個人情報漏えい事件簿 :原因別　官庁・自治体　2015年10月

盗難　書類
1.■千葉県　県税個人情報等の盗難紛失　2015年10月13日

盗難　車上荒らし
2.■西宮市中学女性教諭、車上荒らしでテスト１７０人分盗難　産経　2015年10月27日
1.■堺市立　(中)学校教諭　パチンコ店駐車場で自動車盗難で手帳等の盗難　2015年10月11日

紛失　　メモリ
6.■千葉県立松戸南高の男性教諭　ＵＳＢメモリー紛失　　千葉日報　2015年10月02日
5.■相模原市　中学校女性教諭がＳＢメモリの紛失　2015年10月22日
4.■奈良・斑鳩町教委　中学助成教諭USBメモリ紛失　公表せず　産経　2015年10月23日
3.■千葉市　中学校学校教諭ＵＳＢメモリの紛失　2015年10月19日
2.■千葉市幕張本郷中　USBメモリ紛失970人分　千葉日報2015年10月16日
1.■新潟県立精神医療センター　ＵＳＢメモリー紛失のお詫び　2015年10月23日

紛失　　書類
33■新潟県立看護大学　書類の紛失のお詫び　2015年10月28日
32■前校長ら無断で担任印　　指導要録紛失し再作成時　東京新聞2015年10月16日
31■群馬県立高校　生徒１１８人分の指導要録紛失　　朝日新聞　2015年10月14日
30■新潟県立佐渡中等教育学校　体力テスト書類の紛失　2015年9月3日
29■仙台市立中で生徒の個人情報紛失　保護者憤り　河北新報 2015年10月10日
28■横浜市　日野南中学校　家庭環境票の紛失 4名分 　2015年9月16日
27■立川市立小　全児童６００人分の名簿紛失　 2015年10月20日
26■安来市立小学校　「連絡カード」紛失　毎日新聞　2015年10月10日
25■岐阜県　岐阜本巣特別支援学校　生徒関係書類紛失　2015年10月15日
24■千葉県　家計調査謝礼　振込先を紛失　悪用の報告なし　千葉日報2015年10月19日
23■練馬区　税証明書交付申請書の紛失　2015年10月16日
22■国勢調査　白馬村で何者か不正回収　箕輪町は３世帯分紛失　毎日2015年10月10日
21■大磯町　国勢調査の１２０世帯分書類紛失のお詫び　　2015年10月7日
20■国勢調査ネット回答の確認表紛失　滋賀・彦根　京都新聞　2015年10月6日
19■平塚市　国勢調査の書類紛失　2015年10月5日
18■国勢調査確認表を紛失　１８世帯の個人情報記載　四街道　千葉日報　2015年10月4日
17■調査世帯一覧を紛失　成田の国勢調査員　千葉日報　2015年10月03日
16■枚方市の７５歳男性調査員　国勢調査の対象世帯表を紛失　産経　2015年9月30日
15■大阪市　水道局経理課における支出関係書類の紛失　2015年10月29日
14■大阪市　東成区　戸籍届書の紛失　2015年10月8日
13■大阪市　生野区で国勢調査関係書類の紛失　2015年10月9日
12■大阪市　国勢調査関係書類の一時紛失　2015年9月29日
11■茨城県笠間市　国勢調査関係書類紛失　2015年10月1日
10■相模原市　調査世帯一覧等の紛失　2015年年９月２９日
9.■吹田市　保健師、乳幼児６人の個人情報紛失　産経　2015年9月30日
8.■横浜市　健康福祉局　心身障害者扶養共済制度加入申込書類紛失 4名2015年9月1日
7.■横浜市　都築図書館　グループ貸出用予約申込書の紛失 1名分 　2015年9月3日
6.▲横浜市　 中央図書館　予約連絡票の一時所在不明 1名分 2015年9月25日　
5.■大阪市　財政局　保育所保育料滞納整理関係書類の紛失　2015年10月27日
4.■大阪市　阿倍野区で国勢調査関係書類の一時紛失　2015年10月19日
3.■大阪市　住吉区　自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書の紛失　2015年9月1日
2.■大阪市　福祉局　3名分障がい者訓練等通所交通費支給申請書紛失　2015年9月1日
1.■大阪市　平野区　出生届の追完届が所在不明　015年9月8日

誤FAX
1.■横浜市　神奈川区　FAXの送信資料の誤り 40名分　2015年9月7日

誤メール
4.■総務省　北海道総合通信局　メールの誤送信　2015年10月15日
3.■横浜市　鶴見区　Ｅメール送信先の誤り 4名分　2015年9月2日
2.■大阪市　都市整備局におけるメール誤添付送信　2015年10月30日
1.■大阪市　専門家報酬額一覧表を登録スタッフ24名にメールを誤送信　2015年9月16日

誤送付　　
24■高知県:障害者共済書類、141人分を誤送付 　毎日新聞　2015年10月16日　
23■練馬区　税額通知書の誤送付　2015年10月13日
22■静岡市　葵区役所　護保険負担割合証の誤封入送付　 2015年10月7日
21■静岡市　駿河区こども園　利用者負担額督促状の誤封入送付　2015年10月7日
20■静岡市　葵区　介護保険負担割合証の混入誤送付　2015年10月7日
19■横浜市　港北区　特別障害者手当に係る書類の誤送付 4名分　2015年9月2日
18■横浜市　鶴見区　保育料支給認定変更決定通知書の誤送付 2名分 2015年9月3日
17■横浜市　金沢区　国民健康保険料口座振替依頼書本人控誤送付1名　2015年9月7日
16■横浜市　磯子区　後期高齢者限度額認定証の誤送付 1名分 　2015年9月15日
15■横浜市　磯子区　主治医意見書作成依頼書の誤送付 1名分　2015年9月15日
14■大阪市　弁天町市税事務所　市税の原符兼払込金受領証の誤送付　2015年10月9日
13■大阪市　認定事務センター介護保険主治医意見書作成依頼書の誤送付2015年10月29日
12■大阪市　中央区　国民健康保険料変更決定通知書を誤送付　2015年8月26日
11■大阪市　福祉局　生活保護決定通知書同一名称別医療機関宛誤送付2015年8月31日
10■大阪市　こども青少年局　親権者照会文書を誤送付　2015年9月3日
9.■大阪市　あべの市税事務所　生活・財産状況申出書混入誤送付　2015年9月8日
8.■大阪市　此花区　介護保険住宅改修費残高のお知らせの誤送付　2015年9月9日
7.■大阪市　西成区　生活保護決定通知書の混入誤送付　2015年9月9日
6.■大阪市　阿倍野区　生活保護法介護券同一名称別医療機関宛誤送付2015年9月11日
5.■大阪市　船場法人市税　過誤納金還付請求書同姓同名別人誤送付2015年9月14日
4.■大阪市　生野区　収入消込一覧表の混入誤送付　2015年9月15日
3.■大阪市　教育委員会　児童生徒就学援助審査通知書の混入誤送付　2015年9月15日
2.■大阪市　弁天町・船場税事務所　納税通知書の混入誤送付　2015年9月15日
1.■大阪市　市民局　同姓同名の別人の住民票の写しを誤送付　2015年9月15日

誤交付
17■マイナンバー通知カード、違う世帯に誤配達　浦安郵便局　朝日　2015年10月27日
16■横浜市鶴見区役所　全国初マイナンバー情報が誤交付漏えい　 2015年 10月27日
15■静岡市　葵区こども園　利用者負担額変更通知書の誤封入交付　 2015年10月7日
14■横浜市　神奈川区　ひとり親家庭福祉医療証の誤交付 2名分 2015年9月8
13■横浜市　中区　収入状況一覧表の誤交付 15名分 　2015年9月10日
12■横浜市　金沢区　敬老月間事業敬老祝品対象者一覧の誤交付 9名　2015年9月10日
11■横浜市　戸塚区　児童扶養手当現況届の誤交付 3名分 　2015年9月29日
10■横浜市　磯子区　 一時保育利用料納入通知書の誤交付 2名分　2015年9月30日
9.▲横浜市　青葉区　ケアプラザデイサービス利用者連絡帳誤返却 2名　2015年9月16日
8.■大阪市　住之江区　生活保護法医療券を誤交付　2015年8月24日
7.■大阪市　東成区　AB両氏に生活保護法医療券を違えて誤交付　2015年8月24日
6.■大阪市　住吉区　死亡届出人の世帯の確認用住民票も誤交付　2015年8月28日
5.■大阪市　淀川区　生活保護申請助言指導書に別人名を記載し誤交付2015年9月2日
4.■大阪市　福祉局　生活保護決定通知書の誤交付2件判明した　2015年9月8日
3.■大阪市　生野区　生活保護法医療券を同姓同名の別人に誤交付　2015年9月16日
2.■大阪市　平野区　平国民健康保険被保険者証の誤返却　2015年9月9日
1.■大阪市　豊島区　特別児童扶養手当証書を別人が誤認し持帰る　2015年9月4日

誤投函
1.■大阪市　城東区　A氏宛訪問連絡票をB氏宅に誤投函した　2015年8月26日

廃棄
2.■大阪府　富田林保健所で臨床調査個人票の誤廃棄　2015年10月8日
1.■大阪労働局　永久保存文書の誤廃棄　　2015年9月29日

裏紙利用
1.■昭和伊南総合病院　裏紙利用で送付し利用保険証番号など流出　毎日2015年10月11日

第三者提供等
6.■大阪市　船場事務所　A者税額決定通知書にB社社員住所氏名等含む2015年8月24日
5.■大阪市　西成区　住宅改修費支給一覧無関係の被保険者氏名等記載　2015年9月11日
4.■広島県税事務所の４６歳職員逮捕　探偵に情報漏えい容疑　　産経　2015年10月23日
3.■横浜市　環境創造局　直売マップ電話FAX番号の誤記載 1名分 　2015年9月11日
2.■横浜市　保土ヶ谷区　債権債務照会文書における誤記載 1名分　2015年9月14日
1.■横浜市　環境創造局　アンケート依頼状の電話番号の誤記載 1名　2015年9月29日

持ち出し等
4.■三浦市　職員の不正な行政情報の持ち出しお詫びと報告　2015年10月2日
3.■三浦市職員が行政情報持ち出し　市、処分や告訴を検討　カナロコ 2015年10月3日
2.■熊本県西原村課長　全村民7100人住基データ持ち帰り　西日本新聞2015年 10月4日
1.■熊本県西原村　職員の行政情報の持帰り事件の謝罪　2015年10月5日
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民間　　　2015年10月
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盗難　書類
1.■ココカラファイン ヘルスケア　書類盗難で客様情報の紛失　2015年10月14日

紛失　　メモリ
7.■江津総合病院　手術映像記録したＢＤレコーダーの紛失　2015年10月22日
6.■聖マリアンナ病院　医師、患者情報入りＰＣを紛失　　2015年10月26日
5.■大阪国際大学短期大学部　非常勤講師がUSBメモリの紛失のお詫び　2015年10月13日
4.■甲南女子大学　学生629人個人情報を記録したUSBメモリ紛失　2015年10月13日
3.■明星大学　USBメモリの紛失　2015年9月30日
2.■平塚共済病院　ノートパソコンの紛失のお詫び　2015年9月19日
1.■中部ガス不動産　業務用携帯電話（スマートフォン）の紛失　　2015年8月24日

紛失　　書類
8.■国民年金基金連合会　書類の紛失　　2015年9月３０日
7.■滋賀・高島のマキノ病院　利用者１５人分の個人情報紛失　京都新聞 2015年10月6日
6.■中国残留孤児援護基金　一時帰国者らの情報紛失のお詫び　2015年9月30日
5.■札幌テレビ　STVショッピングのお客様の「個人情報」紛失　2015年9月18日
4.■東京ガス　委託先関係会社が業務用端末紛失　2015年9月15日
3.■東京ガス　紛失した業務用携帯端末の発見　2015年9月17日
2.■東京ガス　9月8日発表した盗難書類の一部発見　2015年9月30日
1.■中部地区医師会　検診車から問診票道路に落下紛失　2015年8月20日

誤メール
5.■京都大学生活協同組合　バグで勝手に232件メールCC事故　2015年10月14日
4.■兵庫丹波の森協会　　メルマガto(cc?)送信ミス　神戸新聞　2015年10月15日
3.■北海道情報大学　システムの不具合でメール誤送信　2015年9月28日
2.■みなと　案内メールto送信　2015年10月5日
1.■クラウドゲート　メールフアイル誤添付送信　2015年9月1日

誤郵送
1.■宣美　ダイレクトメール発送に関するお詫び≫　2015年10月17日

HP漏洩等
3.■カモ井加工紙　オンラインショップHPお客様情報誤表示　2015年10月8日
2.■comicoマイページ上での個人情報誤表示のお詫び　2015年10月06日
1.■はまざき　不正アクセスでカード情報流出お詫び　2015年8月27日
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個人情報関係
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国勢調査
2.■記入済みの国勢調査票、ニセ調査員が「回収」　読売　2015年10月22日
1.■国勢調査員、マンション入居者の情報を勝手に記入　産経　2015年10月10日

一般
7.■戦後７０年　先祖軍歴「知りたい」…個人情報の壁、不満　産経2015年 10月25日
6.■年金番号の提示要求ダメ…企業側、本人確認時に　読売　2015年10月25日
5.■ＴＰＰ 海外と「電子商取引」　個人情報流出の不安も　東京新聞　2015年10月23日
4.■年金機構400人に支給ミス - 個人情報流出、番号変更後にマイナビ2015年10月16日
3.■自衛隊に高３生名簿提供、住民台帳から兵庫県１６市町神戸新聞2015年 10月9日
2.■中学のトイレ紙に「自衛官募集」、批判受け回収　滋賀　2015年10月8日
1.■埼玉県宮代町　町民3000人へ郵便、宛名に生年月日性別も　2015年10月6日

マイナンバー贈収賄
8.■来てないのに「出勤」の印鑑　収賄容疑の厚労省室長補佐　朝日　2015年10月29日
7.■業者選定委員を誘導　複数回接触、贈賄業者後押し　産経　2015年10月16日
6.■事前に賄賂金額指定、平日昼間に受領…室長補佐　読売新　　2015年10月16日
5.■室長補佐、受注へ助言「指導料」３００万円超提案書を添削　産経2015年10月16日
4.■マイナンバー汚職、タクシー券も百万円超受領か　読売　2015年10月14日
3.■室長補佐に「顧問料」月１０万円…助言見返りか　読売　2015年10月15日
2.■別業者からも現金か　室長補佐「自分から要求」　産経　2015年10月15日
1.■マイナンバーシステムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　産経　2015年10月13日

マイナンバートラブル等
6.■マイナンバーカード「戸籍の性別漏れる」　不安訴える声　朝日　2015年10月27日
5.■マイナンバー　住民票に誤記載し交付　石川・白山市　毎日　2015年10月20日
4.■マイナンバーを誤記載　福島市、１人に住民票交付　産経　2015年10月20日
3.■茨城県美浦村　住民票にマイナンバー誤記載…　読売　2015年10月16日
2.■船橋市　設定ミスでマイナンバー未記載のまま住民票交付　2015年10月14日
1.■取手市　住民票に誤ってマイナンバー記載　６９人分を発行　2015年10月13日

マイナンバー問題
7.■拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開　読売　2015年10月28日
6.■ＮＨＫ：マイナンバーを受信料徴収に活用検討…会長会見　毎日　2015年10月01日
5.■マイナンバー、金融機関はてんやわんや　　SankeiBiz　 2015年10月24日
4.■韓国の「住民登録番号」制度にも個人情報流出の問題　FNNニュース2015年10月8日
3.■マイナンバー流出防止、ネット分離完了…総務相　読売　2015年10月13日
2.■マイナンバー対応苦慮　沖縄恩納村システム統合　また分離へ　2015年10月6日
1.■マイナンバーで「副業ばれる」は本当か　税理士に聞く　朝日　2015年10月5日
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IT関係
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統計等
1.■高校必修「情報」：教員３割が専門外　例外的な免許利用　毎日2015年10月29日

IT犯罪
11■不正入手？実在アドレスに不達返信メール３万通　読売　2015年10月29日
10■タイトルは「請求書」　実在企業名で大量にウイルスメール　産経　2015年10月28日
9.■クレジット番号など３万件闇サイト流出　不正アクセス逮捕　産経　2015年10月24日
8.■アスキーのサイトに障害　２２日からサイバー「ＤＤｏＳ」攻撃　2015年10月22日
7.■那覇市　メールマガジン登録者サーバーへの不正アクセス　2015年10月22日
6.■不倫サイト情報流出　男性「サクラに金つぎ込んで…」朝日　2015年10月20日
5.■とちぎ青少年センター　メルアド利用されて不審メール大量送信　2015年10月13日
4.■空き部屋利用窃盗：不正アクセスで不動産業者の鍵情報入手　毎日2015年10月14日
　3.■空き部屋情報サイトを不正閲覧　ネット通販窃盗グループ　朝日　2015年10月14日
2.■長崎大助教を逮捕　メール盗み見　不正アクセス6800回　　毎日2015年10月14日
1.■成田・中部空港のＨＰ一時障害　アノニマス名で犯行声明　朝日　2015年10月17日

トラブル
6.■中部空港でシステム障害　６日にも同様のトラブル　産経　2015年10月30日
5.■リンナイ　保守点検制度客様情報消失のお詫び　2015年10月23日
4.■大阪市　住民基本台帳ネットワークシステムサーバの障害発生　2015年10月7日
3.■大阪市　住基システム不具合で広域交付住民票の交付不能　2015年10月6日
2.■ピーチでシステム不具合発生　９００人の予約が無効に　産経　2015年10月9日
1.■中部空港でシステム障害…搭乗手続き一時不能に　読売　2015年10月06日

逮捕・処分
2.■授業中誤ってわいせつ画像映す　５０代小学校教頭を処分へ　産経　2015年10月30日
1.■電子黒板に授業中にアダルト画像　山形・東根の中学教諭　産経　2015年10月16日

裁判
2.■介護の様子をブログに…ヘルパーらに賠償命令　読売　2015年10月26日
1.■安保デモめぐり写真転用　虚偽ツイッターで開示命令　　産経　2015年10月13日

IT　その他
2.■岩手大学　教員が海外で入試問題案入りノートPC紛失 　2015年10月23日
1.■お手軽にサイバー攻撃？！　犯罪ツール売る闇サイトの拡大　産経2015年7月25日

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海外記事　2015年10月
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北米
19■米上院、サイバーセキュリティー法案を可決　朝日ロイター2015年10月28日
18■米露が海底ケーブルを巡って対立、第２の冷戦時代？　東亞日報　2015年10月27日
17■米IBM 中国へソースコードの開示に合意　新唐人　2015年10月20　
16■ソニー　情報流出従業員賠償サイバー攻撃1人120万円―　時事通信等 2015年10月21日
15■WikiLeaksハッキングで入手されたCIA長官のメール公開　wired 2015年10月22日
14■ＣＩＡ長官らの私用メールアカウント乗っ取りか　当局が捜査CNN2015年10月20日
13■米無人機、殺害した9割以上が「標的ではない」：リーク　wired 2015年10月19日
12■米グーグル著作権訴訟：ＮＹ連邦高裁も書籍電子化認める　毎日　2015年10月17日
11■ＩＳＩＳに米兵の個人情報を提供か、マレーシアで男逮捕　CNN　2015年10月16日
10■「第２のスノーデン」が明かすドローン暗殺計画の内幕　CNN　2015年10月16日
9.■ホーキング氏、「技術の進歩で格差広がる」　CNN　2015年10月14日
8.■アップストアから一部アプリ削除　利用者の情報流出の恐れ産経2015年10月10日
7.■ダウジョーンズ：ハッカー3500人顧客情報にアクセスBloomberg 2015年10月10日
6.■リンクトイン、1300万ドルの支払いで会員原告団と和解 　WSJ　2015 年 10 月 6 日
5.■「死ぬ権利」認める州法、米カリフォルニア州で成立　CNN 　2015年10月6日
4.■キャンプと銃、森にひそむ文明の衝突　ＮＹタイムズ　2015年9月27日　
3.■米南部の豪雨、死者１９人に　１３のダムが決壊　CNN　2015年10月8日
2.■スノーデン元職員、米政府に司法取引を持ち掛け「返事待ち」　CNN　2015年10月7日
1.■米政府、中国から情報要員を召還　個人情報流出を受け　CNN　2015年9月30日

EU
11■サイバー攻撃、また少年逮捕＝個人情報流出―英　時事通信 2015年10月30日
10■サイバー攻撃、15歳少年逮捕＝英通信大手の個人情報流出　時事通信 2015年10月27日
9.■英オンライン薬局、病歴など個人情報を販売　スラッシュ2015年10月23日
8.■英警察はサイバー犯罪対策最優先課題に＝経営者協会　ロイタ2015年10月26日
7.■英国政府、スパイにハッキングのライセンスを与える法案　スラッシュ2015年10月23日
6.■イラク進攻は「誤りだった」、ブレア英元首相が謝罪　　CNN　2015年10月26日
5.■２０世紀最大の贋作英画家１２０点が今も本物扱いと暴露　産経2015年10月24日
4.■イスラム過激派の系譜　パリ政治学院教授ジル・ケペル氏　朝日2015年10月20日
3.■原発は「サイバー攻撃」に曝されている：英シンクタンク　wired 2015年10月19日
2.■インタビュー　試練のＥＵ　欧州大学院大学学長　　朝日2015年10月3日
1.■ポルトガル、緊縮策の光と影　昨年、ＥＵの金融支援が終了　朝日　2015年10月4日

中東
1.■イエメンでまた結婚式空爆、３０人死亡　先週に続き２度目　CNN　2015年10月8日

アジア
6.■インド空軍、中国小米製のスマホ使用を禁止・・情報漏えいを警戒2014年10月27日
5.■3人に1人が「下流老人」に、進む高齢者の貧困―香港　2015年10月18日
4.■ルポ　ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威 　ザクザク2015年10月20日
3.■武器も持たない相手を不意打ち　　スプラトリー諸島　zakzak2015年10月21日
2.■ニュージーランド「最後の石炭火力発電所」が閉鎖へ　　wired 2015年9月3日
1.■再生可能エネルギーが石炭火力を上回る：英国の最新報告　　wired 　2015年10月4日

中国
1.■逆流現象　中国の紡績業は「安さ」求めて米国へ　ＮＹタイムズ　2015年10月2日

韓国
7.■5300億投入の無人偵察機、ハッキングに“無防備”　イーデイリー2015年10月27日
6.■社説　サイバーセキュリティ法を投げ出し議員たち　東亞日報2015年10月22日
5.■北朝鮮のサイバー攻撃？　国会も国情院も他人任せ　東亞日報　2015年10月22日
4.■盗まれたＡＤＤの暗号装備、施錠せずに保管 東亞日報　2015年10月13日
3.■ソウル地下鉄のパソコン　北朝鮮が昨年ハッキングか　朝鮮日報　2015年10月5日
2.■韓国の起業環境世界４位、日本は３４位 中央日報 　2015年10月28日
1.■韓国の大卒初任給31万円＝前年比4.5％増 朝鮮日報　2015年10月26日

国内記事
10■留学先１番人気、米から中国に　高額な学費や円安影響　朝日　2015年10月28日
9.■電力契約４２５０万円割高　国の石油備蓄５基地　検査院　朝日2015年10月25日
8.■年金機構、宿舎７棟で居住ゼロ…１５億円分放置　読売　2015年10月15日
7.■「ひきこもり」４０歳以上６割…山梨県が調査　読売　2015年10月21日
6.■生活保護費８億円、不手際で回収できず　検査院指摘　朝日　2015年10月20日
5.■富裕層の海外財産計３．１兆円　国外財産調書　朝日　2015年10月21日
4.■「尖閣は琉球の一部」姿勢揺らいだ米国　政府公文書分析　朝日　2015年10月20日
3.■今は寺の曲がり角　過疎・高齢化の波ここにも　朝日　2015年10月11日
2.■閉店から１０年、今も固定資産税　減額求める訴訟も　朝日　2015年10月19日
1.■実験機器１５００万円分を紛失・破棄　独立行政法人　朝日　2015年10月9日
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試験ミス等
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8.■北海道医療大学　2015年度一般前期入試における出題ミス　　2015年10月19日
7.■千葉経済大　2015年入試　日本史・政経で出題ミス　合否影響なし　2015年10月6日
6.■中京大学　2015 年度公募制一般推薦入試で出題ミス　合否影響なし2015年10月7日
5.■岡山理科大学 2015前期SA方式で出題ミス　合否影響なし　 2015年9月28日
4.■大月市立短大　今年度一般入試後期出題ミス　合否影響なし　2015年9月29日
3.■漏えい元教授在宅起訴、教え子見送り…司法試験　読売　2015年10月07日
2.■岡山県警職員　教習所の試験問題を漏えい容疑で書類送検　　産経　2015年10月8日
1.■学テ採点漏れ、委託先が解答データ３４人分削除　読売　2015年10月19日

選挙ミス
1.■仙台市選管また開票ミス、昨年からトラブル続き　読売　2015年10月26日

学校ミス
4.■小学校プールに注水放置、料金４４０万…負担は教諭？　読売　2015年10月29日
3.■近大農学部実験ミス、微量の細菌もれた可能性　健康被害無産経2015年10月20日
2.■秋田大で不適切会計…寄付金で損失７億円圧縮　読売　2015年10月07日
1.■長男の住民票異動し越境入学、市教委員長辞任へ　読売　2015年10月07日

選挙ミス
2.■選挙公報に経歴「ミス」市議公選法違反罪で府警に刑事告発　産経2015年10月16日
1.■高知県南国市　郵便局ミスで選挙公報３４７世帯未配布…　読売　2015年10月15日

役所ミス
8.■支給ミスは１２９０万円　年金機構、個別公表せず　朝日　2015年10月30日
7.■高齢者医療の交付金、１２０億円過大支給　検査院が指摘　朝日　2015年10月28日
6.■１０年以上源泉徴収漏れ…奈良・田原本町、５年分は自腹”　産経　2015年10月28日
5.■垂水の配水管から漏水、８４０世帯が断水　委託業者がミス　産経2015年10月29日
4.■大阪市　大阪市設霊園使用者募集当選結果通知書の誤送付　2015年10月23日
3.■大阪市　交通局　HPで応募者1名分のデータが滅失　2015年9月1日
2.■大阪市　平野区　承諾書　国勢調査員任命状調査員C氏が持帰り　2015年8月28日
1.■三重県民手帳、地図で市の表記を逆に記載　読売　2015年10月08日

入札ミス
4.■横浜市　青葉区　 9月2日 積算誤りによる入札中止　2015年9月7日
3.■横浜市　金沢区　設計書の記載誤りによる入札中止 　2015年9月7日
2.■横浜市　環境創造局積算誤りによる入札中止 　2015年9月15日
1.■横浜市　資源循環局 　仕様書の記載誤り公募型見積合せ中止 2015年9月18日

検察ミスと不祥事
2.■大阪地検が法適用誤り起訴、一部事件の審理打ち切り　産経　2015年10月7日
1.■地検事務官ら停職　東京、酒気帯びと窃盗　　産経　2015年9月30日

警察ミス
5.■９２歳女性、パトカーにはねられ死亡　読売　2015年10月27日
4.■虚偽通報で事故加害者と誤認、女性を書類送検　福岡県警　朝日　2015年10月21日
3.■窃盗犯？の映像、誤って消去　佐賀県警、証拠手続き怠る　朝日　2015年10月20日
2.■駐在所で拳銃暴発、警察官「手が滑った」　北海道　朝日　2015年10月12日
1.■和歌山県警御坊署　取り締まりミス４件、反則金還付へ…読売　2015年10月03日
　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151002-OYT1T50132.html

警察不祥事
19■兵庫県警警察官ら７０人書類送検　同僚名義の報告書作成容疑　産経2015年10月30日
18■巡査部長、部下に拳銃向ける　大阪府警が処分検討　朝日　2015年10月30日
17■「生活費のため」巡査を窃盗と傷害容疑で再逮捕　読売　2015年10月27日
16■タクシー料金払わず暴行　大阪府警巡査長、強盗致傷容疑　朝日　2015年10月28日
15■住居侵入容疑で聴取の警官自殺　兵庫　　産経　2015年10月24日
14■北海道警警部補、暴力団関係者に捜査情報漏らした疑い　朝日　2015年10月21日
13■警視庁の機動隊員を逮捕　スカートの中を盗撮した疑い　朝日新聞　2015年10月21日
12■和歌山県警巡査長逮捕、女性のスカートにスマホ向けた疑い　産経　2015年10月21日
11■警察官、スカート内を盗撮容疑　岐阜県警は発表せず　朝日　2015年10月20日
10■落とし物の現金３２万円、警官が詐取容疑　北海道　朝日　2015年10月17日
9.■強姦致傷容疑の福岡県警巡査長を不起訴　「慰謝措置考慮」　朝日　2015年10月15日
8.■船橋交番近くの空き家で巡査が拳銃自殺か　　朝日　2015年10月27日
7.■自殺の巡査長らにパワハラ　上司を懲戒処分　滋賀県警　朝日　2015年10月14日
6.■機動隊員２人、自殺図る　１人死亡、遺書に「いじめ」　朝日　2015年10月15日
5.■宮崎県警巡査部長逮捕　交際相手に情報伝え逃がした疑い、朝日2015年10月13日
4.■１９歳巡査を車上荒らし容疑で逮捕　栃木県警　　産経　2015年10月5日
3.■捜査費窃盗、ネット詐欺…元警官に有罪判決　読売　2015年09月29日
2.■大阪府警　困らせようと同僚の警察手帳捨て減給　産経　2015年9月30日
1.■道警本部の警部補逮捕　女性２人はね死傷させる　　産経　2015年9月30日

民間ミス
13■老人ホーム転落死、千葉でも２件　川崎の施設と同系列　朝日　2015年10月28日
12■テレビ朝日、別人の写真を放送し謝罪　覚醒剤所持事件　朝日　2015年10月29日
11■東住吉女児焼死再審　朝日放送が速報テロップでミス　産経　2015年10月23日
10■日テレ、別人の映像を放送　脱税事件の容疑者　朝日　2015年10月22日
9.■データ改竄、業界で横行か「あの手この手で必死にごまかした」産経2015年10月30日
5.■杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」　その理由は　朝日　2015年10月30日
7.■旭化成建材、北海道でもデータ流用…横浜と別人　読売新聞　2015年10月29日
6.■杭の長さ、最大２ｍ足りず…工期延長気にしたか　読売　2015年10月22日
5.■スイッチ忘れた、記録紙濡れたで他のデータ転用　産経2015年10月16日
4.■傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡　旭化成子会社　朝日　2015年10月15日
3.■マンション傾く　くい８本が強固な地盤まで届かず　　産経　2015年10月14日
2.■東洋ゴム、防振ゴム製品の性能試験結果改ざん　８万個超　朝日　2015年10月15日
1.■達郎さんコンサートのチケット、誤って２倍受け付け　　産経　2015年9月27日

交通ミス
3.■大阪市　市営地下鉄堺筋線堺筋本町駅つり銭返却誤り　2015年10月5日
2.■鹿児島ニアミス国交省着陸許可してない小型機側許可あった産経2015年10月12日
1.■航空ヒヤリ・ハット200例ネットで公表、安全教育に活用　東京新聞2015年10月22日

医療ミス
3.■緊急搬送中の救急車、衝突し横転　　大阪・淀川　産経　2015年10月28日
2.■３０代女性看護師が結核感染　　大阪・枚方　　産経　2015年10月28日
1.■群馬大病院：労働負担が大」患者死亡で改革委が中間提言　毎日2015年10月26日

処分
2.■堺市主査を懲戒処分　泥酔し個人情報を一時紛失　　産経新聞 2015年10月16日
1.■熊本県教委　懲戒の公表基準、見直しへ　非公表も　西日本新聞2015年10月01日
　
犯罪
1.■拘置所から脅迫文送った男を恐喝未遂容疑で逮捕　朝日　2015年9月29日

裁判
31■クワガタの死、誤配の賠償責任認める　大阪地裁　朝日　2015年10月30日
30■１審判決取り消し、原爆症認めず…大阪高裁　読売　2015年10月29日
29■ノンアルビール特許権訴訟、サントリー敗訴　東京地裁　朝日　2015年10月29日
28■元裁判員の訴え、高裁も棄却　「遺体写真でストレス」　朝日　2015年10月29日
27■無免許事故に一転、有罪判決　高裁「犯人に疑問ない」　朝日　2015年10月28日
26■ポストカード窃盗に無罪判決　「郵便局が紛失の可能性」　朝日　2015年10月28日
25■当選者水増し告発の女性、解雇した出版社と和解　読売　2015年10月28日
24■産経新聞が郡山市の事業組合と和解　記事の誤り認める　朝日　2015年10月28日
23■著作権判例集が「著作権侵害」　出版差し止め命じる決定　朝日　2015年10月29日
22■生徒に不適切メールの教諭 免職取り消す判決 NHK　2015年10月26日
21■自民・丸山氏が敗訴　仙谷氏発言めぐり　産経　2015年10月24日
20■官房機密費、不開示文書の一部開示命じる　読売　2015年10月22日
19■かみつき大型犬「高度な知能」　飼い主不起訴不当と議決　朝日　2015年10月21日
18■橋下市長の給与返還請求を棄却　大阪地裁　　産経　2015年10月15日
17■入れ墨調査拒否、市職員らが逆転敗訴　大阪高裁　朝日　2015年10月16日
16■浦安の液状化被害、二審も住民敗訴　「予測は困難」　朝日　2015年10月15日
15■大阪市の学校貸し出し拒否は違法　高裁、教組集会めぐり　朝日　2015年10月13日
14■80時間ライン下回っても過労が原因　突然死訴訟労災認定大阪高裁2015年9月25日
13■母らの再審決定、釈放も認める　女児放火殺人で大阪高裁　朝日　2015年10月23日
12■強姦事件の再審、男性に無罪判決…大阪地裁　　読売新聞　2015年10月16日
11■強姦一転無罪へ、なぜ私は冤罪に　７２歳が国を提訴へ　朝日　2015年10月15日
10■新証言採用で異例の再審決定　元市議「検事が筋書き」　朝日　2015年10月8日
9.■君が代伴奏拒否で減給、元教諭への処分取り消し　読売　2015年10月08日
8.■朝日新聞への賠償認めず　福岡高裁も　名誉毀損訴訟　産経　2015年10月7日
7.■橋下市長記事で新潮社に賠償命令…大阪地裁　読売　2015年10月05日
6.■実名報道「意義大きい」　容疑誤報には賠償命じる　産経　2015年9月30日
5.■亀田兄弟が勝訴　ＪＢＣ職員監禁を認めず　東京地裁　　産経　2015年9月30日
4.■介護の様子をブログに…ヘルパーらに賠償命令　読売　2015年10月26日
3.■安保デモめぐり写真転用　虚偽ツイッターで開示命令　　産経　2015年10月13日
2.■名誉毀損でヤフーに情報開示命令　慰謝料30万円　神戸地裁　産経2015年2月6日
1.■ヤフー検索「逮捕歴」表示差し止め訴訟、京都地裁「公共性」産経2014年8月21日

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原発等
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5.■東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、産経2015年 10月29日
4.■福島第一３号機の格納容器内を撮影　東電、数日かけ調査　朝日　2015年10月20日
3.■汚染雨水の外洋流出阻止、ポンプ増設へ　福島第１原発、産経　2015年10月11日
2.■東電、津波対応を拒否　原発事故の２年前、事故調書で判明　産経2015年9月25日
1.■除染現場に違法派遣の疑い　青森・大間町議ら４人逮捕　産経　2015年10月7日

廃炉
2.■東日本大震災　溶けた核燃料　原発事故、前途阻む危険物質　朝日2015年10月15日
1.■事故直後に原発外活動の自衛官ら、４割が被曝１ミリ以上　朝日　2015年10月26日

自治体等
5.■帰還希望は１割強、昨年と変わらず　福島の富岡・大熊町　朝日　2015年10月27日
4.■楢葉町、帰れぬ住民　避難解除１カ月半、なお１割未満　朝日　2015年10月24日
3.■東日本豪雨で冠水の廃棄物仮置き場も…管理態勢の強化急務　産経2015年10月12日
2.■最終処分場　猛抗議で再調査また見合わせ　河北新報　2015年10月07日
1.■福島　防犯カメラ２４カ所の運用スタート　朝日　2015年10月2日

訴訟等
10■避難者ら、全国組織を結成　支援継続など求める　朝日　2015年10月29日
9.■福島県、名誉毀損認め双葉病院と和解　原発事故時の発表　朝日　2015年10月23日
8.■脱原発テント、２審も立ち退き命令　東京高裁　　産経　20156年10月26日
7.■原発事故後の被曝、初の労災認定　白血病の元作業員男性　朝日　2015年10月20日
6.■「福島で働いたこと悔いない」　被曝で労災認定の作業員　朝日2015年10月21日
5.■汚染水問題、東電役員ら３２人を書類送検　福島県警　サンケイビズ2015年10月2日
4.■東電に１億６７３７万円請求　白石市　河北新報　2015年10月21日
3.■群馬県　原発事故の損倍請求4600万円をＡＤＲに申し立てへ　産経2015年10月7日
2.■トモダチ作戦、称賛の陰で　元空母乗組員ら健康被害訴え　朝日　2015年10月1日
1.■事故があっても逃げない方が安全なのか？　東大研究解読　産経2015年10月16日

その他原発
10■町長が再稼働同意＝伊方原発、知事判断へ―愛媛　時事通信　2015年10月22日
9.■原発作業員の身元調査制度導入　テロ対策で規制委　　産経　2015年10月19日
8.■原子力規制委に監査室設置へ　発足丸３年で組織見直し　産経2015年9月20日
7.■高浜原発の１１月再稼働断念　　産経　2015年10月15日
6.■原発のコスト試算　日本政府「最安」、欧米は高騰　朝日　2015年9月26日
5.■原子力規制庁：新入職員研修用資料「全流出の可能性」　毎日新聞　2015年10月6日
4.■もんじゅでまたも不祥事　規制委は怒り心頭　　産経　2015年10月22日…
3.■もんじゅ直下断層動く可能性低い　規制委調査団が評価会合　東京2015年10月7日
2.■もんじゅ：機器分類ミスで報告書提出を指示　規制委　毎日新聞　2015年9月30日
1.■原子力艦、事故が起きたら　原発の避難基準と差　朝日　2015年5月18日

海外
1.■原発は「サイバー攻撃」に曝されている：英シンクタンク　wired 2015年10月19日

その他　災害
9.■関東東北豪雨　被災地で相次ぐ盗難　室外機やボイラーも　毎日　2015年10月21日
8.■鬼怒川洪水、水位は過去最高…常総で８・０６ｍ　読売　2015年10月18日
7.■浦安の液状化被害、二審も住民敗訴　「予測は困難」　朝日　2015年10月15日
6.■復興事業の象徴、巨大ベルトコンベヤー解体工事　読売　2015年10月14日
5.■津波バス被災、幼稚園と遺族が和解　宮城、法人が解決金　朝日　2015年10月13日
4.■関東・東北豪雨から１か月、収穫期コメ大打撃　読売　2015年10月09日
3.■今も４５０人が避難所生活　鬼怒川決壊、１０日で１カ月　朝日　2015年10月9日
2.■９８の橋に不良溶接　全国の国道や高速道路の落橋防止装置など産経2015年10月7日
1.■落札率９０％超で受注、震災復興事業の談合疑惑　　産経　2015年10月6日

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監視カメラ記事 　　2015年10月
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監視カメラの導入
6.■マイナンバー、金融機関はてんやわんや　　SankeiBiz　 2015年10月24日
5.■執務室を監視しないで　ロッテ創業者、次男に警告　朝日　2015年10月17日
4.■防犯カメラ新たに４基設置　日高新報　2015年10月10日
3.■航空テロ防止に「服透視」、３空港で試験運用へ　読売　2015年10月09日
2.■ＪＲ東海　防犯カメラの増設１年前倒し＝　時事　2015年10月7日
1.■福島　防犯カメラ２４カ所の運用スタート　朝日　2015年10月2日

監視カメラ市場動向
3.■“ジリ貧”キヤノン　電光石火で世界トップアクシス買収の狙い　2015年7月
2.■2014年の監視カメラ世界市場規模は2,545万台　矢野経済　20105年8月20日
1.■手国データバンク　 防犯カメラ関連業者売上高規模 800 億円突破　2015年3月

春日井ラーメン店殺人事件
2.■容疑者の足取り、ほぼ特定　愛知・ラーメン店強盗殺人　朝日　2015年10月8日
1.■ラーメン店強盗殺人の朝、カメラに容疑者　説明と矛盾　朝日　2015年9月30日

ドローン
1.■ドローン：公開中の海自艦に落下　横浜でイベント　毎日新聞　2015年10月10日

ドライブレコーダー
1.■救急車とイノシシ衝突、代わりの車で患者搬送　読売　2015年10月14日

監視カメラと裁判
1.■ポストカード窃盗に無罪判決　「郵便局が紛失の可能性」　朝日　2015年10月28日

警察ミス
1.■窃盗犯？の映像、誤って消去　佐賀県警、証拠手続き怠る　朝日　2015年10月20日

狂言の見破り
1.■「集団で襲われた」ウソの強姦被害通報…20歳女逮捕　産経　2015年10月27日

監視カメラの効果
14■ファミレス駐車場で警官発砲、逃走の男逮捕　大阪府警　朝日　2015年10月30日
13■５０代の次女を死体遺棄容疑で逮捕　宮城２遺体事件　朝日　2015年10月26日
12■自動車窃盗容疑男女３人逮捕＝ハイエース被害関連　時事通信　2015年10月22日
11■女子高生に体液かける！？　海上自衛官逮捕　産経　2015年10月22日
10■吸い殻ポイ捨てが防犯カメラに…２人組強盗逮捕　読売　2015年10月20日
9.■豊中の妊婦刺殺、殺人罪で起訴へ　大阪地検　朝日　2015年10月21日
8.■山健組系事務所のインターホンを壊した疑い、組長を逮捕　朝日　2015年10月19日
7.■ひったくり容疑で２０代の男逮捕へ　福岡県警　朝日新聞　2015年10月16日
6.■女性の体触った疑い、陸上自衛官を逮捕　本人否認　福岡　朝日　2015年10月14日
5.■傷害致死容疑、近くに住む２３歳の男逮捕　小田原の事件　朝日　2015年10月12日
4.■広島ビル火災：近くの防犯カメラ、避難するメイド服姿も　毎日　2015年10月11日
3.■勤務のラーメン店から現金盗む　防犯カメラで判明　逮捕　神戸新聞2015年10月6日
2.■結婚式場でご祝儀盗む　動画撮影中のカメラマン逮捕　産経2015年10月4日
1.■「出会い系」多用の形跡　容疑の警視、金銭トラブルか　朝日　2015年10月2日

犯罪の手口と傾向
4.■ベンツ等…タイヤばかり1800万円盗む　４人組を書類送検　産経　2015年10月21日
3.■太陽光パネル千枚窃盗で実刑　工藤会系幹部「組織的」　産経　2015年9月30日
2.■自動車盗の情報求む、解決すれば１万円　愛知で報奨金　朝日　2015年10月8日
1.■全国の太陽光発電施設でケーブルばかり盗む　岐阜の無職逮捕　産経　2015年10月8日

広域犯
3.■グーグルマップで狙い定め窃盗容疑…３人逮捕　読売　2015年10月22日
2.■２１００万円相当　姫路市窃盗繰り返した男５３件を裏付け　産経2015年10月23日
1.■8府県で1900万円窃盗行脚　北朝鮮籍の男ら逮捕　兵庫県警　産経2015年10月14日

海外
3.■エルサレム神殿の丘に監視カメラ　米長官とアッバス氏会談　産経2015年10月25日
2.■制服にカメラ、警官暴行対策で試験運営　東亞日報　2015年10月15日
1.■監視カメラを増加　北京市全域をカバー　新唐人2015年10月9日

盗難　メモリ

盗難　書類
1.■千葉県　県税個人情報等の盗難紛失　2015年10月13日
　　　https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/press/2015/kojinjouhouhunsitu.html

概要　8日千葉県中央県税事務所の職員4名が、滞納者宅に赴いた際関係書類等一式を収
　　　納したキャリーバッグを滞納者宅玄関横に置き忘れた約10分の間に当該キャリー
　　　バッグは紛失していた
内容　滞納者と無関係の5名の方の住所、氏名等
対応　警察署に遺失物の届出た　該当5名の関係者に対し、状況説明と謝罪を行った。
対策　すべての県税事務所等に対し個人情報の取扱いについての実態調査を緊急に行う
　　　とともに、今後同様の事態が発生しないよう再発防止の徹底を指示した。
　　　すべての県税事務所等の所長を集めた会議を開催し再発防止の徹底を指示する。
　　　毎年の各県税事務所等の税務事務の執行状況を実地にて診断する税務事務診断で
　　　個人情報の取扱いが適正かを確認する。

盗難　車上荒らし
2.■西宮市中学女性教諭、車上荒らしでテスト１７０人分盗難　産経　2015年10月27日
　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/sankei-wst1510270014.html

概要　西宮市市立中学の３０代の女性教諭が23日午後6時私立保育所駐車場に乗用車を
　　　10分駐車した間に車上荒らしに遭い鞄が盗難にあった
内容　２年生約１７０人の出席番号や名前などが記入された漢字テスト　生徒らの合唱
　　　の練習風景を撮影したスマートフォン
対応　２６日、生徒に謝罪するとともに、臨時保護者会で経緯を説明した

1.■堺市立　(中)学校教諭　パチンコ店駐車場で自動車盗難で手帳等の盗難　2015年10月11日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/1011_01.files/1011_01.pdf

概要　9日堺市立学校の教員が帰宅途中パチンコ店駐車場で手帳等が自家用車ごと盗難
　　　にあった
内容　生徒７名の氏名、住所、電話番号
対応　警察への被害届提出後、校長に報告した。
対策　一般論　

紛失　　メモリ
6.■千葉県立松戸南高の男性教諭　ＵＳＢメモリー紛失　　千葉日報　2015年10月02日
　　　http://www.chibanippo.co.jp/news/national/280918

概要　9月25日県立松戸南高校男性教諭（６０）がＵＳＢメモリーを持ち帰り同夜飲食
　　　店で同僚と飲食し帰宅。翌朝、メモリーや現金１６万円入りの財布などが入った
　　　リュックサック型のかばんを紛失に気付き午後４時４０分ごろ学校に報告した。
内容　全校生徒８９３人の氏名と履修状況など
対応　１日までに全校生徒や保護者に謝罪。
対策　私物ＵＳＢメモリーの使用禁止、持ち出し禁止など管理規定を強化する

5.■相模原市　中学校女性教諭がＳＢメモリの紛失　2015年10月22日
　　　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/032/347/20151022_01.pdf

概要　14日市立中学校教諭が、校長の許可を得ずに学級だよりを作成するため、普段学
　　　校の机に保管してある自分のＵＳＢメモリを自宅に持ち帰りました。
　　　１５日午前に学校近くの駐車場で市内の男性に発見されたが、女性教諭は２０日
　　　に男性の家族が連絡してくるまで紛失に気付かなかった。20日教育委員会に連絡
　　　をいただいた市民の方に、個人情報が流失していないことを確認しました。
内容　生徒２７１人分の成績、授業で使用するプリント、学級だより、生徒の写真など
　　　暗号化されるＵＳＢメモリの使い方をよく理解していなかったため、使用するこ
　　　とができず、暗号化されない私的なＵＳＢメモリにデータを保存していた。
対策　教育長から全小中学校長に対して、相模原市学校情報セキュリティポリシーの徹
　　　底を図るための具体的な取組方法等について訓示をいたします。

4.■奈良・斑鳩町教委　中学助成教諭USBメモリ紛失　公表せず　産経　2015年10月23日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151023/wst1510230022-n1.html

概要�@奈良県斑鳩町立斑鳩中学校の女性教諭（５１）が９日午前、職員室内で私物ＵＳ
　　　Ｂメモリーを使って教材を作成して帰宅。翌日自宅で作業しようとして紛失に気
　　　づいた
内容　生徒ら５７４人分１年生と卒業生の氏名や数学の成績のほか、教諭が顧問を務め
　　　るバドミントン部員の電話番号
対応　町教委は１３日に事態を把握しながら公表しておらず校長（５９）は「町教委と
　　　相談した結果、校内で紛失した可能性が高いと考え公表しなかった」
　　　教諭は１３日に校長に報告。１６日に全校集会で生徒らに謝罪し、２１日に保護
　　　者説明会を開いて経緯を説明した。

3.■千葉市　中学校学校教諭ＵＳＢメモリの紛失　2015年10月19日
　　　http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/151009-02-01.pdf

概要　中央区中学校の教諭６日午後７時ごろまで職員室のパソコンにメモリーを挿し、
　　　通知表を作成。翌日に作業を再開しようとしたところ、紛失に気付き校長へ報告
　　　した。７日午後３時頃に行動範囲であった墨田区の警察へ遺失物届を提出した。
　　　８日校長から市教育委員会へ報告を行った。パスワード等によるロックや暗号化
　　　はされていなかった。
内容　担任クラスの 前期通知表の活動の記録及び担任の所見 29 人分
　　　 ２・３年生の技術・家庭科の成績 169 人分（2 年生 83 人、3 年生 86 人）
対応　該当生徒・保護者に対し、説明及び謝罪の会の開催を検討している。
対策　一般論　

2.■千葉市幕張本郷中　USBメモリ紛失970人分　千葉日報2015年10月16日
　　　http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/151016-05-01.pdf

概要　千葉市立幕張本郷中学２０代の女性教諭が私有USBメモリを２日午前８時半ごろ、
　　　女性教諭が職員室内で使用。パソコンに挿したまま数時間離席し、戻ると無くな
　　　っていたパスワードロックはかけていない。１７日には同校の全保護者を対象
　　　に臨時説明会を実施する
内容　全校生徒５７４人分の給食会計簿や３年生全員の住所・氏名を含む名簿、
　　　前任校全校生徒約４００人分の名簿など。
対応　前任校の生徒や卒業生らに対する説明や、警察への届け出は「今後検討していく」

1.■新潟県立精神医療センター　ＵＳＢメモリー紛失のお詫び　2015年10月23日
　　　http://www.pref.niigata.lg.jp/byoinsomu/1356826223627.html

概要　21日県立精神医療センター経営課でＵＳＢメモリを紛失していたことが判明した
内容　入院患者186人分　患者及び家族等の氏名、住所、生年月日、入院年月日等
対応　該当者にお詫びいたします。
対策　ＵＳＢメモリ等の所属管理の徹底や定期的な現物確認の実施
　　　問い合わせ先　精神医療センター事務長　○○　電保

紛失　　書類
33■新潟県立看護大学　書類の紛失のお詫び　2015年10月28日
　　　http://www.niigata-cn.ac.jp/information/files/roueiowabi.pdf

概要　26日模試結果を最後に回覧を受けた教員が A 教員に返却する際に所在不明になっ
　　　たことが判明しました
内容　 模試（4 年生）結果 91 名分　学籍番号、氏名、1 回目の模試の得点率・評価
　　　学籍番号、氏名、3 年生時に受験した際の得点率・必修問題の得点率・評価、
　　　4 年生 1 回目の得点率・必修問題の得点率・評価、必修問題の得点率・評価
対策　一般論　　問い合わせ先　事務局次長○○　電話

32■前校長ら無断で担任印　　指導要録紛失し再作成時　東京新聞2015年10月16日
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201510/CK2015101602000222.html

概要�@群馬県立伊勢崎清明高校が生徒百十八人分の「指導要録」を紛失した問題で、学
　　　校が要録を作成し直した際、元担任が異動していたことから同じ姓の印鑑を買っ
　　　て無断で押印していた
　　�A紛失を県教委に報告したが「外部漏えいの可能性は低い」として公表せず、電子
　　　データを基に十一月上旬までに印刷し直した。要録には校長と担任の押印が必要
　　　だが担任の一人が昨年三月に異動していたため、当時の校長と教頭が話し合い、
　　　この担任と同じ姓の印鑑を買って押印した。
　　�B元担任には十四日に連絡して謝罪した。当時の校長は今年三月に定年退職してる

31■群馬県立高校　生徒１１８人分の指導要録紛失　　朝日新聞　2015年10月14日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASHBG33ZGHBGUHNB006.html

概要　群馬県立伊勢崎清明高校で昨年１０月職員室の金庫で保管していた「指導要録」
　　　を紛失に気づいた。「誤って焼却処分した可能性が高く、個人情報が漏洩した緊
　　　急性は低い」として公表せず。県教育委員会に相談した上で、警察にも遺失届は
　　　出さなかった。
内容　当時２年生の３クラス分で生徒１１８人分の住所、成績など
対応　１４日午前、全校集会で生徒に経緯を説明した。指導要録は保存していた電子デ
　　　ータをもとに改めて作成した。

30■新潟県立佐渡中等教育学校　体力テスト書類の紛失　2015年9月3日
　　　http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/835/538/houdouhappyou.pdf

概要　佐渡中等教育学校全校実施「新潟県体力テスト」調査用紙を紛失した
内容　354人分生徒の氏名や生年月日、体格や体力テストの結果
対策　一般論　

29■仙台市立中で生徒の個人情報紛失　保護者憤り　河北新報 2015年10月10日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000001-khks-soci

概要　9日仙台市立中で5月、30代の男性教諭が内部資料ファイルを机の引き出しに鍵を
　　　掛けずに保管し紛失していたのが判明。複数の生徒が5月27日、校庭にある体育
　　　用具倉庫で掃除中にファイルを見つけた
内容　2年生約180人全員分の学習状況や友人関係、食物アレルギーなど
経緯　生徒は6月11日に教諭に伝えたが、教諭は校長に報告せず、ファイルを見た生徒
　　　の保護者が同14日、学校に連絡し発覚した。
対応　学校は7月2年の保護者会と学年集会を開いて経緯を説明し校長と教諭が謝罪した
　　　が、市教委は「教諭が校内で置き忘れた可能性があり、情報流出はしていない」と
　　　判断し公表していなかった。

28■横浜市　日野南中学校　家庭環境票の紛失 4名分 　2015年9月16日
　　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/images/php44TJ9i.pdf

27■立川市立小　全児童６００人分の名簿紛失　 2015年10月20日
　　　https://www.city.tachikawa.lg.jp/shido/jidoumeibo.html
　
概要　立川市立小学校が名簿を紛失したことが9月17日判明した
　　　誤って古紙として回収業者に渡され、処分されたとみられる
　　　名簿は保護者への緊急連絡用に職員室に備え付けられていた
内容　全児童約６００人分の氏名、住所、電話番号、保護者名など
対応　２３日に臨時保護者会を開いて経緯を説明、謝罪する

26■安来市立小学校　「連絡カード」紛失　毎日新聞　2015年10月10日
　　　http://mainichi.jp/area/shimane/news/20151010ddlk32040568000c.html

概要　安来市立小学校で１学級１５人分の個人情報を記したファイル１冊を紛失した
　　　職員室にある無施錠の引き出しに保管しており、６月下旬、最後に使った後、
　　　９月１４日に紛失が判明した」「教委は学校名は公表せず」
内容　15人分「緊急連絡カード」児童の氏名、住所、生年月日、病歴、アレルギー、保
　　　護者の連絡先など

25■岐阜県　岐阜本巣特別支援学校　生徒関係書類紛失　2015年10月15日
　　　http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_17783/seito-kojin.data/20151015.pdf

概要　１０月５日医療的ケアに関する指示書の写し紛失が判明
対応　９日該当生徒及びその保護者に謝罪１４日全校保護者にお詫び文書を配布した
内容　児童氏名、性別、生年月日、病名、使用する薬品名、医療機関名、医師名等
原因　要冷蔵の薬と一緒に指示書の写しを鍵のかからない場所で保管していた
対策　県立学校における個人情報管理に関するマニュアル及びチェックリストについて
　　　の研修を行い、全職員に内容を再度周知徹底する。
　　　毎月１回全職員が同チェックリストに基づき、自己点検を実施する。
　　　指示書の写しは、持ち出し簿を作成し、鍵のかかる棚等で保管する

24■千葉県　家計調査謝礼　振込先を紛失　悪用の報告なし　千葉日報2015年10月19日
　　　 https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/press/2015/funshitsu1019.html

概要　家計調査の協力者の名前と、謝礼金の振込先を記載した文書１世帯分）を紛失　
　　　６０代の女性調査員が回収し２日調査票とともに県にレターパックで送付し総合
　　　企画部統計課は５日にレターパックを受け取ったが、支払担当の職員が８日、文
　　　書がないことに気付いた
内容　世帯主（８０代男性）住所と名前、謝礼の振込先を記載した文書。
対策　チェック体制を強化します。
　　　ア調査員が調査票等を県に送付する際に、その名称・枚数等を記入した送付状を
　　　　必ず添付する。当課では送付された調査票等と送付状を確認し、提出状況確認
　　　　票に複数の者による受領を記録する。
　　　イ提出状況確認表には、事前に送付が予定される調査票等の種別・枚数等を明示
　　　ウ調査員へ文書等を送付する際も、文書の名称・枚数等を記入した送付状を添付
　　　　し、調査員が送付状と送付物を確認することを徹底する。

23■練馬区　税証明書交付申請書の紛失　2015年10月16日
　　　http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/oshirase/funshitu271016.html

概要　13日石神井区民事務所で税証明書交付申請書紛失が判明しました。本年7月6日の
　　　文書廃棄時に保存年限が到来した平成25年度分の交付申請書等と一緒に誤って廃
　　　棄したと推定されます
内容　1,550件分　住所、氏名、生年月日、電話番号
対策　10月9日、職員に綱紀粛正を徹底したところですが、再び、事故があったことが
　　　判明しました。真に申し訳ありません。根底には、業務の手順やチェック体制な
　　　ど業務管理のあり方に問題があります。区では、直ちに全庁的な事務の総点検を
　　　行うこととしました。業務管理を抜本的に改善してまいります。

22■国勢調査　白馬村で何者か不正回収　箕輪町は３世帯分紛失　毎日2015年10月10日
　　　http://mainichi.jp/area/nagano/news/20151010ddlk20040109000c.html

概要�@白馬村で５０歳代の男性調査員が８日夕女性宅に回収に訪れたところ女性が「回
　　　　収に来た５０歳ぐらいの男に渡した」と話した。調査員は回収しておらず、最
　　　寄りの交番へ届け出た。
　　�A箕輪町は7日７０歳代の男性調査員が３世帯分を紛失したことに気づいた
　　　翌８日、伊那署に紛失を届け出た。

21■大磯町　国勢調査の１２０世帯分書類紛失のお詫び　　2015年10月7日
　　　http://www.town.oiso.kanagawa.jp/soshiki/seisaku/seisaku/tantou/heisei27nendo_kisyahappyou/1444113073488.html

概要　3日男性調査員が書類入りクリアファイルをミニバイクの座席に置き徒歩で調査票
　　　を配布。ヘルメットを重しにしていたが２〜３分後に戻った際になくなっていた。
　　　5日調査員が町に報告した
内容　9枚約１２０世帯の世帯主氏名や住所など
対応　該当世帯に町職員が訪問し、説明するとともに謝罪します。　
　　　大磯署は、盗難事件の可能性もあるとみて調べている。

20■国勢調査ネット回答の確認表紛失　滋賀・彦根　京都新聞　2015年10月6日
　　　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151006000029

概要　彦根市の国勢調査を担当する６０代の女性調査員が９月2日インターネットで回
　　　答のあった世帯の一覧「回答状況確認表」１枚（２０世帯分）を紛失した
内容　世帯の代表者名と住所、男女別の世帯員人数など
対応　２日に彦根署に遺失届けた。市職員が該当世帯を訪問し口頭や文書で謝罪した

19■平塚市　国勢調査の書類紛失　2015年10月5日
　　　 http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/pres20150172.htm

概要　平塚市国勢調査員の４０代女性が9月29日調査世帯一覧８枚を紛失した
　　　メモを郵便受けに入れた際、調査世帯一覧や地図を挟んでいたバインダーを玄関
　　　脇に置き忘れた。翌日紛失に気付いて捜したが見つからず市と平塚署に届け出た
内容　約１００世帯の世帯主の氏名や住所
対応　市は該当約１００世帯に経緯を説明し、謝罪する。

18■国勢調査確認表を紛失　１８世帯の個人情報記載　四街道　千葉日報　2015年10月4日
　　　 http://www.chibanippo.co.jp/news/national/281266

概要　千葉県四街道市７０代の男性国勢調査員が29日国勢調査回答状況確認表を紛失
内容　18世帯の代表者名、住所、世帯員の数
対応　３０日に四街道署に遺失届を提出。同市は１８世帯に事情を説明、謝罪した。

17■調査世帯一覧を紛失　成田の国勢調査員　千葉日報　2015年10月03日
　　　 http://www.chibanippo.co.jp/news/national/281119

概要　30日成田市の６０代の女性国勢調査員が「調査世帯一覧」を紛失した
内容　１９世帯の世帯主の名前や住所、インターネット回答の有無など
対策　県は調査員証や腕章を含め、調査関係書類の管理を徹底するよう、各市町村長に
　　　通知した。

16■枚方市の７５歳男性調査員　国勢調査の対象世帯表を紛失　産経　2015年9月30日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150930/wst1509300024-n1.html

概要　枚方市の男性国勢調査員（７５）が27日バインダーに挟んでいた調査世帯の一
　　　覧表の写し４枚を、２階踊り場窓枠に置いたまま調査を実施ご於き忘れ紛失
内容　計６２世帯の世帯主・代表者の氏名や住所、人数など
対応　市は２８日、調査員に枚方署へ遺失物届の提出を指示。同日から紛失した表に
　　　記入されている世帯を訪問し、謝罪と事情説明を行っている。

15■大阪市　水道局経理課における支出関係書類の紛失　2015年10月29日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suido/0000330778.html

概要　22日請負A社の支出関係書類が見当たらないことが判明しました。
内容　請求書　支出命令書　請求金額、契約番号、債権者番号、事務所所在地、商号又
　　　は名称、代表者名、電話番号、請求印、請求件名、振込先口座
対策　一般論　

14■大阪市　東成区　戸籍届書の紛失　2015年10月8日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/higashinari/0000328644.html

概要　7月24日東成区役所窓口サービス課で出生届の紛失受け「外国人に関する届書綴
　　　」と「受附帳」の全件照合を行い30件の届書が紛失していることが判明した。
　 　「外国人に関する届書」は、外部へ持ちだすことのない区役所内で管理されてい
　　　る書類であることから、誤って廃棄してしまったものと思われる
内容　出生届書：23件　　 死亡届書：5件　　 認知届書：2件　
対応　紛失した届書の関係者の方から証明発行等の依頼があった場合には、届書が見当
　　　たらない旨のご説明とお詫びを申し上げ、必要となる書類について関係先と相談
　　　し、関係者の方に不利益が生じないよう対応させていただきます。
　　　日本に居住される外国人の方は、外国人登録法が廃止された平成24年までの間は
　　　居住する市区町村で外国人登録原票に登録することによって行政事務等が行われ
　　　ておりましたので、届書を紛失したことで日常の手続き等に影響が生じることは
　　　ないものと思われます。

13■大阪市　生野区で国勢調査関係書類の紛失　2015年10月9日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikeikaku/0000328980.html

概要　9月29日9日生野区で国勢調査員が関係書類を紛失した
内容　調査世帯一覧　5枚、調査区要図　1枚　氏名、世帯の所在地、建物の名称、世帯
　　　員の数、調査区要図には、調査区の境界と単位区の境界住宅建物の概略計54名分
対応　10月6日調査員から区役所へ報告があった。警察に遺失届を提出した。
対策　一般論

12■大阪市　国勢調査関係書類の一時紛失　2015年9月29日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikeikaku/0000327939.html

概要　26日淀川区で調査員が調査世帯一覧　5枚、調査区要図　1枚を紛失した
　　　夜淀川警察署に拾得物の届け出がされる。回収された
内容　計31名分・世帯主又は代表者の「氏」（26名分）又は「氏と名の一部」（5名分
　　　・世帯の所在地（31名分）・インターネットでの回答状況（3名分）
対策　一般論　

11■茨城県笠間市　国勢調査関係書類紛失　2015年10月1日
　　　http://www.city.kasama.lg.jp/page/page006816.html

概要　9月28日「調査世帯一覧の写し」と「調査区要図の写し」を調査員が紛失した
内容　世帯主の氏名や、所在地、世帯員数
対応　該当世帯に対しましては、職員が訪問し、事情説明とお詫した
対策　一般論　

10■相模原市　調査世帯一覧等の紛失　2015年年９月２９日
　　　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/032/180/20150929_02.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB+%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E5%8E%9F%E5%B8%82+%E7%B4%9B%E5%A4%B1%27

概要　26日国勢調査員（７０歳代、女性）が調査関係書類を自転車の後部荷台において
　　　走り紛失し、27日市に報告した。
内容　調査世帯一覧 ７枚　約５０世帯の世帯主・代表者の名字または氏名と所在地
対応　 該世帯には市職員が訪問し謝罪します。
対策　一般論

9.■吹田市　保健師、乳幼児６人の個人情報紛失　産経　2015年9月30日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150930/wst1509300079-n1.html

概要　吹田市保健センター臨時職員の女性保健師（３０）が28日訪問活動中に
　　　書類入り鞄を紛失した
内容　訪問対象の乳幼児６人分　氏名や生年月日、住所など
対策　一般論　

8.■横浜市　健康福祉局　心身障害者扶養共済制度加入申込書類紛失 4名2015年9月1日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/images/php44TJ9i.pdf
7.■横浜市　都築図書館　グループ貸出用予約申込書の紛失 1名分 　2015年9月3日

6.▲横浜市　 中央図書館　予約連絡票の一時所在不明 1名分 2015年9月25日　

5.■大阪市　財政局　保育所保育料滞納整理関係書類の紛失　2015年10月27日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000330519.html

概要　8日滞納整理関係書類の紛失が判明した
内容　3世帯11名分）　未収カード　交渉記録　催告状　財産調査内容　債務承認およ
　　　び分納誓約書　住所、氏名、生年月日、入所児童名、入所児童の生年月日、入所
　　　保育園、入退所日、滞納額等　氏名、金融機関名及び口座番号、連絡先電話番号
　　　勤務先会社名、滞納額等　財産状況等、印影
対策　書類を所定の位置に格納することを徹底し、保管場所の整備を行う、退庁時に
　　　机上確認を行う

4.■大阪市　阿倍野区で国勢調査関係書類の一時紛失　2015年10月19日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikeikaku/0000329651.html

概要　15日阿倍野区で調査員が調査関係書類を一時紛失したことが判明した。
　　　誤って他人の自転車のかごに当該ケースを入れ慌てて調査員本人の自転車に乗り
　　　換え、その場から去ったため当該ケースを置き忘れた。自転車の所有者が、マン
　　　ション前のスロープ付近に当該ケースを置いたものと考えられる。
　　　紛失防止のため、調査員に対してルーパーファイルの配付等を行い、調査員説明
　　　会において調査関係書類の適正管理について注意喚起を行ってまいりましたが、
　　　再度、このような事案が発生したことを深く反省しお詫び申し上げます。
内容　調査世帯一覧の写し　6枚、調査区要図の写し　3枚　氏名、世帯の所在地、建物
　　　の名称、世帯員の数、調査区要図には、調査区の境界と単位区の境界、住宅・建
　　　物の概略　計28名分インターネットでの回答状況（19名分）
対応　16日該当世帯に対して、区役所職員と調査員が訪問してお詫びを行っている。
対策　調査活動後は、まっすぐ帰宅するよう指導する

3.■大阪市　住吉区　自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書の紛失　2015年9月1日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000328316.html
2.■大阪市　福祉局　3名分障がい者訓練等通所交通費支給申請書紛失　2015年9月1日
1.■大阪市　平野区　出生届の追完届が所在不明　015年9月8日

誤FAX
1.■横浜市　神奈川区　FAXの送信資料の誤り 40名分　2015年9月7日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/images/php44TJ9i.pdf

誤メール
4.■総務省　北海道総合通信局　メールの誤送信　2015年10月15日
　　　http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2015/1015.html

概要　14日メールを送信時誤って記載すべきでない個人メールアドレス1件を本文に記
　　　載し35名に送信した
内容　1名　メールアドレス
対策　一般論　

3.■横浜市　鶴見区　Ｅメール送信先の誤り 4名分　2015年9月2日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/images/php44TJ9i.pdf

2.■大阪市　都市整備局におけるメール誤添付送信　2015年10月30日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshiseibi/0000330883.html

概要　27日ボランティァ宛メール創始時誤炭プ送信した
内容　34名の個人情報（氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、所属）
対策　一般論　

1.■大阪市　専門家報酬額一覧表を登録スタッフ24名にメールを誤送信　2015年9月16日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000328316.html

誤送付　　
24■高知県:障害者共済書類、141人分を誤送付 　毎日新聞　2015年10月16日　
　　　http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farea%2Fkochi%2Fnews%2F20151016ddlk39010577000c.html

概要　15日心身障害者扶養共済制度の掛け金払込証明書141人分を別人に誤送付が判明
内容　年末調整に必要な年金の証明書で、加入者の名前や住所等141人分
対応　該当者にお詫びの文書を送付した。

23■練馬区　税額通知書の誤送付　2015年10月13日
　　　http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/oshirase/gosoufu_tuutisuo.html

概要　税額通知書を別人あてに混入送付していたことが判明しました。
内容　住所、氏名、収入、所得、税額
対応　9日B様にお会いし、謝罪のうえ、税額通知書をお渡ししました。
対策　（1）業務全般において各作業を洗い出し、処理手順の見直しを行います。
　　　（2）複数の職員で通知書の対象者と宛先を確認することを徹底します。

22■静岡市　葵区役所　護保険負担割合証の誤封入送付　 2015年10月7日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要　9月4日A氏にB氏の「介護保険負担割合証」を混入誤送付したことが判明した
対応　AB氏宅を訪問し謝罪した
内容　B氏住所、氏名、生年月日、性別、介護保険被保険者番号、利用者負担の割合
　　　及び適用期間
対策　封入封緘作業マニュアルを新規に作成した。
　　　・封入封緘作業マニュアルに基づき職場内研修を実施し手順の徹底を図った。

21■静岡市　駿河区こども園　利用者負担額督促状の誤封入送付　2015年10月7日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000128.html

概要　9月28日A氏の利用者負担額督促状を同じ苗字であるB氏の個人封筒に封入交付した
内容　A氏の住所・氏名・児童氏名・利用者負担額・督促の事実
対策　1．名簿の園児名と、個人名が記載されている個人封筒の名前を確認する。
　　　2．書類と封筒の数を確認する。
　　　3．書類と封筒の園児名があっているかを確認する。
　　　4．書類と封筒の園児名があっているか確認し封筒に入れ入れた人がサインする
　　　5．担任は受け取ったら中身を確認し封筒にサインする。
　　　6．手渡しの際、保護者とともに、中身を確認してから園長・副園長が手渡す。
　　　・次の園内研修で、個人情報の保護と書類の取扱い手順について研修を行う。
　　　・こども園園長会で事故の情報の共有とセキュリティー徹底を再度指示する

20■静岡市　葵区　介護保険負担割合証の混入誤送付　2015年10月7日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要　9月4日A氏にB氏の「介護保険負担割合証」を混入誤送付したのが判明した
対応　A氏宅を訪問し謝罪し返却を受けた。
内容　B氏住所、氏名、生年月日、性別、介護保険被保険者番号、利用者負担の割合
　　　及び適用期間
対策　封入封緘作業マニュアルを新規に作成した。
　　　封入封緘作業マニュアルに基づき職場内研修を実施し手順の徹底を図った。

19■横浜市　港北区　特別障害者手当に係る書類の誤送付 4名分　2015年9月2日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/images/php44TJ9i.pdf
18■横浜市　鶴見区　保育料支給認定変更決定通知書の誤送付 2名分 2015年9月3日
17■横浜市　金沢区　国民健康保険料口座振替依頼書本人控誤送付1名　2015年9月7日
16■横浜市　磯子区　後期高齢者限度額認定証の誤送付 1名分 　2015年9月15日
15■横浜市　磯子区　主治医意見書作成依頼書の誤送付 1名分　2015年9月15日

14■大阪市　弁天町市税事務所　市税の原符兼払込金受領証の誤送付　2015年10月9日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000329009.html

概要　9月30日指定金融機関に原符兼払込金受領証の混入誤送付が判明した
内容　1法人情報4名氏名・課税年度・台帳番号・車両番号・税額・延滞金額
対策　一般論　

13■大阪市　認定事務センター介護保険主治医意見書作成依頼書の誤送付2015年10月29日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000330220.html

概要　16日受託事業者が主治医意見書の作成依頼書を誤送付しました。
内容　137件、221名分　開封し、個人情報が漏えいしたもの：23件、 33名分
　　　未開封のまま返戻、医療機関が未開封電話確認：114件、188名分
　　　被保険者番号、被保険者カナ氏名、生年月日
原因　宛先欄の医療機関名と住所が一致しない状態で印字を行い、送付した
対策　チェック項目に従来の被保険者名と医療機関名の他に医療機関の住所を追加する
　　　など、チェック機能を強化する

12■大阪市　中央区　国民健康保険料変更決定通知書を誤送付　2015年8月26日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000328316.html
11■大阪市　福祉局　生活保護決定通知書同一名称別医療機関宛誤送付2015年8月31日
10■大阪市　こども青少年局　親権者照会文書を誤送付　2015年9月3日
9.■大阪市　あべの市税事務所　生活・財産状況申出書混入誤送付　2015年9月8日
8.■大阪市　此花区　介護保険住宅改修費残高のお知らせの誤送付　2015年9月9日
7.■大阪市　西成区　生活保護決定通知書の混入誤送付　2015年9月9日
6.■大阪市　阿倍野区　生活保護法介護券同一名称別医療機関宛誤送付2015年9月11日
5.■大阪市　船場法人市税　過誤納金還付請求書同姓同名別人誤送付2015年9月14日
4.■大阪市　生野区　収入消込一覧表の混入誤送付　2015年9月15日
3.■大阪市　教育委員会　児童生徒就学援助審査通知書の混入誤送付　2015年9月15日
2.■大阪市　弁天町・船場税事務所　納税通知書の混入誤送付　2015年9月15日
1.■大阪市　市民局　同姓同名の別人の住民票の写しを誤送付　2015年9月15日

誤交付
17■マイナンバー通知カード、違う世帯に誤配達　浦安郵便局　朝日　2015年10月27日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHBW6KGPHBWULFA02C.html

概要�@26日浦安郵便局がマイナンバー「通知カード」１件を誤った世帯に配達した。
　　�A２６日夕方に浦安市内のマンションの各世帯に配達した際、誤って隣の世帯の
　　　分も一緒に手渡した。受け取った世帯が開封後に気づいて、浦安市に連絡して
　　　発覚した。
　　�B「通知カード」は郵便局が回収した。日本郵便は市に再発行を依頼している。

16■横浜市鶴見区役所　全国初マイナンバー情報が誤交付漏えい　 2015年 10月27日
　 http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/images/phpAAQNpy.pdf

概要　鶴見区で24日転出証明書の誤交付があった　５日から転出証明書にはマイ
　　　ナンバーが記載されている。
内容　１世帯３人分のマイナンバーや転出予定先の住所、氏名など
経緯　番号が記された引換カードを女性に渡した後、同じ番号のクリアファイルに転出
　　　届を入れて入力作業したが職員が違う番号を読み上げ、別の女性に転出証明書を
　　　交付してしまった。1時間後受け取った女性から回収した。
原因　本来、交付の際に職員が引換カードの番号と転出証明書が入ったファイルの番号
　　　が同一であることを確認した上で、申請者にも対面で内容を確認してもらう手順
　　　になっている。また、マイナンバーの交付開始に合わせて、個人情報の漏えいを
　　　防止するための研修を行っていた。
対策　引換カードの確認が不十分だった上、対面での確認も怠った。誰が誤交付したか
　　　現時点では分からない」引換カードや対面での内容確認をあらためて徹底する

15■静岡市　葵区こども園　利用者負担額変更通知書の誤封入交付　 2015年10月7日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　9月17日A氏の利用者負担額変更通知書1通をB氏の封筒に入れ交付した
内容　A氏住所・氏名・児童氏名・児童生年月日・旧保育料・新保育料・額変更理由
対策　・次回の園内研修で危機管理研修を再度行う。
　　　・9月24日市立こども園園長会において、事故の情報の共有と情報セキュリティ
　　　ー研修を各園で行うよう指示した

14■横浜市　神奈川区　ひとり親家庭福祉医療証の誤交付 2名分 2015年9月8
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/images/php44TJ9i.pdf
13■横浜市　中区　収入状況一覧表の誤交付 15名分 　2015年9月10日
12■横浜市　金沢区　敬老月間事業敬老祝品対象者一覧の誤交付 9名　2015年9月10日
11■横浜市　戸塚区　児童扶養手当現況届の誤交付 3名分 　2015年9月29日
10■横浜市　磯子区　 一時保育利用料納入通知書の誤交付 2名分　2015年9月30日
9.▲横浜市　青葉区　ケアプラザデイサービス利用者連絡帳誤返却 2名　2015年9月16日

8.■大阪市　住之江区　生活保護法医療券を誤交付　2015年8月24日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000328316.html
7.■大阪市　東成区　AB両氏に生活保護法医療券を違えて誤交付　2015年8月24日
6.■大阪市　住吉区　死亡届出人の世帯の確認用住民票も誤交付　2015年8月28日
5.■大阪市　淀川区　生活保護申請助言指導書に別人名を記載し誤交付2015年9月2日
4.■大阪市　福祉局　生活保護決定通知書の誤交付2件判明した　2015年9月8日
3.■大阪市　生野区　生活保護法医療券を同姓同名の別人に誤交付　2015年9月16日
2.■大阪市　平野区　平国民健康保険被保険者証の誤返却　2015年9月9日
1.■大阪市　豊島区　特別児童扶養手当証書を別人が誤認し持帰る　2015年9月4日

誤投函
1.■大阪市　城東区　A氏宛訪問連絡票をB氏宅に誤投函した　2015年8月26日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000328316.html

廃棄
2.■大阪府　富田林保健所で臨床調査個人票の誤廃棄　2015年10月8日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=22067

概要　富田林保健所で特定医療費（指定難病）支給認定更新申請書に添付した臨床調査
　　　個人票をシュレッダー廃棄したことが2日判明しました。
内容　氏名、生年月日、住所、疾患名及び病状等、１件
原因　本件は２疾患の更新申請であったが、１疾患の臨床調査個人票を誤って不要書類
　　　として抜き取り、シュレッダーで処分する際、最終確認を怠ったもの。
対策　臨床調査個人票が全て添付されていることを確認の上、受け付けすることをマニ
　　　ュアル（チェックリスト）に加え、確認を徹底する。
　　・審査に不要なものが提出された場合は、窓口での申請については申請者に確認の
　　　上、返却するものとし、郵便での申請については全て受け取るものとする。
　　・受け付けした書類一式に審査に不要なものが含まれていた場合でも、当該書類を
　　　抜き取らず、全ての書類を本庁に進達するよう徹底する。

1.■大阪労働局　永久保存文書の誤廃棄　　2015年9月29日
　　　http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H27/kantoku/270929-01.pdf

概要　8月24日岸和田労働基準監督署働局で文書の誤廃棄が判明し、各基準局で点検した
　　　結果いくつか判明
内容　石綿関連の労災補償給付調査復命書関係書類　監督関係書類348件、安全衛生関
　　　係書類1,346件、労災関係書類 54 件、平均賃金決定関係書類 94 件、
　　　合計 1,842 件
原因　石綿関連文書は平成 17 年 12 月以降廃棄することなく保存する規則だった
　　　ので「石綿関連文書」として行政文書ファイルを別途作成し、保管すべきだが
　　　この対応が徹底されていなかったこと。
対策　既存の行政文書ファイルから石綿関連文書を取り出し独立した行政文書ファイル
　　　を作成した上で保存期間を「常用」（継続的に保存すべき文書）とすることを再
　　　徹底する。石綿関連文書については背表紙に適切な記載を行う

裏紙利用
1.■昭和伊南総合病院　裏紙利用で送付し利用保険証番号など流出　毎日2015年10月11日
　　　http://mainichi.jp/area/nagano/news/20151011ddlk20040169000c.html

概要　伊南行政組合昭和伊南総合病院（駒ケ根市）では９日受診案内」「予約票」印刷
　　　時他の医療機関からfaxされた診療情報提供書や処方せんの裏紙を使用し９月３
　　　０日に患者3人に送付した　９月に担当者が代わり、事務処理に不慣れだった
内容　患者５人の住所や名前、保険証番号、既往歴など
対策　院長「院内文書には裏紙を使用しないよう徹底し、セキュリティー強化を図る」

HP漏洩等

第三者提供等
6.■大阪市　船場事務所　A者税額決定通知書にB社社員住所氏名等含む2015年8月24日
　　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000328316.html
5.■大阪市　西成区　住宅改修費支給一覧無関係の被保険者氏名等記載　2015年9月11日

4.■広島県税事務所の４６歳職員逮捕　探偵に情報漏えい容疑　　産経　2015年10月23日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151023/wst1510230092-n1.html

概要�@広島県の税務システムで照会して得た個人情報を知人の探偵に漏らしたと広島県
　　　警は２３日、地方税法（守秘義務）違反の疑いで、東部県税事務所滞納整理課の
　　　事業推進員（係長級）（４６）を逮捕した。教唆容疑で、探偵会社の役員（４３
　　　）ら３人も逮捕した。
　　�A７月２２日〜８月２７日ごろ、車のナンバー情報を基に、広島県内に住む３人の
　　　名前と住所を県税務システムで照会し、３回にわたり漏らしたとしている。他の
　　　３人の逮捕容疑は７〜８月車の使用者を教えてほしいと要求したとしている。
　　�B容疑者は副業で探偵活動をしていたという情報もある。今年４月、県警に情報提
　　　供があった。

3.■横浜市　環境創造局　直売マップ電話FAX番号の誤記載 1名分 　2015年9月11日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201510/images/php44TJ9i.pdf
2.■横浜市　保土ヶ谷区　債権債務照会文書における誤記載 1名分　2015年9月14日
1.■横浜市　環境創造局　アンケート依頼状の電話番号の誤記載 1名　2015年9月29日

持ち出し等
4.■三浦市　職員の不正な行政情報の持ち出しお詫びと報告　2015年10月2日
　　　http://www.city.miura.kanagawa.jp/hisho/press/2015/documents/151002info.pdf

概要　職員が職場に貸与されたセキュリティー機能付の USB メモリーを私物化し、庁
　　　内用 PC から情報を自宅の PC 等へコピーしていた。紙公文書は、原本及びコピ
　　　ーを自宅に持ち帰っていた。外部流出は確認されていない。本事案の全容解明に
　　　努めております。
対応　セキュリティー機能付 USB メモリーの緊急回収を行い、紛失や所在不明が無い
　　　ことは確認いたしました。
対策　一般論　市長○○

3.■三浦市職員が行政情報持ち出し　市、処分や告訴を検討　カナロコ 2015年10月3日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00004165-kana-l14

概要　三浦市上下水道部営業課４０代男性職員が電子データを自宅へ持ち出していた
内容　ファイル数で約２００万件とみられる。
　　　６年間に、庁内の共有ファイルサーバーから公用のＵＳＢメモリーに市税の収納
　　　情報などの行政情報をコピーし、自宅のパソコンに保管していた。公文書もコピ
　　　ーを含めて約１５０件あった。
　　　公用ＵＳＢメモリーは各課長が管理していたが、不正使用には気づかなかった
　　　職員の所属課が９月に例月監査の資料づくりをしている際、ファイルの更新時間
　　　が未明になっているなど不自然な点があったことから発覚した。

2.■熊本県西原村課長　全村民7100人住基データ持ち帰り　西日本新聞2015年 10月4日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00010000-nishinp-soci

概要　熊本県西原村50代男性課長が役場の個人情報を大量に自宅PCに保存していた
　　　マイナンバー制度導入に伴う内部の情報セキュリティー調査の際に発覚した。
　　　外部への情報漏れがないか専門機関に依頼して解析中
内容　住民基本台帳（2014年12月、全住民7100人分）、保育所入所児童一覧、生活保護
　　　受給者名簿、国保税滞納者名簿など約18万ファイル（つづり）分の電子データ。
　　　ハードディスク（記憶媒体）に取り込み、自宅に持ち帰っていた。
対策　一般論　村長は「村民を不安に陥れ、申し訳ない」

1.■熊本県西原村　職員の行政情報の持帰り事件の謝罪　2015年10月5日
　　　http://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/profile/mayor/_2000.html

概要　 先月役場内部における行政情報に関するセキュリティーチェックを行ったとこ
　　　ろ一人の職員が行政情報を大量に個人のバードディスクにコピーするとともに、
　　　自宅のパソコンにも同様な情報があることが分かりました。
　　　調査・解析でも、行政情報が外部に漏えいした事実は確認できていない
内容　 住民基本台帳のデータ、県村民税課税台帳、生活保護受給者名簿など１８万件
対応　ハードディスクやパソコンは押収し、専門家の助けも借りながら解析をしている
対策　今後は、職員の意識向上を図るとともに、行政情報のセキュリティー対策など再
　　　発防止に努めます。村長○○

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民間　　　2015年10月
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盗難　メモリ

盗難　書類
1.■ココカラファイン ヘルスケア　書類盗難で客様情報の紛失　2015年10月14日
　　　http://www.cocokarafine.co.jp/healthcare/news/pdf/20151014_HC01.pdf

概要　13日午前4時ごろくすりセイジョー弥生台店が窃盗事件の被害にあった
　　　カード申込書類が施錠された保管庫ごと盗難にあった
内容　23件　名前、ご住所、電話番号、性別、暗証番号、生年月日
　　　849件　名前、電話番号
対策　一般論　問い合わせ先　お客様相談センター　フリーダイアル　メール

盗難　車上荒らし
1.■JA愛知　江南厚生病院 　車上荒らしで書類盗難　2015年10月7日
　　　http://www.jaaikosei.or.jp/konan/pdf/tounan_owabi.pdf
　
概要　6日職員が夜飲食店駐車場で車上狙いにあい帳票いりの鞄が盗難被害にあった
内容　62 件氏名、診察券番号、薬剤の処方日、薬剤名、数量、処方日数等
対応　すぐに警察署に届け出現場検証が行われた。
対策　一般論院長○○　問い合わせ先コンプライアンス責任者 事務管理室長○○電話

紛失　　メモリ
7.■江津総合病院　手術映像記録したＢＤレコーダーの紛失　2015年10月22日
　　　 http://saiseikai-gotsu.jp/news/1550/

概要　20日腹腔鏡手術時に撮影した体内画像及び手術患者様の個人情報を記載した記録
　　　画像を保存しているブルーレイディスクレコーダーと操作リモコンが紛失した
　　　 平成２７年６月３０日以降、使用していない
内容　４０件　個人名、年齢、身長、体重
　　　胃がんなどの患者の手術映像計約６０時間と、氏名や年齢など。患者の同意を得
　　　て手術の検証や学会での発表に使っていた。映像は体内だけで顔は映っていない
対応　手術室担当看護師が手術対応準備中に紛失を確認（手術はもう１台の機種で対応
　　　20日 対策会議を開催して諸対応方針確認　21日 全館・全敷地捜索（１回目）
　　　 江津警察署及び浜田保健所に届出　全館・全敷地捜索（２回目）
　　　対策会議を開催して現状及び翌日の対応を確認　全館・全敷地捜索（３回目
対策　撮影保存したデータは、速やかにサーバー等安全な媒体に移すとともに、ブルー
　　　レイディスクレコーダー内の保存データは消去する方向で早急に決定する。
　　　当面は、ブルーレイディスク自体を安全な場所で保管する。
　　　照会・問合せ先　済生会江津総合病院総務課ＴＥＬ

6.■聖マリアンナ病院　医師、患者情報入りＰＣを紛失　　2015年10月26日
　　　http://www.marianna-u.ac.jp/hospital/news_hospital/hospital20151022.html

概要　20日医師がノート型パソコンを電車内に置き忘れ紛失した
　　　鉄道会社及び警察には遺失物の届出した
　　　「学会で使う資料を自宅で作成しようと、パソコンに患者情報を複製して保存。
　　　　帰宅途中、電車内に置き忘れた」読売
内容　患者約500名の氏名・年齢・患者ID番号・病名等
対応　該当者に説明とお詫びの書面を送付する
対策　一般論　病院長○○

5.■大阪国際大学短期大学部　非常勤講師がUSBメモリの紛失のお詫び　2015年10月13日
　　　 http://www.oiu.ac.jp/oic/re-news/archives/2015/10/130944.html

概要　５日非常勤講師がUSBメモリ1個を9月25日に紛失した旨の連絡がありました。
内容　履修者情報（氏名・学籍番号・成績情報）52名分
対応　学生等皆様への個別の対応窓口を設け、そのフォローに当たっている
対策　一般論　学長○○　問い合わせ先　法人本部　企画・広報課○○TEL　

4.■甲南女子大学　学生629人個人情報を記録したUSBメモリ紛失　2015年10月13日
　　　http://www.konan-wu.ac.jp/news/detail.php?id=1730

概要　9月25日人間科学部総合子ども学科所属の５０代の女性准教授がUSBメモリ1個
　　　を紛失した。4日総合子ども学科長に報告した。
内容　学生577名の履修者情報（氏名・学籍番号・出席状況・成績情報）
　　　非常勤講師を務める大阪国際大学の在校生５２人分も含む
対応　流出懸念される学生等皆様への個別の対応を開始しそのフォローに当たっている
対策　一般論　学長　○○

3.■明星大学　USBメモリの紛失　2015年9月30日
　　　 http://www.meisei-u.ac.jp/2015/2015093001.html

概要　日野キャンパス構内でUSBメモリ1個が紛失し、現在も所在不明となっています。
内容　2005年度〜2015年度の理工学部総合理工学科環境・生態学系と理工学部環境シス
　　　テム学科に在籍した学生（卒業生を含みます）の個人情報（学籍番号、氏名成績
　　　情報。住所、電話番号等は含まれておりません）
対策　一般論　学長　○○

2.■平塚共済病院　ノートパソコンの紛失のお詫び　2015年9月19日
　　http://www.kkr.hiratsuka.kanagawa.jp/news/news20150919.html

概要　第二カテーテル室に設置のノートパソコン（1 台）が18日紛失が判明した、盗難
　　　の可能性も否定できないことから平塚警察署と平塚保健福祉事務所へ届け出た
内容　155名の患者（氏名・生年月日・ID・性別・手術日・医療材料）
対応　書面にて個別にお詫びを申し上げます
対策　一般論　院長○○　問い合わせ窓口　総務課　電話

1.■中部ガス不動産　業務用携帯電話（スマートフォン）の紛失　　2015年8月24日
　　　http://www.cgf.sala.jp/news/?mode=detail&category=1&aid=133
概要　７月２９日業務用携帯電話（スマートフォン）を紛失した　PW設定している
内容　社外の法人および個人の方約１００名分の名称、氏名および電話番号等
対応　警察へ紛失届を提出した　直ちに使用停止措置をとりました。
　　　個人の方約１０名に個別にご連絡しお詫び申し上げております。
対策　一般論　問合せ　管理部企画グループ　電話

紛失　　書類
8.■国民年金基金連合会　書類の紛失　　2015年9月３０日
　　　http://www.npfa.or.jp/401K/news/pdf/kojinjyouhoushoruiosirase.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%9F%BA%E9%87%91%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A+%E6%9B%B8%E9%A1%9E+%E7%B4%9B%E5%A4%B1%27

概要　業務委託先の熊本県国民年金基金で加入申出者書類を紛失したと25日報告受けた
　　　平成22年10月の事務所移転の際当該書類を誤って破棄した可能性が高いという
内容　個人型確定拠出年金加入申出書と添付書類 計 256 名様分
　　　基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、口座番号等
対応　該当者にお詫びのご連絡をいたします。
対策　外部委託倉庫業者に集約して集中管理を行うことで保管体制を強化する
　　　問い合わせ先　確定拠出年金部 TEL

7.■滋賀・高島のマキノ病院　利用者１５人分の個人情報紛失　京都新聞 2015年10月6日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000028-kyt-soci

概要　9月21日マキノ病院訪問看護ステーションの女性看護師（３７）が書類紛失したと
　　　5日に発表
内容　利用者１５人分氏名や生年月日、保険者番号や被保険番号、要介護状態区分、１
　　　０月のサービス計画など
対応　５日に高島署に遺失物届を出し、利用者家族に謝罪した。

6.■中国残留孤児援護基金　一時帰国者らの情報紛失のお詫び　2015年9月30日
　　　http://www.engokikin.or.jp/topics/tabid/66/Default.aspx?itemid=90&dispmid=389

概要　 男性職員が27日帰宅途中ファイル入り鞄を紛失した
内容　63名　残留孤児や介護人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等
対策　一般論　常務理事○○（個人情報保護管理者）電話

5.■札幌テレビ　STVショッピングのお客様の「個人情報」紛失　2015年9月18日
　　　http://www.stv.ne.jp/info/press/item/20150918164152/index.html

概要　17日札幌テレビが送付委託したヤマト運輸が送り状を紛失したと報告をうけた
内容　「米ぬか石けん」の購入申し込み客様278氏名、住所、電話番号
対策　一般論

4.■東京ガス　委託先関係会社が業務用端末紛失　2015年9月15日
　　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20150915-02.html

概要　検針委託先東京ガスオールワンエナジー竹ノ塚店で作業員が自転車のカゴに入れ
　　　た業務用携帯端末ショルダーバッグを紛失した
　　　データは暗号化されている、パスワードと当該作業員のID番号と暗証番号でロ
　　　ックされている
内容　371世帯分住所、氏名、電話番号、ガスご使用量、前月領収金額、一部口座番号
対応　交番に紛失の届出た　本日中に該当客全員に個別に連絡してお詫びする
対策　一般論　

3.■東京ガス　紛失した業務用携帯端末の発見　2015年9月17日
　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20150917-02.html

概要�@15日発表の業務用携帯端末紛失が本日発見され回収し外部に情報が流出していな
　　　いことを確認いたしました。
　　�A16日午後委託先から西新井警察署から紛失したショルダーバッグが発見された旨
　　　の連絡があったとの報告を受けました。
　　�B紛失した以降に使用された形跡はないことを確認いたしました。
　　�C該当客全員に個別に連絡してこのたびの事情を説明しお詫びしてまいります。

2.■東京ガス　9月8日発表した盗難書類の一部発見　2015年9月30日
　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20150930-02.pdf

概要�@９月８日委託先会社盗難にあった１３１件のお客さま情報の記載された「供給管
　　　工事図面」のうち５５件と３４現場分の「他工事管理図面」の全てを２９日に回
　　　収した。
　　�A２８日盗難被害にあった駐車場（横須賀）から約１０ｋｍ離れた公園の植え込み
　　　周辺に、盗難時と同じカバンに入ったまま放置されたとみられる状態で公園の清
　　　掃会社の従業員により発見されました。
　　�B「供給管工事図面」が確認できなかった７６件のお客さまには、その旨説明し、
　　　深くお詫びする

1.■中部地区医師会　検診車から問診票道路に落下紛失　2015年8月20日
　　　http://www.chubu-ishikai.or.jp/kensin_center/news/20150820.pdf

概要　20 日本会検診センターへ帰路の走行中胃がん検診車の後部ドアーが開き「問診
　　　票」が道路上に落下した　住民の知らせで31 名中／30 名の問診票を回収した
内容　�@氏名�A性別�B生年月日�C住所�D既往歴�E自覚症状�F現在の体調
対応　該当者に担当課長より電話でお詫びし、明日、受診者宅を訪問する
　　　電話窓口(番号)を設置します。ホームページにも掲載します。
対策　今回の原因調査、再発防止策等のため委員会を設置します。
　　　会長○○　（照会先）中部地区医師会事務局 担当：○○　電話

誤送付　　

誤FAX

誤メール
5.■京都大学生活協同組合　バグで勝手に232件メールCC事故　2015年10月14日
　　　http://www.s-coop.net/information_seikyo/017611.php

概要　9月30日メール送信時そのPCに登録されているメールアドレスが232件CCとなり送
　　　信されてしまいました。
内容　メールアドレスのみ　232件
原因　メールソフトの不具合（システム的なバグ）の可能性が極めて高い
対応　メールソフトを点検し、メールソフトの変更について検討し必要な措置を講じる
　　　 本件に関し万一さらに何らかの被害が発生した場合は、行政や大学等の指導の
　　　下に対応をいたします。
対策　一般論　理事長○○お問合せ先　個人情報苦情対応責任者○○電話

4.■兵庫丹波の森協会　　メルマガto(cc?)送信ミス　神戸新聞　2015年10月15日
　　　http://www.tanba-mori.or.jp/kyoukai/

概要　15日メールマガジンを一斉送信時to (cc?)送信した
内容　約１８０人のメールアドレス
対策　送信前に複数の職員でチェックすることを決めた。

3.■北海道情報大学　システムの不具合でメール誤送信　2015年9月28日
　　　http://www.do-johodai.ac.jp/pdf/incident20150928.pdf

概要　17日健康情報科学研究センターの健康カード登録システムで登録された会員デー
　　　タ1件が、会員向けメールマガジンのメーリングリストに配信された。
内容　氏名、郵便番号、電話番号、生年月日、身長など
原因　システムの不具合と、会員登録時の操作ミスが重なった
対策　不具合を修正。操作手順を見直したほか、登録情報を暗号化して送信する

2.■みなと　案内メールto送信　2015年10月5日
　　　http://www.minato-3710.com/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3-3/

概要　3日案内メールを５９７名全員に全員の氏名，メールアドレスを送信した
内容　 3件（597名×3）　名前とメールアドレス　
対策　一般論　代表取締役○○　問い合わせ　管理部総務課　フリーダイヤル

1.■クラウドゲート　メールフアイル誤添付送信　2015年9月1日
　　　http://t-on.jp/cc/info.cgi?gmid=CHAR&info_id=13400

概要　8月28日担当クリエイター1名にメールを送付時、誤添付リストして送付した
内容　76名の個人情報
対応　発覚後、速やかに担当クリエイターにファイルを削除していただいた
　　　弊社社員が4日までに訪問して当該データ消去を確認いたします。
　　　76名におわ非セの連絡している、1,000スターコインを配付する
対策　個人情報はセキュリティ保証がされたシステム上でのみ利用する　
　　　全ての手順を改善する

誤郵送
1.■宣美　ダイレクトメール発送に関するお詫び≫　2015年10月17日
　　　http://www.kk-senbi.com/news/2015-10-17/

概要　15日発送の年賀状印刷注文用ダイレクトメールで宛先客と別客に関する情報が原
　　　稿欄に印字するミスがあった
内容　氏名、住所、電話番号等
原因　ネット注文と店頭注文の番号の重複が原因と見られます。
対応　個別に書面にてお詫びと説明をさせていただきます。
対策　一般論　代表取締役○まる

HP漏洩等
3.■カモ井加工紙　オンラインショップHPお客様情報誤表示　2015年10月8日
　　　http://www.masking-tape.jp/news/2015/10/post.html

概要　6日ショップサイトにアクセスした際に会員氏名表示欄にご本人とは異なる氏名
　　　またはメールアドレスが表示されるという現象が発生いたしました。
内容　他のユーザー様にお客様情報が表示された可能性のある方
　　　（今回の現象については、卸会員様のご登録情報は含まれておりません。）
原因　8月26日新サーバーへの移管時商品一覧ページ及び商品詳細ページをサーバー上
　　　に一時記憶し、表示させる施策を行っておりましたが、一時記憶生成プログラム
　　　設計上の不具合により、他のお客様名で生成された一時記憶データが表示される
　　　現象が発生しました。
対応　6日一時閉店とし、プログラム改修を行い、現象の改善を確認しました。
対策　今後、社内外の関係者に対する情報管理体制の徹底を図ってまいります。
　　　問い合わせ　お客さま窓口　電話　メール

2.■comicoマイページ上での個人情報誤表示のお詫び　2015年10月06日
　　　http://www.nhn-comico.com/press/index.nhn?type=info&m=read&docid=8883053

概要　NHN comico(株)運営の「comico」で2日、一部客情報が別客様のマイページ上で
　　　表示される不具合が生じた
原因　システム改修作業中のプログラムエラーにより、ID認証が正確に行われず、一部
　　　のお客様の個人情報が他のお客様のマイページ上で閲覧できる状況が発生した。
内容　3,325名「ニックネーム」「性別」「生年月日」「会員番号」「応援ポイント購入
　　　履歴」「プロフィール画像」「メールアドレス」「Twitter ID」「Facebook ID」
対応　プログラムコードの修正した。5日監督官庁に本件に関する一次報告をした
対策　システム全体についても開発・QA・セキュリティ担当者による検証と厳重なチェ
　　　ックならびに作業フローの見直しを行う　問合せ窓口（お問い合わせフォーム）

1.■はまざき　不正アクセスでカード情報流出お詫び　2015年8月27日
　　　http://www.matuge.jp/20150827.php

概要　HAMAZAKI 公式オンラインショップに外部不正アクセスがありクレジットカード
　　　情報の流出が判明した。5月14日外部指摘でサーバーの保守・管理委託会社で調査
　　　を開始。その後PCF社に調査を委託し5月29日より調査を開始。 7月1日にPCF社よ
　　　り最終調査報告書が提出され、決済代行会社、カード会社、所轄警察署、所轄官庁
　　　と報告書の内容を共有し、対応を協議、今回の発表に至りました。
内容　5月8日〜5月24日までの間、外部から不正アクセスで（氏名、カード会員番号、
　　　住所、有効期限、セキュリティコード）
　　　平成27年3月29日以降客様は当社ホームページ及び決済代行業者を変更し、お客
　　　様情報等が弊社WEBサーバー上には残らない仕様となっていたため、お客様情報
　　　の流出はございません。
対応　街頭客登録時のご住所宛に郵送にて別途ご案内をいたします。
　　　代表取締役社長　○○　問い合わせ窓口　フリーダイヤル

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個人情報関係
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国勢調査
2.■記入済みの国勢調査票、ニセ調査員が「回収」　読売　2015年10月22日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151022-OYT1T50042.html

概要�@群馬県は２１日、前橋市内の高齢夫婦が、調査員を装う男に記入済みの国勢調査
　　　票１通をだまし取られたと発表した。
　　�A男は１１日午後６時頃、夫婦宅を訪れ「正規の調査員と２人で回収しており、問
　　　題ありません」と話したため、妻が男に調査票を渡した。１８日に調査票の提出
　　　を促すメモが郵便受けに入っていたため、被害に気がついた。
　　�B男は４０〜５０歳代でやせ形、帽子をかぶり、ジャージーを着ていた。
　　　今回の国勢調査で、調査票がだまし取られたのは全国で初めて。

1.■国勢調査員、マンション入居者の情報を勝手に記入　産経　2015年10月10日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151010/afr1510100013-n1.html

概要�@千葉県船橋市の国勢調査員の８０代男性が、自分が管理するマンションの入居者
　　　約５０世帯の個人情報を、住民の許可を得ることなく調査票に記入していた
　　�A住民からの連絡で市が調査票を回収し市職員があらためて調査し直した。
　　�B男性は市内のマンションを所有し、調査員に任命されていた。入居時に住民が提
　　　出する氏名や性別などの情報を基に、自分で調査票に記入し、分からない項目は
　　　書き込まなかった。調査票が届かないことを不審に思った住民が、２日に市に連
　　　絡して発覚。市が男性に事情を聴いたところ「過去２回の調査も自分が書いてい
　　　た」と話した。

一般
7.■戦後７０年　先祖軍歴「知りたい」…個人情報の壁、不満　産経2015年 10月25日
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000066-san-soci

概要�@特攻隊員だった祖父の足取りを孫が追うベストセラー小説「永遠の０」や同名映
　　　画の影響もあり、ここ数年、先の大戦などで従軍した先祖の足跡をたどろうと、
　　　所属部隊や転戦した戦地などが記された「軍歴資料」を入手しようとする人が増
　　　えている。そこに個人情報保護条例の壁が立ちはだかるケースが少なくない。都
　　　道府県には内規などで開示条件を「３親等以内の血族」と定めているところが多
　　　いからだ。戦後７０年４親等以上離れた若い親族が増えるなか不満の声も。
　　�A栃木県によると、軍歴資料は個人情報保護条例に基づく内部要領で、開示は３親
　　　等以内の血族に限定している。軍歴資料は個人の軍歴に加え賞罰記録なども記載
　　　された「個人情報」とされ、行政機関によって扱いがまちまちだ。旧海軍の軍歴
　　　を管理する厚生労働省は内部要領で、原則として民法が「親族」と定める６親等
　　　以内の血族と３親等以内の姻族に限定し、第三者の照会は慰霊事業など目的によ
　　　って個別対応している。
　　�B一方、旧陸軍分を保管する都道府県では、開示対象を厚労省と同様に民法上の親
　　　族とする東京都や京都府などのケースもあるが、多くの道府県では３親等以内の
　　　血族に限定している。
　　�C近畿上崎哉教授「学術研究の視点から情報提供を認めたり、条例に基づく審査会
　　　や審議会で開示する親族の範囲を拡大する承諾を得たりするなどの方法はあると
　　　思う」

6.■年金番号の提示要求ダメ…企業側、本人確認時に　読売　2015年10月25日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151024-OYT1T50099.html

概要�@本人確認書類として国民年金手帳を使う際、国民年金法で禁じられている基礎年
　　　金番号の提示を求めているケースがあることが分かった。読売新聞の指摘を受け
　　　複数の企業が年金手帳の利用を中止した。ただ、犯罪収益移転防止法では年金手
　　　帳を本人確認書類としており、混乱が生じる要因にもなっている。
　　�A国民年金法では自治体の業務などを除き「何人も第三者に基礎年金番号を告知す
　　　ることを求めてはならない」と定めている。違反を続けると、１年以下の懲役か
　　　、５０万円以下の罰金になる。しかし国民年金手帳では、年金番号と同じページ
　　　に氏名や生年月日なども記載されているため、多くの企業では顧客との契約など
　　　の際、本人確認のために年金番号の書かれたページの写しを提出するようインタ
　　　ーネットサイトなどで求めていた。番号部分の黒塗りなどの対策も指示していな
　　　かった。

5.■ＴＰＰ 海外と「電子商取引」　個人情報流出の不安も　東京新聞　2015年10月23日
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015102302000139.html

概要�@ＴＰＰでは、企業がネットを通じた事業を展開しやすくするためのルールが定め
　　　られた。個人情報を含むデータの海外送信を認めたこともその一環。これに伴い
　　　加盟国には個人情報の保護を法制化することなどが義務付けられた。
　　　だが国内では企業の個人情報の扱いに対する不安が高まっている。
　　�AＥＵの司法裁判所は今月六日、個人情報の保護が保障されていないとして、ＥＵ
　　　域内から米国へのデータ送信を認めた二〇〇〇年のＥＵと米国の協定を無効にす
　　　る決定を下した。一三年には、米政府が企業が持つネット上の取引の記録を大規
　　　模に収集していたことが発覚している。
　　�B弁護士は「個人情報の保護をはじめ、消費者を守るための対策に不安がある」

4.■年金機構400人に支給ミス - 個人情報流出、番号変更後にマイナビ2015年10月16日
　　　http://news.mynavi.jp/news/2015/10/16/013/

概要�@日本年金機構が、サイバー攻撃で個人情報が流出した年金受給者ら約９６万人の
　　　基礎年金番号の変更に伴う手続きを誤り、受給者約４００人に年金を少なく支給
　　　したり、過剰に支払ったりしていた。
　　�A年金番号が変更された約９６万人のうち、働きながら年金を受け取っているため
　　　年金額がカットされる「在職老齢年金」の対象者。退職や就職で受給額が変わっ
　　　たにもかかわらず、以前の金額が給付された。

3.■自衛隊に高３生名簿提供、住民台帳から兵庫県１６市町神戸新聞2015年 10月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000001-kobenext-l28

概要�@自衛官募集を担う自衛隊地方協力本部の依頼に応じ、兵庫県内４１市町の約４割
　　　にあたる１６市町が昨年度、住民基本台帳から高校３年生などの氏名や住所など
　　　個人情報を紙や電子データで提供していた。自衛隊法上、こうした対応に問題は
　　　ないとされるが、マイナンバー制度導入を見据え、本年度は１６市町のうち５市
　　　町が提供をやめるなど、個人情報の扱いを見直す動きが広がっている。
　　�A残りの２５市町は提供依頼に応じておらず、兵庫地方協力本部側が台帳の閲覧を
　　　申請し、個人情報を書き写している。本年度から提供をやめた５市町も同様の対
　　　応となった。
　　�B自衛隊法施行令は、自衛官募集で必要な場合、都道府県知事や市町村長に資料の
　　　提出を求めることを認めている。伊丹市等１６市町は昨年度、依頼に応じた
　　�C兵庫県に書き写す作業の効率化を理由に、紙などで提供を求める通知が２０１３
　　　年５月、防衛相から知事あてに届いた。県はこの通知に「適切な対応を」と記し
　　　全市町に配ったという。１６市町の多くはこの通知以前から提供していたが、西
　　　宮市と姫路市は通知に前後して同本部と名簿提供の協定を締結し初めて提供。
　　　宝塚市と川西市も１４年度から提供を始めた。県は「提供方法は各市町の判断に
　　　委ねている」とする。
　　�D昨秋、兵庫を含む一部の地方協力本部が「陸上自衛隊高等工科学校」の生徒を募
　　　集する目的で、自治体に中学３年生の情報提供を求めていたことが発覚した。
　　　自衛隊法は生徒募集のための資料提供依頼を認めておらず、名簿を提供した西宮
　　　市のほか、問題を重く受け止めた朝来市など４市町が本年度は自衛官募集での情
　　　報提供を取りやめた。同市は「マイナンバー制度の導入もあり、個人情報の扱い
　　　で市民に不安を与えないことが必要と考えて見直した」とする。
　　�E中学３年生の名簿は、西宮市のほか、伊丹（昨年度は依頼なし）、川西、洲本、
　　　南あわじ、淡路の５市が提供。問題発覚後、兵庫地方協力本部が謝罪に訪れる
　　　などした。
　　�F園田寿教授「個人情報の提供が、法律や条例の解釈の違いで自治体の対応が一貫
　　　していない。多くは担当課レベルで安易に提供を決め、本人の同意も得ていない
　　　ようだが、個人情報保護審査会といった第三者機関の意見を聞くなど真摯な対応
　　　が求められる」

2.■中学のトイレ紙に「自衛官募集」、批判受け回収　滋賀　2015年10月8日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHB832NYHB8PTJB001.html

概要�@滋賀県高島市立中学校で、自衛隊滋賀地方協力本部（大津市）から配られた「自
　　　衛官等募集中」などとデザインされたトイレットペーパーを校内で使ったところ
　　　、インターネットなどで批判を浴び、同本部が自主回収していた。
　　�A９月下旬、広報官の交代などに伴い市内の全６中学を訪ねた際、進路指導の教諭
　　　に４個ずつ配布した。ペーパーはイベントなどで配る広報用で、同本部の連絡先
　　　や「お気軽にお問い合わせください」などの文言がデザインされているという。
　　�B一部の学校が実際に使用したところ「学校にこんなものが入り込んでくるのか」
　　　などと批判があった。市教委は「教育活動への支障が出る恐れ」を理由に各校に
　　　使わないよう指示。同本部は取材に「学校現場に配布した経緯に問題がなかった
　　　か検証したい」と話した。

1.■埼玉県宮代町　町民3000人へ郵便、宛名に生年月日性別も　2015年10月6日
　　　http://www.town.miyashiro.saitama.jp/WWW/wwwpr.nsf/b88b959b14cc2113492573ee00229583/0e1cf54c2bcf746449257ed5002f48e0

概要　５日町民３０００人に郵送した書類の宛名ラベルに、生年月日と性別を記載して
　　　発送するミスがあった。郵送書類は将来の学校像を描くワークショップの参加希
　　　望を募るもの
内容　年号を示す「Ｓ」「Ｈ」などのローマ字と年月日を示す数字、性別の「Ｍ」
　　　「Ｆ」がラベルに印刷されていた
原因　印刷内容の確認が不十分だった。
対応　６日以降、該当者に手紙で謝罪する。

マイナンバー贈収賄
8.■来てないのに「出勤」の印鑑　収賄容疑の厚労省室長補佐　朝日　2015年10月29日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHBX5SB7HBXUTFL00P.html

概要�@収賄容疑で逮捕された厚生労働省の室長補佐が職場に来てない日に職場に出勤し
　　　た扱いとなっていた可能性がある。厚労省は出退勤や勤務状況の管理を徹底する
　　　よう、１５日付で官房長名の通知を省内に出した。２８日の民主党の会合で厚労
　　　省が明らかにした。
　　�A担当者によると、国家公務員は始業時間までに職場に来ると、自分の出勤簿に印
　　　鑑を押す決まりがある。室長補佐（４６）は職場に来るのが週の半分以下だった
　　　とされるが、逮捕後に昨年度の出勤簿を調べると、印鑑が押されて記録上は出勤
　　　したとされる日に職場に姿がなかったと証言する同僚がいた。本人が後日押した
　　　り、別の人が押したりした可能性があるとみて、同省が調べている。
　　�B会合で担当者は「出勤簿の記録と勤務実態に矛盾がある。労務管理ができていな
　　　かった可能性があり、調査している」と話した。記録と実態とのズレの日数は明
　　　らかにしなかった。

7.■業者選定委員を誘導　複数回接触、贈賄業者後押し　産経　2015年10月16日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151016/afr1510160045-n1.html

概要�@逮捕された厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐（４５）が企画競争の業者
　　　を選ぶ評価委員に複数回接触し、助言していた。
　　�A平成２３年１０月公募の２件の入札で厚労省は企画競争方式を採用。国が作成し
　　　た仕様書に沿って業者が出した提案書を、厚労省内の評価委員会が評価基準に従
　　　って評価し、業者を選定した。
　　�B容疑者は評価委員に何度も接触し、ＩＴ関連会社が強みのある分野を高く評価す
　　　るよう誘導。評価基準の策定にも関与していた。
　　�C２０年には、厚労省などによる医療関連事業を受託した沖縄県浦添市側に実施業
　　　者として贈賄側のＩＴ関連会社を選ぶよう要求していた疑いがあることも判明
　　　最終的に同市の入札に応募したのはＩＴ関連会社のみでそのまま受注していた

6.■事前に賄賂金額指定、平日昼間に受領…室長補佐　読売新　　2015年10月16日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/incident/20151016-567-OYT1T50050.html

概要�@容疑者は、問題の２事業が２０１１年１０月に公示される数か月前に、事業の仕
　　　様書案などを作成するようシステムサイエンス社側に指示し、その内容について
　　　同社側と話し合いを繰り返していた。
　　�Aその後、中安容疑者は同社の当時の社長に現金を要求し、金額も指定。同１１月
　　　上旬、平日の日中に同社の社長室を訪れ、社長から現金１００万円を手渡しで受
　　　け取った。その約１０日後に２事業の受注契約を計約２億１４００万円で結んだ

5.■室長補佐、受注へ助言「指導料」３００万円超提案書を添削　産経2015年10月16日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151016/afr1510160010-n1.html

概要�@容疑者（４５）が、贈賄側のＩＴ関連会社が企画競争入札に提出した提案書を添
　　　削していた。指導料などの名目で現金計三百数十万円を受領していたことも判明
　　�A平成２３年１０月公募の２件の入札では、事業者の提案を総合評価して受注業者
　　　を決める「企画競争入札」方式が採用された。厚労省が作成すべき仕様書の原案
　　　も贈賄側のＩＴ関連会社に作成させ、原案の文言などを添削していた。
　　�B容疑者は、公募の数カ月前からＩＴ関連会社を訪問しており、仕様書の原案や提
　　　案書の内容について相談を受け、アドバイスしていたという。
　　�C見返りとして、中安容疑者は２３年春から１年間はＩＴ関連会社の元社長が代表
　　　を務める関連会社から、毎月１０万円を顧問料として受領。２４年夏には、ＩＴ
　　　関連会社から指導料として現金約２００万円を受け取っていた。

4.■マイナンバー汚職、タクシー券も百万円超受領か　読売　2015年10月14日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151014-OYT1T50089.html

概要�@厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐が日本システムサイエンス側から現金
　　　だけでなく、少なくとも百数十万円分に上るタクシー券も受け取っていた
　　�A容疑者とシステムサイエンス社の元社長は約１０年前に仕事を通じて知り合った
　　　その後の２００７年４月容疑者はＩＴ分野を担当する同省社会保障担当参事官室
　　　に配属されたが、この頃からタクシー券をもらうようになったという。

3.■室長補佐に「顧問料」月１０万円…助言見返りか　読売　2015年10月15日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151014-OYT1T50169.html?from=ycont_top_txt

概要�@厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐（４５）逮捕容疑の１００万円とは別
　　　に日本システムサイエンスから「顧問料」「指導料」名目で現金３百数十万円を
　　　受け取っていた
　　�A２０１１年春から約１年間、システムサイエンス社の元社長が代表を務めていた
　　　ソフトウェア開発の関連会社から、月１０万円の顧問料を自分の口座に送金させ
　　　計百数十万円を受け取っていた。１２年夏には、システムサイエンス社から指導
　　　料名目で約２００万円を受け取っていた。

2.■別業者からも現金か　室長補佐「自分から要求」　産経　2015年10月15日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151015/afr1510150002-n1.html

概要�@厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐（４５）が別の業者からも現金を受け
　　　取っていた疑いがある
　　�A容疑者はＩＴ関連会社から逮捕容疑となった１００万円以外にも数百万円を受領
　　　していたほか、タクシー券百数十万円分や飲食の接待を複数回受けていた。
　　�B容疑者は平成１９年４月以降、一貫してＩＴ関連の業務を担当。シンポジウムに
　　　頻繁に出席するなどして、医療関係やＩＴ関係の業者と繰り返し接触していた。
　　　「自分から現金を要求した」と供述している

1.■マイナンバーシステムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　産経　2015年10月13日

概要�@マイナンバー制度導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返り
　　　に、現金を受け取ったと警視庁は１３日、収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当
　　　参事官室室長補佐（４５）を逮捕した。
　　�A平成２３年秋、マイナンバー制度の導入に絡むシステムの契約を受注できるよう
　　　ＩＴ関連業者に便宜を図った見返りとして現金約１００万円を受け取った疑い。
　　　３年に厚生省（当時）に入省し、医療・社会保障分野の情報化を推進。マイナン
　　　バー関連のシステム構築にも関与し、２４年からは厚労省の情報政策を統括する
　　　情報政策担当参事官室に所属している。国立大客員准教授も務める

マイナンバートラブル等
6.■マイナンバーカード「戸籍の性別漏れる」　不安訴える声　朝日　2015年10月27日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHBN6GP4HBNPXLB010.html

概要�@マイナンバー制度で配られるカードに性別が記載されることに、不安を訴える声
　　　が上がっている。「性同一性障害」の人たちだ。
　　�A身分証明によく使われる自動車運転免許証に性別欄はない。地方自治体も当事者
　　　への配慮から、印鑑登録証明書の性別欄をなくす動きが進み、昨年４月には「精
　　　神障害者保健福祉手帳」から削除された。

5.■マイナンバー　住民票に誤記載し交付　石川・白山市　毎日　2015年10月20日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20151021k0000m040056000c.html

概要�@石川県白山市が住民票に誤ってマイナンバーを記載し、男女３人に交付していた
　　　３人は住民票の交付を申請する際、マイナンバーの記載を求めていなかった。
　　�A職員の操作ミスかシステムに問題があった可能性があるとみて原因を調べてる。

4.■マイナンバーを誤記載　福島市、１人に住民票交付　産経　2015年10月20日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200047-n1.html

概要�@福島市は7日、誤ってマイナンバーが記載された住民票を市内の６０代女性に交付
　　　した。職員が端末の操作を誤ったのが原因。８日に女性が申告して気づいた。
　　�Aこれまで申請された住民票に誤記載がないか調査する。

3.■茨城県美浦村　住民票にマイナンバー誤記載…　読売　2015年10月16日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151016-OYT1T50019.html

概要　茨城県美浦村窓口で発行した２８人分２８枚の住民票個人票に、共通番号（マイ
　　　ナンバー）制度の個人番号を誤って記載していた。うち１６人分１６枚が第三者
　　　に渡っており、同村は希望があれば番号を変更することを決めた。
原因　今月２、３日、委託業者が住民基本台帳システムをマイナンバー対応に切り替え
　　　た際、住民票個人票の「省略なし」のパターンで、誤ってマイナンバーを記載す
　　　る設定にしてしまった。個人票の「省略あり」のパターンと、世帯票は正しく設
　　　定されていた。
　　　１３日職員が誤記載に気付いた。村はシステム切り替え作業後に確認した際、世
　　　帯票分しか行っていなかった。

2.■船橋市　設定ミスでマイナンバー未記載のまま住民票交付　2015年10月14日
　　http://www.city.funabashi.chiba.jp/topattention/p039484.html

概要　個人番号が記載された住民票の写しを市民が自動交付機で申請したのに、３２人
　　　分４６枚が番号未記載のまま交付されていた。１５日以降、再交付に応じる。
原因　プログラムを構築した富士通の設定にミスがあったため
　　　同じプログラムを使っている大阪府八尾市で１３日、同様の問題が起き、船橋市
　　　が同社と調べていた。
　　　・個人番号欄が空白で発行された住民票の枚数　46枚（32人）
　　　・自動交付機のシステム内で個人番号欄が空白になっている者1,767人774世帯

1.■取手市　住民票に誤ってマイナンバー記載　６９人分を発行　2015年10月13日
https://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/8,49277,16,126,html

概要�@住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住
民票69人分を発行した。
　　�A八日に交付機で住民票を取得した人から「マイナンバーを入れたものを出しても
　　　良いのか」と九日に問い合わせがあり、発覚した。
　　�B自動交付機のシステムが切り替わるように、市の委託業者が三日に設定作業を行
　　　ったが、マイナンバーを記載しないようにする設定を怠っていた。

マイナンバー問題
7.■拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開　読売　2015年10月28日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151028-OYT1T50010.html?from=ycont_top_txt

概要�@　今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の
　　　番号をインターネット上で公開していた。国の第三者機関「特定個人情報保護委
　　　員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会
　　　社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を
　　　知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。
　　�A男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された
　　　住民票の画像を掲載した。「番号制度を拒否します」などと書かれている。

6.■ＮＨＫ：マイナンバーを受信料徴収に活用検討…会長会見　毎日　2015年10月01日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151002k0000m040080000c.html

概要�@ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例記者会見で、受信料の支払率向上に向けて「
　　　積極的にマイナンバーの活用を検討したい」と述べた。マイナンバーの活用は、
　　　自民党の放送法の改正に関する小委員会が９月２４日、受信料の支払い義務化と
　　　ともに、ＮＨＫと総務省に対して検討を提言した。
　　�A会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科す
　　　ことは「ない方がいい。罰則を付けても（世帯を）捕捉できない限りは無理だ」
　　　と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。
　　�B受信料の支払率は今年３月末現在で７６％。オートロックマンションの増加や、
　　　転居を把握し切れないことから、世帯の捕捉が課題となってい
　　�C放送法などの改正が必要。ただ、税などと同様に強制的に受信料を徴収すれば、
　　　視聴者の信頼に支えられた現在の公共放送の仕組みが大きく変わる。

5.■マイナンバー、金融機関はてんやわんや　　SankeiBiz　 2015年10月24日
　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151024-00000505-biz_san-nb

概要�@中でも作業量が多いのが金融機関だ。自社の従業員だけでなく、顧客のマイナン
　　　バーの管理が業務には必要になる。個人の金融資産にかかわるだけに堅牢なシス
　　　テム構築は最重要課題となっている。
　　�A銀行の預金口座情報にマイナンバーを追加するのは平成３０年１月から。時間的
　　　に余裕があるようにみえるが、対象となるのは約８億口座で長い間使われていな
　　　い休眠口座も含まれる「すべてのマイナンバーをどのように収集するかが課題」
　　　管理する専用システムの構築作業はもう始まっている
　　�B証券会社は来年１月から、新規顧客が口座開設するさいにマイナンバーを登録す
　　　ることが義務づけられる。既存顧客は平成３０年末までに登録する必要がある。
　　　岩井コスモ証券は今年５月、顧客情報管理課を新設した。当面は６人体制で今後
　　　支店で顧客から預かったマイナンバーの証明書類は厳封して同課に送られる。入
　　　退室は課員に限定し監視カメラを設置して、情報漏洩を防ぐ。
　　�C保険会社も来年１月から、年金や保険金の一部で、税務署に提出する支払い調書
　　　に顧客のマイナンバーを記載する必要がある。住友生命保険では、営業担当者が
　　　顧客と対面する場合は、タブレット端末に番号を直接入力し自社データベースで
　　　保管する。コピーを取ることによって生じる情報の紛失漏洩リスクを防ぐ方針だ

4.■韓国の「住民登録番号」制度にも個人情報流出の問題　FNNニュース2015年10月8日
　　 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00305117.html

概要�@韓国では、1968年から、「住民登録番号」制度が実施されている。17歳になると
　　　住民登録番号が記載された「住民登録証」が発行され、公的な身分証明書として
　　　利用できる。
　　�A住民登録番号は、本人確認として、行政だけでなく、インターネット上で会員登
　　　録をする際など、民間の取引でも広く使われたがハッキングなどで番号が流出。
　　　ショッピングサイトやゲームサイトで他人になりすまし、金銭取引をされるとい
　　　った被害が多発した。
　　�B「これまでは、住民登録番号と名前がわかれば、ネット上の取引ができてしまっ
　　　たり、ネット上でお金などが盗まれる可能性があった」政府は、2011年、原則
　　　住民登録番号の収集を禁止する法律を制定。企業がすでに収集した番号も、正当
　　　な理由がない場合、破棄させるよう、法律で定めた。
　　�Cしかし国民から「番号が盗まれた」などとする相談件数は、2014年だけでも8万
　　　件にのぼっていて、政府は、さらなる対策に迫られている。

3.■マイナンバー流出防止、ネット分離完了…総務相　読売　2015年10月13日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151013-OYT1T50078.html

概要�@共通番号（マイナンバー）制度を巡り、高市総務相は１３日全国の全ての市区町
　　　村が５日までにマイナンバー情報を扱う住民基本台帳システムをインターネット
　　　から分離したと発表した。
　　�A総務省が全国の１７１８市町村と東京２３区の全てに対し、制度開始の５日まで
　　　に分離措置を取るよう求めていた。住基システムをネットに接続できなくなるた
　　　め、情報流出の恐れが小さくなるという。

2.■マイナンバー対応苦慮　沖縄恩納村システム統合　また分離へ　2015年10月6日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000015-okinawat-oki

概要�@個人情報などを扱う基幹系システムと、インターネットなどにつなぐ情報系シス
　　　テムを統合していた沖縄県内の市町村では、個人情報漏れを防ぐため両システム
　　　の分離を求める国の方針に基づき、施行までに分離に伴う新たなパソコン購入な
　　　ど対応に追われた。
　　�A１０年以上前ＨＰに「サイバー攻撃」を受けた恩納村。当時、ＨＰのサーバーと
　　　個人情報を扱うシステムとは分離されており、情報漏れはなかった。今回のマイ
　　　ナンバーでも、村は「システムへの外部からの接続は不可能。安全性は担保され
　　　ている」と太鼓判を押す。
　　�B村ではことし３月、業務効率化を図るため、両システムを統合。その際も個人情
　　　報を扱うシステムに接続できる端末を限定し、外部からのアクセスを防ぐ仕組み
　　　を構築していた。国の方針は県を通して８月中旬になって知らされた。施行日の
　　　今月５日までに元のようにシステムを分離する作業が間に合わないため、新たに
　　　インターネットにだけ接続できるシステムを構築。通常業務で電子メールやイン
　　　ターネットを使う際、１人１台だった端末を数人で使う状況になり、新たに各課
　　　で計４０台の端末購入を予定している。村費負担は５００万円以上となる。
　　�C休日の４日も端末へのシステム更新など対応に追われた。総務課は、端末を複数
　　　人で扱うことになり「業務効率は落ちる」とし「村民に迷惑を掛けないため、５
　　　日の施行までに何とか間に合わせたというのが正直なところだ」と話した。
　　�D読谷村では新たにパソコン約５０台をリースし４年間で計５００万円を超える。
　　　不足分は廃棄予定だった端末のソフト更新などで対応し、各課に配布する。
　　�E北中城村でも新たに端末２０台を設置し、５年間のリースで１２０万円かかる。
　　�F宜野湾市では現在使っていない端末のソフト更新やネット接続機器の購入などで
　　　数百万円かかった。

1.■マイナンバーで「副業ばれる」は本当か　税理士に聞く　朝日　2015年10月5日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHB52T9KH9ZUTIL06B.html

概要�@副業は本当に会社に知られてしまうのか。税理士は「ばれる可能性は以前からあ
　　　り、マイナンバー導入とは関係ない」
　　　確定申告で申告する所得には「給与所得」「事業所得」「雑所得」といった分類
　　　がある。本業の会社に知られる可能性があるのは、アルバイトなど従業員として
　　　働き「給与所得」を得るケース。「給与」にかかる住民税は本業の会社の給料か
　　　ら天引きされるのが一般的で、副業分の住民税額は会社に通知される。このため
　　　経理担当者などが副業に気づく可能性がある。
　　�A一方、キャバクラの収入は多くの場合「事業所得」や「雑所得」で、確定申告時
　　　に住民税を「自分で納付する」と選択すれば、会社側に税額は通知されない。株
　　　やＦＸなどの金融取引や広告収入が見込める個人ブログなどの副業も、収入が
　　　「雑所得」「譲渡所得」などに分類され、自分で住民税を納付すれば会社に知ら
　　　れる可能性は低くなる。ただ、この仕組みは以前からのもので、マイナンバー導
　　　入とは関係がない。
　　�Bマイナンバー導入で可能性が高まるのは、税務署による申告漏れや無申告の指摘
　　　が増えることだという。副業先の店などが税務署に提出する支払い調書に、報酬
　　　などを支払った相手のマイナンバーが記載されるため、収入を得た人が確定申告
　　　をしたかどうか特定するのが容易になるからだ。「会社に副業がばれるよりも、
　　　税務署に申告漏れがばれることを心配したほうがいい」

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IT関係
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統計等
1.■高校必修「情報」：教員３割が専門外　例外的な免許利用　毎日2015年10月29日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040188000c.html

概要�@高校の必修教科「情報」を担当している全国の約６０００人の教員のうち、３割
　　　が専門の免許を持っていない。こうした教員は専門外の教科を教えることを例外
　　　的に認める免許を利用しているとみられる。
　　�A文科省は、次期学習指導要領で情報の学習内容の見直しが始まるのに合わせ、指
　　　導体制の現状を把握するために初めて調査。今年５月時点で、情報を担当する教
　　　員約６０００人のうち５割が他教科と兼務していることも分かった。
　　�B例外的に認める免許には、各都道府県教委が発行する３年有効の「臨時免許状」
　　　（臨免）と１年有効の「免許外教科担任」（免外）がある。臨免は主に、普通免
　　　許状を持っている人を採用できず、これを補うため別の検定を実施して採用する
　　　場合に出す。免外は校内の他教科の教員に兼務で教えてもらうために発行する。
　　�C情報が１７３６件（臨免３７６件、免外１３６０件）公民５７８件の３倍超。
　　　外国語４５１件▽数学３７０件▽地理歴史３５５件など。

IT犯罪
11■不正入手？実在アドレスに不達返信メール３万通　読売　2015年10月29日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151029-OYT1T50062.html

概要�@石川県内外の個人や企業にパスワードなどを盗み取るコンピューターウイルスが
　　　添付されたメールが大量に送り付けられる事案が発生した。
　　�Aメールは実在する県内の建設会社の社員のアドレスで「請求書」という件名で同
　　　社の取引先など複数箇所に送信された。添付の文書ファイルを開くとウイルスに
　　　感染し、その状態でネットバンキングを使うとパスワードなどが盗み取られて不
　　　正送金に使用される可能性があるという。
　　�Bウイルスは「Ｓｈｉｚ」「Ｓｈｉｆｕ」という名称で知られており、対策ソフト
　　　で被害を防止できる。２８日午後６時現在、被害は確認されていない。
　　�C２７日に同社に問い合わせが相次ぎ、同社が県警に相談した。メールは不特定多
　　　数のアドレスに大量に送信されたとみられ、存在しないアドレスに届かなかった
　　　ことを示す不達の返信メールが、社員のアドレスに約３万通あったという。

10■タイトルは「請求書」　実在企業名で大量にウイルスメール　産経　2015年10月28日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151028/afr1510280042-n1.html

概要�@実在する企業名をかたりコンピューターウイルスに感染させようとする不審メー
　　　ルが大量に確認されている「トレンドマイクロ」への取材。添付されている文書
　　　ファイルを開くと、インターネットバンキングのＩＤとパスワードを盗み取るウ
　　　イルスに感染する。
　　�Aメールの件名は「請求書」「ファックス受信完了」などで、２７日だけで１万１
　　　千件、８日にも類似のメールが１万３千件確認されていた。

9.■クレジット番号など３万件闇サイト流出　不正アクセス逮捕　産経　2015年10月24日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151024/afr1510240007-n1.html

概要�@クレジットカード番号やネットオークションのＩＤ、パスワードなど約３万２千
　　　件の個人情報が載った闇サイトが存在する
　　�A闇サイトで情報を入手し、ネットオークションやショッピングサイトに他人のア
　　　カウントでアクセスしたと不正アクセス禁止法違反の疑いで大阪市無職少年（１
　　　９）を23日逮捕、追送検した。県警は闇サイトの管理者の特定を急ぐとともに
　　　個人情報が流出した経緯を調べる。
　　�B２月２日〜３月１９日、１０２回にわたり他人のＩＤ・パスワードで「ヤフオク
　　　」と「ヤフーショッピング」にアクセスした。家具やゲームソフトを購入してた

8.■アスキーのサイトに障害　２２日からサイバー「ＤＤｏＳ」攻撃　2015年10月22日
　　http://ir.kadokawa.co.jp/topics/20151022_f7ja6.pdf

概要�@ASCII.jpに対し第三者による DDoS 攻撃がありが行なわれ当該サイトおよび、
　　　弊社の一部 Web サイトがご利用しにくくなる状況になりました。
　　　弊社の他の Web サイトは現在正常にご覧いただける状態となっております。
　　�AASCII.jpにつきましても復旧に向けた対策を施しております
　　　株式会社 KADOKAWA 広報課

7.■那覇市　メールマガジン登録者サーバーへの不正アクセス　2015年10月22日
　　　http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/hisyokouhou/osirase/151022mailmz.html

概要　8日市職員が配信先メールアドレス2,090件が削除されているのを発見し保守会社
　　　に調査依頼し19日3日より外部不正アクセスがあったことが判明した
内容　削除されたこと以外にデータの流出等、具体的な被害は確認されておりません。
対応　メールマガジンはシステムの安全が確認されるまでの間、停止いたします。
　　　今回の不正アクセスを口実とした特殊詐欺の発生も懸念されます。市役所から電
　　　話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込みを依頼することは絶対にありません
　　　ので、十分ご注意くださいますようお願いいたします。お問い合わせ先

6.■不倫サイト情報流出　男性「サクラに金つぎ込んで…」朝日　2015年10月20日
　　　http://dot.asahi.com/aera/2015102000044.html?page=1

概要�@ 不倫サイトに登録した3800万人　日本でも180万人が登録しているとされる
　　�A記者は今回、事件の全体像を調べて報道する目的で、ネット上に公開されていた
　　　40ギガバイトを超える流出データを独自に入手。約1億件にのぼる断片化された
　　　会員情報を取り出し、分析した。
　　�Bその大半が無料会員のものだった。ニックネーム、生年月日、大まかな住所が類
　　　推できる郵便番号、メールアドレス、身体の特徴、性的な好みなどが登録されて
　　　いた。氏名、住所、電話番号など個人の特定につながるのは有料会員の情報で、
　　　151万2658人分あった。うち日本人は1万746人分。生年月日から推計すると
　　　50代以上が9割を超える。
　　�C有料会員は、異性にメッセージを送ったり、音声チャットで会話したりできると
　　　いったサービスにより料金は6320円、1万6千円、2万4千円と3段階に分かれる
　　�D驚いたのが、無料会員の男女比だ。男性が約86％、女性が約14％。この手のサイ
　　　トの割には女性が多い印象がある。そこには、裏があった。女性の99.7％は、登
　　　録のみで何もしていない「幽霊会員」だった。同じ都市に住む女性会員が十数人
　　　一度に登録していたり、居住地がばらばらな会員を登録したパソコンのIPアドレ
　　　スが特定の1カ所に集中していたりした痕跡もあった。
　　�E記者は前出の男性が覚えていた女性会員2人の流出データを調べたら奇妙な共通
　　　点が見つかった。連絡先のメールアドレスのドメイン名がともにアシュレイが発
　　　行する「ashleymadison.com」だった。さらに、会員登録したパソコンのIPア
　　　ドレスはともに、カナダの会社内の端末を表していた。同じような登録データを
　　　持つ女性会員は8万4359人分あった。これらの女性会員はカナダの会社が登録し
　　　た「サクラ」の可能性がある。

5.■とちぎ青少年センター　メルアド利用されて不審メール大量送信　2015年10月13日
　　　http://www.pref.tochigi.lg.jp/c07/kouhou/h27seissyonensenta-.html

概要　12日とちぎ青少年センター指定管理者の管理するメールシステムに不正にアクセ
　　　スがあり行われセンターのメールアドレスを使用した不正メールが大量に送信さ
　　　れた
内容　英文で書かれたもので、個人情報（氏名、電話番号、国籍又は地域名、年齢、職
　　　業、住所等）を聞き出す内容のもの
対応　センターのメールは使用を中止しています

4.■空き部屋利用窃盗：不正アクセスで不動産業者の鍵情報入手　毎日2015年10月14日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000e040279000c.html

概要�@他人になりすましてネットで商品を買い、マンションの空き部屋に配達させた窃
　　　盗事件で、中国人グループが不動産業者の専用サイトに不正アクセスし、鍵の隠
　　　し場所など空き部屋に関する情報を入手していた。サイト接続にはＩＤとパスワ
　　　ードが必要で、グループは何らかの方法でこれらを入手していた。
　　�A福岡、山口両県警は新たに２０代の元中国人留学生の男について、窃盗ほう助容
　　　疑で逮捕状を取得。別の中国人留学生の男女も邸宅侵入容疑などで逮捕する。
　　�B事件は（１）他人のクレジットカードを使って、家電量販店のオンラインショッ
　　　プで商品を購入（２）空き部屋に商品を配達させる（３）空き部屋に侵入して商
　　　品を受領する??という構図。両県警は昨年１０月以降、８人を逮捕し、空き部屋
　　　の場所や鍵の置き場所に関する情報の入手方法について解明を続けてきた。
　　�Cグループが不動産管理業者の運営するサイトから、空き部屋のある賃貸マンショ
　　　ンの住所や号数などのほか、賃借目的の顧客への内覧用に備えられた鍵の隠し場
　　　所に関する情報を入手していた事実を突き止めた。鍵は目立たない場所にあるキ
　　　ーボックスに保管されていたが、キーボックスの場所やキーボックスを解錠する
　　　ための暗証番号も入手していた。
　　�D管理業者と仲介業者とのやり取りは電話やファクスが中心だったが、ネットの普
　　　及に伴いサイトにシフトした。これに伴い、賃借希望者に部屋を内覧してもらう
　　　ために備えられた、空き部屋の鍵の隠し場所まで入力する業者も現れた。サイト
　　　のセキュリティー対策は管理業者によってまちまちだ。仲介業者の実態を確認せ
　　　ずにＩＤなどを知らせる業者もあるといい「かつては悪用されるという発想自体
　　　がなかった。今は鍵の置き場所はサイトに掲載せず電話などで伝えている」

3.■空き部屋情報サイトを不正閲覧　ネット通販窃盗グループ　朝日　2015年10月14日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHB9423PHB9TIPE00F.html?rm=416

概要�@空き部屋を使った窃盗事件では、福岡県警などが昨年１０月以降、数人を窃盗な
　　　どの容疑で逮捕し、一部は公判中。県警は、供述などからグループが不正に入手
　　　したクレジットカード情報で家電などをネットで注文する手口で１８０件以上の
　　　盗みを繰り返し、別の業者に横流しするなどして１２００万円以上の転売益を上
　　　げたとみている。
　　�Aサイトの不正閲覧は、捜査の過程で発覚した。押収物から、サイトにログインす
　　　るためのＩＤが複数書かれたノートが見つかり、逮捕されたメンバーの一部は「
　　　事件に使える空き部屋の情報を調べていた」と供述しているという。
　　�Bサイトには空き部屋の住所や鍵の置き場所、ドアに取り付けたダイヤル式南京錠
　　　を解錠する方法などを記している。仲介業者ごとに固有のＩＤとパスワードを付
　　　与し、閲覧できるようにしている。他の不動産管理会社のサイトも似た仕組み。

2.■長崎大助教を逮捕　メール盗み見　不正アクセス6800回　　毎日2015年10月14日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20151014k0000e040268000c.html

概要�@福岡、長崎両県警は１４日、元交際相手の女性のＩＤとパスワードを使ってサー
　　　バーにアクセスしメールを盗み見たと長崎大大学院工学研究科の助教で米国籍の
　　　ヤン容疑者（３４）を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。
　　�A女性の性的画像を女性の複数の同僚に送りつけており、私事性的画像記録提供
　　　（リベンジポルノ）被害防止法違反容疑でも立件する方針。
　　�B３月６日〜４月２日、複数回にわたり、長崎市の研究室などから女性の勤務先
　　　のサーバーに不正にアクセスした。少なくとも約６８００回にわたり、女性宛
　　　てのメールを読んで削除したり女性になりすましてメールを送ったりしていた

1.■成田・中部空港のＨＰ一時障害　アノニマス名で犯行声明　朝日　2015年10月17日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHBK5WGJHBKUTIL01H.html

概要�@成田空港や中部空港のＨＰが１０日未明から一時、断続的に閲覧できなくなり、
　　　その後、海外などからの大量のアクセスが原因の可能性が高いことが取材でわ
　　　かった。国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が前日の９日にツイ
　　　ッターに犯行声明を出していたことも判明。警察当局が関連を調べている。
　　�A両ＨＰは３月３〜５日にも一部のページにアクセスしようとすると、悪意のある
　　　サイトに自動的に誘導される改ざんがあった。中部空港のＨＰはアメリカなど複
　　　数のサーバーを介して不審なアクセスが相次ぎ、アクセス元を遮断すると別のサ
　　　ーバーから新たなアクセスが続いたという。

トラブル
6.■中部空港でシステム障害　６日にも同様のトラブル　産経　2015年10月30日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151030/wst1510300060-n1.html

概要�@３０日午前５時２０分ごろ中部空港でシステム障害が発生し、国際線のチェック
　　　インや、手荷物の搬送ができなくなった。始発便までにチェックインや手荷物搬
　　　送に関わるシステムは復旧し、遅延などのトラブルはなかった。
　　�A中部空港では６日にも同様の障害が起きている。このときは空調が故障したため
　　　システム制御コンピューターのある部屋の温度が上がったことが原因だった
　　�B今回、空調に異常はなかったが、コンピューターのＣＰＵが動かなくなり、予備
　　　のＣＰＵへの自動切り替えも機能しなかった。手動で切り替えて復旧した。

5.■リンナイ　保守点検制度客様情報消失のお詫び　2015年10月23日
　　　http://www.rinnai.co.jp/safety/safety/2015/1023/

概要　製品客様情報管理システムに障害が発生し対応中に客登録情報を消失した
内容　27件　氏名・住所・電話番号・メールアドレス・使用製品・製造番号
対応　登録データを消去したために、登録完了通知が郵送されません。登録完了通知が3
　　　週間以上経過しても届かない場合は改めて登録させていただきます。
　　　問い合わせ窓口」までお電話いただきますようお願い申し上げます。
対策　システム障害対応時の作業手順の見直しと作業者への教育・指導の徹底を図る
　　　問合せ窓口　リンナイ製品点検センター　フリーダイヤル

4.■大阪市　住民基本台帳ネットワークシステムサーバの障害発生　2015年10月7日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000328698.html

概要�@7日午後3時30分頃から約75分間住基ネットワークシステムサーバ「CSサーバ」
　　　で障害が発生し、住基ネットワークシステムを用いた業務を停止した
　　　CSサーバの再起動を行い、午後4時45分頃に復旧しました。
　　�A全区役所、区役所出張所、南港ポートタウンサービスコーナー、サービスカウン
　　　ター（梅田、難波、天王寺）及び住民票・戸籍関係証明書発行コーナー（大阪市
　　　役所1階）
　　�B次の業務を停止しました。
　　　・広域交付住民票の申請・交付に関する業務
　　　・住民基本台帳カードの交付等に関する業務
　　　・住民基本台帳カードを利用した転入（特例転入）に関する業務
対応　システム復旧までお待ちいただく、または、後日改めて来庁をお願いする等の対
　　　応を行いました。
原因　CSサーバは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が開発し各自治体が使用
　　　しているシステムであるため原因は地方公共団体情報システム機構で調査中です
　　　

3.■大阪市　住基システム不具合で広域交付住民票の交付不能　2015年10月6日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000328624.html

概要�@5日世帯主の記載なしで請求された広域交付住民票の交付で本市住基システムから
　　　住基ネットへの情報連携の部分に不具合があり広域交付住民票が交付できなかっ
　　　たことが判明しました。
原因　住民基本台帳への個人番号記載にともなう仕様変更に基づき保守事業者が改修し
　　　たプログラムの一部に不具合があった
影響　3つの区役所で4件

2.■ピーチでシステム不具合発生　９００人の予約が無効に　産経　2015年10月9日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151009/wst1510090025-n1.html

概要�@格安航空会社のピーチ・アビエーションは９日、ウェブサイトの予約システムに
　　　不具合が発生し、８日未明に利用した約９００人分の予約が無効になっていた
　　�Aクレジットカードやポイントで決済した人の情報が正しく登録されなかった。
　　　利用客から「予約が取れていない」と問い合わせがあり発覚した。
　　�B原因は調査中で、支払額と同額を返金する。
　　�C６月末にも航空券の予約や搭乗手続きなどを処理するシステムに障害が発生し
　　　欠航や遅れなど計約４９００人に影響した。

1.■中部空港でシステム障害…搭乗手続き一時不能に　読売　2015年10月06日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151006-OYT1T50082.html

概要�@６日午前９時２５分頃中部国際空港の旅客ターミナルビルでシステム障害が発生
　　　し国際線の全航空会社の搭乗手続きや手荷物搬送などが一時出来なくなった。
　　　大半のシステムは正午前までに復旧したが、ベトナムやタイなどに向かう国際線
　　　１０便の出発が最大約１時間遅れ、約１５００人に影響が出た。
　　�Aシステムのサーバー室で空調機が故障し、温度が上昇したのが障害の原因とみら
　　　れる。国が管理する管制などのシステムは別系統で、航空機の離着陸の安全には
　　　影響がなかった

逮捕・処分
2.■授業中誤ってわいせつ画像映す　５０代小学校教頭を処分へ　産経　2015年10月30日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151030/wst1510300062-n1.html

概要�@下関市立小学校の５０代男性教頭が23日授業中、女性の裸が写ったわいせつ画
　　　像を誤って児童に見せていた。
　　�A理科の授業中、私物のタブレット端末を使ってインターネットの動画を教室の大
　　　型モニターに映し出そうとした際、操作を誤り、過去に閲覧した６枚のわいせつ
　　　画像が２、３秒映し出された。保護者から市教委に連絡があり発覚。
　　�B市教委は授業での私物のタブレット使用を原則、禁じている。

1.■電子黒板に授業中にアダルト画像　山形・東根の中学教諭　産経　2015年10月16日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151016/afr1510160004-n1.html

概要�@山形県東根市立中学の５０代の男性教諭が、授業中に誤ってアダルトサイトの画
　　　像を電子黒板に映した。生徒２６人中１５人が見たという。
　　�A１３日、２年の理科の授業で、男性教諭が私物のタブレット端末を電子黒板につ
　　　なぎ、教材の画像を表示させようとした際、裸の女性など、前日に閲覧していた
　　　アダルトサイトの画像が１〜２秒映された。
　　�B１４日に緊急の全校集会と保護者会が開かれ、男性教諭は謝罪したという。私物
　　　のタブレット端末を授業に使うのは禁止されていた

裁判
2.■介護の様子をブログに…ヘルパーらに賠償命令　読売　2015年10月26日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151026-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt

概要�@訪問介護した男性の様子をブログに書き込みプライバシーを侵害したなどとして
　　　ホームヘルパーの女性と介護事業者が９月、東京地裁から計２８０万円の損害賠
　　　償を命じられた。
　　�A「事業者はヘルパーを十分に指導監督する必要がある」と指摘しプライバシー保
　　　護が徹底されていない業界の現状に警鐘を鳴らした。業界団体は１０月から教本
　　　を改訂したが、個人情報を漏らしたヘルパーに対する罰則はなく、専門家からは
　　　対策強化を求める声も出ている。
　　�B女性は２０１３年５〜６月、東京都内の介護事業者から、芸能関係の仕事で社会
　　　的名声を得ていた９０歳代の男性宅に計３回派遣され、その後、介護の様子を男
　　　性の実名入りで自分のブログに書き込んだ。〈ハブラシをお持たせすると、どう
　　　すればいいのか分からない様子〉〈入れ歯もご自身ではめることができない〉

1.■安保デモめぐり写真転用　虚偽ツイッターで開示命令　　産経　2015年10月13日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151013/afr1510130020-n1.html

概要�@「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」とするツイッターへの虚偽の投稿に
　　　１歳の娘の写真を転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市の３０代夫婦が
　　　米ツイッター社側に発信者の情報開示を求めて仮処分を申し立て、東京地裁が
　　　ＩＰアドレスなどの開示を命じる決定をした。９月３０日付。
　　�A今年７月で、国会前デモに連れて行かれた孫が熱中症で死亡したとする内容。写
　　　真が無断で添付され「あの嫁はゆるせません」などと書かれていた。娘の写真は
　　　夫が昨年８月、家族で別のデモに参加した際にツイッターに投稿していた。
　　�BＩＰアドレスは10月3日に開示され今後プロバイダーに投稿者の開示を求める
　　�C長女の祖父母になりすました内容で「娘や妻、無関係の私の父母も被害者だ」

IT　その他
2.■岩手大学　教員が海外で入試問題案入りノートPC紛失 　2015年10月23日
　　　http://www.iwate-u.ac.jp/news/news201510.shtml#2574

概要　工学部の教員が、国際会議に参加するため、イギリスへ海外出張中、タクシー車
　　　内にノートPC入りバックを置き忘れ、盗難に遭った　起動時のログオンパスワー
　　　ドが設定されており、一部の個人情報についてはパスワードを設定していました
　　　が、パスワードを設定していないものもありました。
内容　延べ1,526名の学生の個人情報及び平成28年度入試問題　一部科目（案）
対応　現地の警察及び日本大使館に被害届を提出した　当該学生及び関係教職員に事実
　　　関係の説明とお詫びの内容の書簡を送付した。
　　　平成28年度入試問題につきましても問題の差し替えを行うなど万全を期しました
対策　一般論　　問い合わせ先：総務企画部　総務広報課長　TEL:　メール

1.■お手軽にサイバー攻撃？！　犯罪ツール売る闇サイトの拡大　産経2015年7月25日
　　　http://www.sankei.com/premium/news/150725/prm1507250007-n1.html

概要�@「攻撃指導１万円」「犯罪ツール３千円」「匿名化通信ソフト無料」−。インタ
　　　ーネット上で、サイバー攻撃に使える技術が安く提供されている。
　　�Aツイッターでサイバー攻撃の結果などを逐一投稿し、一部ではハッカーとして知
　　　られていた少年。少年も、ネットでウイルスを３０ドルで購入したことやウクラ
　　　イナのサーバーを３カ月４８ドルで借りたことを、ツイッターでほのめかしてい
　　　た。「それでもこれだけの攻撃ができたのは、犯罪ツールが簡単に手に入る環境
　　　があるからだ」と危機感を示す。
　　�B犯罪ツールを売る闇サイトはここ２年で急成長した。あるツールは、インターネ
　　　ットバンキングのパスワードを記した、銀行から個別に届くメールを盗み見る。
　　　別のツールは、悪用したい正規のＵＲＬを打ち込むだけで自動的に詐欺サイトを
　　　つくり、そのサイトに誘導するスパムメールの配信機能も付いている。また、流
　　　出したクレジットカードの情報は１件１０ドル前後が相場だ。　
　　�Cツールを販売するだけではなく、犯罪者をサポートするサービスも充実してきた。
　　　犯罪のレクチャーはチャットで１時間１００ドルで受けられ、買ったツールが対
　　　策が施され使えなくなれば、代わりのツールを提供する“保証”もあるという。
　　�D昨年、不正アクセス禁止法違反で摘発された容疑者の年齢層は４年連続で１０代
　　　が最多だった。情報目的４１％、金銭目的２５％「嫌がらせや仕返しのため」
　　　（１５％）、「好奇心を満たすため」（４％）

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海外記事　2015年10月 43
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北米
19■米上院、サイバーセキュリティー法案を可決　朝日ロイター2015年10月28日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0SM0DE.html

概要�@１０月２７日、米上院はサイバーセキュリティー情報共有（ＣＩＳＡ）法案を
　　　７４対２１の賛成多数で可決した。
　　�Aサイバー攻撃に関する官民の情報共有を促進する内容で、米商工会議所を含む経
　　　済団体や業界団体が支持する一方、国家安全保障局（ＮＳＡ）など政府機関が
　　　個人情報を入手しやすくなるとの懸念から反対意見も多かった。米下院は４月に
　　　同種の法案を可決している。
　　�Bホワイトハウスは前週、オバマ大統領が署名する前にいくつかの修正が必要とし
　　　ながらも、同法案を支持する姿勢を示していた。

18■米露が海底ケーブルを巡って対立、第２の冷戦時代？　東亞日報　2015年10月27日
　　　 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102703058

概要�@先月、ロシアの工作船・ヤンタル号が、米東部沿岸で深海潜水艇を投下したこと
　　　が、米監視衛星や飛行機に捉えられた。この潜水艇は、２つのプロペラを持って
　　　おり、深海まで潜ることができる装備であり、米国と世界とを繋ぐインターネッ
　　　トの海底ケーブルが敷かれている地域で暗躍してきた。
　　�A最近、ロシアの潜水艦と工作船が、インターネットの海底ケーブルが敷かれた北
　　　海と北東アジアの海での活動を増やし米国が緊張しているとＮＹＴが報じた。
　　　ロシアが海底ケーブルを切断すれば、米国は大混乱に見舞われかねないと、同紙
　　　は指摘した。海底ケーブルを通じて、１秒当たり１０兆ドル以上の金融取引が行
　　　われているので、ケーブルが断ち切られれば資本市場の大混乱は避けられない。
　　�B欧州の高位外交官はＮＹＴに「最近のロシアの活動レベルは、冷戦時代に目にし
　　　たものと似ている」と語った。
　　�C米国防部と情報当局は、ロシアの海軍活動分析報告書を機密に分類・管理してお
　　　り、海底ケーブルが破損されれば、より早く復旧できる対策を模索している。
　　　ノルウェーはロシア潜水艦の移動経路の把握のため周辺諸国に支援を要請してる
　　�DCNN　
　　　ＮＹＴによると、米国は先月、２隻の自走式潜水艇を搭載したロシアの工作船
　　　「ヤンタル（Yantar）」が米国の東海岸沖をキューバに向かって航行するのを確
　　　認していた。この海域には米海軍のグアンタナモ基地近くに通じるケーブルが敷
　　　いてある。海軍当局者は、この工作船と潜水艇は海底に敷かれたケーブルを切断
　　　することが可能と述べたという。海底ケーブルは船のいかりや自然災害によって
　　　頻繁に切断され、そのたびに修復されているが、米国防総省の当局者は、ロシア
　　　側が損傷箇所の特定と修復が難しい、より深い水深での攻撃を計画しているとの
　　　見方を示した。　

17■米IBM 中国へソースコードの開示に合意　新唐人　2015年10月20　
　　　http://jp.ntdtv.com/news/14273/%E7%B1%B3IBM+%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%81%AB%E5%90%88%E6%84%8F

概要�@『ウォールストリートジャーナル』の報道によると、IBMは、中国に一部製品の
　　　ソースコードを開示することに合意した。開示は当社の監視下で行い、ソースコ
　　　ードを外に持ち出すことはできません。また、開示に要する時間と、対象とする
　　　製品項目などはまだ明らかにしていません。
　　�Aこれにより、企業機密などが外に漏れる可能性があるとし、偽造品など業界の不
　　　当な競争を深刻化するのではないかと分析しています。
　　�BIBM側は「開示は、ソースコードの解釈や複製、改ざんなどされることのないよ
　　　う、厳密な手順に従って行っている」と述べ、「ユーザーの個人情報の開示やバ
　　　ックドアーを仕込むことなどはない」と強調しました。

16■ソニー　情報流出従業員賠償サイバー攻撃1人120万円―　時事通信等 2015年10月21日
　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151021-00000024-jijnb_st-nb

概要�@北朝鮮の金正恩第1書記暗殺計画を題材とした映画を配給した米ソニー・ピクチ
　　　ャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃により個人情報が流出した元従業員
　　　らが損害賠償を求めていた集団訴訟で、ソニー側は20日までに、最大800万ドル
　　　（約9億6000万円）を支払う和解案に合意した。
　　�Aロイター　合意によると、ＳＰＥは個人情報を盗まれた損害に対し、１人当たり
　　　１万ドル、最高２５０万ドルの賠償金を支払うほか、ハッキング後に元従業員ら
　　　が取った予防的措置の賠償金として１人当たり１０００ドル、最高２００万ドル
　　　を支払う。また、訴訟費用など最高３４９万ドルを支払うことにも同意した。

15■WikiLeaksハッキングで入手されたCIA長官のメール公開　wired 2015年10月22日
　　　http://wired.jp/2015/10/22/wikileaks-e-mail-from-cia/

概要�@「CIA長官のアカウントから入手されたメール」をWikiLeaksが公開した。これら
　　　のメールは自称高校生がハッキングで入手したものとされ、極秘扱いの文書など
　　　も含まれているようだ。
　　�A中には、ブレナン氏の「SF86」も含まれている。これは、ブレナン氏が現在の職
　　　位と機密情報へのアクセス権限を得るために記入が義務付けられたフォームだ。
　　　リークされたこの文書は、現在のCIA長官に関する、2008年以降の「かなり包括
　　　的なソーシャルグラフと、政府とは無関係の職歴や軍隊経歴の詳細も明らかにし
　　　ている」と、WikiLeaksは説明している。
　　�Bイラン関連の問題の対処方法に関する、ブレナン氏から米国大統領への提言のほ
　　　か、「将来の尋問方法を『効果的』かつ『合法的』にする」方法を詳細に説明し
　　　た書簡（上院情報委員会の副委員長だった、キット・ボンド元米国上院議員から
　　　のもの）なども含まれていると、WikiLeaksは述べている。
　　�C自分はニューヨーク在住のイタリア人活動家だと語ったこのハッカーは、『New
　　　 York Post』紙に対しては、自分は高校生だと語り、パレスチナとガザを支援す
　　　るために今回のハッキングを行ったと述べている。
　　�DCWAは米国土安全保障省長官のジェイ・ジョンソンのメールも入手したと主張し
　　　ている。ブレナン氏のAOLアカウントは、同氏がサウジアラビアの首都リヤドで
　　　CIA支局長を務めていた時代のものであり「機密事項や興味深い内容」は含まれ
　　　ていないとNTタイムズは書いている。しかし、SF86フォームには、ブレナン氏の
　　　親族や仕事上の人脈に関する連絡先が含まれている。これが本物だとすれば、こ
　　　うした文書は少なくとも機密扱いのはずだ。
　　�ECWAによってすでに公開されていたファイルには、政府の上級職員の連絡先情報
　　　が記載されたスプレッドシートも含まれている。あるイベントの連絡先リストの
　　　ようなものらしい。
　　�FCWAは「ソーシャル・エンジニアリング」と呼ばれる手法で通信大手ベライゾン
　　　・コミュニケーションズのスタッフをだまして、ブレナン氏の個人情報を入手し
　　　これを使ってブレナン氏のアカウントにアクセスしたと報道されている

14■ＣＩＡ長官らの私用メールアカウント乗っ取りか　当局が捜査CNN2015年10月20日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35072152.html?tag=cbox;tech

概要�@ ＦＢＩと大統領警護隊（シークレットサービス）はこのほど、ブレナンＣＩＡ
　　　長官とジョンソン国土安全保障長官の私用メールアカウントがハッキングされた
　　　との報道について捜査を開始した。捜査当局者らがＣＮＮに語った。
　　�Aニューヨーク・ポストがハッカーを名乗る人物とのインタビューを最初に伝えた
　　　高校生を自称し米国の外交政策に対する批判やパレスチナ支持を掲げている
　　　インタビューではＡＯＬの電子メールサービス上でブレナン氏のアカウントにア
　　　クセスしたと主張。このアカウントには４７ページに及ぶ同氏の身元確認申請書
　　　などが含まれ、そこに大量の個人情報が記載されていたとしている。
　　�B手口は極めて単純で、コールセンターの担当者からブレナン氏の個人情報を聞き
　　　出し、パスワードをリセットしたという。ジョンソン氏が使用するメディア大手
　　　コムキャストのアカウント上で、請求先情報やボイスメールにアクセスしたとも
　　　話している。ＣＮＮとのインタビューで捜査当局からまだ連絡はないと語った。
　　�C捜査当局者らによると、政府の機密情報が流出した形跡はないという。

13■米無人機、殺害した9割以上が「標的ではない」：リーク　wired 2015年10月19日
　　　http://wired.jp/2015/10/19/a-second-snowden/

概要�@ニュースサイトInterceptが米国の無人航空機攻撃に関する秘密文書を公開。殺
　　　害された者の90パーセントが標的以外の人々だったことなどを示す資料だ。
　　�A2012年の5カ月間における米国無人機による殺害のうち、実に90パーセントが
　　　もともとの標的以外の人々だったこと（北アフガニスタンでは155人が無人機で
　　　殺されたが、そのうち標的とされていたのは19人であり、残りの136人について
　　　は「EKIA（enemies killed in action）」と分類されていること）や、誰を攻撃
　　　対象にするかを米国政府が選ぶ恐ろしいプロセス（個人ターゲットのプロフィー
　　　ル情報リストは「ベースボールカード」と呼ばれていた。また、攻撃は携帯電話
　　　のSIMカードを対象として行われることが多い）や、最終的には大統領へとつな
　　　がる承認の指揮系統の詳細を示す一次証拠などが含まれている。
　　　元英国民だった人物が、彼を捕獲する機会はたびたびあったにもかかわらず、無
　　　人機による攻撃で殺害されたという情報もある。
　　�BInterceptは、エドワード・スノーデンが所有するNSAの文書の残りを分析・発
　　　表することを目的のひとつとして開設されたメディアだ。Interceptと、親会社
　　　のFirst Look Media（eBay創業者のピエール・オミダイアが創立）は、世界最高
　　　レヴェルのセキュリティースタッフを擁している。例えば、グーグル社員だった
　　　セキュリティー研究者、モーガン・マーキス・ボイアや、匿名化ネットワーク「
　　　Torを開発したエリン・クラーク、電子フロンティア財団（EFF）に勤務していた
　　　技術者、マイカ・リーたちだ。

12■米グーグル著作権訴訟：ＮＹ連邦高裁も書籍電子化認める　毎日　2015年10月17日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000e040209000c.html

概要�@米グーグルが書籍を電子化してインターネットで閲覧できるようにしたのは著作
　　　権侵害に当たると全米作家協会などが訴えていた裁判の控訴審判決で、ニューヨ
　　　ーク連邦高裁は１６日、一審判決を支持し原告側の主張を退けた。
　　�A電子化された書籍の閲覧には一定の制限がかかっており、公共目的の著作物利用
　　　を認めた「フェアユース（公正利用）」に当たると認定した。全米作家協会は声
　　　明で上訴する方針を発表した。
　　�Bグーグルは２００４年に図書館の書籍をスキャンして電子化する事業を開始。同
　　　協会や一部作家が０５年に提訴した。

11■ＩＳＩＳに米兵の個人情報を提供か、マレーシアで男逮捕　CNN　2015年10月16日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35072035.html?tag=top;subStory

概要�@ 米軍兵士らの個人情報を収集して過激派組織ＩＳＩＳの関係者に渡していたと
　　　される男が、マレーシアで逮捕された。コソボ国籍の容疑者。米国の逮捕状に
　　　基づきマレーシアで拘束された。
　　�A容疑者は米国で企業のコンピューターシステムに侵入して米軍兵士や米政府職員
　　　１０００人以上の個人情報を盗み、ＩＳＩＳメンバーの勧誘活動などを行ってい
　　　た数人の人物に提供していたとされる。２０歳で、コンピューター科学などを研
　　　究するため今年８月にマレーシアに入国していた。マレーシア警察はＦＢとの緊
　　　密な連携により逮捕に至ったと発表。マレーシア当局は男を米国に引き渡すこと
　　　に同意しており、サイバー犯罪にかかわった罪で米国で起訴される見通し。
　　�B米軍兵士らの自宅住所や写真などの情報は、一般に公開されているウェブサイト
　　　から収集され英国人容疑者に提供、容疑者はソーシャルメディアを通じ、欧米人
　　　のＩＳＩＳ参加をそそのかす勧誘活動を行っていたとされる。同容疑者はＩＳＩ
　　　Ｓサイバー部隊の主要メンバーとして、米国やフランスなどの軍や政府機関のウ
　　　ェブサイトをハッキングしていた。

10■「第２のスノーデン」が明かすドローン暗殺計画の内幕　CNN　2015年10月16日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35072035.html?tag=top;subStory

概要�@米情報機関の所属とみられる人物からメディア向けに新たな機密文書が提供され
　　　ていた内容はアフガニスタン、イエメン、ソマリアといった国々で米政府が展開
　　　しているドローンを使った暗殺計画についてのもの。「インターセプト」が記事
　　　をサイト上に掲載した。機密文書はスノーデン元職員と同様に情報機関で働く
　　　「新たな内部告発者」から提供されたものだという。
　　�A告発者は「殺害の対象となる人々がどのような経緯でリストアップされ、最終的
　　　に米政府の最高レベルの人々の命令によって暗殺されているのか、国民には知る
　　　権利があると考えている」

9.■ホーキング氏、「技術の進歩で格差広がる」　CNN　2015年10月14日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35071892.html?tag=top;topStories

概要�@ホーキング氏が米のイベントで「もし機械の作り出す富が共有されれば、誰もが
　　　優雅な生活を満喫できる。だが機械の所有者が富の再配分反対を唱えるロビー活
　　　動を成功させれば、ほとんどの人はみじめな貧困に追い込まれる」「これまでの
　　　ところ、トレンドは後者に向かっているようだ」と付け加えた。
　　�Aシリコンバレーではハイテク企業に勤める裕福な若者と、サンフランシスコの低
　　　所得層との格差が拡大し、格差問題は経済学者の間でも論議になっている。
　　　ＭＩＴスエリック・ブリュンヨルフソン教授「私が資料を分析した限りでは、最
　　　近の格差拡大を加速させた最大の要因はテクノロジーだ」と解説している。

8.■アップストアから一部アプリ削除　利用者の情報流出の恐れ産経2015年10月10日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151010/afr1510100005-n1.html

概要�@アップルのアプリ提供サイト「アップストア」で、利用者の情報が流出する恐れ
　　　のあるアプリが見つかった。アップルはアップストアから削除した。
　　�A既にスマートフォンなどに取り込んでしまった利用者向けには今後削除を促す。
　　　アプリの名称や数は明らかになっていない。
　　�B利用者がインターネットでやりとりした情報を第三者に見られる恐れがある。
　　�C９月には中国企業がアップストアで提供していたアプリの一部が、個人情報抜き
　　　取りに悪用される恐れがあるとして削除されており、アプリの安全性が問題とな
　　　るケースが相次いでいる。

7.■ダウジョーンズ：ハッカー3500人顧客情報にアクセスBloomberg 2015年10月10日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151010-00000018-bloom_st-nb

概要�@ウォールストリートジャーナル紙を発行する米ダウ・ジョーンズは９日約3500人
　　　の顧客情報にハッカーがアクセスした可能性があることを明らかにした。
　　�Aダウ・ジョーンズが顧客に送付した書簡によると、流出した恐れがあるのは既
　　　存および元購読者のカード情報や連絡先情報。同社は捜査当局とサイバーセキュ
　　　リティー会社とともに調査を行っているという。

6.■リンクトイン、1300万ドルの支払いで会員原告団と和解 　WSJ　2015 年 10 月 6 日
　　http://jp.wsj.com/articles/SB10548397711663844876404581275954279348450?mod=WSJJP_Technology_Left_Digits

概要�@ビジネス向けSNSの米リンクトインは、会員の連絡先に許可なく招待メールを送
　　　信したとして訴えられていた集団訴訟で、1300万ドル（約15億6000万円）を支
　　　払って原告団と和解することに同意した。

5.■「死ぬ権利」認める州法、米カリフォルニア州で成立　CNN 　2015年10月6日
　　　http://www.cnn.co.jp/usa/35071507.html?tag=mcol;relStories

概要�@米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン州知事は５日、回復の見込みのない患
　　　者などの「死ぬ権利」を認める法案に署名し、成立させた。回復の見込みのない
　　　患者などが自分の意思で死を選択できるようになり、死を手助けした医師などが
　　　罪に問われずに済むようになる。
　　�A自殺幇助に反対する団体は、医師に致死量の薬剤を処方する権限を認めることは
　　　貧困層や十分な医療を受けられない層を傷つける結果になると警告。「機能不全
　　　の医療システムにこの『選択肢』を加えると、人々をより安価な死の選択に向か
　　　わせる結果となる」と指摘した。医療関連団体やキリスト教団体、障害者団体な
　　　どからも反対の声が上がっているという。
　　�B米国ではミシガン州のジャック・ケボーキアン医師が患者の死ぬ権利を訴え、自
　　　殺幇助を支持する長年の運動を展開。実際に患者数人の安楽死を手助けして、１
　　　９９９年に殺人の罪に問われた。昨年には脳腫瘍と診断されたカリフォルニア州
　　　の女性が、法律で安楽死を認めているオレゴン州に移り住み、自らの意思で命を
　　　絶った。これをきっかけに全米で死ぬ権利を巡る論議が巻き起こっていた。

4.■キャンプと銃、森にひそむ文明の衝突　ＮＹタイムズ　2015年9月27日　
　　　http://www.asahi.com/articles/ASH8M5SK0H8MULPT001.html

概要�@文明社会を逃れて山の静寂な孤独の世界に遊ぶハイカーやキャンパーたちが増え
　　　ている。増えるに従って山中で射撃を楽しむ人びととの衝突も増えてきた。西部
　　　の国立森林公園は米土地管理局の管理下にあるが、射撃を容認している地域が広
　　　いうえ、監視官の数が少ない。このため射撃が野放し状態になっているのだ。
　　�Aデザートを作っていた６０歳男性が、キャンプ場に飛んできた流れ弾に当たって
　　　死亡した。「森に入るのに、命がけだよ」事態はノースカロライナ州の松林から
　　　北西部太平洋岸、さらにここユタ州中部のレーク・マウンテンに至る広大な地域
　　　で起きている。
　　�Bノースカロライナ州クロアタン国立森林公園は、射撃への苦情が数百件も寄せら
　　　れたためターゲット・シューティング（標的射撃）の緊急禁止措置を発令した。
　　　ニューメキシコ州では国立森林公園内にある射撃場の銃声音にいらだつ近隣の家
　　　主たちが、射撃場の許可更新に反対する運動を進めている。
　　�C米農務省森林局によると、射撃による事故は昨年１７１２件となり、１０年前に
　　　比べ１０％も増えている。このうち千件以上の事案は警告や裁判所への出頭通告
　　　を出して処理された。だが、違反した疑いのある者の特定が出来なかったり違反
　　　の証拠が見つからなかったりするケースもある。射撃による跳弾などによる山火
　　　事も、この１０年間で約１３０件起きている。

3.■米南部の豪雨、死者１９人に　１３のダムが決壊　CNN　2015年10月8日
　　　http://www.cnn.co.jp/usa/35071675.html?tag=cbox;usa

概要�@米南部サウスカロライナ州などを襲った豪雨による死者数はサウスカロライナ州
　　　で１７人、ノースカロライナ州で２人の計１９人となった。２３の避難所に３０
　　　０人以上が依然避難している。
　　�Aダムの決壊も相次いだ。１３のダムが決壊し６２のダムで監視が続けられている
　　　州都コロンビアに近いフォレストエーカーズ市でのダム決壊では住民に避難指示
　　　が出た。リッチランド郡の別のダムでは、自然決壊による被害を抑えるため、人
　　　為的に放水させる手段もとられた。洪水被害低減のため、州兵が土嚢を積む作業
　　　などに動員された。

2.■スノーデン元職員、米政府に司法取引を持ち掛け「返事待ち」　CNN　2015年10月7日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35071576.html?tag=top;subStory

概要�@スノーデン氏は帰国して服役する用意があるとして米政府に司法取引を申し入
　　　れていること英ＢＢＣテレビとのインタビューで語った。「刑務所に入るとの
　　　申し出を、米政府に何度も伝えている」と述べた。ただし「困難な状況で正しい
　　　ことをしようとする人々を抑え込むための見せしめになるつもりはない」と強
　　　調した。
　　�Aまた、米政府側が自身を拷問しないと言っているのは「第一歩」だとしたうえ
　　　で、「それ以上の話は進んでいない」と語った。
　　�B「折り返し連絡が来るのを待っているところだ」取引条件としてどの程度の刑期
　　　を申し出たのかには言及しなかった。米政府はかねてスノーデン元職員との司法
　　　取引に応じる構えを見せていたものの、双方が合意できる妥協点を見つけるのは
　　　難しそうだ。
　　�C今年４月に辞任した米国のホルダー前司法長官は７月のインタビューで司法省と
　　　スノーデン元職員の司法取引が成立して元職員が帰国を認められる可能性もある
　　　と述べて注目された。情報収集活動は、６月に議会を通過した法案によって縮小
　　　され、政府が通信会社から通話履歴を入手する際は正式な令状が必要となった。
　　　一方で司法省は、スノーデン元職員が帰国した場合に刑事訴追する方針に変わり
　　　はないとのコメントを出していた。
　　�D「もっと早く声を上げなかったことは悔やまれる」「このような活動は長く放置
　　　すればそれだけ深く定着してしまうからだ」とも語った。

1.■米政府、中国から情報要員を召還　個人情報流出を受け　CNN　2015年9月30日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35071245.html?tag=cbox;tech

概要�@ 米連邦政府職員らの個人情報が盗み出された問題を受け、米政府が中国へ送り
　　　込んでいる情報要員らを引き揚げ始めたと米当局者が２９日に語った。
　　　政府職員らの個人情報は人事管理局（ＯＰＭ）のコンピューターネットワークか
　　　ら盗み出された。最近新たに、５６０万人分の指紋情報が流出したことも明らか
　　　になった。米政府は中国のハッカーによる仕業との見方を示している。
　　�A流出情報には国務省職員の指紋も含まれている。中国政府がこれを入手してい
　　　るとしたら、情報要員が米大使館の国務省職員を装って中国に滞在している場合
　　　、指紋を照合することで身分が発覚してしまう恐れがある。
　　�B米情報当局は、中国で任務に就いているＣＩＡ国家安全保障局（ＮＳＡ）国防情
　　　報局（ＤