個人情報漏えい事件簿 :原因別　官庁・自治体　2015年9月

盗難　書類
2.■尼崎市　調査員の自宅が空き巣国勢調査書類の盗難　　2015年9月18日
1.■田辺市の連絡所　金庫盗難中に市長印や個人情報　紀伊民報　2015年9月22日

紛失　メモリ
5.■刺客麻薬取締部職員がＵＳＢ紛失　個人情報記録、帰宅途中に朝日2015年9月21日
4.■名古屋大学病院　USBメモリ紛失のお詫び　2015年09月04日
3.■石川県立中央病 院　USB メモリの紛失　　2015年9月15日
2.■堺市立病院医師　白衣のポケットのＵＳＢメモリ紛失　2015年9月9日
1.■横浜市市立小学校　教諭がＵＳＢメモリの紛失　2015年9月4日

紛失　書類
17■生徒41人の個人情報を紛失　滋賀東大津高　京都新聞　 2015年9月16日
16■千葉県立四街道北高校　個人調査書３６人分を紛失　千葉日報　2015年9月8日
15■静岡市　中学生徒緊急連絡カードの紛失　2015年9月11日
14■神戸市また…国勢調査書類紛失　１０１世帯分　　産経　2015年9月26日
13■堺市　国勢調査の回答状況確認表の発見　2015年9月21日
13■堺市　国勢調査の回答状況確認表の紛失　2015年9月21日
12■住民が拾った「住民戸籍謄本」 福岡県職員が紛失 西日本新聞2015年 9月8日
11■静岡市　清水区　住民異動届及び口座振替納付申出書の紛失　2015年9月11日
10■横浜市　西区　介護保険認定申請書の紛失 2名分 　2015年8月5日
9.■横浜市　水道局　調査・立会作業伝票の紛失 1名分　2015年8月21日
8.■横浜市　港北区　食品営業許可継続申請書の紛失 1名分 　2015年8月27日
7.■横浜市　消防局　消防団関係書類等の一時所在不明 １名分 2015年8月27日
6.▲横浜市　青葉区　 美しが丘地域ケアプラザ　書類の紛失 4名分 　2015年8月3日
5.▲横浜市　健康福祉局　高齢者食事配達記録用紙所在不明 20名分　2015年8月20日
4.■大阪市　此花区　国勢調査関係書類の強風で吹き飛ばされ紛失　2015年9月11日
3.■大阪市　船場法人税事務所　納税口座振替依頼書紛失　1名　2015年7月31日
2.■大阪市　福祉局　決裁文書の紛失　2015年9月4日

誤メール
7.■山口県　県内144病院事務担当者へメールto誤送信　2015年9月18日
6.■栃木県　ふるさと旅行券ＷＥＢ申込みメール誤送信　2015年9月1日
5.■武雄市　メール誤送信　2015年09月04日
4.■茅ヶ崎市　案内メールをto送信のお詫び　　2015年7月31日
3.■横浜市　西区　Ｅメール送信先の誤り 1名分 　2015年8月7日
2.■横浜市　こども青少年局　Ｅメールの送信先の誤り 2名分 2015年8月13日
1.■大阪市　大阪産業創造館の指定管理者によるメール誤送信　2015年9月16日

誤郵送
16■横浜市　磯子区　 保育施設利用に係る書類の誤送付 1名分　2015年8月10日
15■横浜市　青葉区　後期高齢者医療保険料額決定通知書等誤送付 1名2015年8月11日
14■横浜市　消防局　 建築確認消防同意関係書類の誤送付 １名分　2015年8月11日
13■横浜市　都築区　障害支援区分認定通知書の誤送付 1名分　2015年8月18日
12▲横浜市　健康福祉局　臨時福祉給付金審査結果通知書の誤送付 1名2015年8月5日
11▲横浜市　旭区　ケアプラザサービス提供票等の誤送付 1名分　2015年8月27日
10■大阪市　浪速区　介護保険負担割合証混入誤送付　1名　2015年8月4日
9.■大阪市　東住吉区　国民健康保険料納付書混入誤送付　1名　2015年8月5日
8.■大阪市　此花区　保険料還付請求書を同姓同名者に誤送付　1名　2015年8月10日
7.■大阪市　西成区　介護保険料自動払込開始のお知らせ混入誤送付1名2015年8月11
6.■大阪市　鶴見区　国民健康保険料未納額明細書の混入誤送付　1名　2015年8月12日
5.■大阪市　西淀川区　介護サービス費受領委任払承認通知書誤送付3名2015年8月13
4.■大阪市　船場法人市税事務　特別徴収税額通知書を混入誤送付　2015年8月14日
3.■大阪市　健康局　AB両氏に検診結果の通知書入れ違え誤送付2名2015年8月20日
2.■大阪市　生野区　A氏顔写真掲載のB氏名義敬老優待乗車証誤送付2015年8月12日
1.■大阪市　小学校学校給食費督促状兼納付書同姓児童宅に誤送付1名2015年7月23日

誤交付
17■相模原市　未納額明細書を誤交付　2015年9月1日
16■横浜市　神奈川区　介護保険認定申請書の写しの誤交付 2名分 2015年8月3日
15■横浜市　中区　家屋課税台帳登録事項証明書の誤交付 　2015年8月3日
14■横浜市　金沢区　後期高齢者医療被保険者証の誤交付 1名分　2015年8月4日
13■横浜市　建築局　長期優良住宅変更認定申請書副本誤返却 1名分　2015年8月6日
12■横浜市　緑区　介護保険料賦課状況のお知らせの誤交付 1名分　2015年8月12日
11■横浜市　栄区　訪問調査依頼書の誤交付 1名分　2015年8月21日
10■横浜市　神奈川区　児童扶養手当証書保管証明書の誤交付 1名分 2015年8月26日
9.▲横浜市　健康福祉局　利用者カードの誤交付 1名分 　2015年8月4日
8.▲横浜市　緑区　中山地区センター団体利用申請書の誤返却 1名分 　2015年8月6日
7.■大阪市　生野区　国民健康保険給付費の収入消込一覧表の誤送付　2015年9月16日
6.■大阪市　城東区　別人の市民税・府民税証明書を誤交付　1名　2015年8月3日
5.■大阪市　平野区　特別障がい者手当額改定通知書を別人に誤返却1名2015年8月4日
4.■大阪市　平野区　別人の戸籍全部事項証明書も誤交付　3名　2015年8月10日
3.■大阪市　西淀川区　国民健康保険被保険者証を誤交付　1名　2015年8月10日
2.■大阪市　住吉区　固定資産評価証明書を同姓同名の別人に誤交付1名2015年8月12
1.■大阪市　市民局　同姓同名の別人に戸籍の附票の写しを誤交付1名2015年8月20日

廃棄
2.■相模原市　公文書の誤廃棄　　2015年9月17日
1.■大阪市　健康局　ふぐ販売営業申請書誤シュレッダー処理　1名　2015年8月11日

HP漏洩等
1.■大阪府社会福祉協議会 HPに受講者名誤掲載　　2015年8月25日

第三者提供等
7.■(独)日本学生支援機構　奨学金返済してるのに信用機関に誤情報　2015年9月17日
6.■豊島区　高齢者紙おむつ支給事業委託先が個人情報の流出　2015年9月11日
5.■北区　紙おむつ支給事業で再委託違反で1900件個人情報の流出　2015年9月11日
4.■ＤＶ受け転居の女性住所、市が誤って夫に伝える　読売　2015年09月04日
3.■大阪市　水道料金等口座振替依頼申請者情報が他職員も閲覧可能2名2015年8月5日
2.■横浜市　大道小学校　保護者応対時に個人情報の漏えい 1名分　2015年8月21日
1.■横浜市　旭区　健診結果確認における個人情報の漏えい １名分　2015年8月21日

持ち出し流出
5.■堺市長　職員による不正な個人情報の持ち出し流出のお詫び　2015年9月13日
4.■堺市　個人情報流出　更に追加確認　2015年9月13日
3.■堺市外郭団体名簿１千件流出か　市職員、持ち出し認める　朝日　2015年9月6日
2.■堺市職員　自作選挙管理システムの売り込み図り個人情報流出産経2015年9月7日
1.■堺市　職員の不祥事案の発生　　2015年9月7日
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民間　2015年9月
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盗難　書類
1.■サークルＫサンクス　料金収納の払込票（本部控え）盗難　　2015 年8 月28 日

盗難　車上荒らし
3.■東京ガス　委託先が車上荒らしで書類盗難被害　　2015年9月8日
2.■松本ガス　車上荒らしでお客様台帳盗難　2015年9月3日
1.■アイセイ薬局　車上荒らしでノートPC盗難のお詫び　2015年9月2日

紛失　メモリ
5.■兵庫医科大学病院　USB メモリの紛失　　2015年9月24日
4.■東京ガス　業務用携帯端末の発見　2015年9月17日
3.■東京ガス　子会社が業務用携帯端末の紛失　2015年9月15日
2.■広島県福祉事業団　USB メモリの紛失のお詫び　　2015年8月28日
1.■IIJ　客様情報記録記憶媒体の紛失　2015 年 7 月 21 日

紛失　書類
5.■河合宿　第１回東大即応オープン一部答案の紛失　2015 年 9 月 2 日
4.■沖縄海邦銀行　書類紛失のお詫び　2015年9月11日
3.■島根銀行　財産形成非課税貯蓄申告書等の紛失　　2015年9月1日
2.■NTT西日本　 沖縄支店　お客様情報の紛失に関するお詫び　2015年7月24日
1.■ハートネットワーク　代理店が契約書類1件紛失のお詫び　2015年07月22日

誤メール
4.■TRコンサルティング　メルマガ誤送付　2015年8月6日
3.■文化放送、メール誤送信　2015年09月08日
2.■キングレコード　ももくろキャンペーンメールto送信のお詫び　2015年9月4日
1.■サニーサイドアップ　メルマガto(cc?)送信のお詫び　2015年8月28日

HP漏洩等
7.■ヴォークス・トレーディング　メールアドレスIDPW情報流出　2015年9月11日
6.■伊予鉄高島屋　委託先が不正アクセス受けメールアドレス流出　2015年9月15日
5.■マルアイ　不正アクセスで客様情報漏洩お詫び　2015年9月7日
4.■セキ　不正アクセスで顧客情報流出のお詫び　2015年9月15日
3.■Pマークの千趣会　子会社不正アクセスで顧客情報流出　2015年9月15日
2.■ホテル龍名館　不正アクセスメール配信のお詫び　2015年8月26日
1.■三和電気計器　SQL インジェクション攻撃で顧客情報流出　2015年7月21日
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個人情報保護問題
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9.■診療記録丸見え、カルテ軽トラ１台分廃棄される　読売　2015年09月16日
8.■氏名非公表、確認遅らす…市「個人の人格尊重」　読売　2015年09月16日
7.■国勢調査、封せず個人情報配布　ＩＤなど盗み見の恐れ　朝日　2015年9月15日
6.■大阪府警のＤＶ情報漏洩で運営休止に…シェルター調停申し立て産経2015年8月10
5.■川崎市　個人情報の保護策承認　川崎市教委に答申　カナロコ2015年 9月29日
4.■川崎市情報公開運営審　学校と警察、児童生徒の情報共有カナロコ 2015年 9月11日
3.■自衛隊に個人情報が流れている件について　園田寿教授、弁護士　2015年9月12日
2.■高松市　印鑑証明書性別欄「必要ない」と削除へ…読売　2015年09月15日
1.■ベネッセの危機　深刻な会員数減少止まらず赤字　Business Journal 2015年9月24

年金機構問題
2.■年金機構に初の業務改善命令…３項目で最低評価　読売　2015年09月26日
1.■年金情報流出　厚労相ら給与返納　再発防止策の報告書公表　毎日　2015年 9月18

マイナンバー関係
5.■マイナンバー対策に中小企業苦慮　高額金庫監視カメラSankeiBiz 2015年9月16日
4.■マイナンバー対応何もしていない８割超　大阪の中小企業　産経2015年9月8日
3.■マイナンバー　自治体、防衛強化急ぐ　ネットと分断　産経　2015年 9月4日
2.■マイナンバー制度はセキュリティ関連の認知が不十分日経BPコンサル2015年9月1
1.■カルテ不正閲覧＞病院職員の2割「やった」　河北新報 2015年8月28日
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IT関係
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統計関係
3.■学校でＰＣ増やした国、成績下落…ＯＥＣＤ調査　読売　2015年09月15日
2.■サイバー攻撃：７倍増の「標的型メール」ご注意！　警察庁　毎日2015年09月17日
1.■ネット利用、過半数が不安＝個人情報流出を懸念−内閣府調査　時事　2015年8月29

IT犯罪等　不正アクセス等
5.■トイザらス オンラインストア　不正ログイン不正注文被害発生　2015年9月
4.■イルカ追い込み漁の太地町にサイバー攻撃アノニマス名乗る人物？産経2015年9月11
3.■ベルネージュダイレクト　ギフトWebサーバーへの不正アクセス　2015年9月7日
2.■不正送金、信金で激増＝ネット銀の被害拡大―　時事通信2015年9月3日
1.■簡単に購入「サーバー型プリカ」被害が急増　読売　2015年9月1日

IT　トラブル
12■「津波警報発令」誤って訓練で放送　愛知・南知多町　2015年9月28日
11■大阪市役所代表電話等の不通　2015年9月24日
10■気象庁：地震観測システム障害　静岡沖　毎日新聞　2015年09月16日
9.■ YOKOGAWA 製品の通信機能に複数の脆弱性　JVNVU#92677348　2015年9月
8.■住信SBIネット銀行　システムトラブルでATM利用できず　2015年9月8日
7.■安倍首相、ツイッター誤送信…無関係の人物に　読売　2015年9月22日
6.■ワコール　内々定受諾お礼メール　1万9000人に誤送付　2015年9月17日
5.■大阪市　西成区　国民健康保険料の口座引き落とし誤り　2015年9月8日
4.■大阪市　国民年金の取得日・種別変更日の記載内容の誤り　2015年9月4日
3.■国内最大級カード決済システムで一時障害　ＮＴＴデータ　朝日　2015年9月5日
2.■ヤフーメール２５８万通が消失　システム障害…復元できず　産経2015年9月6日
1.■甲賀市　プログラムミスで保育料過大徴収　６世帯総額22万円　産経2015年8月24

IT　処分
2.■兵庫中学教諭　校長メール盗み見→自分の評価が低いと訴え発覚産経2015年9月26
1.■大阪市　城東区役所職員が国民健康保険料の着服　2015年9月7日

IT　裁判
3.■独自に「捜査」攻めの弁護　物証集め、冤罪はらす　朝日　2015年9月28日
2.■ジェイコム株誤発注　東証に１０７億円賠償命令が確定　最高裁　産経2015年9月4
1.■介護の様子、ブログで赤裸々　業者とヘルパーに賠償命令　産経　2015年9月4日

IT　その他
4.■供述至上主義脱し、電子鑑識へ　特捜部「捜査変わった」　朝日　2015年9月26日
3.■自治体サイバー防衛　総務省が支援強化へ　産経新聞 2015年9月22日
2.■ホワイトハッカー育成へ　京都府警などが特別授業　朝日　2015年8月8日
1.■携帯でペースメーカー誤作動「恐れ非常に低い」　総務省　朝日　2015年8月28日
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海外記事　2015年9月
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北米
24■米、中国にサイバー攻撃制裁案示す　２５社特定し警告　朝日　2015年9月28日
23■中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手　毎日新聞　2015年9月22日
22■ハッキングでの車「乗っ取り」が簡単な理由　ロイター　2015年 09月 18日
21■米政府人事管理局、指紋データ盗難は560万人分　日経BP　2015年9月24日
20■米ＩＴ企業の個人情報移転方法、ＥＵ法務官が否定的見解　CNN　2015年9月24日
19■すべてハッカーの標的：ガソリンスタンドに仕掛けられた「罠」wired 2015問9月5
18■走る車、遠隔操作の恐怖　ハッカーが乗っ取り、米で実験　朝日　2015年9月8日
17■ハッカーら９人を起訴　米司法当局　朝日　2015年8月13日
16■現ナマよりビットコイン〜ネット犯罪の深い闇　NYタイムズ　2015年9月4日
15■オバマ大統領、米中首脳会談でサイバー攻撃懸念表明へ　ロイター2015年9月15日
14■オバマ氏、盗聴疑惑謝罪　首相と電話　朝日　2015年8月26日
13■ソニーピクチャーズ和解−情報流出めぐる元社員訴訟　Bloomberg 2015年9月3日
12■不倫サイト情報流出で米聖職者自殺、報道番組で妻が公表 AFPBB 2015年9月11日
11■不倫サイトのアシュレイ・マディソン、ＡＩＧなどと保険契約　Blo2015年9月11日
10■Ashley Madison、偽女性アカウント数報道は否定　CNET Japan 2015年9月1日
9.■不倫ＳＮＳの情報流出　親会社のＣＥＯが辞任　サンケイビズ　2015年8月29日
8.■米ロサンゼルス、ホームレス増加で非常事態宣言　CNN　2015年9月23日
7.■2014年の米家計所得は減少、貧困率は小幅上昇国勢調査局ロイター2015年9月17日
6.■米で再浮上、「婚前の姓」を名乗る女性たち ＮＹタイムズ　2015年9月23日
5.■低所得層が投票しない理由　米選挙を考える　CNN　2015年9月12日
4.■自分はフリーランス」　米労働者の３割、仕事にも満足　CNN　2015年9月11日
3.■転職で収入大幅アップ　米のハイテク業界　ＮＹタイムズ　2015年9月2日
2.■米ショッピングモール苦境　中核店相次ぎ撤退増える空き店舗朝日2015年8月30日
1.■わたしの半生　米映画監督、ジャン・ユンカーマン６３歳　朝日　2015年9月2日

EU
11■作業員がロボットにつかまれ死亡、独フォルクスワーゲン工場CNN2015年7月3日
10■ディーゼルエンジンとＶＷ「不正ソフト」の仕組み　ロイター　2015年 09月 24日
9.■国家の安全と保秘をめぐって英テロ裁判で火花　ＮＹタイムズ　2015年9月12日
8.■英国でＥＵ残留支持が低下、国民投票の質問形式変更後　ロイター 2015年9月　　
7.■レノボ、ファーウェイなど中国企業通信機器　悪意ソフト搭載新唐人2015年9月14
6.■ドイツ難民８０万人受け入れへ　負担の分かち合いも求める　CNN　2015年9月7日
5.■牛乳が水より安く、価格急落で酪農家がデモ　欧州　CNN　2015年9月8日
4.■スペインの「ギャグ法」、デモ参加に罰金８千万円　NYタイムズ　2015年8月23日
3.■英がシリア空爆…「イスラム国」参加の２人殺害　 読売新聞　2015年9月7日
2.■トカゲ軍団雇った10代の若者６人、英で逮捕　Bloomberg　2015年8月 　
1.■フライトプラン・コンピューターへハッキング疑い相次ぐwired 2015年6月24日

ロシア
2.■プーチン大統領サイトにハッカー攻撃、地方選と関連か　ロイター2015年9月15日
1.■プーチン氏、輸入禁止の欧米産食品の全面処分を命令　CNN　2015年8月6日

中東
7.■タリバンが刑務所襲撃、受刑者350人が脱走アフガン東部ロイター2015年9月14日
6.■スマホは必携　「２１世紀型難民」の道案内役　ＮＹタイムズ　　2015年9月9日
5.■ＩＳＩＳ指導者の奴隷となった日々、逃げ出した少女が語るCNN 2015年9月10日
4.■軍が育てるサイバー頭脳　イスラエル、政府企業大学も一丸　朝日2015年9月2日
3.■イスラエル、経済で中国接近　投資銀加盟、米に直前通告　朝日　2015年7月31日
2.■戦後７０年　世界が見つめる、日本　キルギス　朝日　2015年8月19日
1.■戦後７０年　世界が見つめる、日本　イスラエル　朝日　2015年8月19日

アジア 等
4.■ウイグル自治区出身の男に逮捕状　バンコク爆破テロ　朝日　2015年9月12日
3.■台湾女性の訴え届かず＝台湾ネット「これが日本の答えか」2015年7月30日
2.■バンコク爆弾テロ　逮捕男トルコ系か　多数偽造旅券保持　産経2015年8月29日
1.■トンガ、未来の危機映す島　地震で地盤沈下２３センチ　朝日　2015年9月10日

中国
4.■中国がエジプトに潜水艦売り込み、契約済のドイツより低価格提示2015年9月16日
3.■北京、カフェ発の起業続々　若者らＰＣ開き「オフィス」に　朝日2015年9月6日
2.■ｉＰｈｏｎｅにマルウェア、２２．５万件の情報盗まれる　CNN　2015年9月2日
1.■中国・クコ産地で数千人が略奪　　産経　2015年8月31日

北朝鮮
2.■北朝鮮、「米国を核攻撃する用意あり」と警告　CNN　2015年9月15日
1.■北朝鮮偵察総局、賭博サイトのプログラムを韓国に流通　東亞日報　2015年9月7日
韓国
9.■韓国の子供監視アプリ　簡単にハツキング　大問題に発展か産経　2015年9月27日
8.■ポスコの身勝手さに韓国鉄鋼メーカー6社が反発　朝鮮日報　2015年9月24日
7.■190万件の個人情報ハッキング、官民合同調査団を構成　中央日報　2015年9月13日
6.■役員・社員間の所得格差、韓国最大はサムスン81.7倍 朝鮮日報　2015年9月15日
5.■所得上位10万人の平均年収4800万円＝韓国国税庁 朝鮮日報 　　2015年9月15日
4.■消える田舎町　韓国の場合ＮＹタイムズ　朝日　2015年9月10日
3.■機密をネットで公表、韓国軍関係者3人を取り調べ 　朝鮮日報　2015年9月8日
2.■電子政府世界1位の韓国で国民番号制度見直しの動きNEWSWEEK-J2015年9月2
1.■低金利の韓国で借家費用が高騰 　朝鮮日報　2015年9月2日

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個人情報漏えい事件簿　2015年9月
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盗難　書類
2.■尼崎市　調査員の自宅が空き巣国勢調査書類の盗難　　2015年9月18日
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/035/077/27.9.18.pdf

概要　14統計調査員の自宅が空き巣被害に会い国勢調査書類入りケースが盗難湖被害に
内容　「調査世帯一覧」世帯主氏名、所在地、世帯員人数（想定世帯数５６件）
対応　全調査員に対して調査書類の安全管理についての注意喚起、調査の際には調査員
　　　証等の携帯を徹底します。

1.■田辺市の連絡所　金庫盗難中に市長印や個人情報　紀伊民報　2015年9月22日
　　　http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=301922&p=more

概要　 21日　午前4時頃和歌山県田辺市出先機関の中芳養連絡所で金庫が盗まれた。
　　　金庫幅45センチ、高さ60センチ、奥行き50センチ。鍵は職員が管理している。
内容　金庫は重さ90キロで、中には現金約１万５千円と連絡所用の市長印、発行済みの
　　　印鑑証明などの交付申請書６通。
対応　複数犯の犯行とみて、付近の聞き込みや防犯カメラの確認、手口の分析中
　　　田辺署管内では今年上半期で侵入盗が64件発生し、前年同期と比べて16件増加。

紛失　メモリ
5.■刺客麻薬取締部職員がＵＳＢ紛失　個人情報記録、帰宅途中に　朝日　2015年9月21日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH9P6S9DH9PULBJ01L.html

概要　厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部男性職員が18日帰宅途中の電車網棚に鞄(
　　　ＵＳＢメモリーと会議資料入り)を置き忘れた。
内容　民間人１人分、氏名と生年月日
対応　駅に遺失物の届け出をしたが同局への報告と警察への届け出は２０日午前だった
　　　職員が個人情報を持ち出す際には指紋認証やパスワードによる保護機能がある
　　　ＵＳＢメモリーを使うことになっていたがそれらの機能はついていなかった。
　　　かばんには、男性職員の公用旅券やノートパソコンも入っていたが、パソコンに
　　　は個人情報は含まれていないという。

4.■名古屋大学病院　USBメモリ紛失のお詫び　2015年09月04日
　　　http://www.nagoya-u.ac.jp/info/post_25.html

概要　8月11日診療科外来処置室で鍵つきで保管されていたUSBメモリの紛失が判明した
内容　患者217名分　心臓リハビリテーション患者　氏名、年齢など
対応　該当者に8月31日までに電話し、9月2日に郵送してお詫び申し上げた
　　　全職員に個人情報に関する研修を義務づけるほか、職種別にも研修を実施して
　　　きたが、改めて全職員に徹底した注意喚起を行い、定期的に個人情報の管理状況
　　　の監査を行うことや、各種個人情報の保護対策を一層強化する

3.■石川県立中央病 院　USB メモリの紛失　　2015年9月15日
　　　http://www.pref.ishikawa.jp/ipch/usb-funshitu.pdf

概要　8月265日医師が、院内でＵＳＢメモリを紛失したとの報告を受けた
内容　 腫瘍治療患者情報（延べ 2,413 人、実人員 2,003 人）
　　　氏名、住所、電話番号、治療日、治療内容、腫瘍の情報
対応　 全員の方に文書によるご説明及びお詫びをいたします。
対策　施錠できるところに保管するなど改めて全職員への指導を強化・徹底
　　　問い合わせ先　管理局用度課　電話

2.■堺市立病院医師　白衣のポケットのＵＳＢメモリ紛失　2015年9月9日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0909_02.files/0909_02.pdf

概要　 堺市立総合医療センターの呼吸器内科の男性医師（３４）がＵＳＢメモリを
　　　院内で紛失に8月26日気づきも9月2日上司に報告して西堺署に遺失物届を出した
　　　パカワード設定していた　学会報告などのため院内サーバーからＵＳＢに自分の
　　　患者の診療記録をコピー
内容　患者１６名分の症例要約（現病歴・既往歴・身体所見・検査結果・治療経過等）
対応　規定ではデータを学術研究に使う場合、匿名にする必要があるが医師は１６人の
　　　名前を平仮名にしてそれぞれのファイル名に使用。白衣のポケットに入れていた
　　　該当者に早急に状況報告と謝罪をさせていただく予定です。
対策　教育・指導の徹底・強化を早急におこなう所存

1.■横浜市市立小学校　教諭がＵＳＢメモリの紛失　2015年9月4日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201509/images/phpW9Us94.pdf

概要　８月 28 日市立鴨居小学校教諭が、体育館で行った保護者向け宿泊体験学習の説
　　　明会でＵＳＢメモリーを使用し、その後紛失した
内容　学級通信に掲載された児童のイニシャル及び氏名（71 名）
対応　2日 校長が北部学校教育事務所へ報告。
　　　３日〜４日該当児童及び保護者に対し、家庭訪問をして説明と謝罪
対策　 (1)「横浜市立学校における個人情報取扱いに関する補足資料」をもとに、改
　　　　　めて全教職員で個人情報の取扱いに関する研修を行う。
　　　(2) 校内の管理体制等を再度確認し、徹底する。

紛失　書類
17■生徒41人の個人情報を紛失　滋賀東大津高　京都新聞　 2015年9月16日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000070-kyt-l25

概要　滋賀県東大津高の男性教諭（２６）がファイルを紛失した　１日生徒に連絡しよ
　　　うとした際紛失に気づいた　７月１８日を最後にファイルを見ていない
内容　担任２年生１クラス４１人分の個人票　氏名、住所、緊急連絡先、家族構成
対応　校長「生徒や保護者にご迷惑をかけ申し訳ない。今後も探し続ける」

16■千葉県立四街道北高校　個人調査書３６人分を紛失　千葉日報　2015年9月8日
　　 http://www.chibanippo.co.jp/news/national/276805

概要　四街道北高校国語科の女性教諭（４４）が8月3日個人調査書紛失に気づいた
内容　担任クラスの生徒３６人分　氏名や住所、生年月日、家族構成や友人関係、
　　　保護者の勤務先など
対応　９月７日までに全校生徒と保護者に謝罪した。同日の記者会見で校長「生徒と保
　　　護者にご迷惑をお掛けし申し訳なく思う。情報管理の徹底を指導していきたい」

15■静岡市　中学生徒緊急連絡カードの紛失　2015年9月11日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　7月13日　市立大里中学校で生徒緊急連絡カード1名のカードの紛失が判明
　　　〜17日（金）まで養護教諭が気付き、校内を探すが見つからなかった。
　　　7月22日　学校から当該保護者に対して事情を説明し謝罪し了解を得た。
内容　住所・氏名・性別、生年月日、電話番号、既往症・かかりつけ医（ある場合
　　　）・保険証番号（2）保護者等　緊急連絡先電話番号、氏名、続柄、勤務先
対策　校内で個人情報の取扱いについて研修を実施し職員全体の危機管理意識を高める
　　　緊急連絡カードとして、必要以上の個人情報を取得しない。

14■神戸市また…国勢調査書類紛失　１０１世帯分　　産経　2015年9月26日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150926/wst1509260024-n1.html

概要　25日神戸市国勢調査の調査員がチラシ配布中に書類紛失した
　　　１８日にも別の調査員による同様の書類紛失が発覚したばかり
内容　１０１世帯　居住の有無などの確認用に作った市独自のメモ書き。世帯主名や家
　　　族構成が手書きで書かれていた。

13■堺市　国勢調査の回答状況確認表の発見　2015年9月21日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0921_02.files/0921_02.pdf

概要�@本日午後６時すぎに放送された当該事案の報道をみたＪＲ阪和線鳳駅職員が、当
　　　駅に拾得物として届けられていた鞄を確認し書類が入っていたため、堺市役所に
　　　連絡いただいたものです。
　　�A１９日午前６時頃に、百舌鳥駅からの乗客が当駅ホームで鞄を拾得したが、駅員
　　　がいないため乗車した電車車掌に鞄を預け、車掌から鳳駅駅員に届けられていた

13■堺市　国勢調査の回答状況確認表の紛失　2015年9月21日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0921_01.files/0921_01.pdf

概要　19日国勢調査指導員が午前２時頃ＪＲ阪和線 百舌鳥駅前付近で回答状況確認表３
　　　３枚を紛失した　ＪＲ阪和線百舌鳥駅前で酔ってカバンを横に置いたまま寝てし
　　　まい、約１時間後に起きるとカバンがないことに気付いた。
内容　１００世帯分の世帯情報（代表者氏名、世帯が入力した所在地、世帯員の数）
対応　置き引きにあったと考え、交番に届け出をしようとしたが不在であった。その後
　　　堺警察署へ電話をし、拾得物として届けられてないか確認したが受理されておら
　　　ず、警察からは、追って盗難届を出しておくように言われる。
対応　該当世帯に堺市実施本部及び当該校区指導員がお伺いして謝罪を行っている
対策　一般論　

12■住民が拾った「住民戸籍謄本」 福岡県職員が紛失 西日本新聞2015年 9月8日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00010002-nishinp-soci

