　　流出し始めていたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。
　　�Aカルプレス容疑者が流出したＢＴＣを穴埋めするために口座残高を水増しし、顧
　　　客の預かり金を流用してＢＴＣを買い増したとみており、顧客からの預かり金な
　　　ど現金計約２８億円の消失についても業務上横領容疑で調べる。
　　�B容疑者が口座残高を水増ししたとされる２５年２月時点で、消えた６５万ＢＴＣ
　　　のうち数十万ＢＴＣが流出。カルプレス容疑者はほかにも複数回、現金やＢＴＣ
　　　の残高を水増しし、ＢＴＣの売買を繰り返しており一部が消失したとみられる。
　　　同社のサーバーなどにアクセスし口座残高を不正操作できたのは、システムの管
　　　理者のカルプレス容疑者だけだった。逮捕容疑は２５年２月中旬、社内システム
　　　を２回不正操作し自身名義の口座残高を計１００万ドル分水増ししたとしている

1.■今も拡大、規制後手　諸刃のツール　「促進とのバランス課題」産経2015年8月2日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150802/afr1508020003-n1.html

概要�@仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」はマウントゴックス社の破綻などで否定的
　　　なイメージが広がったにもかかわらず、いまも世界最大の仮想通貨として拡大し
　　　ている。米国を中心に大手民間企業や研究機関などが関与に本腰を入れ始めた。
　　　一方、麻薬などの犯罪取引やマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れは
　　　根強く、各国の規制はいまだに実態に追いついていない。
　　�A平成２１年に取引が始まったＢＴＣはマウント社が破綻する直前に１２００万
　　　ＢＴＣ（約４０００億円相当）が流通していたが、現在は１４００万ＢＴＣ（同
　　　５０００億円）に拡大。ニューヨーク証券取引所もＢＴＣの価格指数を提供し始
　　　めた。ＢＴＣ開発に今年から米マサチューセッツ工科大学が出資することが決定
　　　米金融大手のＵＢＳ証券がＢＴＣを活用した国際送金システムの可能性について
　　　報告書を公表するなど関心は大手に広がり始めている。
　　�B最大の関心を集めているのが、ネットワークで取引情報を共有することで信頼性
　　　を保つというＢＴＣの基幹技術の革新性と幅広い応用性がもたらす送金手段など
　　　の低コスト化だ。
　　�CＢＴＣは銀行の預金口座と違い、個人情報と口座がひも付いておらず、複数の利
　　　用者の送金履歴を混入するミキシングサービスを利用すれば、送金先の特定も難
　　　しくなる。国内でも覚醒剤の密輸にＢＴＣが使われたことが３月に判明するなど
　　　犯罪への悪用は確実に広がっている。
　　�D米国ではすでに、ＢＴＣと現金を交換する取引所に既存の送金業者と同じ規制を
　　　課している。国内でも金融庁が仮想通貨業者へのヒアリングを開始し、来年にも
　　　規制する方向で検討を始めた。

IT　犯罪　不正アクセス等
10■ウイルス作成ツール初摘発　保管容疑で無職少年追送検　産経　2015年8月14日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150814/afr1508140010-n1.html

概要�@インターネット上で「ＺｅｒｏＣｈｉａｋｉ」と名乗りサイバー攻撃を繰り返し
　　　たとして摘発された川崎市の無職少年（１８）＝不正アクセス禁止法違反など
　　　の非行事実で家裁送致＝について、警視庁サイバー犯罪対策課は１４日、ウイ
　　　ルスの作成ツールを保管したとして不正指令電磁的記録保管容疑で追送検した。
　　　ウイルス作成ツールに関する摘発は全国で初めて。
　　�A少年はこのツールを使い、パソコンをロックして金銭を要求する「身代金要求
　　　型ウイルス」を作成し、数十人のパソコンを感染させたと供述している。ツール
　　　はネット上で、仮想通貨「ビットコイン」で購入したという。
　　�Bウイルスは「ランサムウェア」と呼ばれており世界各国で感染が確認されてい
　　　る。昨年１２月に初めて見つかった日本語版は、少年がつくったものだった。

9.■３セクのネット口座に不正接続、３２５０万被害　読売　2015年08月26日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150826-OYT1T50026.html

概要�@広島県庄原市の第３セクターで、道の駅たかのなどを運営する「緑の村」のイン
　　　ターネットバンキングの預金口座から、不正アクセスによって３２５０万円が引
　　　き出された。ウイルスに感染したパソコンからパスワードが盗まれた可能性が高
　　　く、県警が不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査している。
　　�A「広島みどり信用金庫」に開設した、同社が運営する道の駅とキャンプ場の２口
　　　座。３月中旬に３０回以上にわたって取引が行われ、預金が引き出された。振込
　　　先の都市銀行からの問い合わせで同信金が気づき、県警に通報。複数の口座への
　　　送金が確認され、一部は口座凍結により被害を免れた。
　　�Bその後の調べで同社で使用していたパソコンにウイルス感染が見つかり、海外か
　　　らの不正アクセスによって預金が引き出された可能性が高いことが分かった。
　　�C同信金はネットバンキングの安全対策を強化するとともに同社の責任を上限２割
　　　として被害の補償を決めた。

8.■県発注工事業者、プレハブ事務所６棟荒らされPC等盗難　　読売2015年08月23日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150823-OYT1T50030.html

概要�@富山県高岡、射水両市内の県発注工事にかかわる業者のプレハブ事務所６棟が
　　　７月下旬〜８月上旬に荒らされ、ノートパソコンやカメラ、テレビなどが相次
　　　いで盗まれる被害が出ていた
　　�A高岡市で７月２５日夜〜２７日朝に３棟が被害に遭った。射水市は、８月６日
　　　夜〜７日朝に１棟、同８日夜〜１０日朝に２棟でそれぞれ被害が発生した。
　　　交通量の多い道路から見えにくい位置にある窓ガラスを割って侵入した模様
　　　机の引き出しが全て開けられ、床に書類が散乱していた。工事の図面や作業記
　　　録が入ったノートパソコンや外付けハードディスクなどが盗まれていた。
　　　同社は事件後、事務所が無人になるときは、パソコンを持ち帰るルールにした
　　�B工事に関する重要データが入ったパソコンが盗難被害に遭うと、作業が遅れる恐
　　　れもあることから、県高岡土木センターは７日県建設業協会高岡支部に対しPC
　　　を無人のプレハブ事務所に残さないよう注意喚起した。

7.■不正アプリで性的脅迫　個人情報抜き取り　全国で被害　神戸新聞　2015年6月24日
　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008182288.shtml

概要�@「性的な」と「ゆすり」を意味する英単語を組み合わせた造語で「セクストーシ
　　　ョン」と呼ばれる手口。５年ほど前に米国で被害が確認され、日本でも昨年ごろ
　　　から出始めた。
　　�A男性のスマホに突然、無料通信アプリを通じ、面識のない女性からメッセージが
　　　届く。やりとりを重ねる中で、女性から「恥ずかしい姿を見せ合おう」と持ち掛
　　　けられ、女性から送られてきた写真を開くと、電話帳のデータなどが抜き取られ
　　　る不正アプリがインストールされる。「動画をやりとりするアプリ」と称し、同
　　　様に抜き取り機能を備えたアプリを入手させられる場合もあるという。いずれも
　　　男性側はデータ流出に気付かず、自らの性的な写真や動画を送った後、見知らぬ
　　　男から「電話帳の情報を使ってあなたの画像をばらまく。嫌なら金を払え」など
　　　と脅迫の電話が入る。
　　�B県内では今年に入り、複数の中高年の男性から「数十万円を要求された」などの
　　　相談があった。「事件の性質上被害者は申告しにくく実際の事件はもっと多い」

6.■関西広域連合のＨＰに不正アクセス　神戸新聞NEXT　2015年 8月17日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000003-kobenext-l28

概要�@関西広域連合HPが不正アクセスを受け、17日運用を一時停止した
　　　ウイルスには感染しておらずメールアドレスなどの流出は確認されていない。
　　�A１２日に職員が検索サイトでHPを探した際、ハッキングの可能性があるとの警
　　　告が表示され、その後の調査で不正アクセスが分かった。管理サーバーのフォル
　　　ダ内に、複数の不正なファイルが保存されていた。改ざんなどはなかった。

5.■日本クレジット協会　端末が外部との不正な通信　2015年8月3日
　　　http://www.j-credit.or.jp/download/150803_news.pdf

概要�@7 月 28 日外部専門機関より、当協会のコンピュータから外部へ不正な通信が行
　　　われているとの指摘を受け事実関係の詳細の確認並びに再発防止に向けた取り
　　　組みをしている
　　�A当協会は、個人のお客様のクレジット取引にかかる情報（属性情報、クレジット
　　　カード番号等、利用、支払履歴など）は、保有しておりません。
　　�B今後、詳細な事実関係を確認次第、公表させていただきます。
　　　問合せ先　 総務企画部　電話

4.■富山大学　富山ユニットセンター管理PCのウイルス感染お詫び　　2015年8月7日
　　　http://www.med.u-toyama.ac.jp/eco-tuc/info/150807.html

概要　7月28日、富山大学医学部内・エコチル富山ユニットセンター担当教員のPC1台が
　　　ウイルスに感染が判明した。子どもの健康と環境に関する全国調査参加個人情報
　　　がエコチル調査の実施手順に反して当該パソコンに保管されていた。
対応　外部の情報セキュリティー会社へ調査を依頼し、確認作業を進めている
　　　調査の結果が判明した折には、改めてご報告させていただきます。
　　　富山大学杉谷キャンパス　エコチル富山ユニットセンター長○○
　　　問い合わせ先　エコチル富山ユニットセンター事務局　TEL

3.■内閣府のメール乗っ取り　推測容易なパスワード使用で　産経　2015年8月3日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150803/afr1508030026-n1.html

概要�@内閣府は３日ＮＰＯに関する情報公開ホームページで利用しているメールのアカ
　　　ウントが何者かに乗っ取られ、不特定多数のアドレスに約２万件の不正なメール
　　　が大量送信されたと発表した。管理を委託していた富士通の担当者が、推測しや
　　　すいパスワードを使用していたのが原因。
　　�A内閣府ＮＰＯホームページのサポートデスクのメールで、ＮＰＯからの問い合わ
　　　せなどに使っていた。７月３０日午前０時すぎにこのアカウントでメールが大量
　　　送信され、異常な通信として検知されたことで発覚した。
　　　発信内容は情報が消去されており、確認できていない。

2.■鳥取中央育英高校の教職員PCのマルウェア感染について　2015年08月26日
　　　http://db.pref.tottori.jp/pressrelease2.nsf/webview/59BC67F3F07972A649257EAD003508F2?OpenDocument

概要�@5日、鳥取中央育英高校の職員用パソコン1台が、マルウェアに感染しているこ
　　　とが判明しました。今後、詳細な事実関係を確認し、適切な対応を行います。
　　�A現在、鳥取中央育英高校の全てのパソコンはネットワークから切り離しており、
　　　引き続き感染原因の調査を行うとともに、情報の流出及び他のパソコン等への
　　　感染の有無について調査を行っています。

1.■ＪＲ北海道にメール攻撃、ＰＣ７台ウイルス感染　運行影響無　産経2015年8月28日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150828/afr1508280038-n1.html

概要�@ＪＲ北海道は２８日、一般客を装った標的型メール攻撃を受け、業務用パソコン
　　　７台が情報を持ち出そうとするコンピューターウイルスに感染したと発表。
　　�A列車運行システムへの影響はなく、個人情報の流出は現時点で確認されていない
　　　が、流出した可能性もあるとみて調査している。
　　�B標的型メールは１１日に２通が送りつけられた。同日にうち１通の添付ファイル
　　　が開封され２２日までに複数の部署の業務用PC計７台がウイルスに感染した。
　　�C１２日に第三者のセキュリティー会社から「外部の不審なサーバーへのアクセス
　　　が確認された」との連絡を受け発覚。１３日に対策本部を設置し、１８日夕方か
　　　ら社内の業務用パソコンのインターネット接続を制限している。

IT　トラブル
3.■ヤフーのメールで一時障害　２６０万人分ＩＤ使えず　産経　2015年8月28日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150828/afr1508280048-n1.html

概要�@ヤフー・メールでシステムに障害が発生。約５千万人分のＩＤのうち約２６０万
　　　人分で、２８日午前からメールの送受信ができない状態になったが、午後８時ご
　　　ろ復旧した。
　　�Aメールを蓄積する機器の不具合が原因といい、顧客データの破損や流出はない

2.■大阪府　母子・父子・寡婦福祉資金貸付金違約金の過誤徴収等　2015年8月20日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=21560

概要�@阪府母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の返還が遅れた場合に、政令に年５％（平
　　　成２７年３月３１日までは１０．７５％）の割合で徴収している違約金について
　　　は平成２５年４月１日から、システムにより算定し請求していますが、今般、請
　　　求金額に誤りがあることが判明しました。
　 　�Aシステムで日数計算の設定に不具合があり過不足が生じたものです。該当する対
　　　象者（９名）に謝罪するとともに、金額の訂正を行いました。
　　　・口座振替日が金融機関休業日にあたり振替日が翌日となる場合
　　　・平成２７年４月１日の違約金年率の変更に伴い、利率の適用日がずれた場合
　　　・納入通知書により納付した場合で、金融機関からの入金データの受信が実際よ
　　　　り遅れる場合
　　�Bシステム保守・運用受託事業者がシステムに計算式を組み込む際に、月末と金融
　　　機関休業日が連続するケースなどで誤りがあり検証が不十分だった
　　�C返金が必要なものは４件２，１００円、納入前で請求金額を減額訂正するものは
　　　４件６００円です。
　　�D全ての貸付金について正しく日数計算が行われるようシステムの仕様の検証した

1.■西宮市ツイッター乗っ取り職員家族の誤操作原因　神戸新聞　2015年6月23日
　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008147494.shtml

概要�@西宮市の公式ツイッターのアカウントから意図しない内容が発信された問題で市
　　　は２３日、市防災危機管理局の幹部職員の家族が職員のスマートフォンを使って
　　　誤ってゲームアプリを操作したのが原因だった、と発表した。
　　�Aパスワードを知っているのは、市広報課員５人のみと発表していたが、その後の
　　　調査で実際には災害など緊急用などに権限を持っていた職員は過去も含め、
　　　計１５人いたことが判明した。
　　�B１９日に１５人から聴き取り調査を行ったところ、防災危機管理局の職員から、
　　　家族が職員個人のスマートフォンを使用してゲームアプリを起動し、誤ってツ
　　　イッターに投稿していたと申告があった。
　　�C１７日「【緊急速報】我がサークルの姫、心なしか可愛くなった件」との本文と
　　　ゲームアプリをダウンロードするアドレス、女の子のイラストが添付されたメッ
　　　セージが発信されていた。

IT　裁判等
2.■忘れられる権利　検索の削除基準オープンに生貝東大特任講師朝日2015年8月28日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11935261.html

概要�@昨年５月ＥＵの司法裁判所が「忘れられる権利」を認め、ネット検索のグーグル
　　　は検索結果の削除義務を負う、との判決を出した。ＥＵでは３年前から「忘れら
　　　れる権利」の法制化の取り組みも続き、詰めの作業に入っています。
　　�A日本でも、同じようにグーグルに対し、個人情報を含む検索結果の削除を命じる
　　　判断が、昨年１０月に東京地裁、今年６月にもさいたま地裁で出されました。
　　�BＥＵ司法裁の判決は、情報が「不適切、すでに関連性がない、過度である」場合
　　　には削除を求められる、との判断を示した。判決を受けグーグルはこれまでに、
　　　ＥＵ域内から１００万件を超す削除申請を受け一つひとつその可否を判断してる
　　　問題になるのは、メディアの記事に掲載された犯罪歴などの情報です。検索結果
　　　が対象とはいえ、その削除は「表現の自由」「知る権利」に関わってきます。
　　�C検索はネット情報への入り口であり、大手のグーグルが対応することは技術的に
　　　可能で、効果的だとも言えます。削除の判断を、外部から検証できる仕組みが必
　　　要です。グーグルは「忘れられる権利」について欧米の専門家による諮問委員会
　　　をつくり、今年１月、削除基準などの報告書を公開しました。また、削除の件数
　　　や傾向などを継続的に公開しています。もっと具体的な削除の基準、個別の判断
　　　の内容をオープンにしていくべきでしょう。
　　�D日本のヤフーは３月、専門家による議論をもとに、検索結果の削除基準や「忘れ
　　　られる権利」についての考え方についての報告書を公表しました。
　　�E＜「消せる」保証を＞
　　　グーグルが削除した検索結果で最も件数が多いのは、フェイスブックに掲載され
　　　ている情報です。米国ではカリフォルニア州が今年１月、未成年者が自分の投稿
　　　を後から削除できるようにする「消しゴム法」を施行しています。自分のプライ
　　　バシー情報をコントロールしやすくする。後から消したい情報は消すことができ
　　　る。そういう点をしっかり保証していくことで、利用者も安心して使えるように
　　　なるでしょう。

1.■忘れられる権利　プライバシーの哲学確立を　宮下中央大学准教授朝日2015年8月
　　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11935261.html
概要�@プライバシー権の母国とされる米国では「忘れられる権利」に対して懐疑的。
　　　EUとの温度差は、究極的にはプライバシーに関する基本的な哲学の違いによる
　　　米国のプライバシー権は、国家による私生活への介入を防ぐところから出発して
　　　います。欧州では、個人の「尊厳」を重視します。かつてナチスがパンチカード
　　　を使って効率的にユダヤ人の情報を管理し大量殺戮した。個人情報を悪用して人
　　　間の尊厳が冒された歴史があるからこそ、プライバシーを守るべきだと考える。
　　�AＥＵが推し進める「忘れられる権利」の根源は、明らかに人間の尊厳の重視です
　　　過去の犯罪や債務の履歴が１０年、２０年たってもネットで検索できてしまうの
　　　は、その人の尊厳や社会に復帰する権利を奪う。だから許されない。
　　�B一方、米国では、言論はできるだけ自由であるべきだと考えます。情報にアクセ
　　　スする権利を国家が奪うのは検閲になってしまう。
　　�CＥＵの司法裁判所は検索に引っかからないようにするだけで、情報そのものを削
　　　除することは求めていない。情報の大本を消すのではなく、拡散の防止に力点が
　　　置かれているのが「忘れられる権利」の特徴です。
　　�D日本でそれにあたるものは、憲法１３条で規定されている「個人の尊重」でしょ
　　　う。深い思想にもとづく発想というよりも、もっとお互いを尊重しようという、
　　　ある意味でプラグマティック（実利的）な発想です。「忘れられる権利」につい
　　　ても、個人の尊重という観点から、日本は欧州とも米国とも違う第３の道を歩ん
　　　でいくべきではないでしょうか。しかし、今の日本ではプライバシーの根本的な
　　　理念にもとづいた議論がありません。なぜ、何のために「忘れられる」べきなの
　　　か、その議論を深めていくことが必要です。
　　�E今回の個人情報保護法の改正案に「利用する必要がなくなったときは、当該個人
　　　データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」という新たな文言が入っ
　　　ています。これは「忘れられる権利」を意識した条文だと読めます。
　　�F毎年、データ保護・プライバシーコミッショナー国際会議が開かれています。

IT　その他
8.■ファイル暗号化ソフト ED 　解読が比較的容易になる問題　JVN　2015年8月27日
　　　https://jvn.jp/jp/JVN91474878/index.html
概要�@ファイル暗号化ソフト ED では、サイズの小さいファイルを暗号化した際にサイ
　　　ズの大きなファイルを暗号化した時と比べ、解読が比較的容易になります。
　　　 Ver4.0 より前のバージョン
　　�Aブロックサイズ (128 ビット) 未満のファイルを処理する際、「ECB モードを
　　　キー生成部において組み合わせた、ストリーム暗号」を選択して暗号化を行っ
　　　ており、解読が比較的容易になります。
　　�B16 バイト未満のファイルを暗号化した場合、差分解読法により解読される可能
　　　性があります。Ver4.0以上にアップデートしてください。

7.■サイバー対策経費5倍に＝内閣官房概算要求　時事通信 2015年8月27日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000161-jij-pol

概要�@内閣官房は27日、2016年度予算の概算要求について1313億円とする方針を固めた
　　　多様化するサイバー攻撃への対応能力を強化するため、中央省庁のサイバー対策
　　　を担う「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」に充てる予算を、15年度
　　　の16億円から約5倍の83億円に増額する。
　　�A政府機関へのサイバー攻撃の増加や、日本年金機構の個人情報が流出した事案な
　　　どを受け、要求額を大幅に増額した。政府機関の情報セキュリティーシステムの
　　　更新や監視能力の強化、重大な事象の原因究明調査などに充てる。　

6.■１１０番通信速くなる…ネットでデマ拡散、誤通報相次ぐ　毎日　2015年8月26日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20150827k0000m040041000c.html

概要�@インターネット上で拡散したうその情報の影響とみられる間違い１１０番が
　　　２４日以降、全国の警察本部に相次いでいる。スマートフォンの画面上の「１」
　　　を２回押した後に「０」を押して発信すると通信速度が速くなるというデマが
　　　ツイッターなどで広がっている
　　�A間違い１１０番があったとして２６日午後７時までに報告してきたのは宮城、千
　　　葉、愛知、大阪、京都、福岡など２３府県警。「１１０」を押して警察につなが
　　　った後に慌てて切るケースが多いが、警察は１１０番が急に切れた場合は発信元
　　　に掛け直すため、発覚した。
　　�B同種のデマはエープリルフールの４月１日に確認されたが、最近になって何らか
　　　の理由で拡散したらしい。沖縄県警は２５日、ツイッター社に書き込みを削除す
　　　るよう要請した。

5.■中国レノボ社製ノートパソコンから個人情報流出の恐れ　J-CAST　2015年8月21日
　　　http://www.j-cast.com/2015/08/21243212.html

概要�@中国のレノボが製品の出荷時に組み込んだソフトウエアから個人情報が流出する
　　　欠陥が見つかった。このソフトは起動した時のみ作動し、システムの情報を自動
　　　的に自社サーバーに送信する仕組みになっている。
　　�A世界に23種類出回っていて、日本では14年10月から15年6月に製造・販売された
　　　「YOGA3」などの16製品。利用者が簡単にアンインストールできない構造のため
　　　レノボはソフトを消すプログラムの無償配布を始めた。
　　�B悪用されればインターネットを通じて遠隔操作されたり、コンピューターウイル
　　　スに感染したりする可能性がある。

4.■日本標的サイバー攻撃ブルーターマイトが活発化　カスペルスキー2015年8月20日
　　　http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2015/vir20082015

概要�@調査分析チームは日本を狙った標的型攻撃（APT）「Blue Termite：ブルーター
　　　マイト」の新たな動きを観測しました。
　　�A変化の一点目は感染の手法で、これまでの標的型攻撃メールに加えて、新たにド
　　　ライブバイダウンロードの利用を確認しました。二点目は、攻撃に用いられるマ
　　　ルウェアの変化で、より標的型に特化したカスタマイズが施されている。三点目
　　　は、感染被害が数の上でも範囲においても拡大している。
　　�Bブルーターマイトとは　
　　　日本国内の組織に標的を絞ったAPT攻撃で、感染は非常に多くの業種に広がって
　　　います。通常は国外に設置されている攻撃者の指令サーバーのほとんどが国内に
　　　設置されているのも特徴的で、これは日本の組織が海外からの通信を遮断したり
　　　特定を困難にするための処置と考えられます。
　　　ブルーターマイトの主な感染手法は、これまで標的型攻撃メールでしたが
　　　複数の改竄サイトにマルウェアを設置したドライブバイダウンロードの利用のほ
　　　か、水飲み場型攻撃が取り入れられていることも確認しました。
　　�C各段階において目的を達成するために用いられるマルウェアやツール類が異なる
　　　ことを確認した。
　　　＜第一段階＞　ソーシャルエンジニアリングやそれまでに窃取した情報を元に標
　　　　　　　　　　的を定め、メールやドライブバイダウンロードを駆使して「Em
　　　　　　　　　　divi t17」に感染させます。バックドアを仕掛け、感染先の端末
　　　　　　　　　　を指令サーバーの配下におきます。
　　　＜第二段階＞　「Emdivi t17」を経由して感染先の情報を調査・収集し、上位版
　　　　　　　　　　である「Emdivi t20」に感染させます。次の段階で用いられるほ
　　　　　　　　　　かのマルウェアや攻撃ツールも設置され、組織内の別の端末に感
　　　　　　　　　　染を広げるケースもあります。
　　　＜第三段階＞　感染先の端末内で収集した機密情報や重要情報を窃取します。収
　　　　　　　　　　集ならびに窃取した情報を元に、次の標的へと攻撃を拡大すると
　　　　　　　　　　ともに、ホスティング事業者などに侵入した場合は、新たな指令
　　　　　　　　　　サーバーとしてのインフラの構築も行われます。
　　　「Emdivi t17」2015年7月以降は、特定の標的の環境でのみ動作する新しい仕組
　　　　みを取り入れており、まさに標的型攻撃用のマルウェアであるといえます。
　　�E6月時点での固有のIPアドレス数は300を数えたが7月に入ると3倍以上の1,000
　　　まで急増し、通信数は約280と倍増した。要因としては新たにドライブバイダウ
　　　ンロードが感染手法として利用されたこと、およびマルウェアのカスタマイズが
　　　進み、感染した組織が被害に気づきにくくなっているためとみています。
　　

3.■10日間で国内25サイト改ざん - 閲覧でEmdivi感染Security NEXT - 2015年7月23日
　　　http://www.security-next.com/061830

概要�@トレンドマイクロ調査結果。正規サイトの改ざんにより、Adobe Flash Playerの
　　　脆弱性を狙う攻撃が多発。国内から改ざんサイトへ約7000件のアクセスが確認
　　　脆弱性が攻撃を受けるおそれがある改ざん正規サイトを、7月13日から22日まで
　　　のわずか10日間に25件を検知した。これらウェブサイトに対するアクセスは約
　　　8000件あり、国内からのアクセスが約7000を占めていた。
　　�A悪用されていた脆弱性は「CVE-2015-5119」「CVE-2015-5122」「CVE-2015
　　　-5123」エクスプロイトキットによる悪用が進んでおり、ランサムウェアの感染
　　　などに悪用されるケースが目立っているが、今回確認されたケースでは、遠隔操
　　　作ツール（RAT)「Emdivi」や「PlugX」を感染させるために悪用されていた。
　�B「iframeタグ」が設置され、サイト内に設置された攻撃コードを含むファイル
　　　を読み込ませるものだが、特徴を見ると25件のうち、18件で「movie.html」とい
　　　うファイルが利用されていた。オープンソースで提供されている「Adobe Flex」
　　　により作成されたものと見られる。Adobe Flash Playerの最新版において、今回
　　　悪用されていた脆弱性はいずれも解消されているとアップデート呼びかけている

2.■サイト改ざんで業績回復に1年 - ランサム感染で倒産も　Security 2015年5月8日
　　　http://www.security-next.com/058177

概要�@カスペルスキー事例紹介、宝石販売を手がける東南アジアの小規模企業。倒産は
　　　逃れたものの、業績回復に1年を要した。
　　�Aきっかけは経営者が利用するパソコンへのマルウェア感染。競合からの標的型攻
　　　撃だった。企業のウェブサイトのログインIDとパスワードが盗まれて、サイトの
　　　改ざんが発生。訪問者にマルウェアを感染させる状態になった。
　　�Bサイトを修正してマルウェアを除去したものの、検索エンジンがマルウェア感染
　　　サイトとして改ざんされた同社サイトをブラックリストに追加。インデックスか
　　　ら削除されて会社の業績が悪化し、元の状態に戻すまでの間、収入が途絶えて倒
　　　産寸前に追い込まれたという。

1.■もはや米中サイバー戦争は避けられない？米専門家警告　東洋経済2015年7月16日
　　　http://toyokeizai.net/articles/-/77227?cx_click_related_pc=5

概要�@米国防総省の現役サイバーセキュリティ・スペシャリストであるカイゾン・コー
　　　テ氏が。国防総省、軍に籍を置きつつ、民間企業「ディフェンス・ディベロップ
　　　メント・コンセプト社」をベースに、米、日本、カナダ等でセミナー、コンサル
　　　ティ ングなども行う。空軍での階級は少佐。
　　�Aアメリカ国防総省では2010年に専門部隊「サイバーコマンド」を発足している。
　　　2012年にはレオン・パネッタ国防総省長官（当時）がサイバー戦争を見越し、総
　　　予算（同省320万人分の人件費も含む）の5％にあたる310億ドル（約3.7兆円）を
　　　確保してまでスペシャリストの育成強化に力を入れた。
　　�B現在サイバー空間には、10億を上回るウェブサイトが存在し、約29億人のユーザ
　　　ーが150億台超のコンピュータをはじめとする端末を使って、アクセスしている。
　　　7つの大陸をつなぐ海中ケーブルの長さは総距離にすると約90万キロメートル。
　　　これは地球の赤道距離に換算すると、なんと約217周にも及ぶ。
　　　サイバー空間においては標的はネットにつながる個人全てということになる。
　　�C2008年の南オセチア紛争である。ジョージア（旧グルジア）とロシア間で起こっ
　　　たこの戦争では、陸空海戦すべてが行われ多数の死傷者を出す結果となったが、
　　　その間、ジョージアの金融機関や複数の政府ウェブサイトが、ハッカーにより遮
　　　断された。同年にはイランの核施設を標的にしたStuxnetウイルスの存在が発覚
　　�D2013年日本とアメリカは、サイバー防衛政策に関するワーキンググループ（the
　　　 U.S.-Japan Cyber Defense Policy Working Group）を発足させ自衛隊および、
　　　米国防総省のサイバースペシャリスト6000人からなるチームが連携し、協力を
　　　深めるために組織化されたものだ。2014年10月末にはサイバーセキュリティ基
　　　本法が可決され官房長官が管轄するサイバーセキュリティ戦略本部も設置された
　　�E急務というべきが、サイバーセキュリティ専門の人材育成である。現在人材不足
　　　数は8万人とも10万人とも言われているが、その要因として、専門人材育成機関
　　　の不足があげられる。日本の大学には、サイバーに関連した教育があきらかに足
　　　りない。アメリカの場合、軍や政府機関が民間との連携で人材プログラムを運営
　　　し、スペシャリスト育成を効率よく行っている実績がある。産学官問わず、この
　　　エリアの人材教育プログラム整備は、今後ますます必要になることは間違いない
　　�F技術を学ぶことばかりがフォーカスされがちだが、「管理強化」を行う教育こそ
　　　実は不可欠である。経営者など決定権を持つ人材がサイバー管理に対する知識を
　　　正しく持ち合わせないのは非常に危険だ。経営陣が自らの企業のサイバー情報を
　　　何も把握しないまま、外部に全面的にセキュリティの委託をしたり、ウイルスソ
　　　フト導入等をすることで安心しきっているケース多く見られる。だが、自社を守
　　　る責任のハンドルを人任せにするということは、基本的にアメリカではあり得な
　　　いと言える。

国内記事
2.■シー・シェパードリーダー格　女性活動家の入国拒否　　産経　2015年8月29日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150829/afr1508290005-n1.html

概要�@和歌山県太地町で９月１日に解禁されるイルカ漁をめぐり、妨害活動を予告して
　　　いる反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のノルウェー出身の女性活動家につい
　　　て、日本への入国目的を偽った可能性が高いなどとして、法務省が入国を拒否
　　　。入管難民法の規定に基づく措置。
　　�A活動家は２０代でＳＳのリーダー格。これまでに複数回訪日し、太地町で妨害
　　　活動に加担していた。
　　�B今月２７日に韓国・釜山から福岡に航路で入国しようとしたところ、訪日目的を
　　　「観光」と申請。法務省は過去の滞在中の行動から虚偽の可能性が高いと判断し
　　　、入国を拒否した。
　　�C法務省はこれまで太地町で違法行為や悪質な嫌がらせを繰り返すＳＳのリーダー
　　　格の活動家らを１５人程度、入国拒否にしているが、今年の漁期にあわせた措置
　　　は初めてとみられる。
　　�DＳＳの活動家が韓国から航路で入国を試みたのは初めてとみられ、日本の入国審
　　　査が厳しくなっていることをにらみ、地方の入管当局の対応を試した可能性があ
　　　る。来年５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や関係閣僚会合が日本で
　　　開催される。警察は来日する活動家が治安を乱す恐れがあるとして、ＳＳの動向
　　　を注視している。
　　�Eさらに、ＳＳは今月末に大阪港に入港する予定のアイスランド産鯨肉を積んだ貨
　　　物船に対する抗議活動にも及んでおり、海上保安庁などが警戒を強めている。

1.■真夏の暖房器具　在庫８５万台に宿る経営の信念　朝日　2015年8月9日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11906915.html

概要�@石油ファンヒータートップメーカー、ダイニチ工業（東証１部）の新潟本社工場
　　　１、２月以降、月産１１万台という一定のペースでつくられてきた。９月初旬に
　　　はファンヒーターの在庫は８５万台まで積み上がり、ピークを迎える。
　　�A主力商品は国内向けのファンヒーターと加湿器。いずれも秋冬に売れる商品で、
　　　春から夏の売り上げは少ない。４〜６月期や７〜９月期の四半期決算は常に赤字
　　　で、１０〜１２月期から挽回する。２０００年度から１４年度まで、１５年連続
　　　の黒字決算を続ける。１９６４年の創業直後を除き、赤字に陥ったのは２度だけ
　　�B社長は「秋冬しか売れない商品を一番少ない人数と設備でつくるには、一年中一
　　　定ペースを保つのが最善だ」商戦前に一気につくろうとすれば過大な設備が必要
　　　社員約５００人のうち、パートは２人で他は正社員。期間工はいない。「雇用を
　　　守らないで何が経営か」と吉井社長はいい切る。正社員ばかりなので生産技術の
　　　習熟度は高い。そのため需要期の秋からは受注の変化に合わせ、売れ筋商品を柔
　　　軟に生産する態勢に早変わりできる。
　　�C９０年代後半に大手電機メーカーも含めて１４社がひしめいていた家庭用石油フ
　　　ァンヒーター市場には、いまではダイニチなど４社だけが残った。この間、ダイ
　　　ニチのシェアは１０％から約５０％に跳ね上がった。市場は年々縮んできたが、
　　　ライバル社が撤退し、ダイニチはその分、シェアを上げ、売上高を確保した。
　　�D毎月、一定量を生産するのは協力会社のためでもある。生産台数が毎月大きく変
　　　われば、部品をつくる協力会社の経営も安定しない。「自社だけの都合を考えて
　　　いたら、協力会社に迷惑をかける」と吉井社長は話す。

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海外記事　2015年8月
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北米
25■ナットの緩みで７６億円の損害　米軍の偵察機　CNN　2015年8月28日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35069554.html?tag=top;topStories

概要�@４月に米空軍の電子偵察機ＲＣ１３５Ｖ（乗員２７人）が火災を起こした問題で
　　　事故調査チームが突き止めた原因は、金属製チューブを固定するナットの「ゆる
　　　み」だった。
　　�A酸素を通す金属製チューブを接合部に固定するナットが適切に締められていなか
　　　ったために酸素が漏れ出していた。機内は引火しやすい状態になり、火災が起き
　　　た。作業を担当していたのは民間の下請け業者の保守要員だった。
　　�Bこの火災により機体がこうむった損害額は６２４０万ドル（約７６億円）だった
　　　ネブラスカ州のオファット空軍基地から訓練飛行のため離陸する直前だった。滑
　　　走路上で時速約８０キロまで加速したところで離陸を中止し、乗員２７人は全員
　　　無事に脱出した。
　　�C米空軍はＲＣ１３５ＶとＲＣ１３５Ｗを計１７機保有している

24■米無人機がＩＳＩＳの英国人メンバーを攻撃　殺害か　CNN　2015年8月27日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35069496.html?tag=cbox;world

概要�@ 米当局者は米軍がシリア北部ラッカでＩＳの戦闘員募集を担当していた英国人
　　　の男を狙った無人機攻撃を行ったと明らかにした。「男の殺害に相当の確信を
　　　持っている」
　　�A攻撃の象は英国人のジュナイド・フセイン容疑者。車で移動中の容疑者に向け
　　　て攻撃が実施され、容疑者が車外に出たところでミサイルが当たったとの分析
　　　結果も出ている。攻撃は容疑者の居場所などの情報を収集した上で実施された
　　　当局者「情報収集活動の大いなる成功だ」
　　�B米テキサス州で５月、イスラム教預言者ムハンマドの風刺画イベントで起きた
　　　発砲事件で、容疑者の１人に襲撃をそそのかしたとされ、今月には「イスラム
　　　国ハッキング部門」を名乗る集団が米軍関係者の住所と写真などを「標的リス
　　　ト」として公開した事件で、同容疑者の関与が疑われていた。
　　�CラッカはＩＳＩＳが「首都」と宣言してきた都市。今回の攻撃は大きな意味を
　　　持つと当局者は指摘する。

23■韓国だけじゃない35カ国がハッカーソフト購入ウィキリークス　産経2015年7月23日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150723/wor1507230031-n1.html

概要�@ウィキリークスは２３日までにハッキングソフトを開発・販売するイタリア企業
　　　「ハッキング・チーム」の内部文書を暴露した。ＦＢＩを含む計３５カ国の機関
　　　の名前が記された購入者リストが含まれていた。各国が捜査やハッカー対策だけ
　　　でなく国民監視にソフトを利用したとの疑念が出ている。
　　�Aハッキングソフトの購入を公式に認めた韓国では野党が追及し政治問題化、キプ
　　　ロスは情報機関トップが引責辞任するなど余波も収まりそうにない。日本の機関
　　　は購入者リストになかった。
　　�B購入者リストにはロシアやエチオピア、スーダンの情報機関も

22■極悪ハッカーは米名門大生　闇サイトで遠隔操作アプリ販売、　産経　2015年8月27日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150827/afr1508270008-n1.html

概要�@スパイアプリを使ってアンドロイドを搭載した他人のスマートフォンを乗っ取り
　　　、遠隔操作する−。その代表的なスパイアプリの開発者が米カーネギーメロン大
　　　の２０歳の学生だった。世界中のサイバー犯罪者が集う悪名高い会員制の闇サイ
　　　トのメンバーでもあった
　　�A７月１４日ＦＢＩや欧州刑事警察機構（ユーロポール）、国家犯罪対策庁（ＮＣ
　　　Ａ）など２０カ国・計２０の国際捜査機関が協力し、極悪ハッカーが集う会員制
　　　サイト「Ｄａｒｋｏｄｅ（ダーコード）」を一斉摘発した。ダーコードは０７年
　　　の開設以来、世界中のサイバー犯罪者がコンピューターウイルスなどのハッキン
　　　グツールを売買したり、自分たちがハッキングで入手した他人の個人情報などを
　　　交換する場として機能。メンバーになるには高いハッキング技術を披露し、既存
　　　メンバーから実力を認められる必要があり各国の捜査当局が目を付けていた。
　　�B摘発によってこのフォーラムは閉鎖され、約３００人いるとされるメンバーのう
　　　ち、英国、ドイツ、イスラエル、ルーマニアなど２０カ国から計７０人が逮捕さ
　　　れたが、米国人の逮捕者１２人のうちのひとりがカルバートソン容疑者だった。
　　�C彼は１３年から、オランダ人ハッカーと共謀し、このサイトで、アンドロイド搭
　　　載のスマホを遠隔操作するためのウイルスを入れたスパイアプリ「Ｄｅｎｄｒｏ
　　　ｉｄ（デンドロイド）」をメンバーにはひとつ３００ドル（約３万５８００円）
　　　メンバー以外には６万５０００ドル（約７７７万円）で売りつけていた。さらに
　　　彼が２００〜３００のデンドロイドの販売を画策していたと指摘。これひとつで
　　　１５００台のスマホをウイルス感染させ、遠隔操作できるといい、最大で４５万
　　　台のスマホが被害に遭う可能性があったとしている。
　　�D判決は１２月２日に言い渡され、有罪なら最高で懲役１０年、罰金２５万ドル
　　　（約２９９０万円）が科せられる。

21■ケネディ大使も個人メール使用＝国務省監察官が報告書―時事通信　2015年 8月26日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000014-jij-n_ame

概要�@キャロライン・ケネディ駐日米大使を含む複数の在日米大使館高官が私用のメー
　　　ルアドレスを公務に使っていたことが25日、国務省の監察官が公表した報告書
　　　で明らかになった。機密ではないものの、慎重な取り扱いを求められる情報が
　　　やりとりされたケースもあった。
　　�A監察官による査察は1〜3月に行われた。監察官は報告書で「商用メールは個人情
　　　報保護が不十分であるだけでなく、データ喪失、不正侵入などのリスクがある」
　　　「職員は原則として個人メールを公務に使うべきではない」と強調した。

20■ＩＳのナンバー２、ドローン空爆で死亡 東亞日報　2015年8月24日
　　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015082409498

概要�@ＩＳのナンバー２であり軍事作戦の総責任者であるファディール・アハマド・ア
　　　ルハヤリが、米軍のドローン空爆で死亡したとホワイトハウスが２１日、発表。
　　　「アルハヤリが１８日、イラク北部のモスル付近で車で移動中に米軍の空爆で死
　　　　亡した」
　　�AＩＳが占領したシリアとイラク地域の間の武器、爆発物、車両、兵力の輸送、配
　　　置を担当する軍事作戦の総責任者とされる。アルハヤリは、イラクのサダム・フ
　　　セイン政権当時にイラク軍中佐として米国と戦闘を行い、２０００年代にブッカ
　　　米軍基地の収容所に拘留された。その後イラク内のすべての軍事作戦に責任を負
　　　うナンバー２の地位にのぼり、昨年６月、イラクのモスル陥落作戦を敢行した。
　　�Bイラク国防省は今年５月、元中学校物理教師でもう一人のナンバー２とされるア
　　　ルアフリが、イラク北部で米軍の爆撃で死亡したと明らかにした。米政府は昨年
　　　開始された米軍主導の連合軍による空爆で、ＩＳメンバーの１万人余りが死亡し
　　　たと推算している。

18■信号ハッカーが社会に灯す黄信号　　NYタイムズ　2015年8月12
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH7B61FVH7BULPT009.html

概要�@信号機のハッキングに警鐘を鳴らすセサール・セルード。信号システムは無防備
　　　だ１年前に、セサール・セルードはワシントン議会議事堂の近くに行き、ノート
　　　パソコンを取り出し、通りの信号システムに対してハッキングを始めた。信号は
　　　意のままに変えることができた。赤を青に。青を赤に。キーボードを少したたけ
　　　ば、街全体の交通をマヒさせることも、交通量の多い大通りを高速道路にしてし
　　　まうこともできた。
　　�A早速たワシントン市内の交通管制センサー運用会社に連絡をとったが無視された
　　�Bとくに怖いのは、街づくりにハイテクを駆使した「スマートシティー」だ。悪質
　　　なハッカーが攻撃し、機能停止に追い込む危険性について、市の担当者の間から
　　　もここ３年ほどで警告の声があがるようになった（セキュリティーの専門家はも
　　　っと以前から指摘しているが）。交通や上下水道、ゴミ処理、配電網などが効率
　　　よく運営されるよう、センサーでネットワーク化されている。ところが、そのセ
　　　キュリティーをいかに確保し、サイバー攻撃をどう防ぐかという包括的なシステ
　　　ムが、各市レベルでは存在しないのが実情だ。
　　�C２年前には、サンフランシスコの公共交通システムが、コンピュータープログラ
　　　ムの不具合で止まってしまい、乗客が地下に閉じ込められた。０６年には、ロサ
　　　ンゼルスの交通ストの際に市内の四つの交差点で信号システムがハッキングされ
　　　ただけで、いたるところで大渋滞が発生。ロサンゼルス国際空港につながる道路
　　　などの渋滞が解消するのに４日間もかかった。
　　�E関連法案が、米上院を通らなかった。ダムや水道施設、電線網といった重要イン
　　　フラを管理する民間企業に基本的なセキュリティー対策をとるよう求めたものだ
　　　ったが、過大な負担を強いることになると共和党の反対を突き崩せなかった。
　　　このため、２年前に大統領令が出され、関連のセキュリティー対策が示された。
　　　しかし、立法化されていないので、強制力がなかった。
　　�F管制システムで使われているデータが暗号化されていないので、１５００フィー
　　　ト（約４６０メートル）も離れたところから信号を操作できたし、ドローンを飛
　　　ばして意のままに変えることもできた。今後５年の間に５００億個ものセンサー
　　　などがオンラインでつながる。そこで、官民のサイバーセキュリティー担当者の
　　　交流を促す非営利活動Ｓｅｃｕｒｉｎｇ　Ｓｍａｒｔ　Ｃｉｔｉｅｓを立ち上げ
　　　たばかりだ。問題点を指摘するところから少しも先に進まないとセルード。
　　�G解決策は暗号化やパスワードの導入だ。さらに、信号システムの欠陥のような問
　　　題に、組織的に取り組む安全確保の制度も考案しなければならない。
　　　「サイバー問題についてそれぞれの郡がどう対応しているのか、連邦も州も把握
　　　しているとは思えない」「まず、この問題についてよく分かる人がいない。それ
　　　に、きちんとするにはお金がかかるので、敬遠されている」「警告する専門家側
　　　と、警告される自治体側とのギャップが、まだあまりにも大きい」
　　�H米国土安全保障省は、米国で攻撃的なハッカーに最も狙われたのがエネルギー産
　　　業だったことを明らかにしている。１３年に２５７件の攻撃が報告され、その
　　　５６％がこの産業分野に集中していた。同省は、生活インフラに関わる公営事業
　　　の制御システムが攻撃されたことも１４年に認めている。悪用されたパスワード
　　　は、推測でも思い浮かびそうなものだった
　　�Iセルードのようなハッキングが、どこまで許されるかについては、議論の余地は
　　　あるだろう。無防備状態であることを公表してから１年。サンフランシスコで再
　　　びやってみたところ、いまだに暗号化もされず、丸腰のままだったのだ。

17■トランプ氏、ライバルの携帯電話番号を暴露　米大統領選　CNN　2015年7月22日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35067724.html?tag=mcol;relStories

概要�@２０１６年の米大統領選に向けて指名争いが激化するなか、共和党候補のドナル
　　　ド・トランプ氏が集会でライバル候補者の携帯電話の番号を聴衆にばらすという
　　　出来事があった。リンジー・グラハム上院議員の電話番号を読み上げ、観衆に向
　　　かって電話するようよびかけた。トランプ氏とグラハム議員は互いを「ばか」
　　　「間抜け」などと呼び合い、反目し合っている。
　　�A電話番号にかけてみると、留守番電話につながり、その番号はグラハム氏のもの
　　　だというメッセージが流れた。テキストメッセージを送ったが返事はなかった。
　　　グラハム氏本人は、新しい電話が必要になるかもしれないと冗談を言う余裕を見
　　　せた。

16■不倫ＳＮＳで集団提訴　個人情報流出、自殺者も　　産経　2015年8月26日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150826/wor1508260012-n1.html

概要�@ 世界で３８００万人以上が会員になっているとされる不倫交際目的ＳＮＳ「ア
　　　シュレイ・マディソン」の個人情報流出で、会員だった米国人８人が２５日まで
　　　に、ＳＮＳを運営するカナダ東部トロントの親会社に損害賠償を求める訴えをロ
　　　サンゼルス連邦地裁などに起こした。賠償額は明示していない。カナダでも会員
　　　が提訴している。
　　�Aトロントの警察は、会員２人が個人情報の公開を懸念して自殺したとみられると
　　　発表。お金を払わないと個人情報を暴露すると恐喝する事件も起きており、情報
　　　流出に伴う混乱が拡大している。

16■不倫サイト情報漏洩で訴訟　米、原告ユーザーは仮名で　産経　2015年8月27日
　　　 http://www.sankeibiz.jp/business/news/150827/bsk1508270500001-n1.htm

概要�@既婚者向けの出会い系サイト、アシュレイ・マディソンとサイトを運営するカナ
　　　ダのアビッド・ライフ・メディア（ＡＬＭ）を相手取り、同サイトのデータ漏洩
　　　で被害を受けたとする米国のユーザーが訴訟を起こした。
　　�Aカリフォルニア州在住の原告は、同サイトに１９ドル（約２２６４円）を支払い
　　　プロファイルの削除を求めていたが、実行されていなかったと主張。テキサス州
　　　では、サービスの性質上、利用者は厳重な秘密の保護を期待できるといわれてい
　　　たとし、同サイトに約５００万ドルの賠償金を求めている。
　　�B原告は訴訟でも仮名を用い、依然として匿名性の維持に努めている。しかし、米
　　　法律事務所、ウィリー・ラインのパートナー、カーク・ナーラ氏は、今回の訴訟
　　　は行き詰まるだろうと予測する。「訴訟で（原告は）身元を明かされたいだろう
　　　か。さらには、何が損害なのかという問題もある。妻に離婚されたことがサイト
　　　の責任だと立証しようとする議論は、興味深いものになるだろう」

15■不倫サイトの情報暴露で自殺多発か　情報提供に懸賞金も　CNN　2015年8月25日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35069362.html?tag=top;topStories

概要�@ 既婚者向け出会い系サイト「アシュリー・マディソン」の利用者３２００万人
　　　の個人情報がインターネット上に公開された問題で、利用者だったとみられる
　　　自殺者が相次いでいることが分かった。
　　�Aカナダ・トロントの警察は２４日、最近起きた２件の自殺について、同サイトと
　　　の関連を調べていることを明らかにした。自殺者の名前は公表されていない。
　　　警察当局者は「波紋は今後さらに広がり、社会や経済に長期的な影響が及ぶだろ
　　　う。すでに二次的な犯罪も発生している」と述べた。
　　�Bトロントに拠点を置く同サイトの親会社、アビッド・ライフ・メディアは、情報
　　　を盗み出したハッカーの特定につながる情報の提供者に５０万カナダドル（約４
　　　５００万円）を支払うと表明している。
　　�C米テキサス州では先週情報を暴露されたサンアントニオ警察の警部が自殺した。
　　　同サイトに２つのアカウントを持っていたが、どちらにもクレジットカードの
　　　番号は登録されていなかった。好奇心で登録しただけで、実際には利用していな
　　　かったとも考えられる。警察は、自殺が情報の暴露と関連しているかどうかにつ
　　　いては明言しなかった。
　　�Dサイト利用者の個人情報は１８日、検索エンジンでは見つけられない「ダークウ
　　　ェブ」という領域に公開されたが、その後、大半が一般のネット上に広まり、利
　　　用者らが恐喝の対象になっているとの報告もある。住所やクレジットカード番号
　　　などの情報が出回っているため、なりすまし犯罪などに悪用される恐れもある。

14■不倫サイトの会員たち、脅迫メールに戦々恐々　東亞日報　2015年8月24日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015082409488

概要�@「発信者を『チームグレイプレイ』と明らかにした脅迫犯が電子メールを通じて
　　　『アシュリー・マディソンのハッキングで流出された情報を持っており、１週間
　　　内に２．０ビットコイン（約４５０ドル＝５４万ウォン）を送ってほしい」と、
　　　とある米国人を脅迫した」と２２日付で報じた。ニュージーランドのオークラン
　　　ドでも同じ電子メールを受けた人がいると、コインデスクは付け加えた。
　　　「１人の会員が複数の人たちから脅迫を受けることも可能な状況であり、懸念さ
　　　れる」
　　�A運営会社アビッドライフメディアは、カナダで５億７８００万ドル（約６９０
　　　０億ウォン）、米ミズーリ州では５００万ドル（約６０億ウォン）規模の集団訴
　　　訟を受けている。

13■不倫サイト攻撃のハッカー、会員情報をネットに公開　CNN　2015年8月19日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35069121.html?tag=top;topStories

概要�@ 既婚者向け出会い系サイト「アシュリー・マディソン」から利用者の個人情報
　　　を盗み出したと宣言していたハッカーが１８日、これらの情報をインターネッ
　　　ト上に公開した。「インパクト・チーム」と名乗るハッカー。先月の声明で、
　　　同サイトを閉鎖しなければ利用者の情報を公開すると脅していた。
　　�A問題のデータは検索エンジンでは見つけられない「ダークウェブ」という領域に
　　　掲載され、アクセスするには匿名化された「Ｔｏｒ（トーア）」というブラウザ
　　　ーを使う必要がある。
　　�B利用者の実名やクレジットカード番号、各利用者が同サイトに支払った金額など
　　　が含まれている。
　　�Aハッカー側は会員の７年間のクレジットカード使用履歴から得た名前や住所、
　　　クレジットカード番号、メールアドレスなどの一部を公開。そのうち約１万５０
　　　００人分は、政府や軍のアドレスだった。

12■米当局、ロシア人ハッカーに３．６億円の懸賞金　CNN　2015年2月25日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35060932.html?tag=mcol;relStories

概要�@ＦＢＩと国務省は２４日、サイバー犯罪集団のリーダーとして指名手配している
　　　ロシア人ハッカー、エフゲニー・ボガチョフ容疑者の逮捕につながる情報の提供
　　　者に、最高３００万ドル（約３億６０００万円）の懸賞金を支払うと発表した。
　　�Aロシアとウクライナの集団が操っていたとみられる「ゲームオーバー・ゼウス」
　　　と呼ばれるウイルスには、中小企業などで１００万台以上のコンピューターが感
　　　染。被害総額は１億ドルを超えた。
　　�B同容疑者はさらに２０１３年以降、コンピューター上のファイルを暗号化して読
　　　めない状態にするウイルス「クリプトロッカー」で米国を中心としたコンピュー
　　　ター約２０万台を攻撃し、所有者に身代金を要求する手口で、推定２７００万ド
　　　ルを脅し取ったとされる。

11■米大手通信会社が１０年以上ＮＳＡの傍受に協力　ＮＹＴ東亞日報2015年8月17日
　　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015081731488

概要�@１５日付の米紙ニューヨークタイムズは、機密資料を分析し「ＡＴ＆Ｔが１０
　　　年以上にわたってＮＳＡに膨大な個人の通信記録を提供していたことが明らか
　　　になった」とし、「双方の関係は極めて協力的だったが、ＡＴ＆ＴはＮＳＡを助
　　　けようとする意思が大変強かった」と報じた。スノーデン氏が提供した機密資料
　　　を、同紙と米国の非営利のネットメディアプロパブリカが共同で分析したもの。
　　�AＡＴ＆ＴはＮＳＡの「フェアビュー」プログラムに参加した。フェアビューは、
　　　海底光ケーブルのインターネットトラフィックからアカウント、暗証番号、検索
　　　記録などを横取りするプログラムだ。ＮＳＡのストームブルー、ブラーニー、オー
　　　クスターなどのコードネームのプログラムも似たような役割を果たしている。
　　�B双方が初めてパートナシップを結んだのは１９８５年のこと。その後、ＡＴ＆Ｔ
　　　は２００１年に愛国者法成立後、大量の個人情報をＮＳＡに提供してきた。２０
　　　０３年には１日１００万件以上の個人の電子メールを提供するなど蜜月関係を保
　　　ってきた。ＮＳＡが国連本部のインターネット通信を傍受する際は技術支援を行
　　　っており、米全域の１７ヵ所以上のインターネットハブに傍受装備を設置してい
　　　ることが明るみに出た。資料には、会社名には直接触れていないが、市場シェア
　　　などからＡＴ＆Ｔに間違いないと、同紙は伝えた。
　　�C同紙は「ベライゾンはストームブルー・プログラムに参加したと見られる。同社
　　　はＮＳＡの要請を受け、新しい傍受技術を開発した」ＮＳＡがＡＴ＆Ｔとのパー
　　　トナシップを保つためにつぎ込んだ２０１３年の予算は１億８８９０万ドルで、
　　　ベライゾンより２倍以上多かった。
　　�D２００６年、ＡＴ＆Ｔの元技術者であるマーク・クライン氏は「ＡＴ＆ＴがＮＳ
　　　Ａにテロと関係のない米国人の電子メール、通話記録を提供している」と暴露。
　　　２０１３年にはスノーデン氏が、ＮＳＡの情報収集プログラム「プリズム」の正
　　　体を公開し、世界から怒りの声が相次いだ。米議会は今年６月、ＮＳＡが電話会
　　　社からの無差別的な電話データーの収集を禁じる内容を盛り込んだ米国自由法を
　　　成立させた。
　　�EＮＳＡ、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾンは「我々は国の安全保障問題についてはコメント
　　　しない」
　　�Fスノーデンが暴露した後、通信会社各社が急いで対策を取っているため、今も同
　　　様のプログラムが存在するかは明らかでないと同紙は伝えた。

10■米IRS、不正アクセス被害数を大幅引き上げ　WSJ　2015 年 8 月 18 日
　　　 http://jp.wsj.com/articles/SB11231315501785473630904581177232447322952?mod=WSJJP_Technology_LeadStory

概要�@米内国歳入庁（IRS）は17日、同庁のコンピューターのデータベースから盗まれ
　　　た納税関連の個人情報件数を5月の発表から大幅に引き上げた。30万世帯超の口
　　　　座に侵入された可能性があり60万回を超える不正アクセスが試みられていた。
　　�A5月の発表で、盗まれた社会保障番号その他のデータを使った不正アクセスの試
　　　みを受けたのは約22万5000世帯、そのうち約11万4000世帯

9.■中国に丸裸にされた米国政府の人事データ　JBpress　2015年 8月19日
　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150819-00044535-jbpressz-bus_all

概要�@6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Mana
　　　gement:人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報
　　　が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は上司に相談し、
　　　OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。
　　�A政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする
　　　会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリング
　　　によると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。
　　�B7月「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数の政府関係者のデー
　　　タが盗まれた可能性が高い」という報道があった。個人情報は、社会保障番号、
　　　職歴、健康保険、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティ
　　　ブなものも含まれていたようだ。
　　　「１１０万人については、指紋情報も盗まれた」産経2015年7月10日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100008-n1.html
　　�C今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令
　　　官・NSAの局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の
　　　一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。
　　�D盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する
　　　情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそ
　　　うに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフ
　　　ィッシング」もやりやすくなる。空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問
　　　題のトレーニングを受けることが義務付けられている。
　　�Eアメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。こ
　　　こでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練
　　　をすることになっている。

8.■米ターゲット：顧客データ流出をめぐりビザと和解　Bloomberg 2015年8月19日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150819-00000004-bloom_st-nb

概要�@米小売りチェーン大手ターゲットは2013年のホリデー期間中にハッカー攻撃を受
　　　け、数百万人の顧客の個人情報が流出した問題をめぐり、電子決済ネットワーク
　　　の米ビザと和解に至った。
　　�AＷＳＪによると、ターゲットは今回の合意に基づき、ビザカードを発行する複数
　　　の銀行に最大6700万ドル（約83億円）を支払う。ＷＳＪは状況に詳しい複数の
　　　関係者を匿名で引用して報じた。

7.■中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに　産経2015年8月10日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150810/wst1508100009-n1.html

概要�@米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい"空中
　　　戦"を繰り広げた−。とはいっても実戦ではない。南シナ海の南沙諸島の埋め立
　　　てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため米軍とマレーシア軍が協力。
　　　中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ−３０フランカー」を持つマレーシア軍が"
　　　練習試合"で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。
　　�A原子力空母カールビンソン（ニミッツ級・約１０万１千トン）を中心とした第
　　　７艦隊とその戦闘機群、そして、マレーシア空軍の「Ｓｕ−３０ＭＫフランカー
　　　」と「Ｍｉｇ−２９Ｎ」。マレーシア空軍機はいずれもロシア製で、特にＳｕ−
　　　３０ＭＫは中国の新鋭戦闘機と同型機。
　　�B１９５０〜６０年代、米中仏ソの軍事大国はいずれも大陸間弾道ミサイル（ＩＣ
　　　ＢＭ）を頂点とした「ミサイル万能論」にどっぷり浸かっていた。戦闘機同士が
　　　空中戦を行い、機関砲を撃ち合うなどという第一次大戦以来の古くさい戦闘はな
　　　くなり、お互いに遠くからミサイルを撃ち合って勝負が付くとみていた。その予
　　　測を覆したのが６４〜７５年のベトナム戦争だ。
　　�Cベトナム戦争では新鋭機としてＦ−４ファントムＩＩ（ショートノーズ型＝初期
　　　型）が海空軍部隊で使用された。機関銃を積まず、ミサイルだけを積んだファン
　　　トムＩＩは、空対空戦闘で思わぬ苦戦を強いられる。ミサイル誘導に関わる電子
　　　装備は、まだ発達途上にあったからだ。当時のパイロットの回顧録などによると
　　　レーダー誘導のミサイルは、敵戦闘機の激しい動きなどで目標を"見失う"トラブ
　　　ルが多発。一方の赤外線誘導ミサイルは、敵戦闘機の排気口から放出される赤外
　　　線を追うはずが、水田に映る太陽をめがけて突っ込んでいくなど散々な結果に。
　　　結局は敵の真後ろ、しかも至近距離に迫ってミサイルを撃つのが撃墜への最短条
　　　件となった。大尉は、ミサイルだけを積んだファントムＩＩに搭乗。ベトナム軍
　　　のベテランパイロットとの空中戦で後ろを取り合う壮絶な空中戦を展開し、最後
　　　は双方ともバーティカル・ローリング・シザースという自滅的な空中機動を展開
　　　した。互いに螺旋状に旋回しつつ、速度を落としながら垂直方向へ降下するとい
　　　う、位置エネルギーと運動エネルギーを同時に失う機動で、危険すぎるため軍が
　　　禁じ手としていたほどだった。
　　�Dこうした現場のパイロットたちからは、どうせ敵の後ろにつかなきゃならないな
　　　ら、機関砲を積んだ方が良い−との要求が続出。応急措置で胴体下に機関砲ポッ
　　　ドを積み、その後は機首に機関砲を内蔵したＦ−４ロングノーズ型が登場。後に
　　　開発されたＦ−１５、Ｆ−１６とも開発段階から機関砲が内蔵された。
　　�Eミサイルのレーダーや電子装備、機動力が大幅に向上し、母機の誘導を不要とし
　　　た"打ちっ放し"が可能となった現代でも、ステルス戦闘機Ｆ−２２さえ機関砲は
　　　搭載されている。最後は敵機の後ろにつくことが必要になるのでは−との「空戦
　　　能力信奉」は消えていない。

6.■菅官房長官：米盗聴「事実なら遺憾」…事実関係確認を要求　毎日　2015年8月3日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000e010175000c.html

概要�@菅義偉官房長官は３日ウィキリークスがＮＳＡが中央省庁など３５カ所を盗聴し
　　　ていたと公表した問題について「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」
　　　クラッパー米国家情報長官に事実関係の確認を求めているとした。
　　�Aウィキリークスの発表について「民間機関の出所不明の文書についてコメント
　　　は差し控えたい」「米国と連絡をとりあっている。政府として機密漏えいがない
　　　よう万全の注意を払っており情報の漏えいはない」

5.■盗聴疑惑「答えられぬ」　米国務省「日本から抗議ない」　朝日　2015年8月1日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH812GFKH81UHBI00C.html?iref=com_rnavi_srank

概要�@ＮＳＡが日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたとウィキリーク
　　　スが公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機
　　　密とされる文書の公表については答えられない」盗聴疑惑の問題で「日本政府か
　　　ら公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」「日本がこれを問題視して
　　　いるとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い
　　　情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」

4.■米の日本盗聴、個人宅も対象か　優先度つけ分類　朝日　2015年8月1日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH706J9YH70UHBI02R.html

概要�@ウィキリークスは、ＮＳＡのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電
　　　話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本
　　　銀行、大手民間企業にも及んでいる。リストは２０１０〜１１年にかけてＮＳＡ
　　　内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の
　　　名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長
　　　」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字
　　　で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記
　　　され、個人宅もターゲットになっていたことがうかがえる。
　　�Aウィキリークスは今回、ＮＳＡが盗聴した情報などに基づいて０７〜０９年に作
　　　成した機密文書とされる五つの文書も公開した。経産省幹部も「盗聴対象として
　　　狙われるのは常識。とくに米国は昔から警戒しているが、すべての会話を完璧に
　　　防ぐのは難しい」外務省幹部は３１日、コメントを求める記者団に「知らない」
　　　「聞いていない」と繰り返した。首相周辺「お互いの信頼関係を崩すようなこと
　　　はないと思っています」。機密情報の収集力ではるかに及ばない米機関の行為に
　　　は諦めもうかがえる。

3.■米の対ＩＳＩＳ掃討戦費、約４千億円に　１日１１億円に相当　CNN　2015年8月2日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35068263.html?tag=cbox;world

概要�@ 米国防総省は「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討の費用が総額
　　　で約３２億ドル（約３９６８億円）を超えたとの推定数字を明らかにした。１日
　　　当たり約９４０万ドル（約１１億円）使っている計算となる。
　　　昨年８月以降に費やした総額の計算は今年７月下旬の時点で行われている。
　　�A総額のうち５３％は空軍による空爆関連に充てられた。これに次ぐのが軍需品調
　　　達や作戦支援でそれぞれ２３％を占めた。
　　�B米軍が単独でＩＳＩＳ壊滅作戦に従事していた昨年の８、９両月時点での１日当
　　　たりの戦費は平均約５６０万ドル。しかし掃討作戦はその後、イラクとシリア両
　　　国で実行されることになり、１日当たり平均９９０万ドルに膨らんでいた。

2.■米軍ドローン、操縦者のストレス過剰で失速　朝日　2015年7月31日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH7F3WFQH7FULPT002.html

概要�@米空軍の武装無人偵察機作戦は最近では１日最高６５回を数える。だが、空軍は
　　　１０月までにこれを６０回に減らそうとしている。「遠隔操作による戦争」を担
　　　ってきたメンバーたちが大量に出て行ってしまったためだ。
　　�A今年は訓練できるドローンのパイロット（遠隔操縦者）の人数よりも、この仕事
　　　特有のストレスに疲れて辞めていくパイロットの方が多くなるだろう、という。
　　　「われわれは今、曲がり角にある」。空軍第４３２飛行団司令官ジェームス・ク
　　　ラフ大佐はドローン作戦の現状をそう語った。
　　�Bラスベガスのクリーチ空軍基地。飛行団はここから７千マイル（約１万１千キロ
　　　）も離れた地でドローン作戦を展開している。最大の問題は１２００人という多
　　　くのドローン・パイロットが任期を終え、そのまま空軍に残ってくれそうもない
　　　ことだ「多くのパイロットは人手不足と過剰な労働にあると感じている」日勤夜
　　　勤の繰り返しで、自己研鑽の時間もなく、昇進もない。くたびれきっていると。
　　�C現在のパイロット訓練計画では新たに必要になるパイロットの半数しか送り出せ
　　　ない。というのも、ここ数年飛行回数が増強され、教官を新たなフライトライン
　　　（飛行経路の設定など）向けに再配置しなければならなくなってきているからだ
　　�Dドローン飛行はこの１０年で１０倍に増強されたのだ。イラク、アフガニスタン
　　　、さらにソマリア、リビアときて今はシリアが加わり、各地で起きる反乱行為が
　　　次々とビデオに流され、ドローンの要請がやまない。飛行回数はうなぎ登り。
　　　それが削減されればＣＩＡにとっても深刻な問題になりかねない。ＣＩＡはパキ
　　　スタンやイエメンでテロ容疑者を対象に空軍のドローンを使ってミサイル攻撃を
　　　敢行している。ＩＳの急速な台頭で「世界の情勢は変わってしまった」。ドロー
　　　ンの要請が再燃した。
　　�E昨年８月以来、無人偵察機プレデターと武装偵察機リーパーといったドローンは
　　　イラクのＩＳに対して計３３００回出撃し８７５発のミサイルと爆弾で攻撃した
　　�F実際には毎日戦場と家庭を往復するわけで、これが新しいタイプのストレスを生
　　　み出している。「自分たちの仲間（ドローン操縦者）に毎日、頭の切り替えを強
　　　要しているわけで、彼らは車で基地に出勤するとこう考える。さあ、これから戦
　　　争が待っている、戦いだ。それが終われば基地を出る。家に帰っても基地でして
　　　いる仕事について話すことはできない。こうしたことが度重なってストレスにな
　　　り、それが家族にも本人にも重圧としてのしかかるのだ」
　　�G一方で、ミサイル攻撃による流血の現場を確認する以上に、住民らが負傷するこ
　　　とを恐れており、これがストレスの大きな原因になっていると言う。ドローンの
　　　パイロットはうつ、不安、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）といった精神衛
　　　生上の問題を経験している。その罹患（りかん）率は、イラクやアフガニスタン
　　　の空爆に参加した有人機のパイロットと同じだった。
　　�H民間セクターからの勧誘もある。空軍のドローン要員なら民間の防衛企業で働け
　　　ば４倍のサラリーを稼げる。空軍はドローン要員を引き留めるため今年１月、要
　　　員の特別手当を倍に引き上げ年１万８千ドルとした。
　　�I司令官は、クローンの飛行回数削減の一方で、教官や新兵の枠を増やし、ゆとり
　　　を持って１日の飛行を６５回よりちょっと少ない程度に戻す考えも出ている。
　　　空軍はドローン要員のストレスを緩和するため、心理学者や医師、牧師らを含め
　　　た支援チームをつくり、基地内では機密義務を解除してパイロットや監視要員ら
　　　の悩みに応じることもしている。

1.■米政府、火力発電で二酸化炭素排出を32％削減、2030年までに産経2015年8月3日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030007-n1.html

概要�@米政府が気候変動対策として国内の既存の火力発電所からのＣＯ２の排出量を２
　　　０３０年までに０５年比で３２％削減する規制案をまとめた。オバマ大統領が
　　　３日に詳細を発表する。
　　�A米国はすでに、今年１２月にパリで開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国
　　　会議（ＣＯＰ２１）に向け、２５年までに温室効果ガス排出量を０５年比で２６
　　　〜２８％削減する目標を公表している。
　　�B新たな対策は、米国のＣＯ２排出量の約４割を占めるとされる火力発電部門につ
　　　いて、昨年発表した規制案の削減幅３０％にさらに２％上乗せした。

中米
1.■メキシコの政府不信と「麻薬王の脱獄」その後　NYタイムズ　2015年8月26日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH8C3DNSH8CULPT001.html

概要�@メキシコ最大の麻薬王、ホアキン・グスマン・ロエラが７月に刑務所から脱走し
　　　た事件をめぐりメキシコでは陰謀説に彩られたさまざまな臆測が飛び交ってる。
　　�Aこの国でも最も警備が厳しい刑務所に入っていたが、独房のシャワー室の床に
　　　穴を開け、地下に掘られた延長約１．６キロのトンネルを使って逃亡した。
　　�Bグスマンの脱獄は今回が２回目ということも、政府の威信を傷つけた。最初は
　　　２００１年で、この時も警備が厳しい刑務所から逃げたのだ。それも、洗濯物
　　　を運ぶ手押し車に潜り込んでの脱獄だった。
　　�C「脱獄だなんて、それがお芝居であることは誰だって知っている」「トンネル
　　　は古い。新しくない。すべてが、お笑いぐさだ」
　　　退職した元政府行政官（６７）「グスマンは刑務所の正面玄関から出て行った。
　　　彼は完璧に工作し、それを実行した」との見方をしている。「地下にトンネルを
　　　掘れば音が出るだろう。すごい騒音のはずだ。誰かに気づかれないわけがない」
　　　彼の説によると、政府は昨年、グスマンを逮捕する際に取引をした。麻薬をめぐ
　　　り暴力沙汰がエスカレートしていることに対する国民の不満をなだめるため、グ
　　　スマンをもう一度刑務所に戻すが、少し間を置いてから出て行っていいとする取
　　　引だったというのだ「この国ではカネさえあれば何だって不可能なことはない」
　　�D近年のメキシコ史を振り返ると、世間の注目を集めるこの種の事件が多く起きて
　　　いる。それらは未解決のままになっているか、あるいは有力者の利益は守られる
　　　という疑念だけを残して決着がつけられたような事件である

EU
6.■鯨妨害活動家５人デンマークで有罪判決　団体に135万円罰金　産経2015年8月9日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090015-n1.html

概要�@デンマークのフェロー諸島で、反捕鯨団体シー・シェパードが現地で行われてい
　　　る追い込み漁を妨害した事件で、フェロー諸島の裁判所は、ＳＳの活動家５人に
　　　有罪判決を言い渡した。
　　�A活動家は南アフリカ、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク出身の男
　　　性３人、女性２人。リーダー格の南アフリカの女性はかつて和歌山県太地町に数
　　　カ月間滞在し、ＳＳのイルカ漁妨害キャンペーンでもリーダーを務めた。
　　�B同諸島自治政府は今年、追い込み漁に関する法律で悪質な妨害に対する罰則を
　　　強化。５人は７月２３日に、フェロー諸島内で漁を妨害したとして、地元警察が
　　　逮捕。それぞれ５千〜３万５千デンマーククローネ（約６３万円）の罰金刑と
　　　８〜１４日の禁錮刑を受けた。判決では、ＳＳの団体自体にも７万５千デンマー
　　　ククローネの罰金を支払うよう命じられた。ＳＳは控訴する方針。
　　�C今も、オランダ船籍の妨害船２隻や活動家数十人を現地に派遣しており、捕鯨
　　　妨害を継続する構えを見せている。日本の警察や海上保安庁などはフェロー諸島
　　　でのＳＳの動向や取締り状況を注視している。

5.■捕鯨妨害の活動家２人拘束　デンマーク・フェロー諸島　産経　2015年7月24日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150724/afr1507240021-n1.html

概要�@北大西洋に浮かぶデンマーク領のフェロー諸島で、２３日、反捕鯨団体シー・シ
　　　ェパードの活動家が、フェロー諸島伝統の捕鯨を妨害したとして、地元警察に拘
　　　束された。さらに複数の活動家が拘束されたとの情報もある。
　　�Aフェロー諸島では、毎年６月ごろから、食用のための追い込み漁が行われており
　　　ＳＳが例年、活動家を派遣して、妨害活動を続けている。昨年には５００人の
　　　ＳＳ活動家がフェロー諸島を訪れ、漁を妨害。うち１４人が逮捕された。
　　�Bフェロー諸島の自治政府は今年から、追い込み漁に関する法律を改正、悪質な妨
　　　害に対して、最高で２年の禁錮刑を科すなど、罰則を強化した。
　　　これに対して、ＳＳは船を３隻参加させ海と陸から妨害活動を行うことを宣言、
　　　６月中旬ごろから数十人の活動家を現地に派遣し、治安当局とのにらみ合いが
　　　続いていた。２３日の事件とは別に、これまで、追い込み漁に対する違法行為で
　　　ＳＳ活動家２人が拘束されている。

4.■保冷車から移民遺体子供ら71体に　3人逮捕、越境時既に死亡産経2015年8月28日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150828/afr1508280043-n1.html

概要�@オーストリア東部の路上に放置された保冷車から移民とみられる多くの遺体が見
　　　つかった事件で、地元警察は２８日、遺体は計７１体に上り、事件に関与したと
　　　される３人を逮捕したと発表。移民らは密航業者の手引きで西欧諸国を目指して
　　　いたとみられ、欧州で衝撃が広がっている。
　　�A保冷車は２７日、オーストリア東部ブルゲンラント州の高速道路で運転手のいな
　　　い状態で発見。遺体には子供４人も含まれる。移民らは窒息死したとみられ、一
　　　緒に見つかった文書からシリア出身の可能性があるとしている。
　　�B保冷車は２６日夜から２７日未明にかけてハンガリーからオーストリアに入国。
　　　遺体は死後１日半〜２日程度が経過し、国境を越えたときには既に死亡していた
　　　とみられる。
　　�C捜査にはハンガリー当局も協力し、２８日朝に関係者３人を逮捕。うち２人はブ
　　　ルガリア国籍で、当局は両国にまたがるブローカーのグループが暗躍している可
　　　能性があるとみている。
　　�D欧州では、トルコからギリシャに渡った移民らがＥＵ加盟国のハンガリーに入り
　　　経済的に豊かなドイツなど西欧諸国を目指す動きが増大。オーストリアのミクル
　　　ライトナー内相は２８日、事件を「警鐘」とし、再発防止のためＥＵとしての難
　　　民受け入れ策拡充を求めた。
　　�Eハンガリーからブルゲンラント州に至るルートは、１日約３千台のトラックが通
　　　過。同州では２６、２７の両日に難民や不法移民計３００人以上を拘束した。

3.■ドイツで新法律、料理写真の無断投稿は権利侵害　　2015年08月27日
　　　http://www.focus-asia.com/socioeconomy/law/427229/

概要�@ドイツ紙ディ・ヴェルトによると、ドイツでは料理人の同意を得ないで料理の写
　　　真をＳＮＳに投稿する行為は権利の侵害にあたるという新たな法律が打出された
　　�Aドイツの連邦裁判所は「丹精込めて作られた料理は芸術品に相当する。完成品だ
　　　けでなく、調理の１つ１つの過程も含まれる」との判決を下した。ドイツの弁護
　　　士も「レストランで提供される料理は著作権の保護を受ける。料理人は自らの作
　　　品（料理）をどこに掲載するかを決める権利がある」としている。

2.■シー・シェパード　捕鯨妨害活動家５人にデンマークで有罪判決iza2015年8月9日
　　　http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150809/wor15080914420009-n1.html

概要�@デンマークのフェロー諸島で、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が現地で
　　　行われている追い込み漁を妨害した事件で、フェロー諸島の裁判所は、ＳＳの活
　　　動家５人に有罪判決を言い渡した。地元メディアが９日までに伝えた。
　　�A活動家は南アフリカ、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク出身の
　　　男性３人、女性２人。リーダー格の南アフリカの女性はかつて和歌山県太地町
　　　に数カ月間滞在し、ＳＳのイルカ漁妨害キャンペーンでもリーダーを務めたこと
　　　がある。
　　�B同諸島自治政府は今年、追い込み漁に関する法律で悪質な妨害に対する罰則を強
　　　化。５人は７月２３日に、フェロー諸島内で漁を妨害したとして、地元警察が逮
　　　捕。それぞれ５千〜３万５千デンマーククローネ（約６３万円）の罰金刑と８〜
　　　１４日の禁錮刑を受けた。判決では、ＳＳの団体自体にも７万５千デンマークク
　　　ローネの罰金を支払うよう命じられた。ＳＳは控訴する方針。
　　�C今も、オランダ船籍の妨害船２隻や活動家数十人を現地に派遣しており、捕鯨妨
　　　害を継続する構えを見せている。日本の警察や海上保安庁などはフェロー諸島で
　　　のＳＳの動向や取締り状況を注視している。

1.■オランダで雁の駆除にガス室〜「ナチス」批判も　NYタイムズ　2015年8月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH6R63FBH6RULPT002.html

概要�@デンヘルトークは、野生の雁を大量に駆除する専門家で自前の移動式ガス室で
　　　ハイイロガンをこの１週間で計７千羽以上処分した。動物保護の活動家から
　　　は「ナチ野郎」とののしられるが、農家からは英雄視されている。
　　�A雁の数は膨れあがる一方で、野放しにすれば、牧草を食い荒らすだけでなく、
　　　アムステルダム国際空港から飛び立つ航空機のエンジンに吸い込まれる事故を
　　　引き起こしかねない。この国にとっては大問デンヘルトークのやり方が不快に
　　　思われることが分かっていても駆除を頼まざるをえない状況なのだ。
　　�Bオランダの雁は急増。ハイイロガンのように１９７０年代には絶滅が危惧された
　　　ものもあり、９９年には狩猟が禁じられた。保護区域が拡大され、農家が雁と相
　　　性のよい窒素肥料を多く使うようになったことも、急増要因になった。雁は、夏
　　　になるとロシアの北極圏などに渡っていたが、今はオランダにとどまる数が増え
　　　ている。オランダにいる雁の総数は夏で８０万羽、冬にはその倍になる。このう
　　　ち約４分の３はハイイロガンだと言う。
　　�C６月１日にはＥＵの専門機関の一つである欧州化学機関（ＥＣＨＡ）が、二酸化
　　　炭素を殺生物剤として正式に認め、デンヘルトークの手法についての法的な疑義
　　　が晴れた。このため、仕事も大幅に増えるようになった。「動物に関することだ
　　　と、感情的になる人が多過ぎる」とデンヘルトークは肩をすくめ、そんなことは
　　　現代の都会人の感傷に過ぎない、とすら言い切る。
　　�Dデンヘルトークが２００８年に雁の駆除を始めてからの推定処分数は、スキポー
　　　ル空港周辺で２万５千羽、全体で５万〜６万羽だ。すべて、アムステルダムの専
　　　門食肉業者に無償で納めている。猟銃を使い、ときにはハンマーで撲殺したこと
　　　もあった。ガスを使わないやり方よりも、はるかによい面があるのも確かだ。「
　　　流血もないし、パニックも起きずに、１分かそこらで済んでしまうのだから」
　　　作業は、雁が飛んで逃げてしまわないよう、羽が生え換わる時期に実施される。
　　　１年に数週間しかない換羽期で、飛べない雁の群れは外的から身を守るために水
　　　辺に集まる習性がある。１回の作業には、数時間かかる。基本は、はさみうち作
　　　戦だ。まず、小舟がのんびりしている。雁の群れに近づき、岸に追いたてる。そ
　　　こには、滑り台のような仕掛けが設置されており、追い込まれた雁は次々と「ガ
　　　ス室」に滑り落ちていく――。

ロシア
1.■独立派トップを殺害　ロシア南部ダゲスタン、　産経　2015年8月12日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150812/afr1508120002-n1.html

概要�@ロシア国家テロ対策委員会は１１日、南部ダゲスタン共和国で対テロ作戦を実施
　　　しイスラム系独立派武装勢力「カフカス首長国」のスレイマノフ指導者を含む４
　　　人を殺害したと発表した。
　　�Aロシアは「カフカス首長国」からも過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う者が
　　　出ていると分析しており、対策を強めている。

中東
1.■ＩＳ、何もかも禁止　住民移動制限　戦闘員確保目的か　朝日　2015年8月9日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11906891.html

概要�@ＩＳが「首都」と称するシリア北部ラッカの住民に対し、市外へ出ることを制限
　　　している。病気治療のためなら認められるが、許可が必要だという。人口流出の
　　　防止、戦闘員となる若者の確保などを目的としている可能性がある。
　　�A今年１月、男性は６０歳未満、女性は５０歳未満のラッカ住民に対し、病気治療
　　　で他都市の医療機関を受診する場合を除いてラッカから出ることを禁じた。
　　　ラッカ外へ出るにはＩＳが運営するラッカの病院の医師と裁判所からそれぞれ許
　　　可を得る必要がある。そのうえでＩＳ当局が通行証を発行。検問所で通行証を見
　　　せる仕組みだ。ラッカは医師や医薬品が足りないため、首都ダマスカスやホムス
　　　で治療が必要な住民が多いという。
　　�B女性は１人では外出できず、夫や兄弟、親戚など身内の男性の同伴が必要だ。顔
　　　を覆うベール、全身を覆う服、手袋の着用が義務づけられている。色は黒しか認
　　　められていない。「ＩＳは何もかも禁止する。こんなのはイスラム教じゃない」
　　�C調査団体「エアウォーズ」によると空爆被害４８９人、最大で１２４７人に上る
　　　一方で米国防総省の報道担当者は空爆による一般市民の死者は「子供２人」
　　�D散発的なＩＳへの空爆や地上での衝突はあるが、ＩＳの勢力範囲はむしろ広がっ
　　　ているという。「金持ちは（首都）バグダッドに逃げたが、我々は『テロリスト
　　　かもしれない』とみられて入れてもらえない」「ＩＳに４００万ディナール（約
　　　４３万円）払えば脱出させてもらえると聞いた。でもそんな金はない」市内に残
　　　る住民の６割は自宅に帰れない国内避難民

アフリカ
1.■女子生徒２００人以上拉致…繰り返し性的暴行、洗脳されサンスポ2015年6月30日
　　　http://www.sanspo.com/geino/news/20150630/tro15063011340006-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

概要�@英ＢＢＣ放送は２９日、ナイジェリア北東部ボルノ州の村チボクで昨年４月に
　　　イスラム過激派ボコ・ハラムに拉致された２００人以上の女子生徒らの一部が
　　　洗脳され、組織の一員として活動し、殺人も犯していると報じた。生徒らとは
　　　別に拉致され、その後に逃亡した女性３人の証言としている。
　　�A証言者の１人の少女（１７）は約６カ月間、拉致されていた際にチボクの生徒ら
　　　と会った。生徒らは「アラー（神）のために戦わなければいけない」と語り、
　　　洗脳された様子で、キリスト教徒の男性らの首を切って殺害することもあったと
　　　いう。
　　�Bこの少女自身も戦闘員との結婚を強要され、繰り返し性的暴行を受け、現在は妊
　　　娠中。当初は結婚を拒否したが、ボコ・ハラムは目の前で男性４人の喉を切り裂
　　　いて殺害、死にたくなければ結婚するよう脅迫した。ボコ・ハラムは昨年から今
　　　年初めまでに２０００人以上の少女や女性を拉致し、性奴隷や子ども兵にした

アジア
3.■ヒンズー教徒人口８割切る　世界第２の人口のインドで　産経　2015年8月26日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150826/wor1508260028-n1.html

概要�@ヒンズー教徒が多数派を占めるインドで、イスラム教徒が増え、ヒンズー教徒の
　　　人口比率が１９５１年の調査開始以来初めて８割を切った
　　�Aインド政府が25日発表した２０１１年時点での調査結果によると、１０年前と
　　　比較したヒンズー教徒の増加率は１６．８％で、総人口約１２億１千万人に占
　　　める割合は０．７ポイント低い７９．８％になった。イスラム教徒の増加率は
　　　２４．６％で人口比率は０．８ポイント増え１４．２％になった。
　　�B２６日付のインド各紙によれば、宗教別人口は昨年１月時点でまとまっていたが
　　　当時の国民会議派政権が、同年５月に開票された総選挙への影響を考慮して発表
　　　を差し控えた。
　　�C今回は、ヒンズー至上主義のインド人民党（ＢＪＰ）現政権が、秋以降の地方議
　　　会選を前に結果を発表したという。ＢＪＰには、ヒンズー保守派の危機感に訴え
　　　議会選を有利に進める狙いがありそうだ。

2.■インドで「パテルさん」大暴動６人死亡　州内で最も多い名字　産経2015年8月26日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150826/wor1508260041-n1.html

概要�@インド西部グジャラート州で２６日、「パテル」という名字を持つ人が中心とな
　　　り、貧困層や被差別グループに優先的に配分される公職や学校入学資格枠を自ら
　　　に適用するよう求めた暴動が発生、少なくとも６人が死亡した。
　　�Aインドでは名字が階層や古来の職業を示すことが多く、パテル姓は「商人が多く
　　　比較的裕福」州内で最も多い名字で、人口の１割超を占めるという。多数派ゆえ
　　　に就職や試験で不利になることも多く、不満がたまっていた。
　　�B抗議活動には数十万人が参加。夜には州政府の大臣宅や警察署を襲撃したほか、
　　　車両を焼き打ちし、当局と衝突。当局は州内の各地に夜間外出禁止令を敷いた
　　　インドではカースト制度の差別や格差をなくすため、被差別グループに優先的に
　　　大学入学資格や公職を割り当てている

1.■インドの「ネットポルノ禁止令」数日で（一部）撤回される　wired 2015年8月6日
　　　http://wired.jp/2015/08/06/india-nixes-online-porn-ban/

概要�@国内のインターネットプロヴァイダーに対し「不道徳で卑わいなコンテンツ」を
　　　提供する857のサイトをフィルタリングするよう命じたインド政府。しかし国民
　　　たちの批判を受け政府は早くも一部の規制を撤回する可能性があると述べている
　　�Aインド政府は8月1日同国のインターネットプロヴァイダーに対し「不道徳で猥わ
　　　いなコンテンツ」を提供しているとされる857のサイトをフィルタリングするよ
　　　う命じた。『Playboy』のウェブサイトなどが含まれていた。通信IT大臣は4日
　　　児童ポルノを助長していないサイトについては、禁止令が解除されることになる
　　　と話した
　　�B約3億5,000万人のインターネットユーザーがいるインドは、中国に次ぐ世界第
　　　2位のインターネット大国である。2017年までに5億人に増加する

中国
8.■中国、ＳＮＳサイト「微博」に「インターネット警察」開設　　産経2015年6月1日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150601/wor1506010034-n1.html

概要�@中国の北京市など５０の省・市の公安当局は１日、短文投稿サイト「微博」な
　　　どに「インターネット警察」用の公式アカウントを設け、ネットの書き込みに
　　　対する監視を強化した。
　　�A公安当局は「違法」な書き込みを、ネット管理会社などを通じて削除している。
　　　ネット警察は公式アカウントを使って、書き込みをしたユーザーに警告文を通
　　　知するなどして市民を直接指導するという。
　　�B習近平指導部は世論形成に影響力を持つネット空間への統制を強化しているが
　　　ネット上では「違法性の定義があいまいだ」との懸念の声が上がっている。

7.■中国　大気汚染で１日４千人死亡　新唐人テレ　2015年08月18日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/13905/%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%A4%A7%E6%B0%97%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%A7%EF%BC%91%E6%97%A5%EF%BC%94%E5%8D%83%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1

概要�@アメリカの独立研究機関「バークレー・アース（Berkeley Earth）は８月１４日
　　　１６か月間観測した大気質量のデータ分析を基に、中国では、大気汚染が原因で
　　　１日に平均４０００人が死亡しているという調査報告を発表しました。
　　�A ＰＭ２．５に含まれる有害物質、硫化物の多くは、石炭の燃焼により発生する
　　　もので、汚染源は非常に幅広く、もっとも深刻なのは北京から上海までの間の
　　　地域です。「ＰＭ２．５汚染源は、現地、北京からはほんのすこしで、多くは
　　　石家庄市などの離れた工業区から飛んできたもの」だとも、述べています。
　　�B９２％の中国人が大気汚染の影響を受けており、３８％の住民が吸っている空
　　　気は「不健康」であると指摘しました。

6.■天津の大爆発、倉庫に数百トンのシアン化物 軍関係者　afpbb2015年08月16日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3057440

概要�@天津で12日深夜に発生した大規模な爆発について、同国軍の幹部は16日、爆発で
　　　破壊された倉庫には、非常に毒性なシアン化物が数百トン保管されていたと述べ
　　　た。爆発による死者はこれまでに112人に達している。
　　�A爆発現場の中心にあった倉庫は危険化学物質の保管施設で、建物は2度の爆発で
　　　破壊された。有毒物質による汚染が懸念されている他、中国当局が爆発に関する
　　　「うわさ」を流したとして、多数のウェブサイトを一時的に停止させたり、閉鎖
　　　させたりしていることを受け、近隣住民や死傷者の家族らは、こうした当局の対
　　　応は報道規制だとして強く反発している。
　　�B消防隊員85人を含む約100人が行方不明となっている。爆発の影響で入院した人
　　　はこれまでに700人を超えている。

5.■中国、ネット犯罪関連で1万5000人を逮捕　　ロイター　2015年8月19日　　　
　　　http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%A71%E4%B8%875000%E4%BA%BA%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95/ar-BBlRflh

概要�@中国の警察は、「インターネットの安全を脅かした」として、７４００件のサイ
　　　バー犯罪を捜査し、約１万５０００人を逮捕したと発表した。
　　�A習近平国家主席は２０１３年の就任以来、インターネットへの規制を強めている
　　　７月には「インターネット浄化」と銘打った６カ月間の捜査強化計画を導入した
　　　この捜査は、ポルノや武器、賭博の広告のほか「違法かつ有害な情報」を提供す
　　　るサイトが対象。警察はこれまでに計６万６０００のサイトを捜査したという。

4.■胡錦濤の最側近の弟、米で亡命手続き　機密資料持ち出しか？産経2015年8月9日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1508090026.html

概要�@昨年１２月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社
　　　通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが明らかになり、中国国内で大
　　　きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出し
　　　たとされているためで、スノーデン氏の「中国版」に発展しかねない情勢だ。
　　�Aニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在
　　　し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めている。中国政府は身柄引き
　　　渡しを求めているが、米国は態度を留保している。
　　�B山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長
　　　官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を
　　　管理していた。令計画氏は５人兄妹の４人目で、事故死した長男以外には次男が
　　　山西省政治協商会議副主席に就くなどみな各方面で出世を重ねた。昨年末の計画
　　　氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、一番下の弟、完成氏だ
　　　けが米国に逃れたという。完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する
　　　機密資料など計２７００点を計画氏から託されたとの情報がある。
　　　完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅し
　　　ているという。

3.■銀行の総資産トップ５、中国が４行占める　CNN　2015年8月5日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35068423.html?tag=cbox;business

概要�@ 米調査会社ＳＮＬフィナンシャルが世界の銀行の総資産を比較した最新のラン
　　　キングで、上位５行のうち４行を中国が占めていることが分かった。
　　　総資産のトップは中国工商銀行の３兆５０００億ドル（約４３５兆円）。２位
　　　中国建設銀行、３位中国農業銀行と続き、５位中国銀行。
　　�A４位は英ＨＳＢＣ。米国最大のＪＰモルガン・チェースは２兆６０００億ドル
　　　で６位。ただしＳＮＬによると、米銀は国内の規制の影響で総資産の算出方法が
　　　異なるため、実際にはもっと高いランクに相当するはずだという。
　　�B過去数年のランキングでは、中国の銀行で５位以内に入るのは２行だった。中
　　　国では最近、景気減速や株価の急落が目立っているものの、銀行は他国に比べる
　　　と成長基調にあるようだ。
　　�C今年トップ５から転落したのは、仏ＢＮＰパリバ（７位）と日本の三菱ＵＦＪフ
　　　ィナンシャル・グループ（８位）。それぞれユーロ安と円安の影響により、ドル
　　　表示の資産が目減りした。

2.■中国GDP 54兆円水増しか　国の発表とずれ 　サンケイビズ　2015年8月4日
　　 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150804/mcb1508040500025-n1.htm

概要�@中国国内に３１ある省クラスの地方政府がそれぞれ３日までに公表した２０１５
　　　年上期（１〜６月期）の域内総生産（ＧＤＰ）合計額が、中国国家統計局による
　　　全国のＧＤＰ統計額を２兆７１０６億元（約５４兆１０００億円）も超過、率に
　　　して約９．１％も上回っていたことが明らかになった。超過額は、省クラスの経
　　　済規模で国内３位の山東省一つ分に相当する。
　　�A上期の全国ＧＤＰ額は２９兆６８６８億元。全国３１の地方政府が公表した地域
　　　ごとのＧＤＰ合計額は３２兆３９７４億元に達した。成長率でも全国は前年同期
　　　比７．０％増だったのに対し、２５の地方で７．０％を上回った。最高は重慶市
　　　の１１．０％。全国平均を下回ったのは河北省など６省のみだった
　　�B経済成長を中央にアピールしたい地方政府の思惑は強まる一方で、水増し報告の
　　　ほか、生産規模や建設プロジェクトの重複カウントなどが後を絶たない。

1.■中国　情報漏洩、８００億元超の被害　 サンケイビズ　2015年8月4日
　　　 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150804/mcb1508040500003-n1.htm

概要�@中国インターネット協会「中国ネットユーザー権益保護調査報告（２０１５）」
　　　中国の６億人を超えるインターネット利用者がこの１年近くで受けた個人情報漏
　　　洩による被害額は、８０５億元（約１兆６０６８億円）。
　　�Aネットユーザーの６３．４％が、通話記録やネットショッピング履歴、ウェブサ
　　　イトの閲覧履歴といったネット上の行動が漏洩▽７８．２％は氏名、住所、身分
　　　証番号といった個人情報が漏洩▽約７割はネット上の行動と個人情報の双方が漏
　　　洩−していた。
　　�B被害額は約１年で計８０５億元、１人当たり１２４元で、そのうち約４５００万
　　　人の被害額が１０００元を超えた。「現行の法律では、大量のデータを擁するネ
　　　ットワークサービス提供者の権利や責任、義務が不明確で、データの保存や取引
　　　を法律で規制する力が不十分だ」「関連する法律は多いが、低コストで情報の違
　　　法売却や転売ができるうえ、法律の抑止力は不十分、やりたい放題だ」
　　�Cネットユーザーのうち、（１）８割以上が定期的なパスワード変更を行わない
　　　（２）４分の３が複数の口座で同じパスワードを使用（３）半分以上がログイン
　　　パスワードを設定しない−といった結果が出た。

韓国
5.■下火の国情院ハッキング疑惑、野党が蒸し返しに躍起　東亞日報　2015年8月20日
　　　 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015082071898

概要�@野党新政治民主連合は１９日、国家情報院のスマートフォンハッキング疑惑騒
　　　ぎに関連し、国情院が国内のコンピューターに対して不正アクセスを試みたこ
　　　とを示す証拠を確認したと明らかにした。
　　�A５回目の記者懇談会を開き、「国情院がＫＴの国内インターネット網を使って
　　　いるパソコンを対象に、２０１３年７月と８月にハッキングプログラムを設置
　　　したか、試みたことを確認した」とし、当該パソコンのＩＰアドレス３つを公
　　　開した。これは、委員会が国情院にハッキングプログラムを販売したイタリア
　　　企業「ハッキングチーム」から流出された４００ギガバイトに上るデーターを
　　　１次的に分析して得たものだ。
　　�B安議員は「このＩＰアドレス３つは国情院がＫＴの国内インターネットユーザ
　　　ーのパソコンを対象に不正アクセスを試みたことを示す明白で客観的な証拠だ」
　　　「国情院がハッキングチームから購入したＲＣＳ（リモートコントロールシス
　　　テム）が国内人を対象に（国情院）職員の個人的な関心によるプライベートな
　　　試みがあった可能性を排除できない」とも話した。

4.■非武装地帯爆発事故、ネット社会にデマ・陰謀論が拡散　朝鮮日報2015年8月17日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/17/2015081700992.html

概要�@京畿道坡州市の非武装地帯（DMZ）で北朝鮮が仕掛けたとみられる地雷が爆発し
　　　韓国軍兵士2人が重傷を負った事件について、北朝鮮が今月14日「韓国軍の謀略
　　　」と発表して以来SNSなどのインターネット上で、北朝鮮の主張をそのまま引用
　　　したデマや陰謀論が広がっている。
　　�A一部のネットユーザーは、ネイバーやダウムなどのポータルサイトの記事に対す
　　　るコメントを通じ、陰謀論に言及している。
　　�B「韓国軍は10日、北朝鮮の木箱地雷に付いていたばねが、爆発後に曲がった状態
　　　で発見されたと発表したが、北朝鮮は14日、通常の状態のばねが見つかったと発
　　　表するなど、つじつまが合わず、論拠も雑だ。哨戒艦『天安』爆沈事件以降、『
　　　南南対立（韓国国内での対立）』をあおる北朝鮮側の心理戦に、一部の韓国国民
　　　が常に巻き込まれているようだ」と指摘した。

3.■ハッカーのワールドカップで韓国が初優勝　東亞日報　2015年8月11日
　　　 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015081167528

概要�@高麗大学の学生で構成された韓国ハッカーチームが「ハッカー・ワールドカップ
　　　」の初優勝のトロフィーを掲げた。、高麗大学情報保護サークルの学生とラオン
　　　セキュア保安技術研究チームで構成された韓国ハッカーチーム「ＤＥＦＫＯＲ」
　　　が、７日から３日間、米ラスベガスで開かれた「デフコン・キャプチャー・ザ・
　　　フラッグ（ＤＥＦＣＯＮ ＣＴＦ）２３」で優勝した。
　　�Aデフコンは今年で２３回目を迎える世界最大規模の国際ハッキング大会で、ハッ
　　　カーの間ではハッカー・ワールドカップとも呼ばれる。２位の台湾「ＨＩＴＣＯ
　　　Ｎ」（１万２８０２点）に２倍近い差をつけた。
　　�BＤＥＦＫＯＲは、高麗大学未来部の次世代セキュリティーリーダー養成プログラ
　　　ム（ＢｏＢ）の教育生を中心に構成された。ＢｏＢは、未来部の主導で毎年１３
　　　０人のホワイトハッカーを養成する情報保護教育訓練プログラムだ。

2.■「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言　産経　2015年7月30日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150730/wor1507300053-n1.html

概要�@韓国の朴槿恵大統領（６３）の実妹、朴槿令氏（６１）が３０日、「日本の神社
　　　参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、１００年前の先祖が悪いことをした
　　　から子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と日本人の靖国神社参拝を
　　　擁護、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。
　　　槿令氏が同日、日本から帰国した後、ソウルの金浦空港で韓国メディアの取材に
　　　答えた。
　　�A槿令氏は「天皇が頭を下げているのに、なぜ（日本の）首相が替わるたびに謝れ
　　　と言うのか」「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに
　　　被害意識だけ抱いていては国益にならない」「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方
　　　々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」「北東アジアの平
　　　和実現のために日本は親しくつきあわなければならない隣国であり、解放前の"親
　　　日"と解放後の"親日"では概念が違う」
　　�B槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。槿恵氏は大統領
　　　に就任した後、実弟の志晩氏や槿令氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になっ
　　　たといわれる。槿令氏の結婚に槿恵氏が反対したこともあったとされる。

1.■在日元死刑囚の無罪初確定「北朝鮮スパイ」捏造、韓国最高裁産経2015年8月13日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130018-n1.html

概要�@韓国最高裁は１３日、１９７０年代に「北朝鮮スパイ」として逮捕されて死刑判
　　　決が確定し、その後減刑、釈放された在日韓国人２世の大学教員、康宗憲さん
　　　（６３）＝京都市＝の再審で、無罪とした２０１３年のソウル高裁判決を支持し
　　　検察の上告を棄却した。康さんの無罪が確定した。
　　�A在日韓国人「北朝鮮スパイ」冤罪事件ではこれまで少なくとも１９人の無罪が
　　　確定しているが、元死刑囚の無罪確定は初めて。
　　�B高裁判決は、康さんが母国留学中に韓国軍に令状なしに連行され、拷問捜査で
　　　調書が作成されたとして、スパイ容疑自体がでっちあげられたと認めていた