概要　2日、直方福岡県土整備事務所の男性主任主事（28）が、拡幅工事を終え、利用
　　　開始前の県道に公用車を止めて、降りる際に住民票謄本などを入れたクリアファ
　　　イルを落とした　書類は宮若市の県道上で近くの住民が発見した。
内容　民票謄本や戸籍謄本など15世帯35人分
対応　5日に15世帯の世帯主に連絡し、謝罪した。

11■静岡市　清水区　住民異動届及び口座振替納付申出書の紛失　2015年9月11日
　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要　8月7日B氏の住民異動届及び国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書を紛失
対応　A氏宅を訪問し謝罪し了解を得た。
内容　A氏の氏名、住所、電話番号・B氏及びB氏の子2名の氏名、住所、転出先国名、
　　　本籍、筆頭者、生年月日、性別、世帯主との続柄、国民健康保険証記号番号
　　・B氏の基礎年金番号、氏名、住所、生年月日、電話番号、金融機関名、預金種
　　　別、口座番号、口座名義人
対策　窓口受付簿を作成し作業ごとに届出書と受付簿の突合、確認を複数の職員で行う
　　　他の書類等と混在しないよう机上の整理を徹底するとともに、終業時に溶解文書
　　　用の箱の中の確認を行うなど、文書管理も徹底する。
　　　課内で危機管理研修を実施する

10■横浜市　西区　介護保険認定申請書の紛失 2名分 　2015年8月5日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201509/images/phpfuey8h.pdf
9.■横浜市　水道局　調査・立会作業伝票の紛失 1名分　2015年8月21日
8.■横浜市　港北区　食品営業許可継続申請書の紛失 1名分 　2015年8月27日
7.■横浜市　消防局　消防団関係書類等の一時所在不明 １名分 2015年8月27日
6.▲横浜市　青葉区　 美しが丘地域ケアプラザ　書類の紛失 4名分 　2015年8月3日
5.▲横浜市　健康福祉局　高齢者食事配達記録用紙所在不明 20名分　2015年8月20日

4.■大阪市　此花区　国勢調査関係書類の強風で吹き飛ばされ紛失　2015年9月11日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikeikaku/0000326006.html

概要　10日此花区で国勢調査員がルーパーファイルに挟んでいた調査世帯一覧3枚のう
　　　ち1枚が強風により飛ばされ付近を捜したが紛失した
内容　国勢調査　調査世帯一覧　1枚（氏名18名・氏のみ2名記載済）
　　　世帯主又は代表者の氏名、世帯の所在地、建物の名称
対応　職員も探したが発見できず　職員が此花警察署へ遺失届を提出した。
　　　該当世帯に対し、職員が事情の説明とお詫びをした
対策　調査員に調査関係書類の取り扱いについて管理を徹底するよう指導

3.■大阪市　船場法人税事務所　納税口座振替依頼書紛失　1名　2015年7月31日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000324281.html

2.■大阪市　福祉局　決裁文書の紛失　2015年9月4日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000324700.html

概要　8月7日福祉局で決裁文書の添付資料を3件紛失しが判明した
内容　22名分　3件の決裁文書の添付資料
　　　・障がい者訓練等通所交通費支給申請書（3人）申請者氏名、受給者証番号、住
　　　　所、利用交通機関及び駅名、生年月日、年齢、性別
　　　・大阪市重症心身障がい児者等医療型短期入所事業実績報告書（19人）
　　　　氏名、保護者氏名、受給者証番号、住所区、年齢、性別
対応　該当者に順次連絡をし、事情説明と謝罪を行う
対策　机上を整理し、他の書類と混ざらないようにする

誤メール
7.■山口県　県内144病院事務担当者へメールto誤送信　2015年9月18日
　　　http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201509/032173.html

概要　７日県内144病院の事務担当者へ次年度補助金要望調査通知メールをto送信した
内容　メールアドレス144件
対策　複数職員による送信前のチェックを徹底する。

6.■栃木県　ふるさと旅行券ＷＥＢ申込みメール誤送信　2015年9月1日
　　　http://www.pref.tochigi.lg.jp/f05/shinko/documents/hurusatot.html

概要　１日午前１０時の応募開始当初にアクセスが集中しふるさと旅行券ＷＥＢ申込み
　　　応募者のメールアドレスを誤送信した　「返信された応募フォームに見覚えのな
　　　いメールアドレスが表示されていた。」
対応　直ちにシステム改修終了。正常稼働を確認し、応募の受付を再開。
内容　閲覧可能となった可能性のある個人メールアドレスは1,995件。
　　　問い合わせ先　県観光交流課　観光振興担当　電話

5.■武雄市　メール誤送信　2015年09月04日
　　　http://www.city.takeo.lg.jp/information/2015/09/002428.html

概要　3日保育施設（１園）へのメールアド例を間違えて別宛に誤送信した
内容　園児の氏名及び生年月日、年齢、保護者の氏名、住所、保育料の階層、保育の必
　　　要量、全額・半額区分、保育料額（園児数３２人、２２世帯）
原因　アドレス確認が不十分、義務のファイルの暗号化をしなかった
対策　個人情報については、原則メールによる送信は行いません。やむを得ずメール送
　　　信する場合はファイルの暗号化を行うことを徹底します。

4.■茅ヶ崎市　案内メールをto送信のお詫び　　2015年7月31日
　　　http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/322/ryusyutsu.pdf

概要　７月２１日うみのあお、そらのあおがパン教室編講座参加者１５人にメールを
　　　to送信した
内容　メールアドレス　15人
対策　指定管理者や協働推進団体にも、情報セキュリティ教育を行う

3.■横浜市　西区　Ｅメール送信先の誤り 1名分 　2015年8月7日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201509/images/phpfuey8h.pdf
2.■横浜市　こども青少年局　Ｅメールの送信先の誤り 2名分 2015年8月13日

1.■大阪市　大阪産業創造館の指定管理者によるメール誤送信　2015年9月16日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000326790.html

概要　16日指定管理者の職員が、職員間で平成27年8月分専門家報酬額一覧表をメール
　　　送付時誤って経営相談事業登録弁護士24名のメーリングリストを指定した
内容　専門家134名の氏名、報酬振込口座情報（口座名義、銀行名、銀行番号、支店名
　　　支店番号、口座種別、口座番号）、報酬単価、平成27年8月分の報酬額、源泉徴
　　　収額、振込金額
対応　事情説明を行い、当該メールの削除を要請しました。
　　　該当者に事情説明とお詫びの連絡をいたします。
対策　指定管理者に対し、組織内のメール配信でも入力内容について複数人によるダブ
　　　ルチェックを徹底するとともに、管理者等が確認を行うよう指示しました。
　　　当該団体の全職員に対して個人情報保護の重要性を認識させるよう事例研修等の
　　　実施を指示した

誤郵送
16■横浜市　磯子区　 保育施設利用に係る書類の誤送付 1名分　2015年8月10日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201509/images/phpfuey8h.pdf
15■横浜市　青葉区　後期高齢者医療保険料額決定通知書等誤送付 1名2015年8月11日
14■横浜市　消防局　 建築確認消防同意関係書類の誤送付 １名分　2015年8月11日
13■横浜市　都築区　障害支援区分認定通知書の誤送付 1名分　2015年8月18日
12▲横浜市　健康福祉局　臨時福祉給付金審査結果通知書の誤送付 1名　2015年8月5日
11▲横浜市　旭区　ケアプラザサービス提供票等の誤送付 1名分　2015年8月27日

10■大阪市　浪速区　介護保険負担割合証混入誤送付　1名　2015年8月4日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000324281.html
9.■大阪市　東住吉区　国民健康保険料納付書混入誤送付　1名　2015年8月5日
8.■大阪市　此花区　保険料還付請求書を同姓同名者に誤送付　1名　2015年8月10日
7.■大阪市　西成区　介護保険料自動払込開始のお知らせ混入誤送付1名2015年8月11日
6.■大阪市　鶴見区　国民健康保険料未納額明細書の混入誤送付　1名　2015年8月12日
5.■大阪市　西淀川区　介護サービス費受領委任払承認通知書誤送付　3名2015年8月13日
4.■大阪市　船場法人市税事務　特別徴収税額通知書を混入誤送付　2015年8月14日
3.■大阪市　健康局　AB両氏に検診結果の通知書を入れ違え誤送付　2名　2015年8月20日
2.■大阪市　生野区　A氏顔写真掲載のB氏名義の敬老優待乗車証誤送付　2015年8月12日
1.■大阪市　小学校学校給食費督促状兼納付書の同姓児童宅に誤送付　1名　2015年7月23日

誤交付
17■相模原市　未納額明細書を誤交付　2015年9月1日
　　　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/032/180/20150901_04.pdf

概要　８月１０日国民健康保険課で未納額明細書を誤って別人に交付した
内容　住所、氏名、未納額等
対策　一般論

16■横浜市　神奈川区　介護保険認定申請書の写しの誤交付 2名分 2015年8月3日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201509/images/phpfuey8h.pdf
15■横浜市　中区　家屋課税台帳登録事項証明書の誤交付 　2015年8月3日
14■横浜市　金沢区　後期高齢者医療被保険者証の誤交付 1名分　2015年8月4日
13■横浜市　建築局　長期優良住宅変更認定申請書副本誤返却 1名分　2015年8月6日
12■横浜市　緑区　介護保険料賦課状況のお知らせの誤交付 1名分　2015年8月12日
11■横浜市　栄区　訪問調査依頼書の誤交付 1名分　2015年8月21日
10■横浜市　神奈川区　児童扶養手当証書保管証明書の誤交付 1名分 　2015年8月26日
9.▲横浜市　健康福祉局　利用者カードの誤交付 1名分 　2015年8月4日
8.▲横浜市　緑区　中山地区センター団体利用申請書の誤返却 1名分 　2015年8月6日

7.■大阪市　生野区　国民健康保険給付費の収入消込一覧表の誤送付　2015年9月16日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/ikuno/0000326348.html

概要　9日Aさん宛てに国民健康保険給付費返還金の催告書8枚送付時に収入消込一覧表1
　　　枚が混入送付していたことちが14日判明した
内容　発行番号、被保険者証番号、納入義務者氏名、調定日、収入日、収入金額10名分
対応　A氏宅に14日夜に訪問しお詫びし収入消込一覧表の回収をお願いしましたが、お
　　　手元になく回収には至りませんでした。今後、回収する予定です。
　　　10名の方々には、経過をご説明するとともにお詫びを申し上げる予定です。
対策　一般論　

6.■大阪市　城東区　別人の市民税・府民税証明書を誤交付　1名　2015年8月3日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000324281.html
5.■大阪市　平野区　特別障がい者手当額改定通知書を別人に誤返却　1名　2015年8月4日
4.■大阪市　平野区　別人の戸籍全部事項証明書も誤交付　3名　2015年8月10日
3.■大阪市　西淀川区　国民健康保険被保険者証を誤交付　1名　2015年8月10日
2.■大阪市　住吉区　固定資産評価証明書を同姓同名の別人に誤交付　1名　2015年8月12日
1.■大阪市　市民局　同姓同名の別人に戸籍の附票の写しを誤交付　1名　2015年8月20日

廃棄
2.■相模原市　公文書の誤廃棄　　2015年9月17日
　　　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/032/180/20150917_02.pdf

概要　8日緑区役所津久井まちづくりセンターで公文書を誤廃棄する事案が判明した
内容　平成２７年３月３１日に保存期間が満了した公文書のうち、歴史的公文書として
　　　保存すべき公文書７６件　企画政策会議、地方公務員制度実態調査書類、国県
　　　表彰内申上申書類等
原因　全てが廃棄の対象であると思い込み、廃棄公文書目録との照合を怠った
対策　一般論　

1.■大阪市　健康局　ふぐ販売営業申請書誤シュレッダー処理　1名　2015年8月11日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000324281.html

HP漏洩等
1.■大阪府社会福祉協議会 HPに受講者名誤掲載　　2015年8月25日
　　　http://www.osakafusyakyo.or.jp/Uploaded/topic/HPowabi_20150825.pdf

概要　8 月 5 日〜14 日第 1 回受講者シートPDF　41名分 をHPに誤掲載した
内容　氏名、施設名、職名、研修課題による現状分析、職場の概要と職務内容、就職し
　　　た思い・きっかけ・理由、福祉の仕事について感じたこと、めざしたい職業人と
　　　しての自己イメージ、福祉職員として大切にしたいこと、上司の氏名、所属、
　　　役職、コメント」
対策　掲載は複数によるチェック体制をとる、作業時のチェックリストを作成する
　　　福祉と人権の研修ネットワークおおさか 代表構成員　会長○○
　　　連絡先　 研修グループ　出川

第三者提供等
7.■(独)日本学生支援機構　奨学金返済してるのに信用機関に誤情報　2015年9月17日
　　 http://www.jasso.go.jp/shougakukin/owabi_0917.html

概要�@本機構システムの不具合のため、過去に奨学金返還の延滞により全国銀行個人信
　　　用情報センタ-へ登録された方のうち、毎月の返還に加えて半年毎の返還を併用
　　　する方法（月賦・半年賦併用）を選択している方について、次のとおり誤った内
　　　容の入金情報を登録してしまうという事象が発生しました。
　　�A（１）半年賦分の入金が毎月必要とみなし、月賦分のみで良い月も一部しか入金
　　　　　　がない、という誤った情報を登録
　　　（２）延滞中で一部入金しているにもかかわらず、未入金扱いとして誤登録
　　�Bセンターには上記（１）、（２）の合計673件（632名について、誤った内容の
　　　入金情報を登録していました。
　　�C当該入金情報が参照可能だった期間は、平成26年10月6日〜平成27年9月4日。
　　　取引に影響が生じた可能性がある件数は28件（26名）
対応　該当者に個別に文書にてお詫びし特に、影響が生じた可能性のある28件（26名）
　　　には、個別に電話でもお詫びとご説明をさせていただいております。
対策　業務体制の見直しを含め、再発防止に努めてまいります。
　　　特設相談窓口　フリーダイヤル 　
　　　「システムのプログラムミスが原因。本来返済すべき額より多い額が必要として
　　　「一部未収」などとされた。ローン契約ができなかった男性の問い合わせで発覚
　　　　した」

6.■豊島区　高齢者紙おむつ支給事業委託先が個人情報の流出　2015年9月11日
　　　http://www.city.toshima.lg.jp/012/kuse/koho/1509111720.html

概要�@高齢者紙おむつ支給事業対象者への紙おむつ等の戸別配送委託先白十字販売が
　　　禁止事項の再委託を実施さらに下請け業者間でも再委託が繰り返されていた。
　　�A再々々委託業者２社のうち株式会社葵は、配送先名簿に記載されている高齢者紙
　　　おむつ支給事業の登録者宛に、本事業とは無関係な広告チラシをダイレクトメー
　　　ルで発送した。
　　�B不審に思った登録者からの通報により、調査した結果、再委託による個人情報の
　　　流出及び名簿の2次利用による流用の事実が判明した。
　　�C流出：799件（配送名簿記載登録者数）流用：417件（ダイレクトメール発送数）
　　　心身障害者（児）おむつ支給事業流出：124件（配送名簿記載登録者数）
対策【区長コメント】
　　　受託事業者に対し、厳正な対応をしていく、再委託に関するチェックの強化等、
　　　再発防止に向け、全庁的に取り組んでまいります。

5.■北区　紙おむつ支給事業で再委託違反で1900件個人情報の流出　2015年9月11日
　　　http://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/topic_t/kojinjoho.html

概要　要介護高齢者・心身障害者への紙おむつ支給事業委託先白十字販売が、重大な契
　　　約違反である再委託を実施し更に下請け業者間でも再委託が繰り返されていた
　　　再々々委託業者2社のうち、株式会社葵は、氏名や住所等が記載された紙おむつ
　　　支給対象者の配送先名簿を転用して、本事業とは無関係なダイレクトメールを
　　　752件発送しました。
区長　受託事業者の重大な違反行為により、区民の皆様の個人情報が流出・流用したこ
　　　とは、誠に遺憾であります。区民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを心よ
　　　りお詫び申し上げます。
対策　受託事業者に対し、厳正な対応をしていく、再委託に関するチェックの強化等、
　　　再発防止に向け、全庁で取り組んでまいります。

4.■ＤＶ受け転居の女性住所、市が誤って夫に伝える　読売　2015年09月04日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150904-OYT1T50063.html

概要�@京都府木津川市は４日、夫の暴力から逃れるため大阪府内に転居した６０歳代の
　　　女性の住所を、同市職員が誤って夫に伝えたと発表した。市は女性に謝罪し、京
　　　都、大阪両府警に女性の安全確保を要請した。
　　�A昨年５月、ＤＶ防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）に基づき、大阪の住所
　　　を夫に伝えないよう市に申請。しかし今年２月、税の申告で市役所を訪れた夫に
　　　市税務課職員が住所の記載がある書類を交付した。
　　�B市は住民基本台帳システムに閲覧制限の情報を入力していたが、新規導入した税
　　　金申告の支援システムには反映されておらず、職員は閲覧制限を把握できなかっ
　　　たという。別の手続きをした他部署からの指摘で住所の漏えいが判明。市は今年
　　　３月、女性に謝罪した。

3.■大阪市　水道料金等口座振替依頼申請者情報が他職員も閲覧可能　2名2015年8月5日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000324281.html

2.■横浜市　大道小学校　保護者応対時に個人情報の漏えい 1名分　2015年8月21日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201509/images/phpfuey8h.pdf
1.■横浜市　旭区　健診結果確認における個人情報の漏えい １名分　2015年8月21日

持ち出し流出
5.■堺市長　職員による不正な個人情報の持ち出し流出のお詫び　2015年9月13日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho0913/shicho_owabi.html

概要�@この度、本市の職員が不正に個人情報を持ち出し、個人として契約していたサー
　　　バ上に保存していたところ、第三者が入手するという事態が発生いたしました。
　　　市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げますと
　　　ともに、ここに経緯と今後の対応をご報告させていただきます。
　　�A本市では、かねてより市民の皆様の個人情報について、厳格な取り扱いを徹底し
　　　てきたところですが、今回、その保護の任に当たるべき市職員が、このような不
　　　祥事を引き起こし、皆様の信頼を裏切る結果となりましたことは、痛恨の極みで
　　　す。
　　�B現在、本市におきまして、本事案の全容解明に努めるとともに、流出した個人情
　　　報のさらなる拡散を防止すべく全力をあげて取り組んでおります。あわせて、速
　　　やかに全職員を対象に研修を実施し、個人情報の保護の重要性について徹底する
　　　とともに、電算機システムのセキュリティ対策など再発の防止対策に取り組むこ
　　　とといたしました。
　　�C今後、調査・対策について、適時、市民の皆様にご報告いたしますので、ご理解
　　　をいただけますよう、お願いいたします。　堺市長　○○

4.■堺市　個人情報流出　更に追加確認　2015年9月13日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0913_01.files/0913_01.pdf

概要　５日「堺市の職員や関係者の個人情報を含む情報が流出していた」との書き込み
　　　がなされたインターネットサイトに１２日「続報・堺市の個人情報流出」として、
　　　流出したとされる新たな個人情報の一覧の画像がマスキングされて掲載された。
　　　レンタルサーバー保存データが４月から６月までの間閲覧可能な状態にあった
　　　ものから流出したものと思われる
内容　○今回新たに判明した、流出したとされる個人情報について
　　　ア 投開票所の施設管理者・鍵保管者（北区分）（氏名、住所、電話番号）８名分
　　　イ 郵便等による不在者投票の対象者
　　　　 氏名、性別、生年月日、住所／郵便投票資格者証の区分（障害、介護等の別
　　　　）／身体障害者手帳・戦傷病者手帳の番号、等級、障害名、送付先住所／代理
　　　　記載人の氏名、生年月日、電話番号） １２５名分（推計）
　　　 (ア) 指定病院等における不在者投票対象者（北区分）（氏名） 最大３９３名分
　　　　伝統産業子ども就業体験事業参加者（氏名住所電話番号学校名学年） 35名分

3.■堺市外郭団体名簿１千件流出か　市職員、持ち出し認める　朝日　2015年9月6日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH957HMFH95PPTB00D.html

概要�@堺市選挙管理委員会事務局の内部情報や市外郭団体の個人データ一覧表がネット
　　　上に流出していた。市の男性職員（５９）が民間サーバーに預けていた電子デー
　　　タが流出したとみられ、市は職務上の規程違反があったとして調べている。
　　�A男性職員は「自宅で選挙システムを構築するため資料を持ち出した」と説明
内容　２０１３年の参院選で、男性職員が各区選管に不在者投票のシステムトラブルの
　　　原因をメール送信した文章や、市外郭団体の職員名簿など約１千件。
　　　男性職員は００〜０６年に選管に勤務。外郭団体を経て現在別の課にいる。
対応　６月下旬に市選管情報が漏洩したとの匿名の通報を受け、市はネット検索会社
　　　に削除を要請。流出の経緯を調べていた今月５日、ネット上に新たに「堺市の
　　　大量の個人情報流出」と流れた。
内容　外郭団体の職員とみられる名簿は氏名、住所、学歴などを伏せた状態で掲載され
　　　た。有権者と読み取れる大量の名簿もデータを伏せた状態で掲載されたが、男性
　　　職員は「独自の選挙システム構築の際につくったダミーデータ」と説明し、すべ
　　　て架空だとしている。

2.■堺市職員　自作選挙管理システムの売り込み図り個人情報流出産経2015年9月7日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070072-n1.html

概要�@堺市会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体職員の名簿など約１千件の個人情
　　　報をインターネット上に流出させた。自分で開発した選挙管理用システムを他の
　　　自治体や民間業者に売り込もうと、個人で借りたレンタルサーバーにプログラム
　　　と名簿を閲覧可能な状態にしていた。
　　�A平成２４年３月まで市選管事務局で選挙管理用のシステム開発を担当していたが
　　　自分のシステムが採用されず不満を持っていたという。課長補佐は市職員の身分
　　　を明かして民間会社２社にシステムを売り込むメールを送付。今年１月には松原
　　　市選管にプログラムを持ち込んで説明していたほか、別の政令指定都市にも提案
　　　を計画していた。
　　�Bレンタルサーバーは個人で契約。業者や他の自治体の選管にシステムの動作を確
　　　認してもらえるよう今年４〜６月の間、プログラムを閲覧可能な状態で保存して
　　　いた際外郭団体から過去に預かった名簿約千件などを一緒に公開してしまった
　　「自分のシステムに自信があり、他の自治体で使ってもらいたかった」

1.■堺市　職員の不祥事案の発生　　2015年9月7日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0907_06.files/0907_06.pdf

概要�@６月２４日匿名メールで個人情報が検索サイトにキャッシュされていることが判明
対応　２５日検索サイトへのキャッシュの削除依頼を行う
　　　当該職員が自らが開発した選挙システムを他の自治体や民間企業に対して売り込
　　　もうとしていた疑いがあることが分かり、当該職員への聞取り調査を進めてきた。
　　　９月５日「堺市の職員や関係者の個人情報を含む情報が流出していた」と流出
　　　したとされるマスキングされた個人情報の一覧やメール文書の画像も掲載された
　　　 当該職員が個人で契約していた民間のレンタルサーバーに保存していたデータ
　　　が平成２７年４月から６月までの間、インターネット上で閲覧可能な状態にあり
　　　これらデータが流出したものと考えられる。
内容　(公財)堺市教育スポーツ振興事業団の短時間勤務職員の一覧と、当該職員が市
　　　外郭団体（(公財)堺市産業振興センター）在籍時のアルバイト応募者の一覧
　　　氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、入社日、在学学校名及び給与実績デー
　　　タ）約１０００名分　（氏名、年齢、住所、電話番号）１１名分
内容　選挙システムと有権者の個人情報は動作確認用に作成した架空の個人情報（ダミ
　　　ーデータ）であることを確認している。
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民間　2015年9月
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盗難　書類
1.■サークルＫサンクス　料金収納の払込票（本部控え）盗難　　2015 年8 月28 日
　　　http://www.circleksunkus.jp/file.jsp?id=30986

概要　 25 日料金収納の払込票（本部控え分）が店舗からの回収中に盗難にあった
対応　該当客様（2 店舗分50 件）にお詫びと経緯のご報告を実施する
内容　2 店舗分50 件　氏名のみ、または氏名・住所
対応　所轄警察署に被害届を提出。　27 日経済産業省・日本フランチャイズチェーン
　　　協会に報告書提出。
　　　問い合わせ先　お客様相談室 フリーダイヤル

盗難　車上荒らし
3.■東京ガス　委託先が車上荒らしで書類盗難被害　　2015年9月8日
　　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20150908-01.html

概要　ガス管保守委託先カンドーの業務用車両が7日車上荒らしにあった
内容　住所、名、ガス管の埋設情報などが記載された131件の「供給管工事図面」
　　　34現場分の「他工事管理図面」　逗子市113件、鎌倉市11件、葉山町7件
　　　の合計131件分
対応　全員に個別に連絡してお詫びさせていただきます。
対策　委託先企業とも連携して再発の防止に努めてまいります。

2.■松本ガス　車上荒らしでお客様台帳盗難　2015年9月3日
　　　http://www.matsumotogas.co.jp/files/pdf/PressAnnounce.pdf

概要　8 月 27 日車上荒らしで車両内の「お客さま台帳」を紛失。
内容　521 件分　名、住所、電話番号　客番号、直近のガスご使用量、開閉栓日
　　　ガス料金のお支払方法
対応　 28 松本警察署へ被害届　該当客にお詫びとご報告の書面を郵送した
　　　問い合わせ先　個人情報漏洩ご相談係　フリーダイヤル

1.■アイセイ薬局　車上荒らしでノートPC盗難のお詫び　2015年9月2日
　　http://www.aisei.co.jp/company/about_us/news/tabid/172/Default.aspx?itemid=375&dispmid=515

概要　8月29日社員が尼崎市内の駐車場にて車上荒らしにあいノートPCが盗難にあった
　　　パスワード設定はされている　HDD自体もパスワード設定されている
内容　氏名：583件　住所：583件　メールアドレス：230件　患者様の情報は含まず
対応　該当者にお詫びし、警察に被害届を提出、監督省庁へ報告をした
対策　一般論　問合せ先　コーポレート・マーケティング部○○　電話　メール

紛失　メモリ
5.■兵庫医科大学病院　USB メモリの紛失　　2015年9月24日
　　　http://www.corp.hyo-med.ac.jp/var/rev0/0000/5142/1159258535.pdf

概要　７月糖尿病治療薬の使用状況を調べるため、２０代の女性薬剤師が内部の情報
　　　センターに、４〜６月に同科を受診した患者情報の提供を依頼。私物のＵＳＢ
　　　メモリーで受け取り、個人ロッカーなどで施錠保管していた。今月１５日、ロ
　　　ッカー内にないことが判明。ファイルへのパスワードはかけられていなかった
内容　糖尿病・内分泌・代謝内科の患者３８３５人分の名前や性別、生年月日
対応　薬剤部長は 病院長に報告した。当該薬剤師が甲子園警察に遺失物届を提出した
対応　該当者に本日、文書による説明と謝罪を郵送いたしました。
対策　�@各科・各部にロック付の USB メモリを支給する。
　　　�A診療・研究・調査等のために個人情報を抽出する際は、�@の USB メモリ以外
　　　　は使用禁止とし、必ずパスワード等をつけて持ち出す。
　　　�BUSB メモリは定められた各部・各科の施錠可能な場所で管理する。
　　　【個人情報保護教育の実施】
　　　�@新入職員・中途採用職員（派遣、委託職員、実習生も含む）の入職時には、個
　　　　人情報保護に関する資料に基づき教育し、各人に理解、誓約させる。
　　　�A個人情報保護に関する職員教育を早急に開催する。
　　　　問い合わせ専用窓口 Tel

4.■東京ガス　業務用携帯端末の発見　2015年9月17日
　　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20150917-02.pdf

概要�@１６日午後委託先から西新井警察署から、紛失した「業務用携帯端末」の入った
　　　ショルダーバッグが発見された旨の連絡があったとの報告を受けた
　　�A紛失した以降に使用された形跡はなく、情報の閲覧やダウンロードなど外部へ
　　　の流出の無いことを確認いたしました。

3.■東京ガス　子会社が業務用携帯端末の紛失　2015年9月15日
　　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20150915-02.html

概要　委託先東京ガスオールワンエナジー株式会社作業員が自宅から作業現場へ向かう
　　　途中で14日自転車の前部に設置したカゴに入れたと認識していた業務用携帯端
　　　末ショルダーバッグを紛失を紛失した　データは暗号化されている上に、当該
　　　端末のパスワードならびに当該作業員のID番号と暗証番号でロックされている
内容、足立区内の371世帯分（住所、氏名、電話番号、ガスご使用量、前月領収金額、
　　　一部口座番号等）
対応　綾瀬警察署一ツ家交番に紛失の届出た　全員に個別に連絡してお詫びする
対策　委託先の関係会社とも連携して再発の防止に努めてまいります。

2.■広島県福祉事業団　USB メモリの紛失のお詫び　　2015年8月28日
　　　http://www.rehab-hiroshima.gr.jp/iryou/koho270828.pdf

概要　19日障害児通所支援事業担当職員がusbメモリを紛失した
　　　立寄先で小型バックごと置き忘れた　警察に届けた
内容　４〜１８歳の１１４名の利用者の名前や障害程度の区分、病名など
対策　再発防止委員会を設置し，個人情報保護管理の実態調査を行い，再発防止策に
　　　取り組みます。職員教育並びに管理体制の強化に努めます。
　　　 理 事 長 ○○

1.■IIJ　客様情報記録記憶媒体の紛失　2015 年 7 月 21 日
　　　https://www.iijmio.jp/info/iij/20150721-1.html

概要　本社保管の個人情報が記録されている記憶媒体を紛失が判明した
対応　監督官庁に一報するとともに社内を捜索しましたが発見に至りませんでした
　　　保存期間が経過した書類を廃棄する際に誤って混入させ廃棄した可能性が高い
内容　キャンペーン申込み客様（氏名、住所、電話番号）およそ90名様分
対策　お客様情報の厳格な管理を全社員に再度徹底
　　　専用のお問い合わせ窓口　IIJサポートセンター(専用窓口)　電話

紛失　書類
5.■河合宿　第１回東大即応オープン一部答案の紛失　2015 年 9 月 2 日
　　　http://www.kawai-juku.ac.jp/pdf/20150902.pdf

概要　8 月 23 日模擬試験採点者の一人が答案運搬中山手線の車内で紛失した
内容　東大即応オープン「英語」 大問１・２ 解答用紙（未採点）（２５９名分）
　　　・（志望）科類・氏名・受験番号・在・卒高校名
対応　駅員に捜索を依頼し、警察に遺失物の届け該当者に個別に連絡した
対策　答案管理体制の強化および採点者教育の再徹底　問い合わせ先　フリーダイアル

4.■沖縄海邦銀行　書類紛失のお詫び　2015年9月11日
　　　http://www.kaiho-bank.co.jp/info/pdf/20150911.pdf

概要　顧客情報記載資料の紛失が糸 満 支 店で判明した
　　　誤って廃棄されている可能性が高く、廃棄の際、シュレッダーまたは溶解処理が
　　　なされているので不正持出し、外部への情報漏えいの可能性は極めて低い
内容　総合振込依頼書　氏名」電話番号」銀行名」口座番号」取引金額」等576 先
対策　一般論　専用問合窓口　リスク管理部 お客様サービス担当フリーダイアル

3.■島根銀行　財産形成非課税貯蓄申告書等の紛失　　2015年9月1日
　　　http://www.shimagin.co.jp/news/pdf/nr20150901.pdf

概要　 内部での調査・点検の結果書類を紛失が判明した
　　　 他の保管書類とともに誤って廃棄した可能性が高い
内容　計134件　財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書 107 件等
　　　氏名・住所・電話番号・生年月日・最高限度額・勤務先等
　　　財形預金残高や暗証番号などは含まれていません。
対策　一般論　相談専用フリーダイアル

2.■NTT西日本　 沖縄支店　お客様情報の紛失に関するお詫び　2015年7月24日
　　　http://www.ntt-west.co.jp/okinawa/contribution/oshirase_zyouhou20150724.pdf

概要　業務委託先の社員が22日書類を紛失した
内容　客氏名、電話番号、故障修理箇所が１名分
対応　個別にご説明とお詫びを申し上げました。
対策　お客様情報管理に関する指導徹底を改めて実施する

1.■ハートネットワーク　代理店が契約書類1件紛失のお詫び　2015年07月22日
　　　http://w3.heartnetwork.jp/topics/?p=2202

概要　弊社営業代理店で加入契約書一式紛失したことが判明いたしました。
内容　（氏名、住所、電話番号、口座番号等）1件
対応　対象客様には、個別にお詫びと説明をさせていただきました。
対策　一般論　代表取締役○○

誤メール
4.■TRコンサルティング　メルマガ誤送付　2015年8月6日
　　　http://www.tr-consul.com/wp-content/uploads/info_2015-08-06_001.pdf

概要　4日メールマガジンを宛先を匿名化せず配信した
内容　メールアドレス、一部の氏名
対策　システム構築とセキュリティを見直し、情報管理を徹底する

3.■文化放送、メール誤送信　2015年09月08日
　　　http://www.joqr.co.jp/topics/owabi20150908.php

概要　5日イベント当選メールを送信時メールをご送信した
原因　エクセルデータの並び替え操作を誤り送信した
内容　360名の名前住所メールアドレス

2.■キングレコード　ももくろキャンペーンメールto送信のお詫び　2015年9月4日
　　　http://www.kingrecords.co.jp/cs/pages/20150904_momoclo.aspx

概要　3日キングレコード主催ライブの当選ハガキを発送案内メールをto送信した
内容　934名分のメールアドレス及び、氏名
対策　一般論　

1.■サニーサイドアップ　メルマガto(cc?)送信のお詫び　2015年8月28日
　　　http://www.ssu.co.jp/wp-content/uploads/sites/3/2015/08/cc11fe400ccc3e9510b066e568f8de71.pdf

概要　28 日メールマガジンをto(cc?)送信した
内容　最大 999 名のメールアドレス　全配信先を合計すると、37,006 名分と判明
原因　配信委託先の専門企業のシステム障害によるものと判明
対策　委託先と協議し、二度とこのような事態を招かないよう、速やかに具体策を取り
　　　まとめてまいります。問い合わせ窓口　広報グループ　TEL 03

HP漏洩等
7.■ヴォークス・トレーディング　メールアドレスIDPW情報流出　2015年9月11日
　　　http://www.voxtrading.jp/blog/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%A8%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

概要�@弊社が管理するメールアカウントのＩＤとパスワードが不正に第三者に取得され
　　　る事態が発生しました。詳細な調査を進めております。
　　�A4日弊社メールアドレス(info@voxspice.jp）から、弊社の意図せぬメールが不特
　　　定多数に発信される事態が発生しました。7日弊社の担当者メールアドレスから、
　　　弊社の意図せぬメールが不特定多数に発信される事態が発生しました。
内容　会員様購買情報（メールアドレス、ご氏名、住所、電話番号、購買内容）
　　　メールでやりとりをされた情報　情報流出の有無、件数については現在調査中
対応　専門機関の協力を仰ぎ、現在詳細に調査を進めております。
　　　問い合わせ先　フリーダイアル

6.■伊予鉄高島屋　委託先が不正アクセス受けメールアドレス流出　2015年9月15日
　　　http://www.iyotetsu-takashimaya.co.jp/info/20150915_merumaga1.html

概要　7日委託会社より8月21日にサーバーへSQLインジェクション攻撃の形跡が発見さ
　　　れ、個人情報流出の可能性があるとの報告を受けました。
内容　メルマガ会員様情報12,345件、メールアドレス・性別・生まれ年
対応　委託先は侵入防止システムおよびWebアプリケーションファイヤーウオール導入
　　　等セキュリティの強化を図っております。
対策　弊社におきましては、メルマガ会員様メールアドレスへの不正アクセスの有無に
　　　ついて、モニタリングの強化・継続ならびに個人情報流出可能性の範囲特定につ
　　　いて委託先へ要請いたしております。委託先へ定期的な報告書提出の義務付け等
　　　管理体制の調査・確認を従来以上に強化する
　　　取締役社長○○　問い合わせ窓口　 営業企画部 ○○　 フリーダイアル

5.■マルアイ　不正アクセスで客様情報漏洩お詫び　2015年9月7日
　　　http://maruai.co.jp/pri/information/

概要　７月２２日お客様よりクレジットカード情報流出の疑い指摘で決済代行会社に調
　　　査を依頼した。同日１７：００頃クレジットカード決済を停止いたしました。
　　　決済代行会社よりご紹介いただいた第三者調査機関PaymentCardForensics（以下
　　　PCF社）に調査を委託し、７月２９日調査開始。８月２５日最終調査報告書が提
　　　出され、決済代行会社、カード会社、所轄警察署、所轄官庁と対応を協議し、今
　　　回の発表に至りました。
内容　客情報（氏名、カード番号、セキュリティコード、有効期限、住所）最大563件
対応　該当客に郵送案内し問い合わせ窓口を設置した　フリーダイヤル　メール先
対応　クレジットカードの再発行手数料に関しましては対象者様にご負担のないよう処
　　　理させて頂くようカード会社に依頼しております。
　　　・クレジットカードのモニタリング
　　　・現在の状況と今後の対応・所轄警察署および所轄官庁への報告
　　　　所轄警察署（鰍沢警察署 生活安全課）に８月２６日、第一報を行いました。
　　　　経済産業省に８月２７日、第一報を行いました。
対策　一般論　代表取締役社長　○○　問い合せ先　取締役 経営管理本部長○○電話

4.■セキ　不正アクセスで顧客情報流出のお詫び　2015年9月15日
　　　https://www.seki.co.jp/material/dl/ir/topics/20150915_hgsdfsafe6541lijlg100.pdf

概要　企画部門の Web サーバーに外部から不正アクセスがあった
対応　不正なプログラムの削除および不正アクセスに使われた脆弱性の修復等実施済み
　　　カード会社および主務官庁への報告、警察署への被害相談も実施
内容　 最大 約 26 万 7 千件（その所有会社：17 社）
　　　住所、氏名、電話番号、Ｅメールアドレス、一部クレジットカード情報等の
　　　個人情報（所有会社様毎に保有する個人情報の内容は異なっております）
経緯　8月21日情報流出を疑いサーバー管理会社に確認を依頼したが異常は見つからず
　　　管理者権限 ID とパスワードの変更を行い、個人情報対策本部を設置の上、管理
　　　会社に監視レベル水準の引き上げを指示しました。24日フォレンジック調査会社
　　　に調査を依頼。26日不正アクセスの報告受け即日バックドアプログラムの削除、
　　　サーバー内の権限分離を実施した
対応　IPS（侵入防止システム）および WAF（Web アプリケーションファイヤーウォー
　　　ル）を導入し調査会社よりソフトウェアが確実に適用されていることの確認を得
　　　ました。
　　　9 月 4 日： 主務官庁への第一次報告を実施しました。
　　　9 月 9 日： 警察署へ被害状況の相談を実施しました。
対策　第三者によるサーバーの再度検証
　　　 社内情報管理体制の強化：別途第三者コンサルタントを起用し、弊社の既存の
　　　情報管理体制の見直しおよび効果的な再発防止策等を早急に実施する予定です。
　　　代表取締役社長○○　問い合わせ窓口　 取締役 経営管理本部 本部長○○　電話

3.■Pマークの千趣会　子会社不正アクセスで顧客情報流出　2015年9月15日
　　　http://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/150915_oshirase.pdf

概要　千趣会子会社の株式会社ベルネージュダイレクト運営のギフトＥＣサイトに第三
　　　者の不正アクセスがあった。
　　　 8 月 21 日ギフトＥＣ4 サイト委託先アヴェールの Web管理・サーバー管理し
　　　ている再委託先セキ(株)社内で不正アクセスの形跡を発見し第三者調査会社に
　　　調査を依頼。9 月 3 日不正アクセス並びに個人情報流出の可能性について連絡
　　　ありサービスを利用停止。7 日よりベルネージュダイレクトホームページと対
　　　象のお客様にメールで「お知らせとお詫び」をご連絡。
内容　会員 21,994 件　氏名・住所・電話番号・メールアドレス・パスワード・クレ
　　　ジットカード情報　 110,564 件　氏名・住所・電話番号
　　　総件数131,096 件
対応　15 日お詫びメール連絡し、客様窓口を設置。お詫び案内を順次郵送予定。
　　　現在稼働中サイトは旧サイトとは別のサーバーで管理運営を行っているため、
　　　今回の件での影響はございません。
対策　一般論　お客様窓口　緊急お客様センター　フリーコール
　　　経営企画本部 広報部○○　TEL：メール

2.■ホテル龍名館　不正アクセスメール配信のお詫び　2015年8月26日
　　　https://www.ryumeikan.co.jp/corp/pressrelease/2015/08/post_33.html

概要　7月15日HP発表したがホテル龍名館東京の代表メールアカウントが外部から不正
　　　アクセスされお客様のメールアドレスが流出しEメールが1,954件に配信された
　　　Eメールの内のURLからフィッシング詐欺サイトに誘導される内容
　　　宿泊履歴情報等は、メールサーバーとは別の独立型の基幹システムを使用してお
　　　り情報の流出は一切ないことを確認しました。
対応　委託システム管理会社及び信頼のおける第三者機関を交え、事実確認を詳細に実
　　　施した為、本日の最終のご報告になりましたことを重ねてお詫び申し上げます。
　　　本件に関し、警視庁に告発する等
　　　お詫びとしてクオカード（500円分）又は、ホテル龍名館東京・レストラン花ご
　　　よみ東京共通利用券（2,000円分）を送付する　　　
対策　�@社内のITセキュリティーに関する教育指導の強化
　　　�A代表メールアカウントのパスワードをより複雑化し、定期的に変更
　　　�B当社全事業所における「二段階認証プロセス」方式の採用セキュリティー強化
　　　代表取締役社長　○○　問合せ窓口　電話　メール

1.■三和電気計器　SQL インジェクション攻撃で顧客情報流出　2015年7月21日
　　　http://www.sanwa-meter.com/info/r095646.pdf

概要　 6 日外部機関より連絡で調査し、ショッピングサイトからの客情報流出が判明
内容　 633 件　メールアドレス、ご住所、電話番号、企業名、部門名、お名前
原因　SQL インジェクション攻撃にてデータが流出
対応　SQL インジェクション対策の強化、7 月 8 日に作業完了
対策　商品出荷後オンラインデータベース上の情報を削除いたします。
　　　 代表取締役 ○○　問い合わせ窓口　　東京営業所　○○　電話

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個人情報保護問題
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9.■診療記録丸見え、カルテ軽トラ１台分廃棄される　読売　2015年09月16日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150916-OYT1T50037.html

概要�@カルテが静岡市清水区の民間の古紙回収所に廃棄されていた。１４日午後カルテ
　　　が捨てられているという情報が寄せられ職員らが現場を確認カルテを回収した。
　　�Aカルテはひもで結んだものや、段ボールに入れられたものがあった。廃業した病
　　　院のカルテとみられ、患者の名前や診療日時、診療の記録が誰でも見える状態だ
　　　った。軽トラック１台分弱の量があったという。
　　�Bカルテは医師法で、診療の完了時から５年間、医療機関で保存義務がある。

8.■氏名非公表、確認遅らす…市「個人の人格尊重」　読売　2015年09月16日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150916-OYT1T50023.html?from=ycont_top_txt

概要�@茨城県常総市の水害は１５日、安否不明者全員の無事が判明した。大半は避難所
　　　や自宅にいて、身元の特定に結びつく情報を開示していれば、安否確認はスムー
　　　ズに進んだとみられる。「公表して情報収集に役立てるべきだった」専門家
　　�A県と市はこの水害で、本人や家族から、市や消防に救助要請などがあり、その後
　　　連絡が取れない人を「行方不明者」として当初から人数以外は公表していなかっ
　　　た。非公表の理由について、高杉徹市長は「公表するのも一つの考え方だが、人
　　　命に関わる情報なので慎重に確認して発表した。個人の名前、個人の人格を尊重
　　　した」と説明した。
　　�Bしかし、自治体などは、個人情報保護法に基づき、緊急時に生命、財産などの保
　　　護のために必要な場合は、本人の同意なしに氏名などの個人情報を第三者に提供
　　　できる。同法を根拠に、大規模災害で不明者の氏名公表が行われたケースもある

7.■国勢調査、封せず個人情報配布　ＩＤなど盗み見の恐れ　朝日　2015年9月15日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH9G51FDH9GUUPI001.html

概要�@国内に住むすべての人を対象に性別や職業を聞く国勢調査で、封筒が封をされず
　　　郵便受けからはみ出した状態で各戸に配布される事例が相次いでいる。封筒には
　　　ネットでの回答に必要な世帯ごとのＩＤとパスワードを記した書類が入っている
　　　が、誰でも取り出して見られる状態だった。
　　�AＩＤとパスワードが第三者に知られると、他人が本人のふりをして答える「なり
　　　すまし」や、回答済みの個人情報を盗み取られる恐れもあり、不安の声が広がっ
　　　ている。
　　�B１２日までに、全約５２００万世帯にＩＤとパスワードを知らせる青色の封筒を
　　　配布。１０日からネットでの回答受け付けを始めた。　総務省によると、封筒の
　　　配布は手渡しが原則。ただし、不在の場合に限って郵便受けへの配布を認めてい
　　　る。その際も封はしないが、必ず封筒を二つ折りにし、郵便受けからはみ出さな
　　　いように指導しているという。
　　�Cだが、配る調査員は全国で約７０万人もいるため、指導が徹底されていない。
　　　マンションの世帯ポストからはみ出ていた青色の封筒を発見。総務省には各地
　　　から苦情電話が相次いでおり、担当者は「調査員の指導が徹底できていなかっ
　　　た。ご心配をおかけして申し訳ない」

6.■大阪府警のＤＶ情報漏洩で運営休止に…シェルター調停申し立て産経2015年8月10日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150810/wst1508100087-n1.html

概要�@大阪府警河内長野署が６月、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害男性に
　　　対し、妻が避難していた府南部の民間シェルター（一時保護施設）の住所を漏ら
　　　したため、施設の運営ができなくなったとして、施設側は１０日、府に移転・再
　　　開に向けた支援や慰謝料などを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。
　　�A男性は大阪地裁堺支部からＤＶ防止法に基づく保護命令を受け、６月９日に同署
　　　を訪問。応対した署員が、妻の避難先の住所などが書かれた書類を机の上に放置
　　　したまま部屋を離れた。男性はそのすきに住所などを確認したとみられ、戻った
　　　際に「妻はここにいるのだな」と尋ねた。同署は直後に府女性相談センターを通
　　　じて妻に連絡し、その日のうちに別の場所へ移らせた。
　　�Bこの施設はＮＰＯ法人代表の女性（７０）が運営。ＤＶ被害に遭った女性や家族
　　　を守るため、施設や事務所の住所を非公開にしていた。施設側は「加害者に住所
　　　を知られては今後の被害者保護は難しい」と運営を休止。府警などに移転するた
　　　めの経済的支援を求めたが、府警からは口頭での謝罪があっただけで、現在地で
　　　の運営再開を求めてきたという。今回、府警のミスで漏洩が起きた。代表は「十
　　　数年築いてきた信用と実績が１日で崩れた」と憤る。
　　�C府警は今回の漏洩発覚後、施設に防犯カメラを設置したが、代表は「現状では新
　　　たな受け入れはできない」と訴えている。

5.■川崎市　個人情報の保護策承認　川崎市教委に答申　カナロコ2015年 9月29日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00004076-kana-l14

概要�@川崎市個人情報公開運営審議会は２８日、学校と警察が相互に提供する児童生徒
　　　の個人情報の取り扱いについて、市教育委員会による本人外収集と外部提供を認
　　　める内容の答申を出した。市教委と県警は１０月中にも「学校・警察連携協定」
　　　を締結し、運用を進めていく予定。
　　�A答申では、市教委が運用する本人外収集と外部提供について、▽実施要領を定
　　　めていること▽情報提供を必要最小限度の範囲に限定していること▽毎年定期的
　　　に運用が適正に行われているか検証すること−としていることを踏まえ、個人情
　　　報の保護対策が講じられていると判断した。
　　�B協定締結は、市立中学１年の男子生徒殺害事件を受けた庁内対策会議報告書にも
　　　、再発防止策として盛り込まれている。

4.■川崎市情報公開運営審　学校と警察、児童生徒の情報共有カナロコ 2015年 9月11日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00003717-kana-l14

概要�@川崎市個人情報公開運営審議会は１０日、「学校・警察連携協定」を締結して学
　　　校と警察が相互に提供する児童生徒の個人情報の取り扱いについて、市教育委員
　　　会の本人外収集と外部提供を認めることを決めた。「適切な運用」や「一定期間
　　　の検証」などを求める意見を添え、月内にもまとめる。
　　�A前回の審議会（７月）で市教委に提出を求めた、運用方法の明確化を図るための
　　　実施要領（案）については、委員から文言の修正や整理、詳細な運用上の基準の
　　　明確化を求める意見や質問が出た。
　　�B協定に基づいてそれぞれが提供する情報は、県警側が児童生徒の逮捕事案や犯罪
　　　行為、被害に遭う恐れのある事案−など。市教委・学校側が、児童生徒の犯罪・
　　　不良行為、犯罪行為として取り扱われるいじめ事案、児童虐待−などで、いずれ
　　　も児童生徒の氏名や住所などの個人情報とともに提供される。
　　�C協定締結の方針は、市立中学１年の男子生徒殺害事件を受けた庁内対策会議報告
　　　書にも再発防止策として盛り込まれていた。

3.■自衛隊に個人情報が流れている件について　園田寿教授、弁護士　2015年9月12日
　　　 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sonodahisashi/20150912-00049437/

概要�@ かなり以前から、毎年、18歳と22歳の人（適齢者）に対して自衛隊から隊員募
　　　集のダイレクトメール（DM）が届いています。ほとんどの自治体で、自衛隊から
　　　の要求に対してなにも議論されることもなく、市町村からわざわざ積極的に個人
　　　情報が〈提供〉されている。提供している自治体の多くは、住民基本台帳から適
　　　齢者の個人情報を抽出し、紙にプリントアウトして提出していますが、中にはU
　　　SBに入れて電子データとして提供しているところもあります。
　　�A実は、自治体がこのように積極的に外部に住民の個人情報を〈提出〉することは
　　　違法ではないかと、国会でも何度か議論されています、
　　�B国は、法で定めた事務を行うためには住基台帳を〈閲覧〉することができます（
　　　住基台帳法第11条）。そして、自衛隊法第97条1項で、「都道府県知事及び市町
　　　村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事
　　　務の一部を行う。」とされていることから、これを根拠に、従来は自衛隊の職員
　　　が市役所や町役場に出向き、住基台帳を閲覧し、手書きで適齢者の個人情報を写
　　　しとっていたのでした。ところが、手書きによる転記ミスや手間を省くために、
　　　役所の〈閲覧〉対応を超えて、自衛隊は〈提供〉を要求するようになってきた
　　�C自衛隊法施行令第120条は、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関
　　　し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又
　　　は資料の提出を求めることができる。」と規定しています。
　　　防衛大臣が都道府県知事および市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応
　　　募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数等に関する報告および県勢統計等の資
　　　料の提出を求め、地方の実情に即した募集が円滑に行われているかどうかを判断
　　　するためというのが条文の目的なのです。したがって、これらの条文を根拠に、
　　　個人情報である個々具体的な適齢者情報の〈提供〉を求めることも許されないと
　　　解されます。

2.■高松市　印鑑証明書性別欄「必要ない」と削除へ…読売　2015年09月15日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150915-OYT1T50050.html

概要�@高松市は１４日、性同一性障害など性的マイノリティーへの配慮として、市が発
　　　行する印鑑登録証明書の性別欄を削除する方針を明らかにした。「印鑑の正当性
　　　を保証するのに、必ずしも必要とは考えられない。削除にむけて検討を進めたい
　　�A２００５年頃から、多くの書類から性別欄を削除したが、市印鑑条例で性別を明
　　　記することが定められていることから、印鑑登録証明書については残ったままに
　　　なっていた。今後、条例を改正した上で削除を目指す。

1.■ベネッセの危機　深刻な会員数減少止まらず赤字　Business Journal 2015年9月24日
　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150924-00010003-bjournal-bus_all

概要�@ベネッセホールディングスが、2015年4〜6月期連結決算の売上高は前年同期比
　　　7.0％減の1074億円、営業利益は87.5％減の6億2300万円、最終損益は4億1900万
　　　円の赤字（前年同期は136億円の赤字）だった。漏洩事件のおわび費用を計上した
　　　前年同期に続き、最終赤字となった。
　　�A主力の通信教育講座の会員数減少に歯止めがかからない。「進研ゼミ」「こども
　　　ちゃれんじ」の4〜6月の延べ会員数は78万人で、前年同期に比べて26％減った。
　　　この結果、国内教育カンパニーの売上高は469億円と同20％減。全体の売り上げ
　　　に占める割合は44％となり、15年3月期の49％から5％下がった。
　　�B進研ゼミの会員数はピーク時には420万人を数えたが、漏洩事件の影響で15年4月
　　　には271万人と35％強減少した。通信教育講座は通信添削を中心とした家庭学習
　　　システムで、継続性が強みだ。安定収入が得られる半面、いったん顧客離れが進
　　　むと、呼び戻すのは容易ではない。会員数を増やす即効薬がないのが実情だ。
　　�C打開策が、大人向けサービスだ。進研ゼミとこどもちゃれんじは幼児から大学受
　　　験生までを対象にした通信教育講座でこれまで大学生や社会人向けは手薄だった
　　　10月から新卒学生向けの就職支援サービスを始める。求人サービス大手のインテ
　　　リジェンスと共同で4月に設立したベネッセi-キャリアが担当する。出資比率はベ
　　　ネッセが51％、インテリジェンスが49％だ。「DODA（デューダ）」を展開する
　　　インテリジェンスは13年4月、派遣事業を主力とする国内2位のテンプホールディ
　　　ングスに買収され、その傘下に入った。
　　�D「DODA新卒エージェント」。東京と大阪にカウンセリングルームを設けインテリ
　　　ジェンスで人材紹介の業務に当たってきた30人のコンサルタントが学生と1時間程
　　　度面談。志望や適性を把握し、企業が求める人物像と突き合わせて紹介する。
　　　2000社、学生2万人の登録を見込む。内定時に企業から1人80万円前後の報酬を受
　　　け取る。内定を辞退した場合には全額返金する。20年に75億円の売上高を目指す
　　�E大学・短大の受験者は、ピーク時に比べ4割減った。大学受験生を相手にする予備
　　　校や通信教育は、生徒数の多い中高受験で強みを持つ学習塾の取り込みに懸命だ。

年金機構問題
2.■年金機構に初の業務改善命令…３項目で最低評価　読売　2015年09月26日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150925-OYT1T50116.html?from=ycont_top_txt

概要�@厚生労働省は２５日、サイバー攻撃で大量の個人情報が流出した日本年金機構に
　　　対し、情報セキュリティー対策の強化などを求める業務改善命令を出した。
　　�A厚労省は毎年、機構の業務実績を２４項目に分けて５段階で評価。今回は１４年
　　　度の実績に加え、今年６月に発覚した情報流出問題の対応も評価の対象とし、
　　　▽内部統制システムの有効性確保▽情報公開の推進▽個人情報の保護――の３項
　　　目で最低ランクのＤ評価とした。
　　�B組織の決定事項が着実に実行されるよう内部統制システムを改革し、個人情報保
　　　護対策を講じることなどを命じた。１２月上旬までに業務改善計画を厚労省に提
　　　出する。

1.■年金情報流出　厚労相ら給与返納　再発防止策の報告書公表　毎日　2015年 9月18日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000120-mai-soci

概要�@日本年金機構を監督する塩崎恭久厚生労働相は１８日、問題の責任を取って自身
　　　と▽山本香苗、永岡桂子両副厚労相▽橋本岳、高階恵美子両政務官−−の政務三
　　　役５人が、議員歳費分を除き昨年９月の就任から今月までの給与１３カ月分と賞
　　　与全額を返納すると発表した。総額約５２０万円になる。村木厚子事務次官ら
　　　１４人を訓告、戒告などの処分。情報セキュリティーの最高責任者である官房長
　　　ら幹部４人が給与月額２０％を２カ月返納する。
　　�A機構も水島藤一郎理事長、薄井康紀副理事長ら１６人を戒告などの処分にした。
　　　理事長ら幹部３人は給与２０％の受け取りを２カ月辞退し、支給を保留している
　　　役員１０人の今夏の賞与は支給しない。
　　�B厚労省は情報セキュリティー対策の強化など再発防止策を盛り込んだ報告書をま
　　　とめ、１８日公表した。「情報セキュリティー対策の重要性に関する意識が省全
　　　体として希薄で、適切な対応がとれなかった」機構が度重なるサイバー攻撃を受
　　　けている最中、厚労省は一部の担当者を除いて事態の進行を把握できず「組織が
　　　一体として危機に当たることができなかった」と認定した。
　　�C◇厚生労働省の再発防止策
　　　・情報セキュリティ対策室（仮称）設置。外部専門家を常勤で配置
　　　・標的型メール攻撃に対する訓練実施
　　　・サイバー攻撃への対応方針「セキュリティポリシー」や手順書見直し
　　　・緊急策として個人情報を扱う省内情報システムとインターネットを分離

マイナンバー関係
5.■マイナンバー対策に中小企業苦慮　高額金庫監視カメラSankeiBiz 2015年9月16日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150915-00000000-biz_fsi-nb

概要�@マイナンバー制度に中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮している。
　　　法改正で個人番号の漏洩・流出による罰則規定が強化されたこともあり、高額な
　　　金庫や監視カメラを購入するなど、支出増の要因となったケースもある。
　　�A「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ち
　　　かけられ、思わず飛びついてしまった」製造業社長、１００万円を超えた。個人
　　　番号の保管・管理の厳格化が求められていることを理由にした金庫の売り込みが
　　　活発化している。政府は「個人番号が記載された書類は鍵のかかった引き出しに
　　　入れて管理しておけばよい。特別なことをする必要はない」と強調しているが「
　　　どこまでセキュリティー対策を講じればよいのか分からず、中小企業は右往左往
　　　している」（経営コンサルタント）のが現状だ。
　　�A個人番号が管理された部屋の管理体制強化策として監視カメラや入退室管理シス
　　　テムを設けるケースも激増している。マイナンバー法では全ての企業が対象にな
　　　るからだ。罰金など法定刑も強化されており、「個人番号の漏洩は企業の信用低
　　　下に直接的に響く」（コンサルタント）とみられている。
　　�Bさらに"盲点"となっているのが個人番号が記載された書類やデータの破棄の義務
　　　化だ。個人情報保護法には情報破棄が盛り込まれていなかったため、新たな対策
　　　が必要となっている。「扶養控除等申告書」の保管期間は７年間で、退職者であ
　　　っても７年間は厳重に保管し、その後、廃棄しなければならない。書類をシュレ
　　　ッダーで裁断するケースもあるが、シュレッダー処理よりもコスト高の「薬品に
　　　よる書類溶解サービス」を利用する企業も増えており、新たな負担要因。

4.■マイナンバー対応何もしていない８割超　大阪の中小企業　産経2015年9月8日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150908/wst1509080057-n1.html

概要�@大阪信用金庫は８日マイナンバー制度に関し、中小企業に情報管理体制などの対
　　　応状況を調査した結果、まだ対応を始めていない企業が８割を超えたと発表。
　　�A１２月までに対応する予定だが何もしていない」との回答が６１・７％、
　　　「（まだ何もしておらず）１２月までに対応できない」２６・２％
　　�B「どう対応すべきか分からない」８３・４％。「時間が不足」１８・５％、
　　　「人手が不足」９・１％「対応が完了した」０・５％、「対応中」１１・６％
　　　１２７１社から有効回答を得た。

3.■マイナンバー　自治体、防衛強化急ぐ　ネットと分断　産経　2015年 9月4日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000086-san-pol

概要�@地方自治体は大量のマイナンバーと個人情報を管理することになるため、
　　　総務省と自治体はセキュリティー強化を急いでいる。
　　�Aマイナンバー制度では、自治体のマイナンバー取り扱いに関して、担当者や利用
　　　範囲を限定するなど細かく定めている。必要に応じ役所間で情報をやり取りする
　　　場合、番号を別の「符号」に置き換え、通信自体も暗号化。国が用意する専用サ
　　　ーバーを経由して行う。
　　�B横浜市はもともとインターネットに接続しない端末で個人情報を扱っている。マ
　　　イナンバー制度に際しては、平成２７年度予算にセキュリティー対策を含むシス
　　　テム改修費約１５億円を計上。
　　�Cシステム改修には国からの補助金が出るが、全ての自治体に手厚い対応ができる
　　　とはかぎらない。総務省は７月自治体の情報セキュリティーを見直す検討チーム
　　　を立ち上げ、８月に中間報告をまとめて全自治体に周知した。
　　�D報告によると、マイナンバー制度の施行までに既存の住民基本台帳システムをネ
　　　ットから切り離すことや、サイバー攻撃など緊急時の対応の再確認、職員の訓練
　　　の徹底といった対策が挙げられた

2.■マイナンバー制度はセキュリティ関連の認知が不十分日経BPコンサル2015年9月1日
　　　http://consult.nikkeibp.co.jp/news/2015/0901mn/

概要�@日経ＢＰコンサルティングは「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調
　　　査」を実施し「IT部門のためのマイナンバー対応白書2015-2016」にまとめた。
　　�A調査対象者　従業員数規模が300人以上の企業の情報システム部門の所属者
　　　Webアンケート調査　有効回収数　498件　2015年6〜7月に実施
　　�Bマイナンバー制度について「従業員の退職７年後に個人番号を廃棄する必要があ
　　　る」ことなど、セキュリティ関連の詳細な認知は不十分、対応作業の準備・実施
　　　層は42％。「特定個人情報ファイルの削除・廃棄の記録」など、特定個人情報の
　　　取り扱い、および組織的安全管理措置として想定される手法が、今後対応が進む
　　�Cマイナンバー制度に関する詳細な説明を含む18項目の認知を尋ねた
　　　認知度1割台「従業員の退職後には、原則7年後に個人番号を廃棄する必要がある」
　　（同18.9％)、認知度が25％前後「個人情報保護法では『5000件以下の個人情報の
　　　保有者』は対象外だが、マイナンバー制度では対象外ではない」（24.7％）、
　　　「行政機関や勤務先など、社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合などを
　　　除き、他人に個人番号の提供を求めてはならない」（26.3％）、「法律や条例で
　　　決められている手続きで行政機関や勤務先などに個人番号を提供する際は、本人
　　　確認を義務付けている」（26.5％）
　　�Dマイナンバー対応作業「準備・実施している」（実施層）は42.0％
　　　「準備・実施していないが、予定はある」（21.9％）
　　　「準備・実施していないが、法制度でもあり、必要になったときに都度対応する
　　　はず」（8.0％）「準備・実施していないし、予定もない」2.0％「状況が全く
　　　分からない」「不明層」26.1％
　　�E金融業は実施層69.0％　流通業は実施予定層32.0％　5000人以上の大規模企業
　　　は不明層が37.9%「大企業の情報システム部門は、マイナンバーの担当者が同じ
　　　チーム内にいないなど、対応状況を把握しにくいことが背景にある」
　　�F組織的安全管理措置の4項目（(1)「特定個人情報ファイルの削除・廃棄の記録」
　　　(2)「特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録」(3)「特定個人情報ファ
　　　イルの取扱担当者のシステム利用状況の記録」(4)「特定個人情報の取扱状況に
　　　ついての監査」）（「特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムをアクセス
　　　制御により限定すること」）と特定個人情報の取り扱いに関する項目が多い
　　　特定個人情報は、マイナンバー制度対応を機に打ち出された概念

1.■カルテ不正閲覧＞病院職員の2割「やった」　河北新報 2015年8月28日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000011-khks-soci

概要�@宮城県大崎市民病院で入院患者の電子カルテが不正閲覧された問題で、同病院が
　　　実施した「個人情報の取り扱いに関する職員意識調査」の結果が27日、市議会
　　　民生常任委員会に提出された。それによると、回答した職員の約20％が業務と
　　　無関係に患者の電子カルテや関係文書を閲覧したことがあり、院外に個人情報
　　　を漏らしたケースもあった。
　　�A調査は7月29日〜8月20日の間、医療事務や清掃などの委託職員を含む全職員を
　　　対象に無記名で行い、1681人（99．12％）から回答を得た。
　　�B回答者の98．8％（1660人）が個人情報の取り扱いに注意が必要との意識を
　　　「持っている」としたものの、20．3％（341人）が業務と関係ない個人情報
　　　を閲覧したことが「ある」と答え、意識と実態のずれが浮き彫りになった。
　　�C3．0％（50人）は、院内で知った患者の病状や来院状況を家族や知人に話し
　　　たことが「ある」と回答。一部の個人情報が外部に漏れていた。
　　�D16．8％（282人）が、他の職員が業務と無関係に個人情報を閲覧しているの
　　　を見たことが「ある」と答えたが、うち「本人に注意した」と「上司に報告し
　　　た」は、それぞれ34人と9人にとどまった。
　　�E結果について、病院側は「個人情報保護への注意喚起などが実際の行動に結び
　　　つかず、不正を見聞きしても注意しにくい職場風土がある」などと分析。対応策
　　　としてアクセス制限などのシステムの見直しとともに研修の実施などを挙げた。
　　　「医療現場に安全文化を根付かせるのが大事」今後、職員の意識変化を把握する
　　　追跡調査も実施する。

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IT関係
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統計関係
3.■学校でＰＣ増やした国、成績下落…ＯＥＣＤ調査　読売　2015年09月15日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150915-OYT1T50092.html?from=yartcl_popin

概要�@学校で生徒１人あたりのパソコン設置台数を増やした国ほど、成績が下落傾向に
　　　あることが１５日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でわかった
　　　パソコンを使う頻度が高い生徒は読解力が低いという結果も出ており、教育現場
　　　でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用方法に課題が浮かび上がった。
　　�AＯＥＣＤは各国の１５歳を対象に読解力と数学・科学の応用力を測る国際学習到
　　　達度調査（ＰＩＳＡ）を３年ごとに実施している。今回は２００３年と１２年の
　　　調査に参加した３９か国の成績の変化と学校へのパソコン設置台数との関係を調
　　　べた。
　　�Bオーストラリアやニュージーランド、ハンガリーなど、生徒１人あたりの設置台
　　　数を増やした国では、数学的応用力が下がっていた。一方、パソコンの設置率が
　　　比較的低い日本やメキシコ、イタリアなどは成績が上がっていた。

2.■サイバー攻撃：７倍増の「標的型メール」ご注意！　警察庁　毎日2015年09月17日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000e040178000c.html

概要�@警察庁は１７日、「標的型メール」と呼ばれ、企業などに不正プログラムを送り
　　　つけるサイバー攻撃について、警察が今年上半期（１?６月）に把握したのは前
　　　年同期の７倍近い１４７２件に上ったと発表した。
　　�A確定申告の連絡を装った文面が新たに確認されるなど手口は巧妙化しているが、
　　　同庁は「ほとんどはウイルス対策ソフトで検知できる」としている。
　　�B防衛、原子力産業など先端技術を持つ企業など約７０００の事業者との情報共有
　　　ネットワークを通じて把握した。攻撃の約９割はインターネット上では公開され
　　　ていないメールアドレスに対して行われた。社内から送られているように送信元
　　　を偽装したものが全体の約６５％を占めていた。
　　�C今年は「Ｗｏｒｄ」で作成した文書ファイルが約６４％を占めた。業務用文書の
　　　ように見せた可能性がある。国税庁の「国税電子申告・納税システム」の連絡を
　　　装う不正プログラムも確認された。「参考となる情報を確認してください」とし
　　　て添付ファイルを開かせる手口だった。

1.■ネット利用、過半数が不安＝個人情報流出を懸念−内閣府調査　時事　2015年8月29日
　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015082900200

概要�@内閣府は２９日、「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」の結果を
　　　発表。
　　�Aインターネットの利用に「不安がある」「どちらかといえば不安がある」が
　　　５６．４％。２００７年１１月に実施した前回調査より１１ポイント増加した。
　　�B不安に感じること「ウイルス感染による個人情報の流出」７７．３％
　　　「パスワードなどが無断で利用される不正アクセス」６１．４％、「架空・不当
　　　請求」４９．５％と続いた。
　　�C政府機関や企業へのサイバー攻撃に関し「どちらかといえば」を含め、不安を感
　　　じている人は８５．７％。その理由は「使用しているパソコンがウイルス感染し、
　　　内部の情報が流出する」が８０．７％。
　　�D警察に取り締まり強化を求めるネット犯罪は「児童ポルノなど児童が性的被害に
　　　あう犯罪」５８．１％「他人のパスワードの無断使用など不正アクセス」５５．
　　　８％「ネットショッピングやオークションで代金をだまし取る詐欺」５４．４％
　　　「捜査員増など取り締まり体制の強化」５５．３％、前回の２２．６％から倍増
　　�E調査は７月２〜１２日、全国の成人男女３０００人を対象に、個別面接方式で実
　　　施。有効回収率は５７．４％だった。

IT犯罪等　不正アクセス等
5.■トイザらス オンラインストア　不正ログイン不正注文被害発生　2015年9月
　　http://www.toysrus.co.jp/f/CSfLogin_apology.jsp

概要�@外部不正取得されたと思われるログインID・パスワードを使用した第三者による
　　　不正ログインにより、お客様情報を悪用した不正注文被害が発生しています。
　　　その際に、一部のお客様情報が改ざん、または流出される可能性があります。
　　�A下記セキュリティ対策項目をご一読頂き、実施頂きますようお願い申し上げます
　　　マイアカウントにログインできるかご確認ください。パスワードが変更されてい
　　　る可能性がございます。
　　　マイアカウントを確認し購入履歴に身に覚えのないものがないか確認ください。
　　　身に覚えのない「注文完了メール」「発送完了メール」がないか確認ください。
　　�B不正ログイン対策としてお客様ご自身でもセキュリティ強化を行って頂きますよ
　　　うお願い申し上げます。

4.■イルカ追い込み漁の太地町にサイバー攻撃アノニマス名乗る人物？産経2015年9月11日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150911/wst1509110023-n1.html

概要�@和歌山県太地町役場のHPが今月５日に一時閲覧できなくなっていた
　　　５日午前７時半ごろ、県警公安課からHP攻撃の連絡があり町のホームページに接
　　　続できない状態になっていた。同日正午ごろまで閲覧しにくい状態が続いた。
　　�A県警によると、「アノニマス」を名乗る人物が、同町役場への攻撃を呼びかけて
　　　おり、追い込み漁への抗議のためサイバー攻撃を仕掛けた可能性もある
　　　ホームページの改竄やウイルスの感染はしていないという。

3.■ベルネージュダイレクト　ギフトWebサーバーへの不正アクセス　2015年9月7日
　　　http://www.bn-direct.jp/shop/info_sd/illegal-access-150907.aspx

概要　3日に弊社ギフトサイトのWebサーバーへ外部からの不正アクセスが判明した。
　　　個人情報流出の可能性については調査中。調査結果により対象となりましたお客
　　　様には、改めてご連絡させていただきます。
　　　現在稼動中のサイトにつきましては、別サーバーで管理をしております
　　　10日に専用お客様窓口を設置予定です。　代表取締役社長 ○○

2.■不正送金、信金で激増＝ネット銀の被害拡大―　時事通信2015年9月3日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/incident/jiji-150903X956.html

概要�@インターネットバンキングの預貯金が別口座へ不正送金される被害が、今年上半
　　　期（１〜６月）に１４４金融機関の利用客で確認「昨年1年間の１０２機関」
　　　うち７７機関を信用金庫が占め、４．３倍に激増。ゼロだった農業協同組合と労
　　　働金庫も計１７機関で発生した。「対策の弱い機関に犯人が標的を移した」
　　�A都市銀行やネット専業など大手銀行が昨年の１６行から今年上半期は１１行に、
　　　地方銀行は６４行から３４行に減少したが、信用金庫は１８金庫から７７金庫
　　　へ、信用組合は４組合から５組合へ増加。１４農協と３労働金庫でも初めて被害
　　�B多くの地方銀行は昨年４月以降、被害の多発を受けて対策を強化。法人口座の取
　　　引について、送金先が新規の場合は即日処理せず顧客に電話などで確認している
　　　警視庁は「この対策は効果があったが、信金などは遅れていた」と分析。信金、
　　　信組、農協、労金にも防止策を取るよう要請した。
　　�C送金処理された被害額も増加に転じた。昨年上半期は約１８億５１００万円だっ
　　　たが、下半期（７〜１２月）は約１０億５８００万円に減少。今年上半期は約
　　　１５億４４００万円に増えた。３月は月間で過去最高の４億４０００万円。
　　　被害額の６８％に当たる１０億４６００万円は個人口座で、その６２％が大手銀
　　　だった。法人口座は信金と信組が７７％を占めた。
　　�D被害に遭った口座の客はパソコンのウイルス対策ソフトを更新していないことが
　　　多い「ソフトを常に最新の状態にし、金融機関の防止策も導入してほしい」

1.■簡単に購入「サーバー型プリカ」被害が急増　読売　2015年9月1日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150901-OYT1T50036.html

概要�@コンビニ店などで購入できるインターネット専用の「サーバー型プリペイドカー
　　　ド（プリカ）」の利用番号を悪質業者らから脅かされるなどして教え、使われて
　　　しまうトラブルが急増している。いったん支払いが行われてしまうと、回収する
　　　のが困難になる。金融機関を介さずに済む点が、業者につけ込まれている
　　�Aサーバー型プリカは審査を受けたり、住所の届け出をしたりせずに簡単に購入で
　　　き、ネットショッピングや有料サイトなどの支払いに使うことができる電子マネ
　　　ー。カードに記載されている番号が重要で、その番号をネットで入力すれば、カ
　　　ードがなくても購入額の限度内で買い物ができる。
　　�B愛知県県民生活課によると、相談の約８割は出会い系サイトやアダルトサイトを
　　　利用した際にトラブルに巻き込まれており、被害額の平均は約４８万円。中には
　　　５００万円をだまし取られたケースも出ている。年代別では２０〜４０歳代の相
　　　談が目立っている。
　　�C「番号を聞き出そうとしてくること自体、詐欺業者からのものである可能性が高
　　　く、絶対に教えないでほしい。購入時のレシートがトラブル時の証拠となること
　　　もあるので保管してほしい」

IT　トラブル
12■「津波警報発令」誤って訓練で放送　愛知・南知多町　2015年9月28日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASH9X326VH9XOBJB001.html

概要�@愛知県南知多町で２７日に行われた津波対策の訓練で「津波警報発令」を知らせ
　　　る放送が誤って町内に流れた。一部の釣り客らが避難する事態になり、町役場に
　　　は問い合わせや苦情が相次いだという。
　　�A地元の消防団員や町職員ら約１００人が参加し、津波の発生を想定して、水門や
　　　堤防の扉を閉鎖する訓練を実施した。町は２００８年から水門の閉鎖などを遠隔
　　　で確認できるシステムを導入。連動して沿岸部に設置した屋外スピーカーや電光
　　　掲示板で町民らに注意を促す仕組みになっている。
　　�B訓練では、午前９時５０分ごろに、町職員がマイクで訓練を知らせる内容を放送
　　　する計画だったがシステムの設定を誤り、実際の警報発令時に流れる「津波警報
　　　が発令されました。高台に避難してください」といった自動音声や文字が数回放
　　　送された。その後、町は誤報だったことを知らせる内容を改めて流した。
　　　役場には放送後から午後１時ごろまでに約３０件の問い合わせなどが相次いだ。

11■大阪市役所代表電話等の不通　2015年9月24日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000327244.html

概要�@平成27年9月24日（木曜日）午前9時より午前10時20分の間、1時間20分にわたり
　　　大阪市役所代表電話（06-6208-8181）及び大阪市役所広聴電話（06-6208-8000)
　　　が、ONU（光回線終端装置）の不具合により不通となりました。
　　�A速やかに補修を依頼し、ONUの部品を交換したところ正常に作動し完全復旧した

10■気象庁：地震観測システム障害　静岡沖　毎日新聞　2015年09月16日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000m040108000c.html

概要�@気象庁は１６日、静岡〜三重県沖の海底に設置した「ケーブル式常時海底地震観
　　　測システム」（全長２１１キロ）に障害が発生し、午後２時１０分ごろに地震計
　　　全９地点と津波計全４地点からのデータ送信が止まったと発表した。
　　�Aこの海域周辺を震源とする地震が起きた場合、緊急地震速報が最大１４秒、津波
　　　情報の発表が最大１１分遅れる可能性があるという。原因を調べている。
　　�B同庁は東南海地震の想定震源域に当たる静岡県・御前崎沖から三重県・志摩半島
　　　沖にかけて２本のケーブルを設置し、海底を震源とする地震や津波を常時監視し
　　　ている。

9.■ YOKOGAWA 製品の通信機能に複数の脆弱性　JVNVU#92677348　2015年9月
　　　　https://jvn.jp/vu/JVNVU92677348/index.html

概要�@横河電機の統合生産制御システムである CENTUM を含む複数の YOKOGAWA 製品の
　　　通信機能には、複数の脆弱性が存在します。
　　�A細工されたパケットを受信することで、通信機能が停止させられる脆弱性
　　　細工されたパケットを受信することで、プロセスが停止させられる脆弱性
　　　細工されたパケットを受信することで、任意のコードが実行可能な脆弱性
　　�B細工された通信フレームを受信することで、通信機能やその通信機能を有するプ
　　　ロセスが停止させられる、あるいは、該当プロセスを実行するシステムの権限で
　　　任意のコードを実行される可能性があります。
　　�C対策方法　アップデートする
　　　詳しくは、製品開発者が提供する情報をご確認ください。

8.■住信SBIネット銀行　システムトラブルでATM利用できず　2015年9月8日
　　　https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/mg_notice_150908_info

概要�@7日午後10時過ぎ勘定系システムにおけるハードウェア障害によりWEBサイトへの
　　　アクセス、ログインおよび各種お取引ならびにATMのご利用ができなくなった
　　�A8日午前3時頃に回復した
　　　問い合わせ先　カスタマーセンター　フリーダイアル

7.■安倍首相、ツイッター誤送信…無関係の人物に　読売　2015年9月22日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/incident/20150922-567-OYT1T50078.html

概要�@安倍首相が公式ツイッターで、インドのモディ首相宛ての書き込みを誤って無関
　　　係の人物に送信し、２２日にネット上で話題になった。
　　�A２１日に６１歳の誕生日を迎えた安倍首相は同日夜、ツイッター上でお祝いのメ
　　　ッセージを送ってきたモディ首相に向け、「ありがとう」「お会いできる日を楽
　　　しみにしています」などと英文で書き込んだ。
　　�Bしかし、モディ首相のアカウント（登録名）を入力する際、必要のない空白（ス
　　　ペース）を入れたことで、誤って米国の起業家宛てに送信された。
　　�Cやり取りはネット上で公開されており、話題になったが、２２日午後にも同じミ
　　　スが繰り返され、閲覧者から「また間違えてますよ」などと指摘された。安倍首
　　　相のツイッターは約５３万人、モディ首相のツイッターは約１５００万人がフォ
　　　ローしている。

6.■ワコール　内々定受諾お礼メール　1万9000人に誤送付　2015年9月17日
　　　http://www.wacoal.jp/news/newsrelease/201509/release22674.html

概要　17日就職サイトに登録学生約19000人に対し、選考結果案内を誤送信した
　　　氏名やメールアドレスなど個人情報の流出はない
内容　内々定を受諾した学生約３０人に送るはずだったお礼のメール
対応　約１時間後に担当者が気づいて訂正した
対策　一般論　

5.■大阪市　西成区　国民健康保険料の口座引き落とし誤り　2015年9月8日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishinari/0000325241.html

概要�@7日B氏の国民健康保険料をB氏の口座から引き落としていたことが判明した
原因　職員が入力する際、金融機関の支店コードを誤って入力した
対策　正確なデータ処理と二重チェックを常に厳格に行うことを全職員に注意喚起

4.■大阪市　国民年金の取得日・種別変更日の記載内容の誤り　2015年9月4日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000324970.html

概要�@福島区役所で交付した「転出証明書」で転出証明書に記載の国民年金の「取得日
　　　・種別変更日」欄の日付が誤っていることが9月2日に判明。新システムが稼働を
　　　開始した平成27年1月5日から9月2日までに記載が誤った転出証明書が2,383件
　　　発行されていることが判明しました。
原因　旧住基システムにおいて稼働前に仕様変更を行い修正していた、国民年金の取得
　　　日・種別変更日等の情報の取り込み処理の修正について、旧住基システム受託
　　　事業者によりシステムの変更のみがなされ、この仕様変更の内容が設計図書に
　　　反映されていなかった
対応　9月2日の夜間に住基システムの修正した

3.■国内最大級カード決済システムで一時障害　ＮＴＴデータ　朝日　2015年9月5日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH956KPJH95ULFA00K.html

概要�@スーパーなどの小売店とクレジットカード会社などを結ぶＮＴＴデータのシステ
　　　ムに５日午後４時すぎ、障害が発生した。全国規模でカードの決済が遅れたり
　　　できなくなったりしたという。障害は１時間半ほどで復旧した。
　　�A全国の小売店や飲食店などの店舗と、クレジットカード会社、金融機関を結ぶシ
　　　ステム。このシステムは、全国の小売店など約２千社のほか、国内のクレジット
　　　カード会社約１２０社、金融機関約１６００拠点が利用しており、接続社数や取
　　　引量は国内最大規模。「少なくともサイバー攻撃ではないようだ」（広報）

2.■ヤフーメール２５８万通が消失　システム障害…復元できず　産経2015年9月6日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150906/afr1509060021-n1.html

概要�@ヤフーは６日、８月末に起きた「ヤフー・メール」のシステム障害で、約９７
　　　万人分のＩＤに送られたメールのうち約２５８万通が消失していたと発表。
　　�A当初は「消失はない」と説明していたが、その後の調査で復元できないメール
　　　が多数あることが分かった。
　　�B消失したのは、８月２８日午前１０時２０分ごろから午後８時ごろまでに送ら
　　　れたメールの一部。９月３日に一部のメールが消失し５日になって復元が不可
　　　能であることが分かった。
　　�Cメール障害に対応するため切り替えた緊急用システムに不具合があったことが
　　　原因だった。

1.■甲賀市　プログラムミスで保育料過大徴収　６世帯総額22万円　産経2015年8月24日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150824/wst1508240076-n1.html

概要�@甲賀市が保育園の利用者から保育料を過大に徴収していた。国の新制度導入に伴
　　　い、変更された保育料の算定方法を誤ったのが原因で、６世帯から計２２万３千
　　　円を余分に徴収。市は今後、対象世帯に過大徴収分を返還する。
　　�A国の「子ども・子育て支援新制度」が今年度導入されたのに伴い、保育料の算出
　　　方法を変更した際、基準となる市民税の控除項目を誤って算出プログラムを設定
　　　。このため、６世帯の今年４〜８月分の保育料について間違った保育料を算出し
　　　園児１人当たり最大で月額９千円を余分に徴収した。
　　�B同様のミスが他都市で明らかになったため、甲賀市でも確認したところ、ミスが
　　　判明

IT　処分
2.■兵庫中学教諭　校長メール盗み見→自分の評価が低いと訴え発覚産経2015年9月26日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150926/wst1509260032-n1.html

概要�@校長がやり取りしていたメールを不正に閲覧し、添付文書を無断で第三者に送付
　　　したとして兵庫県教委は２５日洲本市立中学校の男性教諭（５７）を停職１カ月
　　　の懲戒処分とした。メールを盗み見た結果、自分の評価が低かったとして、市教
　　　育長に訴え出たことで不正が発覚した。
　　�A男性教諭は、校長がやり取りするメールを自分の職員用パソコンで閲覧できるよ
　　　うに設定。前任校に勤務していた平成２４年以降、２校３人の校長のメールを無
　　　断で閲覧していたという。
　　�B今年７月校長同士が人事についてのメールで自分の評価が低いことに不満を持ち
　　　メールに添付されていた文書をプリントアウト。公平な評価を求める手紙ととも
　　　に洲本市教育長などに送付したことから、無断閲覧の事実が発覚した。

1.■大阪市　城東区役所職員が国民健康保険料の着服　2015年9月7日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/joto/0000325200.html

概要�@4日城東区役所窓口サービス課担当係長(59)が、国民健康保険料を着服事件が発
　　　　覚した
　　�A7月23日、被保険者Aさんから「納付したはずの国民健康保険料の督促電話が
　　　　有った」との電話連絡を受けたため、国民健康保険システム上で確認を行なっ
　　　　たところ、Aさんの納付が取り消されている事が判明し調査したところ多数の
　　　　事案が確認されました。
　　�B平成26年度　のべ16名　1,036,503円　平成27年度　のべ20名　 897,873円
　　　　合計　　 のべ36名　1,934,376円
　　�C納付があったときの現金と領収書の区役所控えは、金庫管理者である当該職員
　　　の自席隣の引き出しに一時保管をしていました。当該職員は、そこから現金と領
　　　収書の区役所控えを抜き出すとともに、その納付の取り消し処理のシステム入力
　　　を行ないました。また、入力後、出力される収納修正票等は所定の簿冊へ綴らず
　　　自宅に持ち帰っていました。さらに、納付のあった被保険者へ未納連絡がいか
　　　ないように、督促状の抜き取り、システム上へ督励電話がかからない督励停止入
　　　力や催告書作成停止入力等を行ない着服が発覚しないように隠蔽していました。
　　　平成23年度〜25年度は、着服の事実は確認されていません。
　　�D本件の取り扱いについては、城東警察署と調整中です。

IT　裁判
3.■独自に「捜査」攻めの弁護　物証集め、冤罪はらす　朝日　2015年9月28日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH927GB6H92PTIL02N.html

概要�@今年６月大阪地裁。連続窃盗事件の被告らの車を追うため、裁判所の令状なしに
　　　ＧＰＳ端末をひそかに取り付けた警察の捜査は「重大な違法」。裁判長が証拠排
　　　除の決定を言い渡した。
　　�A弁護団は実際にＧＰＳ端末を付けた車を走らせ、屋根や壁のある場所、高速道路
　　　でも位置情報を取得できるか試した。その結果、どんな条件下でもほぼ正確に居
　　　どころを把握でき、誤差は最大でも数百メートル。検察側の「ＧＰＳでは大まか
　　　な所在地しか分からずプライバシー制約の程度は低い」とする主張を突き崩した
　　�B「捜査的弁護」ともいえる刑事弁護の新たな手法が、若手を中心に広がろうとし
　　　ている。検察側主張の穴をつく従来型ではなく、独自に証拠を集めて反証する
　　　「攻め」の弁護だ。
　　�C司法修習中の教官「法律論だけじゃだめだ。事実だ。仕事の９割は事実を突き止
　　　めることだ」その言葉を胸に刻む。

2.■ジェイコム株誤発注　東証に１０７億円賠償命令が確定　最高裁　産経2015年9月4日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150904/afr1509040021-n1.html

概要�@平成１７年にジェイコム株の誤発注で多額の損失を計上したみずほ証券が、シス
　　　テムの不備で損害を受けたとして東京証券取引所に約４１５億円の損害賠償を求
　　　めた訴訟で、最高裁第１小法廷は双方の上告を退ける決定をした。東証の重過失
　　　を認めて約１０７億円の支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。３日付。
　　�A１審東京地裁は、「不完全なシステムを提供していた点は注意義務違反」と指摘
　　　「取引がジェイコム株の発行済み株式数の３倍を超えた時点で、異常を認識して
　　　停止可能だったのに必要な措置を取らなかった」と東証を批判した。損害額を誤
　　　発注の約７分後以降に生じた１５０億円と算定、東証とみずほの過失割合を７対
　　　３として、東証に約１０７億円の賠償を命じた。
　　�B２審は「システムの欠陥の発見が容易だったとはいえない」としたが、誤発注判
　　　明後も売買停止の手続きを取らなかった点が東証の重過失と認定。賠償額算定は
　　　１審を踏襲した。
　　�Cみずほ証券は平成１７年１２月、東証マザーズ新規上場のジェイコム株について
　　　「６１万円で１株売り」とすべき注文を「１円で６１万株売り」と誤って入力。
　　　取り消し注文が東証のシステム障害で受け付けられず、約１０分間で発行済株式
　　　を大幅に上回る売買契約が成立、みずほ証券に４００億円超の損害が出た。

1.■介護の様子、ブログで赤裸々　業者とヘルパーに賠償命令　産経　2015年9月4日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150904/afr1509040030-n1.html

概要�@介護されている様子を訪問ヘルパーにブログで赤裸々に紹介され、プライバシー
　　　を侵害されたなどとして、東京都内の高齢の男性が、介護業者とヘルパーに損害
　　　賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は４日、介護業者に１３０万円、ヘルパー
　　　に１５０万円の賠償を命じた。
　　�A業者は平成２５年５〜６月、男性宅にヘルパーを派遣。ヘルパーは同年６月と９
　　　月、自分のブログに男性の実名を載せ、朝食や着替えの手伝いなど、身の回りを
　　　介護する様子を細かく書いた。
　　�B「他人に知られたくない私生活を公表しており、プライバシー侵害や名誉毀損に
　　　当たる」と指摘。ブログの内容は業務で知ったものであり、プライバシー保護の
　　　指導を怠っていたとして、業者の賠償責任も認めた。

IT　その他
4.■供述至上主義脱し、電子鑑識へ　特捜部「捜査変わった」　朝日　2015年9月26日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH940FJWH93PTIL02D.html

概要�@大阪特捜部、ドアを開けると約５０平方メートルの一室にパソコンやモニターが
　　　ずらり。事件で押収したパソコンやスマートフォンのデータ解析を担う最前線。
　　　今月１１日特捜部が報道陣に公開したデジタルフォレンジック（ＤＦ）室。
　　　ＤＦとは「電子鑑識」の意味だ。
　　�A大阪地検が昨年摘発した徳島大病院汚職。捜査の焦点は、医療情報システムの担
　　　当部長が業者からもらったとされる現金約３００万円の受け渡しを裏付けられる
　　　かだった。金銭の授受は毎月のようにあり、当事者も日時や場所をあいまいにし
　　　か記憶していない。業者のパソコンに残る金銭の出納記録やメールの内容を解析
　　　し、立ち寄った飲食店や高速道路の領収書と突き合わせる。収賄側の供述では「
　　　昼ごろ」「自宅周辺」にとどまっていた授受の状況は「午後０時４３分」「自宅
　　　近くのファミリーレストラン」と詳細に判明した。
　　�B小渕優子・前経済産業相政治団体政治資金規正法違反事件。昨年１０月小渕氏の
　　　関係先にあった複数のハードディスクに電気ドリルで穴が開けられていた。
　　　壊れたディスクからＤＦで元データの一部を読み取り、コピーのデータと照合。
　　　コピーは加工のない本物と確認でき、資金の流れを解明するのに役立った。
　　�C全過程の録音・録画率は１１年度の４割から１３年度には７割超に増えた。録音
　　・録画の範囲も任意捜査の段階や容疑者ではない関係者の聴取に広がりつつある。
　　　「ＤＦ捜査で容疑を固めてから逮捕する。客観証拠で立証できるから、郵便不正
　　　事件のように無理な自白を迫ることもない。捜査は大きく変わった」「ＤＦ捜査
　　　や取り調べの録音・録画だけで検察の再生は実現できない。我々のマインドが根
　　　本から変われるかだ」

3.■自治体サイバー防衛　総務省が支援強化へ　産経新聞 2015年9月22日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000056-san-bus_all

概要�@地方自治体に対し、総務省が支援体制を強化する。サイバー攻撃とみられる事態
　　　への即応体制を整備するほか、個人情報を扱う自治体の基幹系システムを、イン
　　　ターネットから分離・遮断する自治体に対し、財政支援を行う方針だ。国民一人
　　　一人に番号を割り当てるマイナンバー制度の導入を控え、抜本対策を急ぐ考えだ。
　　�A全国１７８９の都道府県と市町村などを対象に実施した緊急調査によると、基幹
　　　系システムをインターネットから完全に分離した自治体は１割に満たなかった。
　　　政府は重要情報を扱う政府系システムを、インターネットから完全に分離する方
　　　針を定めたが、専門知識を持った職員や対策費の不足から実現していないのが実
　　　情だ。
　　�B総務省は基幹系システムの分離に必要な費用を平成２８年度当初予算に計上する
　　　方針だ。自治体の規模によって異なるがシステム改修などにかかる費用は、数千
　　　万〜数億円規模とみられており、市区町村の実情に見合った財政支援を行う。
　　�C今秋にも大手ＩＴ企業など民間のセキュリティー専門家約５０人の協力を得て、
　　　サイバー攻撃などの際に、自治体が技術指導を受けられる緊急支援態勢を構築す
　　　る。このほか、地方公共団体を相互に接続する「総合行政ネットワーク」を活用
　　　し、サイバー攻撃に関する情報共有を図るなど、全自治体で"サイバー防衛"の底
　　　上げを図る。

2.■ホワイトハッカー育成へ　京都府警などが特別授業　朝日　2015年8月8日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH7H3VQ1H7HPLZB015.html?iref=reca

概要�@サイバー攻撃に対抗する技術や倫理観をもった人材を増やそうと京都府警が「ホ
　　　ワイトハッカー」の育成に取り組んでいる。情報セキュリティー会社と協力し、
　　　高校生がセキュリティー技術を競い合う授業を、全国で初めて企画した。
　　　７月中旬。京都すばる高（伏見区）の教室では、情報科学科の２年生７５人がパ
　　　ソコン画面に向かっていた。
　　�A授業では、プログラミングやデータ分析で犯罪の証拠を見つけ出す「デジタルフ
　　　ォレンジック（電子鑑識）」などの分野から計１９問が出題された。生徒は６、
　　　７人ずつに分かれ、チームごとの合計点を競った。
　　�B作問は「ラック」授業を企画した府警の山本育弘・ネットセキュリティ・サポー
　　　トセンター所長は「サイバー捜査にもホワイトハッカーが必要。若い頭脳の発掘
　　　につながるよう、同様の授業や競技会を広げていきたい」

1.■携帯でペースメーカー誤作動「恐れ非常に低い」　総務省　朝日　2015年8月28日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH8X551PH8XULFA01X.html

概要�@総務省は２８日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーに及ぼす影響についての
　　　指針を改訂し、誤作動のおそれは非常に低い、とする内容を初めて盛り込んだ。
　　　指針が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、６月に改訂案を公表していた。
　　　正式に指針となったため、鉄道やバス会社が求めてきた優先席付近での「携帯電
　　　話の電源オフ」が緩和される可能性がある。
　　�A指針は、誤作動を避けるため携帯電話とペースメーカーなどは「１５センチ以上
　　　離す」としている。だが総務省の有識者会議で、根拠となった実験について「電
　　　波の出力を最大にするなど現実では起こりえない厳しい条件で行われており、か
　　　えって患者の不安を生んでいる」との指摘が出ていた。

国内記事
10■「金沢の水」千葉の工場でカビ混入…賠償請求へ　読売　2015年09月15日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150915-OYT1T50064.html

概要�@金沢市企業局が販売したペットボトル飲料水「『金沢の水』クラフト手まり」
　　　にカビが混入していた問題で、同市は１４日、千葉県にある工場の製造工程
　　　で混入したと発表した。
　　�A千葉県の調査の結果、コンベヤーや水を充填じゅうてんするためのノズルなど
　　　１０か所で、カビが混入する可能性があることが確認され、未使用のペットボ
　　　トルから微量のカビが検出された。
　　�B同県は、施設の衛生管理状況を文書などで報告するよう製造業者に指導した。
　　　市は、来年１０月まで製造・販売を見送る方針。

9.■かつお節仏へ　規制逆手輸出できないなら現地生産だ　産経　2015年9月15日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150915/wst1509150010-n1.html

概要�@かつお節生産日本一を誇る鹿児島県枕崎市の業者らが、来夏の操業開始を目指し
　　　て、フランスに工場を建設する。規制が厳しく日本から輸出できない現状を"逆
　　　手"に、海外進出を決めた。かつお節生産業者５０社でつくる枕崎水産加工業協
　　　同組合の小湊芳洋参事はこう語った。
　　�A同組合が２０１３年夏、フランス工場への出資企業を募ったところ、約２０業者
　　　が名乗りを上げた。最終的に同組合と組合加盟の８社、福岡県内の加工業者１社
　　　が出資を決めた。
　　�B昨年４月、新会社「枕崎フランス鰹節」を設立し、準備を進めてきた。立地は大
　　　西洋側、ブルターニュ地方にある港町コンカルノーだ。工業団地の一部約３４０
　　　０平方メートルの敷地に、平屋建て約９２０平方メートルの工場を建設する。今
　　　月中に着工し、来春にも完成、夏ごろに製造を始める。カツオはインド洋産を調
　　　達し、生産方法は国内とほぼ同じ。フル稼働になれば、１日２００キロ、２００
　　　本程度のかつお節生産が可能になる。現地の和食レストランや食料品店などが、
　　　販売先になるという。
　　�C農林水産省の推計によると、欧州の和食店は５千軒以上あるとされるが、これら
　　　５千軒の店では、和食に欠かせないかつお出汁が使えない。かつお節は製造過程
　　　でカシやナラの薪を使って「いぶし」を繰り返す。雑菌の発生を防ぎ、独特の香
　　　りを作る大事な工程だが、ＥＵ欧州委員会は、発がん性物質とされる「ベンゾピ
　　　レン」が基準値を超えて発生するとして、かつお節の輸入を認めていない。
　　�D日本国内ではベンゾピレンに関する基準値はなく、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
　　　などは「通常の食生活における健康への懸念は小さい」と結論づけている。その
　　　上で業界団体は、ベンゾピレンの発生を抑えるマニュアル作りなども進める。だ
　　　が、ＥＵ側は譲らない。
　　�E欧州各国の多くの和食店では、かつお出汁の代わりに旨味調味料や、製法が違う
　　　中国産などのかつお節を使っている。本格的な和食を提供したい料理人らの悩み
　　　だという。「現状では日本では当たり前の風味がないものが多い。本物のかつお
　　　節が使えるようになれば、今以上に和食人気は高まるはず」フランス工場は、ベ
　　　ンゾピレンを除去する機械を導入することで、建設が認められた。
　　�F枕崎市のかつお節生産量は、全国の４割を占める１万６５５０トン（平成２６年
　　　）。ピーク平成１７年の１万８８３３トンに比べ、１２％の減少。
　　　かつお節のフランス工場建設についても、経済産業省が平成２６年度補正予算で
　　　補助金交付を決定した。地域の複数の企業が協力して、海外進出を目指す取り組
　　　みを対象にした支援策で、現地調査にかかる渡航費用や通訳費用などの３分の２
　　　が補助金として交付される。

8.■樋渡前武雄市長がツタヤ関連企業に天下り！　週刊朝日 2015年8月21日号
　　　http://dot.asahi.com/wa/2015081200005.html

概要�@樋渡前武雄市長（45）の"天下り"が発覚し、市民から非難ゴウゴウだ。
　　　2006年に総務官僚から武雄市長に転身した樋渡氏は10年に市民病院を民間社団法
　　　人「巨樹の会」へ移譲。12年に市立図書館の管理を、TSUTAYAを運営する「カル
　　　チュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）」に委託を決定し話題となった
　　　さらに13年に市内の全小中学生に一人一台タブレット型端末配布を決定するなど
　　　斬新な政策を次々と打ち出してきた。
　　�A今年1月には、自民党の推薦を受けて佐賀県知事選に出馬するも落選。すると6月
　　　に「巨樹の会」の理事に就き、7月にはCCCが設立したスマートフォンを利用し
　　　てふるさと活性を目指す「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に就任。
　　　さらに同月、武雄市地方創生アドバイザーも委嘱されていた。ネット上や市民か
　　　ら"事後収賄なのでは"という声もあるが、問題はないのか。
　　�B長瀬佑志弁護士が解説「仮に辞任後の社長就任を市長在任中に約束して不正な行
　　　為をしていた場合、刑法197条の3の『事後収賄罪』に問われ、捜査の対象になる
　　　可能性がある。そんな約束はなく、違法性がないとしても市民の疑念を招く行為
　　　であれば、道義的な問題を指摘されることは考えられます」
　　�C7月14日には住民訴訟も起こっていた。「1億8073万円で結ばれた業務委託契約は
　　　12年でしたが、見積書の日付が『平成13年』となっているなど非常にずさん。民
　　　間では通らないような内容の上、なぜCCCとの契約だったのか不透明な手続きの
　　　まま、随意契約で公金が支出されたことはおかしい。9月11日から裁判が始まり
　　　ます」

7.■関連会社から"疑惑"の選書　武雄市TSUTAYA図書館訴訟週刊朝日2015年9月11日号
　 http://dot.asahi.com/wa/2015090200084.html?page=1

概要�@2013年４月に市の図書館運営を全国で初めてTSUTAYAとコラボし、注目を浴びた
　　　武雄市図書館（佐賀県）。しかし、そこに並ぶのは「公認会計士第2次試験2001
　　　」や、シリーズものだが全巻そろっていない「ラーメンマップ埼玉2」など、出
　　　版年度が10年以上前で市場価値が低いものばかり。疑惑の声があがっている。
　　�A教育委員会は「TSUTAYAを運営する『カルチュア・コンビニエンス・クラブ』
　　　（CCC）に委託して選書していただき、その後、市が確認しました」「ネット中
　　　古大手『ネットオフ社』より調達。中古流通からの調達は、事前に武雄市にも承
　　　諾を得ています」疑惑の選書は全て"身内の新古書店"から購入した
　　　1万冊のうち、本誌記者が各ジャンルから抽出した計100冊の平均価格を出すと
　　　なんと一冊あたり"272円"。
　　�B「選書はどんな本であれ、図書館の『裁量権』の範囲と考えられていますが、税
　　　金を使う以上、なぜ購入したのか説明責任がある。蔵書の中身より、"20万冊の
　　　蔵書"にこだわり、短期間で書架を埋めてオープンに間に合わせることを優先し
　　　た結果ではないか」
　　�C改修にあたり、書物や視聴覚資料など合計8760点が除籍、廃棄処分された。
　　　「郷土資料『みを』『温泉博士』などが除籍されましたが、これらは県立図書
　　　館にも所蔵がない資料で貴重なものだった。さらに、武雄にしかない蘭学資料
　　　が詰まった『武雄蘭学館』は、TSUTAYAのレンタルコーナーに改修されてしま
　　　ったのです。「市民の会」の代表世話人）
　　�D選書をはじめ、図書館運営のずさんさに疑問を持った住民らが、市に対し、樋渡
　　　啓祐前市長に１億8千万円の損害賠償を求めるよう、訴えを起こしている。
　　�ECCCが約3億円、市が約4億5千万円、計7億5千万円をかけてリニューアルした図
　　　書館。

6.■市図書館がずさん選書…追加購入の１万冊は中古　読売　2015年09月12日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150911-OYT1T50157.html

概要�@　佐賀県武雄市教委は１１日、２０１３年４月の市図書館の新装開館に向けて追
　　　加購入した蔵書約１万冊が全て中古本だったと明らかにした。
　　�A市の委託を受けて選書した「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、そのう
　　　ち１６３０冊が一度も借りられていない状態だとし、選書にずさんな面があった
　　　ことを認めたうえで、別の１６３０冊を市に寄贈する意向を示している。
　　�B１万冊の中には２００１年版の埼玉県のグルメ本や０３年版の税理士試験の対策
　　　本など、１０年以上前の実用書や試験対策本が多数含まれていた。
　　�C市教委は当初、１万冊の購入に２０５６万円を充てる予定だったが、改装に伴う
　　　安全対策費が必要となり、市の判断で購入費を７５６万円まで圧縮した。ＣＣＣ
　　　が関連会社などから購入し、市側も１冊ずつ内容を確認していた。

5.■国道交差点に実弾と薬莢散乱　米軍車両から落下　産経　2015年9月8日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080029-n1.html

概要�@８日午前１０時半ごろ、東京都福生市福生の国道交差点で、実弾１個と空の薬莢
　　　約２７０個が散乱しているのが見つかった。近くの米軍横田基地のもので、トラ
　　　ックで相模原市内の廃棄施設に運ぶ途中に落下した。同署が拾得物として回収し
　　　米軍に返却した。
　　�A薬莢は訓練で使用後にほうきで集め、その際に実弾も回収された。トラックを運
　　　転していたのは横田基地所属の男性軍曹で、目撃情報などからトラックが急ブレ
　　　ーキをかけたはずみで薬莢などが荷台から落ちたとみられる。トラックは気付か
　　　ずにそのまま走行した。
　　�B目撃者が１１０番通報して発覚。薬莢の回収のために現場は約１時間にわたって
　　　通行が規制された。

4.■食品ロス削減　「三方よし」目指すベンチャー　多賀谷克彦　朝日　2015年8月30日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11938787.html

概要�@国によると、日本で企業と家庭から出る食品ロスは２０１２年度で６４２万トン
　　　と推計される。コメ収穫量の８割に相当するという。
　　�Aメーカーは欠品を恐れ、多めの在庫を抱える。それらをたたき売ると、築き上げ
　　　たブランド価値を毀損してしまう。何より日本の食品業界には「３分の１ルール
　　　」という商習慣がある。賞味期限が６カ月の場合、メーカーなどが小売店に納品
　　　できるのは製造から２カ月まで。さらに小売店は、賞味期限まで２カ月を切った
　　　商品は店頭から下げる。商品はその後、メーカーなどに返品されたり、廃棄され
　　　たりする。
　　�B本来、消費者に鮮度のいい商品を提供する意味があったのに、逆に商習慣に縛ら
　　　れてしまっている。見直そうという話もあるけれど、ライバル会社の手前、自社
　　　だけでは、という思いから見直しは進まない。
　　�Cメーカーなどの供給側から賞味期限が近い商品情報を得て、ネット上で最大９割
　　　程度の値引きをし、注文を集めるベンチャーが現れた。供給側への配慮もある。
　　　ブランド価値を守るため、商品の掲載期間は約１週間と短く、過去の掲載商品は
　　　検索しにくくした。注文が集まってから、まとめて納品してもらう。販売価格に
　　　は環境団体などへの寄付も含まれ、供給側も協力しやすい。これは近江商人が唱
　　　えた「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」に通じる。
　　�D元大手商社マンの関藤竜也さん（４４）が昨年設立したグラウクス（東京都）。
　　　ショッピングサイト「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」の会員は開設後の１カ月間に
　　　１万人を超え、取引先は大手を含む２００社に上る。

3.■水道代、地域格差１０倍　老朽化・人口減、各地で値上げ　朝日　2015年9月7日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH8Y41JTH8YULZU001.html

概要�@水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がか
　　　さむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。
　　　家庭の水道料金は２０年で約２割上がり、自治体間では１０倍近い料金格差もあ
　　　る。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。
　　�A２０１４年４月の水道料金の全国平均（家庭用月２０立方メートル使用）は３１
　　　９６円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、１４年の
　　　水道料金は１９９５年に比べ２割超上がった。電気代の上げ幅（約１割）よりも
　　　大きい。
　　�B月１０立方メートル使用の家庭用料金（１４年４月）では、最高の群馬県長野原
　　　町が３５１０円なのに対し、最低の兵庫県赤穂市は３６７円と１０倍近い開き。
　　　人口が密集していたり、水質の良い水源が近かったりする地域は料金を安く抑え
　　　られる。半面、人口が分散している地域では、水道管の経路が長く維持改修費が
　　　多くかかり、人口減で料金収入が減り、値上げせざるをえない状況がある。
　　�C県全体の水道事業の統合をめざしている香川県が昨年秋に試算したところ、今後
　　　も市町で単独経営を続けた場合、現在２倍近くの県内市町間の料金格差は４３年
　　　に約４倍に広がるという。
　　�D人口減に伴い４０年度までに９８％の事業体で値上げが必要となり、その約半数
　　　が現在より３０％以上の値上げになる。北海道や東北で値上げ率が高くなる見通
　　�E水道事業は市町村単位で運営するのが原則で、料金はかかったコストによって決
　　　まる。河川や地下水などの水源から遠ければ水道管の経路も長くなり、水質が安
　　　定しない河川では地下水に比べ水をきれいにする薬品代も高くなるのが一般的だ
　　　水道事業は給水人口５００１人以上の「上水道」と５千人以下の「簡易水道」に
　　　大きくわかれ、厚生労働省によると２０１３年度末現在で上水道１４０１、簡易
　　　水道６１０５の事業がある。

2.■水道代、一気に３割上げ　隣接市と事業統合困難　朝日　2015年9月7日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11951998.html

概要�@北海道美唄市は１０月、水道料金を３３年ぶりに値上げする。上げ幅は３０％。
　　　月１０立方メートル使う家庭だと料金は月２４５７円で、５６７円の負担増と
　　　なる。１９５６年に約９万２千人いた人口は約２万４千人に減った。料金収入が
　　　細る一方、老朽化した水道管や設備の更新費用などが膨らみ値上げは避けられな
　　　いと判断した。市内飲食店経営（４２）年間の水道料は約５０万〜６０万円で、
　　　値上げで十数万円の負担増になる。
　　�A美唄市は隣接する岩見沢、三笠両市と水道事業の統合を協議中だが説明会では、
　　　住民から「岩見沢とは料金の差が大きく、統合は難しいのでは」との声があがっ
　　　た。美唄が値上げすると、岩見沢市より料金が５割も高くなるためだ。
　　�B香川県は、３年後をめどに広域水道事業体を設立し、岡山側から受水する直島町
　　　を除く全１６市町の水道事業を統合し、料金も統一する計画だ。広域化で施設や
　　　職員の数を減らし、将来の水道料金の大幅値上げを防ごうというねらいだ。今春
　　　設立した準備協議会に、善通寺市と坂出市は参加を見送った。独自の水源を持っ
　　　ている坂出市は、老朽管の更新などを抑えることで「単独経営を続けた方が料金
　　　を低くできる。市民に高い水を買わせるわけにはいかない」
　　�C過疎地に多い簡易水道（給水人口５千人以下）は、国の後押しで統合が進んでお
　　　り、多いときに約８千あった簡易水道事業は１６年度中に１０分の１の約８００
　　　に減る見通しだ。
　　�D旧７町村と一緒になった松江市は１月、３１年ぶりに平均５・５％値上げした。
　　　老朽化したダムや浄水場、水道管の改修などに今後１０年で約２００億円かかる
　　　ためだ。だが、旧町村などから引き継いだ簡易水道の年間の支出約２１億円のう
　　　ち、料金でまかなわれるのは３割ほど。４割は地方交付税や補助金頼みだ。
　　�E岩手県矢巾町は７年前から、町民から「水道サポーター」約５０人を公募し、
　　　２カ月に一度、ワークショップを開催、１０億円以上かけて建設される新配水場
　　　の建材選びを検討した。「人口が減る以上は安い方がいい」。会合は約２時間に
　　　及び、住民の声が白板に書き込まれていった。町はこうした意見を水道事業に生
　　　かしている。
　　�F水道事業を営む事業体の数は非常に多いが、地域独占で競争がない。自治体ごと
　　　に料金格差があるのも、経営努力をしなくても、かかった費用を料金に転嫁でき
　　　るためだ。１９６０年代の英国は約１６００の水道事業者がいたが、７０年代に
　　　１０カ所の流域管理庁に再編された後で民営化され、サービスの向上が進んだ。
　　　日本でも民間の資金やノウハウの活用などを進めていくべきだ。

1.■福岡県　春日那珂川水道企業団などに不正取水で是正指示　毎日　2015年9月17日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20150917k0000e040221000c.html

概要�@福岡県春日市と那珂川町の水道事業を担う春日那珂川水道企業団（春日市、給
　　　水人口約１５万人）の不正取水問題で、県は１７日、河川法に違反していると
　　　して、企業団と地元の水利組合に是正指示を出した。県管理の那珂川の表流水
　　　伏流水を無許可で取水していることなども新たに判明。不正取水量は１日約
　　　９０００立方メートルに上り、企業団の配水量の約２５％にあたる。他にも不
　　　正取水の疑いがあり、県は調査を続ける。
　　�A是正指示に基づき取水を停止すれば給水人口分の水道水を確保できなくなる。
　　　県は断水を回避するため、１０月３０日までに是正計画を提出し、早急に代替
　　　水源を確保するよう企業団に求めた。
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海外記事　2015年9月
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北米
24■米、中国にサイバー攻撃制裁案示す　２５社特定し警告　朝日　2015年9月28日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH9W45C9H9WUHBI004.html?iref=com_rnavi_arank_nr05

概要�@米国のライス大統領補佐官が８月下旬に訪中した際、米政府内で策定したサイバ
　　　ー攻撃への制裁案と対象として特定した中国企業約２５社を中国側に示していた
　　　資産凍結など具体的な制裁内容にも言及。制裁を避けたい中国は消極的だった対
　　　話に応じ、米中首脳会談で企業情報を盗むサイバー攻撃について「両政府は実行
　　　、支援をしない」ことで合意することになったとみられる。
　　�A米政府は、中国側によるサイバー攻撃によって米企業に年間数十億ドル（数千億
　　　円）の経済損失が出ていると主張している。また、今年６月には米公務員の膨大
　　　な個人情報がサイバー攻撃によって流出したことが発覚。米政府はこれも中国側
　　　が関与したとみている。
　　�B国防総省系シンクタンク、ランド研究所のスコット・ハロルド研究員は「中国側
　　　が合意内容を実際に履行するかは懐疑的」と指摘した。

23■中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手　毎日新聞　2015年9月22日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000e030112000c.html

概要�@米国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やス
　　　パイ活動を行う総参謀部第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手
　　　していた。スノーデン氏のＮＳＡ内部文書を毎日新聞が分析した結果。
　　�A内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。中国を名指しして米国や外国政府
　　　に情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが、中国の標的には日本
　　　も含まれている。英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーラン
　　　ドだけを配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。
　　�B総参謀部第３部所属の部隊が、米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を統
　　　括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など
　　　２５００以上のファイルを盗み出した。
　　�CＮＳＡは対抗手段としてサイバー攻撃に使われたコンピューター端末５台に入り
　　　、米政府機関に「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。さらに部隊の
　　　リーダーと見られる人物が個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、
　　　複数の米政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハ
　　　ウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことも判明
　　　したと指摘している。

22■ハッキングでの車「乗っ取り」が簡単な理由　ロイター　2015年 09月 18日
　　　http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/column-car-hack-idJPKCN0RI04920150918

概要�@ワイアード誌のアンディー・グリーンバーグ記者はこの夏、自分の「ジープ・チ
　　　ェロキー」が運転中にハッカーに乗っ取られることが可能であることを実証した
　　　実験について記事を書き、話題を呼んだ。車がハッキングに弱いのは、基本とな
　　　るコンピューターシステムが単純過ぎるからだ。
　　�A大半の自動車は「ＣＡＮ」と呼ばれる比較的原始的な車載ネットワークで動いて
　　　いる。ＣＡＮはイグニッション（点火）やステアリング、アンチロック・ブレー
　　　キなどを制御する高度なシステムを含むあらゆる複雑な操作をコントロールする
　　　自動車業界は２００７年にＣＡＮを規格化した。それ以降、多少の違いはあるが
　　　どのような車も概して同じネットワークを搭載している。自動車メーカー各社は
　　　現在、ブルートゥースを活用した車載テレマティクスのような無線通信を装備し
　　　ているが、それらを制御するのも結局はＣＡＮである。
　　�B通常、ブレーキやエンジンなど重要な部分を制御するＣＡＮは読み出し専用であ
　　　り、車の他のコンピューターシステムはそれを変えることは不可能だ。最も危険
　　　なのは、ブレーキやエンジン、トランスミッションを制御するＣＡＮがハッキン
　　　グされることだ。
　　�CＣＡＮに侵入するには大抵、ダッシュボードなどから電子システムに物理的にア
　　　クセスする必要があるが、ブルートゥースやＷｉＦｉ（ワイファイ）を介して侵入
　　　可能になってきている。研究者チームは最近、携帯電話で車をコントロールでき
　　　るプログラムを公開した。同プログラムは、車の自己故障診断によく使われるＯ
　　　ＢＤ２ドングルの弱点を利用している。携帯電話からこのプログラムをドングル
　　　にアップロードすれば、テキストメッセージで車を発車させたり停止させたりで
　　　きる。
　　�D米国では１９９６年以降、車にＯＢＤ２ポートを搭載することが義務付けられて
　　　いる。ポートにドングルを接続すれば、車のさまざまなデータを得ることができ
　　　こうした情報は米配車サービスのウーバーや自動車保険会社で利用されている。
　　　２０１２年には、オランダのラドバウド大学の研究者たちが、フォルクスワーゲ
　　　ン、ホンダ、アウディ、フィアット、ボルボのセキュリティーシステムをハッキ
　　　ングする方法を解明した。研究者たちは欠陥を知らせるべく各自動車メーカーに
　　　連絡したが、これに対しフォルクスワーゲンは英裁判所に差し止め請求を行った
　　　。同社は勝訴し、研究結果は２年間公表できなくなった。
　　�EＧＭは最近、同社の車を動かすソフトウエアをめぐり、購入者はただリースして
　　　いるだけだと明言した。冒頭のグリーンバーグ記者の記事に登場するハッカーの
　　　やり口は、知的財産の侵害や著作権法違反に等しいという。
　　�FＩＴ業界は、安全を維持する最善策はシステムに侵入した人物たちを引き入れる
　　　ことだといち早く学んだ。そして、これこそが成功する戦略だと言える。
　　�G米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は８月２４日、顧客のクレジットカード情報を流出
　　　させたホテル経営企業ウィンダムワールドワイドが十分なＩＴセキュリティー管
　　　理をしていなかったとして同社を訴えていた裁判に勝訴した。ＦＴＣは対策不十
　　　分な企業を提訴する権利があると主張していた。このケースは、ＦＴＣと運輸省
　　　がセキュリティー対策が十分ではないとして自動車メーカーを取り締まる前例と
　　　なるかもしれない。

21■米政府人事管理局、指紋データ盗難は560万人分　日経BP　2015年9月24日
　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/092403039/?bpnet

概要�@米連邦政府の人事管理局（OPM）は23日、2000万人分を超える個人情報が流出し
　　　た問題で、そのうち指紋データの漏えい件数が当初の推定を大幅に上回ることを
　　　明らかにした。当初推定していた110万人から560万人に拡大した。
　　�A6月初めの段階では影響を受けた総数は「420万人分」としていたが、7月初旬に
　　　調査の詳細を公表し「採用候補者および契約者の身元調査記録も合わせると流出
　　　規模は2150万人分」と報告した。指紋データが盗まれた人数は増加したが、不正
　　　アクセスの影響を受けた総数に変わりはないとしている。

20■米ＩＴ企業の個人情報移転方法、ＥＵ法務官が否定的見解　CNN　2015年9月24日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35070890.html?tag=cbox;tech

概要�@ 欧州司法裁判所の法務官は２３日、フェイスブックなどの米インターネット企
　　　業がユーザーの個人データを米当局に簡単に引き渡せる状況はこれ以上認めら
　　　れないとの見解を示した。
　　�A２０００年に結ばれたＥＵと米国の合意により、米企業はユーザーデータをま
　　　とめて米国内のサーバーに移転することが認められている。だが欧州司法裁の法
　　　務官は、米当局が大規模な情報収集活動を行っているとの疑惑がある以上、この
　　　合意は有効性を失ったと判断。ＥＵ加盟国は米企業による米国へのデータ移転を
　　　禁止する権利をもつべきだとした。
　　�B米当局が企業のもつデータに容易にアクセスできることは「プライベートな生活
　　　を尊重する権利や個人データを守る権利への侵害にあたる」と指摘。米情報機関
　　　が「大規模で無差別な監視」を行っているとの考えを示した。
　　�Cフェイスブックに対してはオーストリアの法学生が、ユーザーの個人データを
　　　米国内に移し、米当局によるアクセスを許しているとして裁判を起こしている。
　　　証拠はウィキリークスが公開した文書だ。最終的な判決は年内に出ると見られ
　　　る。欧州司法裁では法務官の意見に沿った判決が出ることが多い。
　　�D現行ルールの下でデータを米国内に移転している企業は約４０００社に上る。

19■すべてハッカーの標的：ガソリンスタンドに仕掛けられた「罠」wired 2015問9月5日
　　　http://wired.jp/2015/09/05/internet-connected-gas/

概要�@トレンドマイクロは給油ポンプの監視システム「GasPot」を開発し、その検証を
　　　進めている。いわゆる「ハニーポッド」で仮想の給油ポンプ監視システムによる
　　　「罠」をしかけ、ハッカーがどのような行動をとるか観察しようというものだ。
　　�A同社は2015年はじめに、「安全ではない、オンラインでアクセス可能な自動タン
　　　クが5,800台もある」と報告している。タンクの大部分は米国のガソリンスタン
　　　ドやトラックストップ、コンビニエンスストアに存在しており、パスワードで保
　　　護されたものはなかった。
　　�B遠隔地から攻撃してくる場合、この「管理部分」が狙われる。まず燃料レヴェ
　　　ルを低く見せかけ、スタンドを閉鎖に追い込むことが可能だ。もしくは、タン
　　　クの「無鉛ガソリン」のラベルを「プレミアム」や「ディーゼル」に変え、在
　　　庫の混乱を引き起こしたり、タンクの容量限界を書き換えることで、危険な流出
　　　を引き起こすこともできるだろう。
　　�C2009年にプエルトリコでは、自動充填の最中に、コンピューター制御の監視シス
　　　テムが燃料タンクの上限を感知できずに爆発・炎上し、3日間燃え続けたという。
　　�D今年の2〜6月まで5カ月間、米国や英国、ドイツ、ヨルダン、ブラジル、ロシア
　　　アラブ首長国連邦のサーヴァーに「偽の給油ポンプシステム」が設置され観察さ
　　　れた。そのなかでも米国では、攻撃者たちは自動スキャナーを使用してシステム
　　　の位置の割り出しと調査を行なっていた。

18■走る車、遠隔操作の恐怖　ハッカーが乗っ取り、米で実験　朝日　2015年9月8日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11953211.html

概要�@走行中の車を遠隔操作で「乗っ取る」実験がネット上で公開された直後、米国
　　　では自動車大手が大規模リコール（回収・無償修理）に踏み切った。ネットに「
　　　つながる車」の安全性が、大きな課題となっている。
　　�Aワイアードが米国の著名ハッカー２人に頼んだ実験が７月、ネット上で公開され
　　　て話題を呼んだ。携帯電話回線で通信するカーナビ・オーディオ機器を通じ、同
　　　じネットワークを使う制御システムへも、外部から侵入できてしまった。車の
　　　「走る・曲がる・止まる」の大部分は、車のメーカーが設定したプログラムで電
　　　子制御されている。
　　�BＦＣＡ　ＵＳ（旧クライスラー）の「ジープ・チェロキー（２０１４年型）」
　　　映像公開から３日後、ＦＣＡはチェロキーなどネット接続ができる１４０万台
　　　をリコールすると発表した。回収して、車に搭載された「Ｕコネクト」と呼ば
　　　れる無線通信のソフトウェアをアップデートするという。同社は「実際にハッ
　　　カーの攻撃は受けていない。あくまで予防措置で、リコールを決めた」
　　�CＮＨＴＳＡは７月末から、ＦＣＡに車載の情報システムを納めている米国企業
　　　の調査に入った。最大２８０万台に同じ問題が含まれる可能性があるという。

17■ハッカーら９人を起訴　米司法当局　朝日　2015年8月13日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11913206.html?iref=reca

概要�@米国の司法当局は１１日、米国やウクライナを拠点に活動するハッカーやトレー
　　　ダーの計９人を証券詐欺などの罪で起訴した、と発表。
　　�A発表前の企業の報道発表資料などをハッキングで入手し、それを使った違法な取
　　　引によって約３千万ドル（約３７億円）の不正利益を得ていたという。

16■現ナマよりビットコイン〜ネット犯罪の深い闇　NYタイムズ　2015年9月4日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH7W41XXH7WULPT002.html

概要�@被害者は、コンピューターを使う普通の人や金融関連企業が多く、警察すら狙わ
　　　れている。問題を解決したければ、ビットコインを払えと要求され、その額は
　　　２万ドル（１ドル＝１２５円で２５０万円）相当を超えることもある。
　　�A情報セキュリティー企業ソフォスによると、ロシアとウクライナに本拠を持つ
　　　と見られるハッカーの一味は、米国を中心に１カ月余の間に１６５０万ドル相当
　　　ものビットコインを稼いでいた。
　　　ビットコインが好かれるのは、当局や金融機関に登録する必要のない電子財布に
　　　入れておくことができ、現金に換えることがたやすいからだ（今年７月下旬で
　　　１ビットコイン＝約２９０ドル）。
　　�B追跡も難しくなった。仮想通貨は、分散型のコンピューターネットワークで運用
　　　されており、利用者の個人情報も収集されてはいないからだ。ビットコインでの
　　　決済には、クレジットカードやペイパルによる決済と違って、元には戻せない不
　　　可逆性があり、被害者が支払ったものを取り戻すことはできない。
　　�C「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアの一種、クリプトロッカー（Ｃｒｙｐ
　　　ｔｏＬｏｃｋｅｒ）が世界中に広がり、被害者にビットコインで「解決金」を支
　　　払うよう要求するようになったからだ。これにやられると、コンピューターにあ
　　　るすべてのファイルに暗号がかけられ、使えなくなる。暗号を解くにはビットコ
　　　インを払うよう求められ、被害者はいくつかのサイトに誘導される。そこで購入
　　　したビットコインで支払わされる、というものだ。
　　�Dクリプトロッカー事件は、各国関連当局の国際協力で２０１４年半ばには解明さ
　　　れ、ロシア人（３０）が首謀者として特定された。２３万４千台のコンピュータ
　　　ーが被害にあっていた。その後もクリプトウォール（ＣｒｙｐｔｏＷａｌｌ）と
　　　呼ばれるタイプで、感染の範囲もより広くなっている。
　　�E被害規模の推定を難しくしているのは、被害届が出ないことが多いからだ。ほと
　　　んどは要求に応じていると見られ、クリプトウォールだけで８０万台以上が感染
　　　したとの推計が１４年の終わりに出ている。加えて、ＴｏｒｒｅｎｔＬｏｃｋｅ
　　　ｒとかＤｉｒｔｙＤｅｃｒｙｐｔといった新たなタイプが出現しているのが現状
　　�Fニューハンプシャー州ダラムの警察は、１４年６月にクリプトウォールにやられ
　　　た。しかし、要求に応じることなく、バックアップのファイルを使っての回復に
　　　成功した。その後、テネシー州ディクソン郡とマサチューセッツ州テュークスベ
　　　リーの各警察が、約５００ドル相当の要求に応じていたことが明らかになった。
　　　ハッカーの執拗な攻撃をかわす苦労と比較して支払いを決めたとのことだった。
　　�G１４年には、ビットコインの発展に長年尽くした男性２人が標的にされた。支払
　　　いに応じなければ、家族の個人情報を悪用するという脅しが付いていた。ハル・
　　　フィニーが要求を拒むと、地元警察に電話があり、フィニー家で殺人があったと
　　　伝えた。このため、特殊部隊ＳＷＡＴが出動する事態になった。ロジャー・ビア
　　　は、逆襲に出た。犯人の逮捕に結びつく情報提供に約２万ドル相当のビットコイ
　　　ン懸賞を出すことにしたのだった。
　　�H支払う際に必ずデジタル的な目印を施すべきだ、と主張する。ドル紙幣に、目
　　　に見えない染料で印を付けるのと同じ発想だ。しかしビットコイン信奉者の多く
　　　は、いっさいの制約なしに、自由に流通するものとしてこの仮想通貨を考えて
　　　いるからだ。

15■オバマ大統領、米中首脳会談でサイバー攻撃懸念表明へ　ロイター2015年9月15日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0RE2CP.html

概要�@米ホワイトハウスは１４日、オバマ大統領が今月ワシントンで行われる習・中国
　　　国家主席との会談で、サイバーセキュリティーに関する懸念を表明することを明
　　　らかにした。
　　�A習国家主席の訪米に先立ち、米国が中国に対するサイバー攻撃に関連した制裁を
　　　発表する可能性があるとみられているが、アーネスト米大統領報道官はこの日、
　　　発表の時期に関し、現時点で新たな情報はないとした。
　　�B「米国側は、中国のサイバー空間における中国の行動に対する懸念、および米経
　　　済や米国の国家安全保障に対し重大な影響を及ぼしているとの判断を単刀直入に
　　　伝えた」と述べ孟氏が習国家主席の訪米前に、協議のため米国を訪れたことは、
　　　中国政府が米国が重大な懸念を抱いていることを理解している表れと指摘した。

14■オバマ氏、盗聴疑惑謝罪　首相と電話　朝日　2015年8月26日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11933516.html

概要�@安倍晋三首相は２６日午前、オバマ米大統領と電話で会談した。オバマ氏は米国
　　　家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたとされ
　　　る疑惑について「日本で大きな議論を呼び、迷惑をかけていることを大変申し訳
　　　なく思う」と謝罪した。
　　�A安倍首相は「事実であれば、同盟の信頼関係を揺るがしかねないもので深刻な懸
　　　念を表明する」とし、事実関係を調査して報告するよう改めて求めた。菅義偉官
　　　房長官が２６日午前の記者会見で明らかにした。会談は、日本時間同日午前９時
　　　半から約４０分間行われたという。

13■ソニーピクチャーズ和解−情報流出めぐる元社員訴訟　Bloomberg 2015年9月3日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150903-00000022-bloom_st-nb

概要�@ ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は、昨年のコメディー映
　　　画「ザ・インタビュー」公開をめぐる大規模なハッカー攻撃で個人情報が盗まれ
　　　たとして元社員が起こした訴訟で、和解することで合意。和解の条件は明らかに
　　　されていない。
　　�A米ロサンゼルス連邦地裁は今年６月訴訟の却下を求めるＳＰＥの請求を退けてい
　　　た。元社員らはＳＰＥがコンピューターシステムの安全性維持で十分な対策を講
　　　じていなかったためハッカーが侵入し、従業員の給料や健康情報、人種に関連す
　　　るきわどい表現が含まれた電子メールなどの情報が流出したと主張していた。
　　�B一部の元社員は７月、自身になりすました何者かがクレジットカードの使用を試
　　　み、個人情報を闇市場のウェブサイトで売ろうとしたと主張。一方、ソニーは８
　　　月の裁判所への提出書類で、今回の訴訟を集団訴訟とすることは適切ではないと
　　　訴え、主な原告は誰もハッカー攻撃の結果金銭的な被害を被らなかったと判事に
　　　伝えていた。

12■不倫サイト情報流出で米聖職者自殺、報道番組で妻が公表 AFPBB 2015年9月11日
　http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%8D%E5%80%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%A7%E7%B1%B3%E8%81%96%E8%81%B7%E8%80%85%E8%87%AA%E6%AE%BA%E3%80%81%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%95%AA%E7%B5%84%E3%81%A7%E5%A6%BB%E3%81%8C%E5%85%AC%E8%A1%A8/ar-AAe86xd#page=2

概要�@不倫専用出会い系サイト「アシュレイ・マディソン（Ashley Madison）」のハッ
　　　キング事件で、氏名を公表された米国人聖職者が、その6日後に自殺していた。
　　　聖職者の妻が9日、米CNNテレビで公表した。死亡したこの56歳の聖職者が自殺し
　　　た2人のうちの1人かどうかは分かっていない。
　　�A「彼は、自身の氏名がそこにあったことや、絶望感について語っていた。そして、
　　　ただひたすら、本当に申し訳ないと言っていた。何事にも、父親や夫、友人を失
　　　うほどの価値はない。本当に、そんな価値はまったくなかった」と語った。
　　　自殺した聖職者は、神学校で教える立場にもあった。また、過去にうつ病や薬物
　　　中毒に苦しんだこともあるとされ、仕事を失うことを心配していたという。

11■不倫サイトのアシュレイ・マディソン、ＡＩＧなどと保険契約　Bloomberg 2015年9月11日
　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150911-00000008-bloom_st-nb

概要�@ハッカー攻撃で顧客データ流出に見舞われた既婚者向けの出会い系サイトのアシ
　　　ュレイ・マディソン、ＡＩＧは役員と幹部のための保険を引き受けており、アク
　　　シスはサイバー攻撃に対して保険契約を結んでいる。
　　�Aユーザーらの代理人を務める法律事務所は合計で５億ドル（約604億円）余りの
　　　損害賠償を求めている。
　　�B「アシュレイ・マディソンやその他類似のケースで起こされた多数の集団訴訟は
　　　既存の保険契約を見直す必要性を示唆している」と電子メールでコメントした。
　　　保険会社の中には保険金支払いのリスクを抑えるために除外条項付きの契約を導
　　　入しているところもあるという。

10■Ashley Madison、偽女性アカウント数報道は否定　CNET Japan 2015年9月1日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150901-35069739-cnetj-nb

概要�@Ashley Madisonの運営会社であるAvid Lifeは8月31日付けの声明で、この1週間
　　　で同サービスに新規登録した会員は数十万人に上ったと述べた。
　　�A声明で、膨大な数にのぼる女性会員アカウントが偽物だったと伝えた8月27日付
　　　けのGizmodoの記事を批判した。この1週間に登録された数十万人の新規会員の
　　　うち、女性は8万7596人。また過去1週間に、同サービス上で女性会員が発信し
　　　たメッセージは280万件を上回った。
　　�B「さらに、2015年前半に当社のサービスを利用して女性とコミュニケーションす
　　　るために料金を支払った男性会員の数に対し、アカウントを活発に利用した女性
　　　会員（女性会員はAshley Madison上で男性とメッセージのやりとりをする際の料
　　　金の支払いは不要になっている）の数は1.2対1だった」

9.■不倫ＳＮＳの情報流出　親会社のＣＥＯが辞任　サンケイビズ　2015年8月29日
　　　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150829/mcb1508290135010-n1.htm

概要�@不倫交際目的のＳＮＳ「アシュレイ・マディソン」の個人情報が流出した問題で
　　　カナダにある親会社アビッド・ライフ・メディアは２８日、ノエル・バイダーマ
　　　ン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で辞任したと発表した。
　　�A情報流出問題を受けた引責辞任とみられる。次のＣＥＯを選ぶまでは、残る経営
　　　陣が会社を率いるという。

8.■米ロサンゼルス、ホームレス増加で非常事態宣言　CNN　2015年9月23日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35070860.html?tag=top;topStories

概要�@ロサンゼルスは２２日、ホームレスの増加に対して非常事態を宣言した。市長は
　　　声明で、危機打開のため１億ドル（約１２０億ドル）を拠出すると表明、ホー
　　　ムレス支援の対策を打ち出した。
　　�Aホームレスサービス局の統計によると、ガルセッティ市長が就任してからの２年
　　　間で、ロサンゼルスのホームレスは１２％増えた。原因として、手頃な家賃の住
　　　宅が不足していることや、シェルターが足りないことを挙げている。ホームレス
　　　の数は推定２万５０００人を超す。スキッドロウ地区は歩道上で暮らす男女の野
　　　営地になっている。
　　�B今回打ち出された対策には、手頃な住宅の提供、非営利団体や宗教団体が運営す
　　　るシェルターの支援などが盛り込まれたほか、ホームレスの住居の確保や対策基
　　　金設立の予算として、毎年１億ドルを拠出。短期的にはホームレスのためのサー
　　　ビス拡充に１３００万ドルを充てる。

7.■2014年の米家計所得は減少、貧困率は小幅上昇国勢調査局ロイター2015年9月17日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0RG2XE.html

概要�@９月１６日米国勢調査局が発表した２０１４年の年次調査では、家計所得が前年
　　　から減少し、貧困率が小幅上昇した。
　　�Aインフレ調整後の２０１４年家計所得の中央値は５万３６５７ドルと、２０１３
　　　年の５万４４６２ドルから減少した。
　　�B「２０１４年の実質家計所得の中央値は、直近のリセッション（景気後退）に陥
　　　る前の２００７年から６．５％減少した計算となる」と指摘した。
　　　貧困率は１４．８％と、前年の１４．５％から上昇。
　　�C健康保険に加入していない人の数は３３００万人（総人口の１０．４％）と、
　　　前年の４１８０万人（同１３．３％）から減少した。

6.■米で再浮上、「婚前の姓」を名乗る女性たち ＮＹタイムズ　2015年9月23日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH8P3JLFH8PULPT002.html

概要�@結婚後も旧姓を名乗る慣習は１９８０年代や９０年代の一時期減っていたが、こ
　　　こにきて再び増え始めている。以前と違うのは、婚前の姓を名乗ることに政治的
　　　な意味が薄れている点だ。社会学者たちは、いまや多くの女性にとって、旧姓を
　　　維持することに自立や男女同権主義の象徴としての意義がなくなっているからだ
　　　とみる。
　　�Aグーグルによる企業向けオンライン市場調査によると、過去数年の間に結婚した
　　　女性についてみると、その約２０％が旧姓を名乗っている。これに加えて１０％
　　　は、旧姓と夫の姓をハイフンで結んで一つの姓をつくるか、法律上は夫の姓に合
　　　わせながらも仕事では旧姓を名乗って使い分けている。
　　�B７０年代の初婚女性は１７％が旧姓を名乗ったが、保守化した８０年代になると
　　　それがいったんは１４％に減り、９０年代は再び１８％になった。
　　�Cペンシルベニア州立大学で社会学を教え、結婚と姓について研究している彼女に
　　　よると再浮上している背景には、女性の大学進学率が男性を上回るようになった
　　　こと、旧姓を名乗る著名人が多いこと、結婚する前から一緒に暮らすカップルが
　　　珍しくなくなったことなどがある。「同棲しているカップルが結婚しようという
　　　ころには、すでに２人はそれぞれの姓で家庭を築いているから、そのままそれぞ
　　　れの姓を名乗り続けるのはふつうのことなのだろう」
　　�Dグーグルの調査によると都会に住む高収入の女性は旧姓を使い続ける比率が高い

5.■低所得層が投票しない理由　米選挙を考える　CNN　2015年9月12日
　　　 http://www.cnn.co.jp/special/us_election2016/35069393.html?tag=top;topSp

概要�@ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してか
　　　ら５０年。だが依然として貧困層の多くは投票所に行かない。
　　　２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル以下の層では半数以下。
　　　年７万５０００ドル以上の世帯収入がある層の投票率は７７％だった。
　　�A現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしている
　　　選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票
　　　を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年
　　　以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた。ただ、有権
　　　者が日々のやり繰りで精いっぱいの場合、ＩＤを取得するのも高くつく。
　　�B米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書では、身分証明を求める州でＩＤの取得に５〜
　　　５８．５０ドル（約６００〜７０００円）の費用がかかることが判明。これは貧
　　　困層や高齢者、若者やマイノリティーへの影響が大きい。
　　�C大半の州では無料でＩＤを取得できる選択肢を設けているが、このために要求さ
　　　れるパスポートや出生証明書などの書類も取得に費用がかかるのが普通だ。
　　�D連邦裁判所はこのほど、米国内でも最高度に厳格なテキサス州の有権者ＩＤ法に
　　　ついて、ヒスパニックや黒人の有権者に対し差別的な影響を及ぼしており、投票
　　　権法違反だとする判決を下した。
　　�E１２年の選挙では、１８歳以上で年収２万ドル以下の米国民１４３０万人のうち
　　　８９０万人しか有権者登録をしていなかった。理由の一端として、貧困ライン以
　　　下で生活する人々は引っ越しの頻度が多く、有権者登録に際しての書類作業が煩
　　　雑になっていることが挙げられるだろう。ＭＩＴ研究によると、登録上の問題に
　　　より１２年、１２０万票が失われたと推定されている。こうした人々は投票所に
　　　出向いたものの、登録に関する問題が原因で投票できなかった。
　　�F選挙は平日に行われる。特に時給で働いている人々にとっては「時は金なり」で
　　　あり、大きな問題だ。投票所に行くため車を所有したり公共交通の料金を余計に
　　　払うのも、負担を増加させる。こうした多忙や交通手段に関する問題が、年収２
　　　万ドル以下の人々のうち２８％が投票に行かなかった要因となった。米国は、
　　　１８４５年から火曜日の投票に固執している。
　　�G１２年、１千万人が投票待ちの列で３０分以上待たねばならなかった。待ち時間
　　　が最長だった３州を検証したところ、マイノリティーの人々が多い地域では投票
　　　所での待ち時間が多いことなどが判明した。
　　�H１２年、高校を卒業していない人々の投票率は４０％以下。一方、大卒以上での
　　　投票率は７７％に上った。

4.■自分はフリーランス」　米労働者の３割、仕事にも満足　CNN　2015年9月11日
　　　http://www.cnn.co.jp/career/35070381.html?tag=cbox;business

概要�@ 米国の労働者の３１％は自分自身を「フリーランス」と認識している。米人材派
　　　遣大手ケリーサービスの調査。
　　�Aそのうちの多くは、１人の上司にしばられることを好まないとしている。また、
　　　大部分は自ら進んでフリーランスの道を選んでいる。
　　�B経済的な状況を理由にしたのはわずか１０％だった。ケリーサービスが前回、同
　　　様の調査を行った２０１１年は経済的な理由を挙げた割合はおよそ半数に上った
　　�Cフリーエージェントの人々は伝統的な労働者よりも、仕事全体に対する満足度を
　　　はじめ、ワークライフバランスやスキル向上、キャリアの積み方などに対する満
　　　足度も高いという。
　　�DＩＴや金融、エンジニアリング、教育といった分野に多い。１９４６年から６４
　　　年に生まれた「ベビーブーマー」の３６％がフリーエージェントと回答。１９８
　　　０年ごろから２０００年代初めに生まれた「ミレニアル世代」は２６％だった。

3.■転職で収入大幅アップ　米のハイテク業界　ＮＹタイムズ　2015年9月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH833FXMH83ULPT002.html

概要�@コンピューター・プログラミングと情報処理を学ぶ専門学校の３カ月コースを受
　　　講した。ウェーター時代の年収は２万ドル。しかしコース修了後の昨年、ウェブ
　　　関連のベンチャー企業にデータ・サイエンティスト（情報解析家）として採用さ
　　　れたのだが、初任年収は１０万ドル以上だった。
　　�A以前の職歴が何であれ、いまブームのテクノロジー業界に自分の将来を見いだそ
　　　うという人たちの成功物語をよく耳にするようになった。
　　　ハイテク業界は資金がジャブジャブあふれている状態で、投資家や起業家を超え
　　　てもっと幅広いデジタル関連の労働市場、とりわけプログラミング言語を使いこ
　　　なせる人たちのもとに流れ込んでいる。　
　　�B最近のハイテク業界の就職事情をみると、ビジネスコストを下げたり、顧客にア
　　　ピールしたりする新しいツールに精通している人や、クラウド・コンピューティ
　　　ング、携帯アプリ、情報解析といった分野のテクノロジーを習得した人には売り
　　　手市場になっている。各社は採用が追いつかないのが現状だ。
　　�C全米レベルの平均年収をみると、ソフトウェア・エンジニアが１０万ドル、情報
　　　解析者なら１１万２千ドルといったところだ。
　　�D米大統領府は今年３月、ハイテク業界が必要としている人材育成に向け、連邦政
　　　府と市、企業、学校が連携するイニシアチブ「ＴｅｃｈＨｉｒｅ」を展開してい
　　　くと発表した。スクールが最も多いのはサンフランシスコで、計１２校。ニュー
　　　ヨークが９校、シアトルが８校といった順だ。典型的な生徒は「２９歳の転職者
　　　」だという。コーディング・スクールの修了生をみると女性が３５％もいた。
　　�E平均的なコースだと、修業期間は１１週間で、学費は１万１千ドル。だが、Ｇａ
　　　ｌｖａｎｉｚｅの学費は２万１千ドルで、これまた最高クラスだ。しかし、奨学
　　　金制度や学費後払い制度があり、ＬｅｎｄＬａｙｅｒやＥａｒｎｅｓｔといった
　　　オンライン融資会社とも提携している。Ｇａｌｖａｎｉｚｅの修了生の就職率は
　　　９８％だという。

2.■米ショッピングモール苦境　中核店相次ぎ撤退増える空き店舗朝日2015年8月30日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11938791.html

概要�@「消費大国アメリカ」を象徴する大型ショッピングモールが米国で苦戦してい
　　　る。中核店舗として客を引き寄せてきた大手百貨店の撤退が相次いでおり、そ
　　　れがきっかけで活気がなくなっていく。空いたスペースには大学やオフィス、
　　　医療施設などが入居するケースも出てきた。
　　�A米国でショッピングモールと呼ばれる複合商業施設が登場したのは５０年代。
　　　休日に家族そろって車で出かけ、終日を過ごすスタイルが浸透し、９０年代半ば
　　　には全米で年間１５０ほどのモールが新設された。ところが１０年以降、新設さ
　　　れたモールは１０カ所に満たない。
　　�B中核店舗としてＪＣペニーと、小売り大手『シアーズ』が入ることが多く、「全
　　　米のモールの約半分に両社が入居している」。しかし、この両社は最近、業績不
　　　振にあえぐ。買い物をネットで済ませる消費者が急増し、実店舗が主力のデパー
　　　トに行かなくなったためだ。「今後約１０年で全米のモールの１５％が閉鎖され
　　　る」（米コンサルタント会社）との予測も出ている。
　　�Cモール運営会社は、大手デパートが出ていった後の空きスペースを埋めようと知
　　　恵を絞っている。米アップルの直営店「アップルストア」。メリーランド州ボル
　　　ティモア近郊のモールでは、４分の１ほどの巨大なスペースをデータ処理センタ
　　　ーが占めている。アリゾナ州では州立大学の施設が地元モールの一部に入居した
　　　。テネシー州では医療センターや教会が入った事例もある。
　　�D全米１２００のモールの約５分の１では、空室率が１０％を突破。こうした空き
　　　スペースはこれから「小売店舗以外の業態にどんどん転換されていく」と予測
　　�E不振モールが多い中、高級百貨店が入る富裕層向けのモールは各地で堅調だ。
　　　富裕層向けモールと、中級のデパートや手ごろな専門店が多いモールが近接する
　　　１平方フィートあたり売上高は、富裕層向けが３倍超と差がある。
　　　背景には米国の中間層の疲弊がある。０８年のリーマン・ショック後、強力な金
　　　融緩和で株価は回復。株を多く持つ富裕層は株高の恩恵を受け購買力が高まった
　　　が、中間層以下に恩恵はなく、給与も上がらない。中間層が支えたモール離れは
　　　加速し、ディスカウント店や１ドルショップ（日本の１００円均一ショップ）に
　　　客が流れている。

1.■わたしの半生　米映画監督、ジャン・ユンカーマン６３歳　朝日　2015年9月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11944564.html

概要�@すごく記憶に残っているのは、僕が１０歳のとき、１９６２年のキューバミサイ
　　　ル危機ですね。１０月、ケネディ大統領がテレビ演説をしました。ソ連がキュー
　　　バにアメリカ本土を射程に入れた中距離弾道ミサイル基地を建設していると非難
　　　ソ連に対してミサイル撤去を要求し、海上封鎖を宣言しました。緊張は一気に高
　　　まり、世界を真っ二つに、核による全面戦争の瀬戸際までいった。
　　�Aあの時、小学生の僕ですら、大変なことが起きるんだと肌で感じていました。学
　　　校から帰ると、すぐに夕飯を作る母に向かって「これで戦争になりますか」と聞
　　　いたんです。すると母は泣き出して答えられない。恐ろしかった。アメリカは、
　　　大戦後にソ連が核実験に成功すると、５０年代からネバダ州の砂漠などで核実験
　　　を繰り返します。その時に教育材料として使われた映像や資料を集めたドキュメ
　　　ンタリー映画「アトミック・カフェ」に出てくるように、僕たちは小学校で、核
　　　爆発避難訓練をやりました。
　　�B校内放送で「ピーン」という音が流れると、僕らはあわてずに整列。避難場所を
　　　示す黒地に黄色のマークの看板が地下の大食堂につけられていて、そこに向かっ
　　　て避難するんです。原爆が落ちたらどうすればいいのか、など具体的な教育も受
　　　けました。各家庭の庭や地下室にシェルターを作ることが商売になっていたし、
　　　６０年代には牛乳について、放射性物質のストロンチウム９０の濃度が高かった
　　　ことが明らかになっていた。核戦争や放射性物質に対する恐怖は、まったく他人
　　　事ではなかったんです。
　　�Cその頃、僕たち世代は「戦争で３０歳まで生きることはできないのでは」と考え
　　　ていました。

EU
11■作業員がロボットにつかまれ死亡、独フォルクスワーゲン工場　CNN　2015年7月3日
　　　 Frhttp://www.cnn.co.jp/business/35066855.html?tag=mcol;relStories

概要�@フォルクスワーゲンの組み立て工場で、作業員がオートメーション用のロボット
　　　につかまれて死亡する事故があった。検察当局が明らかにした。６月３０日にド
　　　イツ・カッセル近郊のバウナタルにある工場で発生。製造ラインにロボットを導
　　　入する作業をしていた男性（２１）が、このロボットにつかまれて金属板に押し
　　　付けられ、胸部を圧迫された。
　　�A男性は取引先から派遣されていた従業員で、救命措置が行われたものの、搬送先
　　　の病院で死亡した。フォルクスワーゲンは３日までの時点で取材に応じていない

10■ディーゼルエンジンとＶＷ「不正ソフト」の仕組み　ロイター　2015年 09月 24日
　　　http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/factbox-diesel-engine-vw-idJPKCN0RO0EU20150924

概要�@米環境保護局（ＥＰＡ）とカリフォルニア州の排ガス規制に対する不正を回避す
　　　るためＶＷが使用したとされる不正ソフトウエア「無効化機能」について。
　　　＜排気ガス＞
　　　ディーゼル燃料はガソリンよりも重く、黒煙を排出するため汚染度が高くなるこ
　　　とがる。排出されるのは主に有害物質の窒素酸化物（ＮＯＸ）であり、一酸化炭
　　　素や二酸化炭素（ＣＯ２）や炭化水素の排出量はガソリンよりも少ない。
　　　＜汚染制御システム＞
　　　自動車メーカーにとって、ＮＯＸの排出をいかにコントロールするかが大きな課
　　　題であり、欧米の厳しい基準を満たすために排気ガスに尿素水を吹きかけてＮＯ
　　　Ｘを低減させるなどの汚染制御システムが採用されている。
　　�A＜ＶＷの「無効化機能」＞
　　　ＶＷの自動車に搭載された電子制御装置内の排ガス抑制を「無効化」する不正ソ
　　　フトウエアは、試験走行時にはＥＰＡの定める排ガス規制に適合するように、ま
　　　た通常走行時にはエンジン性能を最大化するため排ガス低減装置の一部もしくは
　　　全部を無効化するように切り替わる。
　　�BＥＰＡによると、同ソフトはステアリング操作やスピード、エンジン持続時間や
　　　圧力などの要因を分析し、試験走行なのかを「正確に」判断するという。
　　�Chttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10150645405
　　　排ガス検査は○○秒かけて回転数を△△まで上げて〜といったように特定の動作
　　　パターンがあってその検査方法通りの走行モードをしていると車が検知すればES
　　　Uが出力をいじるプログラムを組んでいました。

9.■国家の安全と保秘をめぐって英テロ裁判で火花　ＮＹタイムズ　2015年9月12日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH705V5XH70ULPT001.html

概要�@英紙ガーディアンの記者イアン・コベインは、２０１３年にテロ事件をたくらん
　　　だとして起訴された学生が、今年になって無罪になった事情を知る数少ない人物
　　　の一人だ。ところが、これを報じられないでいる。
　　�A裁判の大半は取材できた。しかし、そこで知り得た機密情報は、秘匿せねばなら
　　　ないという厳しい条件が付いていた。自分の取材メモは、英国の国内情報機関の
　　　保管下にある。この学生エロル・インセダル（２７）が無罪になった理由を報じ
　　　ることはもちろん、その理由を誰かに話すだけでも、訴追され、服役することに
　　　なるだろう。「編集局で裁判について説明することすらできない」
　　�Bこうした報道規制について、英報道機関の一部は当初、やむを得ず受け入れると
　　　いう形で応じた。今は、裁判所に異議を申し立てているが、これも機密情報の取
　　　り扱いに関することなので、ほとんど非公開でやりとりされている。もし、コベ
　　　インが、規制を無視して知り得たことを報じれば、その訴追も秘密のベールに包
　　　まれることになるだろう。
　　�C「国家の安全」を理由に政府の各機関の情報があまりに多く機密扱いにされてい
　　　るのではないか、という「過剰な保秘」が問題となっている。この状況が許され
　　　れば、各機関の活動が公に議論されることがなくなり、容疑者の取り扱いに問題
　　　があっても、説明責任を果たさずに済んでしまうからだ。
　　�D車には盗聴器が仕掛けられ、インセダルが銃器を購入しようとしている会話が録
　　　音された。警察当局はロンドンで友人を乗せて運転していたベンツのタイヤを撃
　　　ち抜いて車を止め、身柄を確保した。インセダルの携帯電話のケースからは、爆
　　　弾を組み立てる方法が記されたメモリーカードが見つかった。
　　�Eこの裁判の陪審は、インセダルをより広義のテロリズム関連法違反で有罪とする
　　　ことについては意見の一致を見ることができなかった。このため、再度の裁判が
　　　行われ、インセダルは今年の３月に無罪となった。しかし、その理由は公にされ
　　　ないままとなっている。
　　�F準非公開扱いの審理には１０人の報道関係者の傍聴が許された。ただし、報じる
　　　ことは許されず、その日の審理が終わると、取材メモは金庫に収納された。この
　　　メモ管理そのものについては報じられ、公式にはコメントしないという政府側も
　　　否定はしていない。

8.■英国でＥＵ残留支持が低下、国民投票の質問形式変更後　ロイター 2015年9月　　
　http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%A7%EF%BD%85%EF%BD%95%E6%AE%8B%E7%95%99%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%8C%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%AE%E8%B3%AA%E5%95%8F%E5%BD%A2%E5%BC%8F%E5%A4%89%E6%9B%B4%E5%BE%8C%EF%BC%9D%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AAelAtD

概要�@ １５日発表された調査会社ＩＣＭの世論調査によると、英国のＥＵ残留・離脱
　　　を問う国民投票で、残留を支持する英国民の割合は、政府が国民投票の質問形
　　　式の変更に応じた後に低下した。
　　�Aキャメロン英首相は2017年末までにＥＵへの残留・離脱を問う国民投票を実施
　　　する考えを示している。今月初め、英政府は英選挙管理委員会の勧告を受け入れ
　　　国民投票の質問形式を変更すると発表。
　　�B当初の案は「英国がＥＵメンバーに残留すべきか」との問いに「イエス」か「ノ
　　　ー」で答える形式だったが、ＥＵからの離脱を望む側は質問形式が不公平と指摘
　　　していた。選管はこれを踏まえ、「英国はＥＵメンバーに残留すべきか、それと
　　　もＥＵから離脱すべきか」との問いに「残留」「離脱」を答える形式に変更する
　　　よう政府に勧告した。
　　�CＩＣＭが新たな質問形式に基づき９月１１─１３日に行った世論調査では、ＥＵ
　　　「残留」を選ぶと答えた割合は回答者２００６人のうち４３％、「離脱」を選ぶ
　　　と答えた割合は４０％となった。
　　�Dこの１週間前に行われた変更前の質問形式に基づく調査では、４５％が残留を、
　　　３７％が離脱を支持していた。

7.■レノボ、ファーウェイなど中国企業通信機器　悪意ソフト搭載新唐人2015年9月14日　　
　http://jp.ntdtv.com/news/14018/%E3%83%AC%E3%83%8E%E3%83%9C%E3%80%81%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AA%E3%81%A9%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E9%80%9A%E4%BF%A1%E6%A9%9F%E5%99%A8+%E6%82%AA%E6%84%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%81%E6%90%AD%E8%BC%89

概要�@レノボ、ファーウェイ（華為）、シャオミ（小米）など中国企業の通信機器に、
　　　悪意あるソフトがあらかじめ搭載されている。ドイツのITセキュリティ会社が
　　　調査結果として明かした。取り除くことも出来ないという。
　　�A ドイツのITセキュリティ企業「Gデータ」は最新の調査で、中国企業のスマー
　　　トフォンからスパイウェアが確認されたと公表した。「数多くの電話に（スパイ
　　　ウェアは）存在する」と同社セキュリティ担当アンディ・ヘイター氏は、大紀元
　　　の電話インタビューに答えた。
　　�Bスマートフォン市場で急躍進するシャオミの機器「Xiaomi Mi 4 LTE」にも、
　　　3月に類似のマルウェアが搭載されていることをセキュリティ研究者が発見した
　　　。同社「Xiaomi Redmi Note」にも、スパイウェアがインストールされている
　　　ことを、2014年7月31日の香港フォーラムIMAモバイルで研究者が指摘した。
　　�Cヘイター氏によると、一連のスパイウェアは中国にデータを送信しており、決
　　　して取り除くことが出来ない。セキュリティのため、利用者の唯一の選択は「新
　　　しい別な会社の機器を買うことだ」と述べた。
　　�Dスパイウェアを搭載した中国企業の通信機器は、ファーウェイ、レノボ、シャ
　　　オミのほか、Alps、ConCorde、DJC、 SESONN、Xidoなど26の携帯モデルで
　　　確認できたという。

6.■ドイツ難民８０万人受け入れへ　負担の分かち合いも求める　CNN　2015年9月7日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35070050.html?tag=top;topSp

概要�@大量の移民や難民が欧州に押し寄せている問題で、ドイツ政府は７日までに、
　　　８０万人の難民を受け入れる意向を表明した。オーストリアには６日、１万２０
　　　００人を超す難民が到着。列車の駅で市民らが拍手や歓声で出迎えた。ドイツの
　　　ザールフェルトでもホームに大勢の市民らが集まり、英語で「難民を歓迎します
　　　」と声をかけていた。
　　�A難民がドイツを目指すのは、同国の経済が安定していて民主主義が根付き、歴史
　　　的に難民受け入れに積極的だったことによる。第２次世界大戦や冷戦を経て、ド
　　　イツは政治亡命に対してリベラルな政策を確立、戦争や政治的迫害を逃れた難民
　　　や亡命者を受け入れてきた。
　　�B独公共放送ＡＲＤ３日発表世論調査で、ドイツ国民の８８％が難民のための衣類
　　　の提供や募金に協力すると答え、ボランティアに協力するという回答も６７％
　　�Cドイツ内務省は６日の声明で、このままのペースで難民を受け入れ続けることは
　　　不可能だと指摘。欧州のすべての国が結束して負担を分かち合うよう求め、「そ
　　　れが保証される場合のみ、ドイツは大量の難民支援への役割を果たし続けること
　　　ができる」と強調した。
　　�Dオーストリアの首相は６日、流入する難民の数を徐々に減らしたい意向を示し、
　　　今度は段階的に、緊急対応から人道的かつ法にのっとった平時の対応に切り替
　　　えなければならない」と訴えた。オーストリアでの難民認定申請者は数十人に
　　　とどまり、大半はドイツへの入国を希望している。
　　�E国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）広報も「これは欧州の問題であり、
　　　すべての国が結束して解決に当たる必要がある」と訴えた。

5.■牛乳が水より安く、価格急落で酪農家がデモ　欧州　CNN　2015年9月8日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35070164.html?tag=top;topStories

概要�@ロシアによる農産物の禁輸措置や中国の需要減退を受けＥＵ全域で牛乳価格が大
　　　幅に下落している。１リットル入りボトルの価格は米ドル換算で水の１ドル５０
　　　セント（約１８０円）に対し、ミルクは１ドルまで値下がりした。
　　�Aベルギーのブリュッセルでは７日、酪農家数千人が集まって抗議活動を展開。ト
　　　ラクターで道路をふさぎ、警官隊に干し草や卵を浴びせた。
　　�B小売価格の年初来の値下がりは５％前後にとどまっているものの、卸売価格は約
　　　２０％下落して３３セント前後になった。多くの農家では、生産コストを下回る
　　　価格での販売を余儀なくされている。ＥＵは７日、農家の対応を支援するため５
　　　億ユーロ（約６６７億円）を拠出すると発表した。
　　�Cロシアはウクライナ問題を巡る欧米諸国の経済制裁への報復として、昨年から食
　　　品の輸入を禁止。ＥＵからロシアへの輸出は、チーズで３２％、バターは２４％
　　　を占めていたため、欧州の酪農業に大きな影響が出ていた。さらに、世界最大の
　　　乳製品輸入国である中国の需要減退も追い打ちをかけた。
　　�D酪農家からは、市場の均衡を保つために生産割当制の復活を望む声も高まってい
　　　る。今年から割当制が３０年ぶりに廃止され、生産量の制限が撤廃されたことも
　　　牛乳価格が下落する一因になっていた。

4.■スペインの「ギャグ法」、デモ参加に罰金８千万円　NYタイムズ　2015年8月23日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH796341H79ULPT005.html

概要�@政府の緊縮策に反発して、失業に苦しむ若者たちが首都マドリードの広場を占拠
　　　し始めたのは２０１１年５月だった。以来、この「怒れる者たち」の占拠行動は
　　　財政危機にある欧州各国の反緊縮政策の中核となってきた。ニューヨークで同年
　　　９月から繰り広げられたあの「ウォール街を占拠せよ」運動の先駆でもあった。
　　�Aそのスペインのデモ活動に参加したら「最高６０万ユーロ（１ユーロ１３５円
　　　として８１００万円）の罰金」という新しい治安法が７月１日施行された。
　　　国民党が多数派を占める国会で今年３月、可決された。
　　�Bデモ参加者への罰金のほか国会その他重要な施設周辺での集会を禁止している。
　　　アマチュアによるビデオ撮影も禁止した。米国ではデモ参加者を警官が殴りかか
　　　る証拠として、民間人がビデオ撮影することが増えている。スペインでも５月、
　　　バスク地方で警官がデモ参加者を殴っているのが撮影された。
　　�C警官を侮辱したら６００ユーロ（約８万１千円）。
　　　警官に不利な写真を拡散させたら最高３万ユーロ（約４０５万円）
　　　国会議事堂その他機密を要する施設周辺で無許可の抗議行動に参加したら６０万
　　　ユーロ（８１００万円）
　　�Dアムネスティ・インターナショナルは昨年、市民が警官の行動を撮影することを
　　　禁じる新法を批判した報告書を出した。

3.■英がシリア空爆…「イスラム国」参加の２人殺害　 読売新聞　2015年9月7日
　　　http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E7%A9%BA%E7%88%86%E2%80%A6%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%8D%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%AE%EF%BC%92%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3/ar-AAe2qqI

概要�@ キャメロン英首相は７日、英空軍がシリア領内で８月２１日に無人機による空
　　　爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」に参加していた英国人２人を殺害
　　　したと発表した。
　　�A英国は米主導の有志連合によるシリア空爆には参加しておらず、英国がシリア領
　　　内での攻撃を認めたのは初めて。空爆は英国への宣伝工作に対する「自衛行為
　　　だった」と強調し、有志連合として空爆したわけではないとしている

2.■トカゲ軍団雇った10代の若者６人、英で逮捕　Bloomberg　2015年8月 　http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%B2%E8%BB%8D%E5%9B%A3%E3%80%8D%E9%9B%87%E3%81%A3%E3%81%9F10%E4%BB%A3%E3%81%AE%E8%8B%A5%E8%80%85%EF%BC%96%E4%BA%BA%E3%80%81%E8%8B%B1%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%EF%BC%8D%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8B/ar-BBmbTMp#page=2

概要�@「トカゲ軍団」と名乗るハッカー集団を、企 業のウェブサイトをダウンさせる
　　　ために雇ったとして英国のティーンエ ージャー６人が逮捕された。ＤｏＳ攻撃
　　　を行い料金を仮想通貨ビットコインで 受け取る「リザードストレッサー」とい
　　　うオンラインサービスの利用者 を摘発したと英国家犯罪対策庁（ＮＣＡ）発表
　　�A攻撃を受けた企業はアマゾン・ドット・コムやマイク ロソフト、ソニーなど。
　　�Bこの攻撃サービスは「リザードスクワッド（トカ ゲ軍団）」として知られるハ
　　　ッカー集団が提供している。同集団はマイ クロソフトの「Ｘｂｏｘ」とソニー
　　　の「プレイステーション」のオンラ インサービスでクリスマスに起きた障害で
　　　犯行声明を出している

1.■フライトプラン・コンピューターへハッキング疑い相次ぐwired 2015年6月24日
　　　http://wired.jp/2015/06/24/airplanes-grounded-in-poland-after-hackers-attack-flight-plan-computer/

概要�@6月21日「フライトプラン・コンピューター」がハッキングされた疑いがあると
　　　して、LOTポーランド航空の10便が欠航した。6月2日には、ユナイテッド航空の
　　　フライトプラン・コンピューターに関してもハッキングの疑いが報告されている
　　　ポーランドのワルシャワ・ショパン空港（旧オケンチェ空港）で6月21日約1,4
　　　00人の乗客が地上に足止めされる出来事があった。
　　�A「ハッキング」の標的となったのは、ポーランド国営のフラッグ・キャリア、LO
　　　Tポーランド航空だ。21日午後に発生し、約5時間後には復旧した。
　　　フライトプラン・コンピューターは、航空機が目的地へ向けて取る正確なルート
　　　を示し、航空管制に提出して承認を得る「飛行計画」を作成するものだ。
　　　理論的には、フライトプランを「手書き」で作成することも可能だ。しかし、LO
　　　Tポーランド航空のような大きな航空会社では、安全上の理由からコンピューター
　　　の使用を義務付けており、ハッカーによる不正アクセスなどが発覚した場合には
　　　何らかの封鎖プロトコルが起動されることになる。
　　�B現時点ではこれが本当にハッキング事例だったかどうか、まだ確認されていない
　　　問題が起きたのはLOTポーランド航空のコンピューターだけだったという。
　　�C6月2日には、米国でユナイテッド航空のシステムが内容に誤りのあるフライトプ
　　　ランを発行し、ハッキングの疑いがあるとして、同社フライトの出発は1時間ほ
　　　ど遅れたという事件も起こっている。

ロシア
2.■プーチン大統領サイトにハッカー攻撃、地方選と関連か　ロイター2015年9月15日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0RF08K.html

概要�@ロシア政府は、クレムリン（大統領府）のウェブサイトに１３日「極めて強力な
　　　」ハッカー攻撃があったと明らかにした。報道官は、攻撃は１３日に行われた地
　　　方選と関連があるとの見方を示した。
　　�A防御システムが機能したが（阻止は）簡単ではなかった」と述べた。

1.■プーチン氏、輸入禁止の欧米産食品の全面処分を命令　CNN　2015年8月6日
　　　　 http://www.cnn.co.jp/business/35068514.html?tag=mcol;relStories

概要�@プーチン大統領は６日までに、同国内に密輸入された欧州諸国産などの食料品
　　　全てを廃棄処分にする大統領令を出した。
　　�Aロシアは昨年、ウクライナ危機に伴う欧米諸国による経済制裁を受け、米国、
　　　ＥＵ、カナダ、オーストラリアや他国からの大半の食料品の輸入を禁じる対抗
　　　措置を発動。ＥＵが今年６月、制裁を来年１月まで継続させたことを受け、ロ
　　　シアも報復措置を来年８月まで１年間さらに延ばしていた。
　　�Bただ、ロシア国内の食料製造業者や農家は禁止措置の徹底は不十分と反発。ロ
　　　シア政府によると、禁止品目は国境検査で取り除かれているものの、ロシアの
　　　スーパー内で売られ続ける裏道を通じた販売例も出ていた。
　　�C大統領令によると、廃棄処分は２人の担当者が管理し、ビデオや写真で記録化
　　　される。廃棄の方法には触れていないが、地元メディアはチーズや食肉の場合
　　　は焼却炉行きになると報じた。
　　�D欧州諸国の農業にとってロシアは主要市場の１つであり、２０１３年の同国へ
　　　の食料や農産物の輸出総額は約１３０億米ドルだった。経済制裁の発動で年間
　　　の損失額は約５４億ドルと推定。特に果物、野菜やチーズ製造業への打撃が大
　　　きいとされる。
　　�Eロシア政府の公式データによると、国内の食料価格は今年７月までの１年間で
　　　２０％上昇した。政権批判派の間で捨てるより貧困層に提供すべきだとの声も
　　　出ている。

中東
7.■タリバンが刑務所襲撃、受刑者350人が脱走アフガン東部　ロイター2015年9月14日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0RE0UO.html

概要�@アフガニスタンの反政府勢力タリバンが１４日、東部ガズニ州で刑務所として使
　　　用されている要塞を襲撃し、４００人以上の受刑者が脱走した。ロイターは現場
　　　周辺で、自爆攻撃を試みたとみられる２人の遺体と刑務所の門を破壊するために
　　　使われた車を確認した。
　　�Aガズニ市の副市長は、脱走した４００人を超える受刑者のうち約８０人が拘束さ
　　　れたが、タリバンのメンバー１５０人を含む約３５０人がなお逃走していると明
　　　らかにした。
　　�B武装グループはロケット弾や自動小銃で武装しており、政府軍のユニフォームを
　　　着用していた。タリバンの報道官は犯行を認めた上で、自爆攻撃した３人は死亡
　　　したと述べた

6.■スマホは必携　「２１世紀型難民」の道案内役　ＮＹタイムズ　　2015年9月9日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH974RKXH97ULPT007.html

概要�@新天地を目指す何万もの人々がバルカン半島に押し寄せている。戦争で母国を追
　　　われた大量の難民同然に、食糧、水、そして避難所が必要だ。加えてもう一つ、
　　　彼らがこれ無しでは生き延びられないと断言するモノがある。スマートフォンの
　　　充電所だ。
　　�A「行く先々の国で、（スマホを使うための）ＳＩＭカードを買い、ネットに接続
　　　して地図をダウンロードする。自分がどこにいるのか、位置を調べるためだ」
　　　（３２）音楽教師だった彼は、シリアのデイルアルズール州から、ここセルビア
　　　共和国の首都ベオグラードに逃れてきた。欧州の北部へ行くための方策を探って
　　　いる。「スマホが無ければ目的地にたどり着けない。だから、バッテリーの残量
　　　が少なくなり始めるとストレスを感じてしまう」
　　�Bテクノロジーが今回の難民危機の態様を変えた。国際移動が成功したルートへと
　　　人々を駆り立てている。バルカン半島を経由するルートもその一つだ。最近では
　　　ギリシャから国境を越えてマケドニアに流れ込む人が１日ざっと３千人を数える
　　�C現代の国際移動では、人々にとってスマホで入手する地図、自分がいる位置を知
　　　るＧＰＳ（全地球測位システム）のアプリ、ソーシャルメディアは不可欠のツー
　　　ルである。移動ルート上の現在地を確認し、取り締まりの状況や国境警備の動き
　　　、交通手段、滞在地と物価などをリアルタイムで知ることができる。同時に、
　　　家族や友人との連絡を保てる。
　　�Dこうしたテクノロジー化の背景に、内戦を逃れたシリア人のうち何万もの人々が
　　　中産階級出身だという事情がある。
　　�E密航を手引きする仲介業者は正規の旅行会社を装って、フェイスブックに目的地
　　　の魅力的な写真や割安サービスなどを添えた広告を載せている。欧州行きを仲介
　　　するアラビア語のフェイスブック・グループには、５歳以下の子どもを対象にし
　　　た代金５０％引きプランが提供されている。トルコのイスタンブールから陸路で
　　　ギリシャのテッサロニキへ行く仲介料は、車代など込みで１７００ユーロ（約１
　　　９００ドル）だ。
　　�F「人々は独自に移動するようになってきたので、密航の仲介業者は商売が減って
　　　いる。フェイスブックのおかげだ」（３８）はいう。セルビアを経由する移民の
　　　多くは、初めのころは密航の仲介業者に頼っていた。しかし、何万人もが国際移
　　　動を経験した後は、彼らの体験情報がソーシャルメディアで共有できるようにな
　　　った。移動ルート上の滞在地点もＧＰＳで逐一正確に表示され、それがスマホで
　　　自動的に記録されている。密航業者の仲介料は紛争が始まった当初と比べると現
　　　在は半額ぐらいにまで下がっている。移民の大半が依然として業者にカネを払っ
　　　ている場所はトルコからギリシャへ渡る区間ぐらいで、それ以外なら、人々はＧ
　　　ＰＳ機能が付いたスマホがあれば業者に頼らなくても自力で移動できると思うよ
　　　うになっているという。
　　�GＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）はヨルダンに逃れたシリア人難民を対
　　　象に、これまでに計３万３千枚のＳＩＭカードを配布した。また、太陽光を利用
　　　して携帯電話を充電できるソーラーランタンも計８万５７０４個配った。難民た
　　　ちはスマホを使って、お互いに情報を交換し合えるようになったし、かつては一
　　　方的に受け取るだけだった国際機関からの情報についても、双方向でやり取りで
　　　きるようになったのだ。

5.■ＩＳＩＳ指導者の奴隷となった日々、逃げ出した少女が語るCNN 2015年9月10日
　　 http://www.cnn.co.jp/world/35070317.html?tag=top;subStory

概要�@ＩＳの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の「奴隷」にされながら、何と
　　　か脱出を果たしたクルド系少数宗派ヤジディ教徒の１０代の少女が、ＣＮＮとの
　　　独占インタビューで当時の恐怖を振り返った。
　　�A彼らがついに襲ってきた時は必死で逃げ出したが追い付かれてしまう。まず父親
　　　から、そして姉妹たちからも引き離され、ゼイナットさんはＩＳＩＳの「奴隷」
　　　となった。ヤジディ教徒の女性数千人が戦闘員らの所有物として連れ去られたが
　　　ゼイナットさんはこの時、バグダディ容疑者の一家に仕える女性のひとりに選ば
　　　れたのだ。
　　�B同容疑者から受けた扱いは「本当にひどかった」「父親と兄弟のことは忘れてし
　　　まえ、我々がもう殺したから。そして母親と姉妹たちは嫁がせたから忘れろ。そ
　　　う言われ続けました」
　　�C「奴隷市場」は「山と海の間にある白い邸宅」で開かれた。ゼイナットさんら９
　　　人の少女たちは、ＩＳＩＳが首都と称するシリア北部ラッカ市内のバグダディ容
　　　疑者宅へ連れて行かれた。到着するとすぐに同容疑者のノートパソコンで、ＩＳ
　　　ＩＳが欧米人の首を切断する場面のビデオを見せられた。ヤジディ教からイスラ
　　　ム教に改宗しなければ、お前も同じ運命をたどることになる。そう脅された。
　　�DＩＳＩＳは何千人ものヤジディ教徒を拉致、強姦し、拷問して殺害した。国連は
　　　この行為を大量虐殺と呼んで非難した。
　　　バグダディ一族は町から町へ、常に転々としていた。到着した翌日には空爆で隣
　　　家が破壊され、急きょ一族全員が引っ越した。殴られ、３人の妻や６人の子ども
　　　たちからの侮辱に耐えながら、料理や掃除を担当する日々が続いた。この男がＩ
　　　ＳＩＳの最高指導者だということを、ゼイナットさんは脱出して初めて知った。
　　　ミューラーさんはある日、バグダディ容疑者の元へ連れて行かれに強姦されたと
　　　打ち明けられた。「お前は私の妻になる」と力ずくで迫り「拒否したら殺す」と
　　　脅したという。ミューラーさんは今年２月に殺害されたと伝えられている。
　　�E家の住人にヤジディ教徒であること、ＩＳＩＳから逃れてきたことを伝え、故郷
　　　へ帰る手助けが欲しいと頼んでみた。すると住人の男性といとこがオートバイの
　　　後ろに２人を乗せ、検問にかからないよう空き地や裏道を抜けて安全な場所まで
　　　送り届けてくれた。ゼイナットさんは母親や一部のきょうだいと再会したが、姉
　　　妹３人は今もＩＳＩＳに拘束されたまま。父親も行方不明で、生存が絶望視。
　　　「奴隷」だった期間は２カ月半に及んだはずだと、ゼイナットさんは語る。
　　�F「彼は人々を殺害し、改宗を迫り、少女たちを強姦し、家族を皆殺しにし、母親
　　　と子どもたちの間を引き裂いた」「彼がどれだけひどい悪者か、世界中の人々に
　　　知ってほしい」と、ゼイナットさんは話している。

4.■軍が育てるサイバー頭脳　イスラエル、政府企業大学も一丸　朝日2015年9月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11943018.html

概要�@イスラエルはサイバー空間の安全保障上の取り組みを強め、日本とも急接近して
　　　いる。国民皆兵の軍で人材を育成し産官学が一丸となって取り組む現場を見た。
　　�A軍施設で、サイバー空間の防衛を担う戦士を育成する専門教育が行われている。
　　　約３０人の制服姿の若い兵士。攻撃の想定に基づき、状況をいち早く把握する。
　　　「誰がどのように攻撃し、どこの弱点を突いてくるかを理解する演習だ」と教官
　　　の男性中尉（２２）は語る。毎年、数千人の候補から数十人が選抜される。４カ
　　　月の集中コースを終えると、陸海空軍の専門部隊に配属される。軍関係者「えり
　　　すぐりの人材がサイバー部隊に配属される」。サイバー攻撃への対応や情報収集
　　　などを担う「８２００部隊」は最高の頭脳が集まるエリート組織として有名だ。
　　　-------------------------------------------------------------------------
　　�B高い技術を持つ同部隊出身者は、退役後も産業の核となる。イスラエルには２５
　　　０以上のサイバーセキュリティー関連企業がある。約半数が５年以内に設立され
　　　た新興企業。昨年は約３０社で２億ドル（約２４０億円）の民間投資を呼び込ん
　　　だ。同分野の世界の民間投資の１割に相当する。
　　　------------------------------------------------------------------------
　　�Cこの地域を、政府、企業、大学、軍が一体となってサイバー空間の安全保障の中
　　　核拠点とするネタニヤフ首相肝いりの計画が昨年から進んでいる。「サイバース
　　　パーク」という構想だ。米ＩＢＭなど国内外の約１５社が進出しており、２０
　　　２０年には約５０社に増える予定。サイバーや通信などを担う専門部隊の多くも
　　　ここに移転する。「５年後には約３万人の兵士と約１万人の民間人が働き、サイ
　　　バーの『シリコンバレー』となる」とゼハビ氏は語る。隣には、初めてサイバー
　　　セキュリティーの修士課程を開設したベングリオン大学がある。この分野を学ぶ
　　　学生は約１千人。イスラエル軍でサイバーや技術専門部隊を経験した人も多い。
　　�Dハマスとの昨夏の大規模な戦闘中もＤＤｏＳ攻撃を受け、軍関係のウェブサイト
　　　が閉鎖した。この幹部は「ハマス、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラ、シリ
　　　アといった『敵』は、サイバー能力を急激に上げている。イランも攻撃に関与し
　　　ている」と危機感を隠さない。
　　�E米ニューヨーク・タイムズは１１年、米国・イスラエル両政府が関わったとみら
　　　れるコンピューターウイルス「スタクスネット」の存在を報じた。イランの核施
　　　設でウラン濃縮に必要な遠心分離器を停止させたとされる。軍関係者は、数年内
　　　する新たなサイバー部隊は攻撃任務も担うとの見通しを示した。

3.■イスラエル、経済で中国接近　投資銀加盟、米に直前通告　朝日　2015年7月31日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11890403.html

概要�@イスラエルが、中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した
　　　米国だが対立から協調へとＡＩＩＢへの姿勢を軌道修正している。
　　�Aイスラエルは、１９９２年に中国と外交関係を結んだ。昨年の貿易額は８７億ド
　　　ル（１兆８００億円）超。０９年比で２倍近い。ＥＵの４２９億ドル、米国の
　　　２７１億ドルに次ぐ。
　　�B教授「ネタニヤフ首相は中国の経済成長と巨大な市場に着目し、政治と経済を
　　　切り離すことにした」と指摘する。ネタニヤフ首相は、７月に米欧など６カ国と
　　　イランが核協議で最終合意したことを「歴史的な誤り」と非難。両国間にはすき
　　　ま風が吹く。「加盟表明の１週間前に米国の友人に伝えた」「米国は面白くは思
　　　わないだろうが、止めはしないと確認した」
　　�C中国企業はイスラエルの大型インフラ事業を次々と落札している。地中海に面す
　　　る国内最大の輸入港アシドッドの第２港建設工事、北部の商業都市ハイファのト
　　　ンネルと新しい港の建設。スエズ運河を通らずに地中海から紅海へ抜けられる鉄
　　　道の建設も中国企業が請け負うことが有力視されている。
　　�Dイスラエルは２０００年代初めごろまで、ロシアなどに次いで中国への主要な武
　　　器供給国だった。同年早期警戒管制機の対中輸出が、米国の反発で中止に。０５
　　　年には無人攻撃機の輸出などをめぐり米政府がイスラエルとの軍事技術の共同開
　　　発を一時凍結する制裁措置をとった。

2.■戦後７０年　世界が見つめる、日本　キルギス　朝日　2015年8月19日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11921164.html

概要�@２０１２年に知り合いの国会議員から渡された抑留者に関する資料を読んで涙が
　　　出た。「不安におびえながら苦境からはい上がった日本人と、希望を探し求める
　　　キルギスの今の若者が重なった」キルギスは９１年に独立したが、旧ソ連諸国で
　　　経済発展が最も遅れている国の一つ。若者の多くが海外に出稼ぎに出ている。
　　　サルガルダエフさんは９７年に渡米し、トラック運転手から身を起こして運輸会
　　　社を経営した。映画に出演したことがきっかけで、映像を通して若者に夢を与え
　　　たいと帰国し、１２年に現在の仕事を始めた。
　　�A番組を通して伝えたいことがあるという。「キルギスの若者は将来の希望が持て
　　　ない。でも、日本人のようにあきらめずに頑張れば発展できる。日本は目標の国
　　　だから」

1.■戦後７０年　世界が見つめる、日本　イスラエル　朝日　2015年8月19日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11921164.html

概要�@アイェレット・ゾーハーさん（５７）。日本の作品群に、イスラエル人もくみ取
　　　るべき教訓があると感じたからだ。日本の人々が戦争を語りたがらないことにシ
　　　ョックを受けたと振り返る。
　　�A両国民の多くに共通する心理も感じ取っている。「ホロコースト（ユダヤ人らの
　　　大量虐殺）や広島・長崎の原爆投下といった被害を強調し、加害者の側面から目
　　　をそらしているように見える」

アジア 等
4.■ウイグル自治区出身の男に逮捕状　バンコク爆破テロ　朝日　2015年9月12日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH9D6KS1H9DUHBI011.html

概要�@バンコクで起きた爆破テロ事件で、タイ国家警察庁は１２日、「首謀者」の可能
　　　性があるとして行方を追っている「イサン」というニックネームの男に関し、爆
　　　発物不法所持容疑で逮捕状をとったと発表した。所持していた旅券から男は、中
　　　国・新疆ウイグル自治区出身のアブドゥレフマン・アブドゥサタエル容疑者（２
　　　７）だとしている。すでに逮捕されているユスフ・ミーライリー容疑者（２５）
　　　に続き、少数民族のウイグル族が事件に関与した構図がさらに強まる可能性があ
　　　る。
　　�A両容疑者が一緒にいるところが、バンコクの銀行の防犯カメラに映っていた
　　�Bテロ前日の８月１６日にバンコクのスワンナプーム国際空港からバングラデシュ
　　　の首都ダッカに出国。同３０日にインドに向かったことが明らかになっているが
　　　その後の足取りはわかっていない。

3.■台湾女性の訴え届かず＝台湾ネット「これが日本の答えか」2015年7月30日
　　　http://www.recordchina.co.jp/a115335.html

概要�@7月30日、台湾・ETtodayは、ある大阪在住の台湾人女性が自分の子どもの住民票
　　　を取得するために、役所へ行った際に激怒した騒動について報じた。 女性は28日
　　　に役所で子どもの住民票を申請したところ、住民票には「中華人民共和国台湾省
　　　から転入」と記載されていた。怒り心頭の女性は職員に説明を求めたが、「お子
　　　さんは日本国籍なので、このように表記するしかありません」と言われ、修正し
　　　てもらえなかった。
　　�A「これでは住民票と私のパスポートが一致しない。『中華人民共和国』の文字を
　　　削除してほしい」と訴えたが聞き入れてもらえず。女性はさらに「台湾人にこん
　　　なことをするのは、日本人にとって『大韓民国日本省』と表記されるようなもの
　　　だ」と訴えたが、職員は謝罪したものの修正には応じられないと説明した。
　　�B台北経済文化代表処からは「気持ちは理解しますが、政府機関は対応できない」
　　　との返答があった。女性は「台湾の留学生や日本人と結婚した台湾人の多くが
　　　日本の役所で泣かされている。表記を『台湾』の二文字にしてくれさえすれば
　　　いい」と語っている。

2.■バンコク爆弾テロ　逮捕男トルコ系か　多数偽造旅券保持　産経2015年8月29日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/150829/afr1508290020-n1.html

概要�@タイの首都バンコクの爆弾テロ事件で警察が容疑者の男１人を逮捕し、全容解明
　　　に向けた一歩を踏み出した。タイではこの夏、中国から逃れてきたイスラム教徒
　　　のウイグル族が本国に強制送還された問題が波紋を広げており、同じイスラム教
　　　徒のトルコ系が軍事政権に反発して事件を起こしたとの見方も出ていた。
　　�A地元メディアは、逮捕された男はトルコ系だと伝えているが、軍政は「外国人」
　　　としか確認しておらず、突破口となるかは不透明だ。
　　�B２９日夜に緊急発表を行ったタイ警察の報道官は、逮捕した男が爆弾事件に関係
　　　していると明言する一方、現場にリュックサックを置いて立ち去った「黄色いシ
　　　ャツの男」であるかどうかには言及しなかった。
　　�C現地ではこれまで、政権に不満を持つ者や南部のイスラム過激派のほか、中国に
　　　強制送還されたウイグル族の報復−といった犯行組織の関与が指摘されてきた。
　　　この日捜索した男のアパートからは数十冊の偽造トルコ旅券が見つかり、トル
　　　コに関連する何らかの組織が関与したとの見方が再び広がっている
　　�Dタイのプラユット暫定政権は７月、中国から逃れてきたウイグル族の一部に当た
　　　る１０９人を、中国政府の要求に応じる形で強制送還した。同じイスラム教徒で
　　　ウイグル族と文化も近いトルコ市民の一部は、タイの領事館を襲撃するなど抗議
　　　行動を起こしていた。
　　�E今回の爆弾テロでは、観光客など多くの中国人も犠牲になった。爆弾テロとトル
　　　コ系組織のつながりが明らかになれば、中国政府とタイの軍政に対する報復が犯
　　　行の動機だった可能性も出てくる。

1.■トンガ、未来の危機映す島　地震で地盤沈下２３センチ　朝日　2015年9月10日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11956889.html

概要�@トンガ「地震で大地が沈み、地球温暖化で海面が上がった。最近では干潮時も、
　　　昔の満潮と同じくらいまで海水が入って来てしまう」トンガの首都ヌクアロフ
　　　ァから北に約１６０キロ。リフカ島南部パンガイ地区の海岸２００６年５月、
　　　未明に島近くを震源とするマグニチュード（Ｍ）７・８の地震が襲った。１メー
　　　トルほどの津波もあり、自宅は水浸しになった。「島の西側が沈んで東側が浮き
　　　上がる形になった」。特にパンガイなど南西部の海岸沿いでは、２３センチも地
　　　盤が沈下した。
　　�A０６年の地震で起きたリフカ島の２３センチの地盤沈下は、４０〜６０年分の
　　　海面上昇に相当する。これに注目した地元ＮＧＯや地質学者らが４年前、気候
　　　変動による将来の影響を予測するためのモデル地に指定。オーストラリア政府の
　　　援助プログラムの一環で、海面上昇や海岸浸食の危険性、住民が受ける被害を調
　　　べて評価した。
　　�B地盤沈下した地域の海岸は砂の流出で浜がやせ細り、倒れたヤシの木が点々と海
　　　岸に並ぶ。「海面上昇が進めば、海岸の浸食やヤシの木の立ち枯れなどが予想さ
　　　れる。沈下地域の観測で、事前にすべき備えがわかってきた」「備え」の一つは
　　　護岸壁の建設だ。知事は「壁ができれば、少なくとも数十年は海面上昇の影響を
　　　最小限に抑えられる。でも、財政赤字が深刻で国家予算が回らない。国際社会の
　　　援助頼みだ」病院整備や再生エネルギーの安定化など、この１０年間で１００億
　　　円を超える無償資金協力をしてきた日本への期待が高い。
　　�C調査では、沿岸から１２０メートル以内に住む住民の３割近くが、満潮時などに
　　　自宅が浸水した経験があることがわかった。トンガタプ島でも、海岸に近い低地
　　　で水位が上がり、大雨で住宅が浸水する頻度が増えている。一番安全なのは高台
　　　への移住だが、トンガでは伝統的に「すべての土地は国王の財産」とされてきた
　　　ため、土地確保の手続きなどが複雑で難しいという。それでも、リフカ島の最も
　　　海岸浸食が深刻な地域では、護岸工事や病院を高台へ移すための交渉といった動
　　　きが始まっている。

中国
4.■中国がエジプトに潜水艦売り込み、契約済のドイツより低価格提示ロイタ2015年9月16日
　　　-http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0RG02I.html　

概要�@中国はエジプトに２隻の潜水艦の売り込みを図っている。エジプトに既に潜水艦
　　　を供給しているドイツの製品よりも安い価格を提示。中国は武器輸出の顧客層を
　　　従来のアジア地域から拡大する方針とみられている。
　　�Aエジプト軍の関係者は匿名で「（中国の申し出を）検討中だが、簡単に決断でき
　　　るものではない」と述べた。
　　�Bエジプトは２０１１年にドイツの工業大手ティッセンクルップから２０１７年に
　　　２隻の潜水艦を納入することで合意、新たに２隻の購入についての交渉を行って
　　　いた。ドイツの経済省は、２隻の追加納入の認可は下りているとしている。
　　　シーメンスが、エジプトへのガス・風力発電で８０億ユーロ（９０億５０００万
　　　ドル）の契約を６月に結んでいる。　
　　�Cストックホルム国際平和研究所「中国はドイツを抜き武器輸出で世界３位」

3.■北京、カフェ発の起業続々　若者らＰＣ開き「オフィス」に　朝日2015年9月6日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11950819.html

概要�@中国経済の構造問題は、国有の大企業に偏ってきた体制の解決策の一つと見据え
　　　るのが、民間の起業だ。北京の大学街近く、政府の旗振りで誕生した「創業大街
　　　（通り）」は、その実験場でもある。米シリコンバレーをめざした模索が続く。
　　�A「創業大街」にあるいくつもの喫茶店で、若者たちがノートパソコンを開いてい
　　　た。コーヒー１杯で１日を過ごし店の電源や無線ＬＡＮ、プリンターも使える。
　　　１台１台の机がそのまま、生まれたばかりの会社のオフィスになる。
　　�B「技術上の問題があれば、だれか詳しいヤツが、なんとかしてくれる」
　　　中国の投資サービス会社「投中集団」によると、中国では昨年、１３６０件で
　　　１２７億ドル（約１・５兆円）と過去最高となった。日本の１０倍以上
　　　「コネや資金を持たなくても能力だけで起業できる環境が、ようやく整った」
　　�C高専などを含めた大学の卒業生は今年、史上最多の７４９万人に達し政府は
　　　昨秋には「大衆による起業、万人によるイノベーション」をスローガンに掲げ
　　　会社登記の手続きを簡素化するといった措置を立て続けに進めた。
　　�D中国の起業ブームの主役は「Ｏ２Ｏ（オー・ツー・オー）」と呼ばれる、ネット
　　　上のサービスと実生活を結びつけるようなアイデア。料理の出張サービスなどが
　　　登場しているが、技術主体の米シリコンバレーとの差はまだ大きい

2.■ｉＰｈｏｎｅにマルウェア、２２．５万件の情報盗まれる　CNN　2015年9月2日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35069801.html?tag=top;topStories

概要�@ｉＰｈｏｎｅが中国などでマルウェアに感染し、２２万５０００件を超えるアッ
　　　プル・アカウントの情報が盗み出されていた。非公式アプリなどの利用を可能
　　　にするために「脱獄」という手法でプログラムを改変したｉＰｈｏｎｅが標的
　　　とされている。
　　�A「ＫｅｙＲａｉｄｅｒ」と呼ばれるこのマルウェアは、脱獄済みｉＰｈｏｎｅ
　　　向けのアプリを提供する中国のウェブサイトなどに仕込まれている。感染は中国
　　　だけでなく、米国など１８カ国に広まっているとみられる。
　　�BＫｅｙＲａｉｄｅｒに感染すると、所有者のアップル・アカウントに登録された
　　　ユーザーネームやパスワード、ｉＰｈｏｎｅ用のＩＤ、アプリの購入履歴などが
　　　盗まれてしまう。ｉＰｈｏｎｅがいったん乗っ取られると、所有者が修復するこ
　　　とはできなくなる。
　　�C被害を受けたアカウントを通して他人がアプリを購入できるソフトも提供され、
　　　すでに約２万人がダウンロードしているという。アップル・アカウントの購入履
　　　歴に覚えのないアプリが載っているという苦情や、ｉＰｈｏｎｅがロックされ、
　　　解除するために「身代金」を要求されるケースなどが相次いでいる。

1.■中国・クコ産地で数千人が略奪　　産経　2015年8月31日
　　　http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310030-n1.html

概要�@中国青海省ゴルムド市で最近、刃物などを持った数百〜数千人の男女が、遊牧民
　　　が所有する草原を襲撃し、野生のクコを略奪する事件が相次いでいる。クコの価
　　　格上昇が背景にある。地元当局は２２人を拘束したが「多勢に無勢」で取り締ま
　　　りは難航している。３１日付の中国各紙が伝えた。
　　�A８月に入り、市内各地の草原で未明に男女の集団が突然現れ、自生するクコを略
　　　奪、抵抗した遊牧民を刃物で刺したり、遊牧民が暮らすテント式住居「ゲル」を
　　　燃やしたりする事件が続発。子どもを含む５千人以上が略奪行為に加わったとの
　　　情報もある。
　　�Bクコは薬用や食用に利用され、健康食品などとして親しまれている。特にゴルム
　　　ド市の草原に自生する黒色のクコは、専門家によって希少価値があると認定され
　　　たことから人気が高まった。価格上昇を受け、毎年収穫期に全国から略奪者が現
　　　れるようになった。

北朝鮮
2.■北朝鮮、「米国を核攻撃する用意あり」と警告　CNN　2015年9月15日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35070584.html?tag=top;topStories

概要�@北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、原子力研究院長の発言として、
　　　米国が「無謀な敵対政策」を続けるならば核兵器を使って攻撃する用意は完全
　　　に整っていると警告した。同院長は、北朝鮮が核兵器を「量、質ともに」拡充
　　　していると主張。寧辺の核施設も正常に稼働していると述べた。
　　�A北朝鮮はこれまでも、米国に対する核使用を繰り返し警告してきた。しかし米
　　　本土に到達する長距離ミサイルの技術を持っているかどうかは疑問視されてい
　　　る。
　　�B１４日にはＫＣＮＡを通し、近く「人工衛星」を打ち上げる可能性を示唆してい
　　　た。実際には弾道ミサイルの発射実験を実施する計画とみられる。

1.■北朝鮮偵察総局、賭博サイトのプログラムを韓国に流通　東亞日報　2015年9月7日
　　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015090762888

概要�@北朝鮮偵察総局が、韓国国内で不法賭博サイトを運営できるプログラムを制作し
　　　、流通させた。セキュリティー業界によると、先月末、世界のセキュリティー
　　　専門家が各種プログラムやファイルを共有し、悪性コードの感染有無を確認する
　　　ために開設したあるウェブサイトで、北朝鮮偵察総局のＩＰアドレスが隠れてい
　　　る不法賭博サーバーのプログラムが発見された。「Poker game sever」。
　　�A韓国のホワイトハッカー団体がこのプログラムを分析した結果、プログラムから
　　　北朝鮮偵察総局のＩＰアドレス「１７５.４５.１７８.○○」が発見された。北朝
　　　鮮偵察総局は、対南サイバーテロ攻撃を総括指揮する機関だ。２０１３年にＫＢ
　　　Ｓ、ＭＢＣ、ＹＴＮの放送局３社と新韓銀行、農協、済州銀行の３行で発生し、
　　　ＰＣとコンピュータ・ネットワークが麻ひした「３・２０サイバーテロ」の主犯
　　　と見られる組織だ。
　　�Bこのプログラムは、セブンポーカーや囲碁などのカード賭博サイトのサーバーが
　　　運営できるよう制作された。韓国語でサーバーを運営でき、アクセス者数やジャ
　　　ックポット金額、総収入額などをひと目で確認できる。
　　�Cプログラムが運営された期間は２０１３年８月から最近まで。少なくとも２年以
　　　上、北朝鮮偵察総局が韓国人を相手にした不法賭博サイトに深く関与していた
　　「直接サイトを運営したり、多くの国内犯罪組織にプログラムを販売するなど、
　　　北朝鮮偵察総局が国内で多額を得た可能性が高い」

韓国
9.■韓国の子供監視アプリ　簡単にハツキング　大問題に発展か産経　2015年9月27日
　　　http://www.sankei.com/premium/news/150927/prm1509270017-n1.html
概要�@韓国政府が今年６月、未成年者（１８歳以下）がスマートフォン購入の際、イン
　　　ストールを義務付けた利用者監視アプリ「スマートシェリフ」が、第三者に簡単
　　　にハッキングされ、利用者の個人情報が盗み出される危険性の高いことが、ネッ
　　　ト監視団体の調べで分かった。
　　�Aカナダのトロント大学ムンク国際研究スクール内にあるネット監視団体「シチズ
　　　ン・ラボ」と、ドイツのコンピューターソフト検査会社「Ｃｕｒｅ５３」。世界
　　　中のネットの自由を支援する財団「オープン・テクノロジー・ファンド（ＯＴＦ
　　　本部・米ワシントンＤＣ）」の依頼で調査していた。
　　�Bスマートシェリフは韓国政府がアプリの開発を主導し、資金も拠出した。
　　　監視アプリには子供の居場所を送信する機能や、「自殺」「いじめ」「妊娠」…
　　　などのキーワード検索のほか、設定したキーワードを含むメッセージを子供が送
　　　受信すると、親のスマホに警告が送られるものもあるという。
　　�C「（シェリフには）事実上、セキュリティーがない。このように基本的に壊れた
　　　ものはみたことがない」アプリをインストールする際、利用者（親子）の氏名や
　　　生年月日、電話番号などの入力が必要だが、これらは暗号化されずそのままサー
　　　バーに送信されているため、第三者が簡単にハッキングして、利用者の個人情報
　　　を一斉に盗み取ることができるというのだ。なりすましや外部操作により、偽の
　　　警告を親に送りつけたり、さらには利用者全員（約３８万人）の情報も盗み出し
　　　たりすることも不可能ではないとされる。
　　�Dアプリの開発・運用主体である「韓国無線インターネット産業連合会」に問題点
　　　を報告。直ちに対策を講じたと主張するが改善策は評価されていない。
　　�Eこのアプリ導入時の６月、韓国では、歓迎の声の一方、サイバーセキュリティー
　　　の専門家やネットの権利保護団体から、プライバシーや言論の自由を侵すと批判
　　　が噴出。「若者のスマホに監視カメラをインストールしているようなもので、監
　　　視されることに疑問を持たない人間を増やそうとしている」指摘も根強く残る。
　　　それだけに、セキュリティー不備問題は、国を大きく揺るがす問題に発展する可
　　　能性は否定できない。

8.■ポスコの身勝手さに韓国鉄鋼メーカー6社が反発　朝鮮日報　2015年9月24日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/24/2015092401233.html?ent_rank_news

概要�@22日韓国鉄鋼メーカー6社の役員が世宗市にある産業通商資源部（省に相当）の
　　　　鉄鋼化学課を訪ねました。鉄鋼最大手のポスコがベトナム工場で生産した鉄筋
　　　・形鋼製品の韓国輸入を検討していることに反発し、「政府がやめさせてほしい
　　　」と訴えに来たのです。
　　�Aポスコは2012年、ベトナムに年産100万トン規模の電気炉工場を着工し、今年7月
　　　に完成させました。6億ドル（現在のレートで約721億円）を投資しました。とこ
　　　ろが、ベトナムと東南アジア市場の需要が予想よりも小さく、安価な中国製品も
　　　流入していることから、販売は不振が続いています。そのため、ポスコは解決策
　　　の一つとして、ベトナム工場で生産した鉄筋・形鋼を来月から韓国に輸入するこ
　　　とを検討しているのです。
　　�Bしかし、国内市場はさらに厳しい状況にあります。今年先月から中国製品が大量
　　　に輸入され、業界全体が苦戦しています。こうしたさなかにポスコが海外生産品
　　　を国内に輸入する動きを見せたため、業界が反発を強めているのです。
　　�Cポスコは韓国鉄鋼協会の会長企業として、中国鉄鋼製品の韓国輸入に反対してき
　　　ました。そのポスコがベトナム製の鉄筋を輸入するなどもってのほかだというの
　　　が業界の意見です。「自動車用鋼板、エネルギー用鋼材など先端・高付加価値製
　　　品に注力してきたポスコが、中堅メーカーが主に生産する付加価値の低い鉄筋・
　　　形鋼などの生産に乗り出した」と大企業が中小企業の商圏を手に入れようとして
　　　いると批判しました。

7.■190万件の個人情報ハッキング、官民合同調査団を構成　中央日報　2015年9月13日
　　　http://japanese.joins.com/article/660/205660.html?servcode=400

概要�@ 携帯電話で取り引きが行われるオンラインコミュニティ「ポンプ」のホームペー
　　　ジハッキング事件と関連し未来創造科学部と放送通信委員会が原因調査に入った。
　　　ポンプは前日午前１時ごろにハッキング攻撃を受け、会員の個人情報１９０万件
　　　余りが流出したと発表した。
　　�A放送通信委員会はポンプから流出した個人情報の項目と流出時期、被害最小化に
　　　向けたユーザーの措置方法、利用者相談などを受け付ける部署・連絡先などをユ
　　　ーザーに電子メールなどで通知する。
　　�B合わせて個人情報流出事故による利用者保護のため個人情報違法流通と露出検索
　　　モニタリングを強化し、個人情報侵害申告センターを２４時間稼動して申告を受
　　　け付けるようにした。
　　�Cポンプは韓国最大の携帯電話コミュニティ。２００５年１１月１６日にショッピ
　　　ング情報を共有するコミュニティとして始まり、２０００年代後半のスマートフ
　　　ォン大衆化とともにＩＴ製品取り引きコミュニティとして急成長してきた。

6.■役員・社員間の所得格差、韓国最大はサムスン81.7倍 朝鮮日報　2015年9月15日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/15/2015091500656.html

概要�@本紙が上場企業1837社の役員と社員の年収を分析した結果、最大で約82倍の格差
　　　があることが判明した。
　　�A最大はサムスン電子（81.7倍）。役員の平均年収は83億3000万ウォン（約8億460
　　　0万円）で、社員の平均年収は1億200万ウォン（約1040万円）サムスン電子の登
　　　記役員は4人で、年収はそれぞれ権五鉉副会長が93億8800万ウォン、尹富根社長が
　　　54億9600万ウォン、申宗均社長が38億6400万ウォン、李相勲社長が38億6400万
　　　ウォンの順だった。
　　�B社員9万9382人の平均勤続年数は9.6年で、登記役員1人は入社10年目の社員82人
　　　分の報酬を受け取っている計算になる。サムスン電子の大卒新入社員の年収は40
　　　00万ウォン前後とされ、それと比較すると役員年収との格差は208倍に達する。

5.■所得上位10万人の平均年収4800万円＝韓国国税庁 朝鮮日報 　　2015年9月15日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/15/2015091500657.html

概要�@韓国で形態は問わず所得がある成人2000万人のうち、上位10万人（0.5％）の平
　　　均年収が4億7000万ウォン（約4800万円）に達する。所得には勤労所得、利息な
　　　ど金融所得、賃料収入など賃貸所得などが全て含まれる。
　　�A国税庁が14日までに国会企画財政委員会に提出した資料を経済改革研究所が分析
　　　所得最上位100人の平均年収（2013年）は212億9900万ウォン（約21億6300万円）
　　　だった。実効税率は上位100人が29.2％、上位10万人が20.1％だった。
　　�B金融所得や賃貸所得を含まず、勤労所得だけで集計すると、平均年収は最上位10
　　　0人で66億3800万ウォン（約6億7400万円）、上位10万人で2億7440万ウォン
　　　（約2790万円）だった。
　　�C所得上位10万人が所得者全体に占める割合は0.5％で、最近4年間（10−13年）に
　　　変動はなかった。

4.■消える田舎町　韓国の場合ＮＹタイムズ　朝日　2015年9月10日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH8C3HRMH8CULPT002.html

概要�@韓国江原道ノゴクは数年前、郵便局がなくなった。警察署もとうになくなった。
　　　銀行もなくなった。ノゴクはかつて５千人以上の人口を抱えていた。けれど、
　　　若者が大量にいなくなり、町はほとんど空っぽになった。韓国で、地方の村や
　　　町で若者が急減している。ノゴクも若者流出の波をもろにかぶり、今は小学校
　　　の廃校に直面している。地元小学校のたった一人の児童が来春卒業してしまえ
　　　ば、廃校となる。
　　�Aノゴク小学校を卒業した多くの若者たちは、韓国南部沿岸部の造船所で溶接工
　　　や塗装工として働いた。この若年層の大量流出は、６０年代から始まった政府
　　　の産児制限キャンペーンと重なった。産児制限は９０年代まで続き、ノゴクで
　　　は予備役訓練に招集される既婚者には避妊具が配られた。また本人が同意すれ
　　　ば無料で精管切除（パイプカット）手術を受けて兵役を免除された。韓国の出
　　　生率（合計特殊出生率、一人の女性が一生に産む子供の平均数）は７０年で
　　　４・５だったが、２０１４年は１・２まで落ちた。小学校児童数も半分以下に
　　　減り昨年は２７０万人になった。
　　�B韓国では１９８２年から今日まで３６００近い学校が廃校となった。多くの村々
　　　がゴーストタウンの様相に変貌した。家々は崩れかかり学校は草だらけの廃虚と
　　　化し、窓ガラスは壊れたまま壊れてなくてもクモの巣に覆われているばかりだ。
　　�Cそのノゴクも６０年当時、５３８７人が暮らしていたのだ。このうち２０５４人
　　　は１２歳以下の子どもたちだった。現在ノゴクの人口はわずか６１５人、１４歳
　　　以下は１７人。５年前から入学児童は一人もいなかった。

3.■機密をネットで公表、韓国軍関係者3人を取り調べ 　朝鮮日報　2015年9月8日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/08/2015090801117.html

概要�@先月、北朝鮮が非武装地帯（DMZ）の韓国側に地雷を埋設し、その後韓国軍の拡
　　　声器などに砲撃を行った際、スマートフォンなどを利用して軍事機密を無断でネ
　　　ットに公表したとして、海兵隊の中尉が摘発されたが、この他にも別の容疑で兵
　　　士二人が摘発されていた。
　　�A先月22日に空軍防空管制チームに所属する中尉が北朝鮮の無人機の動きをネット
　　　に公表し、韓国軍機務司令部から取り調べを受けた。公表された情報は中尉が勤
　　　務する中央防空統制所（MCRC）のモニター画面に表示されもので、「イルベ（
　　　日刊ベスト貯蔵所）」と呼ばれるサイトにアップされたという。スマートフォン
　　　がネットにアクセスできないMCRCの管制室を出て、トイレで犯行に及んだ。
　　　取り調べで中尉は「自分の情報力を誇示するためアップした」と証言している。
　　�Bまた陸軍第1軍団特攻連隊に所属するある下士官は、朝鮮人民軍が京畿道ヨンチ
　　　ョン郡の部隊に砲撃を行った先月20日、部隊で緊急に放送された内容を同じイ
　　　ルベにアップした。
　　�C先月22日、韓国軍戦術体系網（ATCIS）のモニターに表示された画面をスマート
　　　フォンで撮影し、これをネットで公表したとして、海兵隊の別の中尉に対しても
　　　取り調べを行っている。
　　�Dセキュリティー問題で機務司が韓国軍兵士に対する取り調べを行った件数は201
　　　3年には40件、14年24件、15年は8月までの時点で30件など、ここ3年で計94
　　　件に上っている。機密保護義務違反の摘発件数は2012年2470件、13年2520件
　　　14年3090件で、今年は上半期までに2189件に上るなど、毎年増加する傾向に

2.■電子政府世界1位の韓国で国民番号制度見直しの動き　NEWSWEEK-J　2015年9月2日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150902-00156209-newsweek-nb

概要�@ いち早く、マイナンバーのような住民登録番号を導入し、行政機関や地方公共
　　　団体などで効率よく個人情報を管理・情報連携している国といえば韓国である。
　　　国連は2年に1度、世界中の電子政府を評価して順位を付けるが、韓国は2010年
　　　2012年、2014年、3回連続1位に選ばれた。
　　�A電子政府は行政機関向け、企業向け、国民向けと入り口が分かれている。国民向
　　　け電子政府である「民願24」を利用すると、区役所や行政機関を訪問しなくても
　　　各種届け出を行い、書類を発行できる。転入・転出届け出、住民票、印鑑証明、
　　　建築物管理台帳、土地台帳、自動車登録、各種税納付証明、事業者登録証明、所
　　　得証明、全国大学の卒業証明書、出入国証明書、外国人登録事実証明書、兵籍証
　　　明書、障害者証明書などなど、取引や就職など日常生活で必要な3000種類もの届
　　　け出をWEBかアプリで行い、自宅で1200種類もの証明書を印刷して使える。電子
　　　政府を利用すれば、窓口で発行するより手数料も安い。住民票や戸籍票は英語で
　　　も発行できる。
　　�B韓国の16歳から74歳のインターネットユーザーの80.3%は1年以内に1回以上電子
　　　政府サービスを利用したことがある。2013年末時点ですでに各種届け出と書類発
　　　行の77%が電子政府経由で行われたほど定着した。
　　�C税金の場合、国税庁のサイトから住民登録番号と名前を入力し、電子署名で本人
　　　確認をしてログインすると、本人の住所と家族関係、その年の所得、金融所得
　　　（証券取引や貯金利子収入）源泉徴収額、使った医療費と教育費などのデータが
　　　ぽんぽん出てきて、よほどのことがない限り、自分で金額を入力する必要も、書
　　　類を提出する必要もなく確定申告が終わる。
　　�D電子政府を利用するには「公認認証書」という本人確認のための電子署名が必要
　　　公認認証書は、基本的に銀行のインターネットバンキングを利用する際に必要な
　　　もので、銀行口座を持っている成人であれば誰でもネット上で作れる。これをUS
　　　Bやスマートフォンに保存してログインする際に使う。
　　�E病院に行く際も、保険証や診察券はいらない。身分証さえあれば病院側が行政の
　　　データベースからその人が健康保険に加入しているかどうか、過去の診療内訳も
　　　確認する。患者が病院のアプリから診療予約を行うと、当日アプリ経由で病院内
　　　のどこに行けばいいのか順番通り案内してくれるので病院内で迷うこともない。
　　　処方箋もアプリに届くよう設定できる。現在は地域内病院・大学病院間で診療・
　　　検査記録も共有するので、患者が転院しても、同じ検査を繰り返す必要がない
　　�Fオープンガバメント政策により、電子政府サイトで政府が保有する公共データベ
　　　ースも公開、アプリ開発やビジネスに活用できるようにもしている。
　　�G電子政府は住民登録番号があったからこそできた行政サービスである。当初の番
　　　号制導入の目的は北朝鮮のスパイを識別するためだった。韓国では1968年から
　　　法律によって国民に番号を発行し、1970年から現在の13ケタの番号制度の住民
　　　登録制度が始まった。住民登録番号には生年月日と性別、出身地などの情報が盛
　　　り込んである。韓国人は出生申告をすると住民登録番号を付与され、行政・医療
　　　・教育など全てを番号で管理される。韓国では本人確認の名目で、携帯電話に加
　　　入するにも、インターネット回線を使うにも、銀行で口座を作るにも、何をする
　　　にも住民登録番号が必要だった。政府機関だけでなく民間企業も住民登録番号と
　　　個人情報を紐づけて管理してきた。いざ番号があると、管理される側も楽なので
　　　国民総背番号制に対する違和感も不安もなくなる。
　　�H番号流出によるなりすまし問題と被害は日に日に深刻になってきた。他人の住民
　　　登録番号を盗んで携帯電話に加入する、口座を作る、オークション詐欺をするな
　　　ど、あらゆる犯罪が登場した。これを受けて、韓国政府は住民登録番号に代わる
　　　ネット上の本人認証システム「i-PIN」を導入。2015年8月からは個人情報保護法
　　　を強化し、民間企業は住民登録番号を収集できないようにした。

1.■低金利の韓国で借家費用が高騰 　朝鮮日報　2015年9月2日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/02/2015090200720.html
概要�@ソウル市内のマンションに家賃月払いで住む世帯では、4世帯に1世帯が100万ウ
　　　ォン（約10万1000円）を超える高額の賃料を支払っている。
　　　ソウルでは家賃月払いで入居時の保証金も1年間で約25％上昇し、賃貸住宅に住
　　　む世帯にはダブルパンチとなっている。　
　　�A本紙が今年1−7月のソウル市のマンション賃貸取引を分析した結果、マンション
　　　の家賃月払い契約は2万4162件で、前年同期（2万660件）を17％上回った。韓国
　　　ではこれまで高額の保証金を家主に預け、家主がそれを運用して得る利益を家賃
　　　収入に充てる代わりに家賃負担が不要な「伝貰（チョンセ）」という入居形態が
　　　多かった。
　　�Bしかし、金利が過去最低水準まで低下し、伝貰では収益が上がらなくなったため
　　　家主が伝貰契約を家賃月払い契約へと変更するケースが相次いでいるためだ。こ
　　　うした流れを受け、住宅賃貸借取引に占める家賃月払いの割合は昨年初めの27％
　　　から今年7月には45％まで上昇した。　
　　�Cソウル市では1世帯当たりの月額賃料が平均75万ウォン（約7万6000円）だが、
　　　100万ウォンを超える高額賃料を支払う世帯も全体の25％に達する。江南、瑞草
　　　松坡の江南3区は家賃月払い世帯の約半分で月額賃料が100万ウォンを超えている
　　�D家賃月払い時の保証金も上昇している。昨年の平均は1億3300万ウォン（約1350
　　　万円）だったが、今年は1億6700万ウォン（約1690万円）へと25％上昇した。
　　　30％以上上昇した場所もある。保証金が上昇すれば、入居者は銀行からの借り入
　　　れを保証金に充てたり、一部を賃料引き上げで補ったりするため、住居費負担の
　　　増加は避けられない。　
　　�E伝貰を家賃月払いに転換した際に適用される利回りは基準金利（年1.5％）の5倍
　　　の年7.5％（全国平均）に達し、庶民には負担が重過ぎるとする指摘もある。国
　　　民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「世帯当たりの月額賃料負担が
　　　100万ウォンを超えれば、家計の正常な消費支出が難しくなる。月額賃料の早期
　　　定着と内需活性化に向け、庶民の負担を軽減できる補完策が求められる」と指摘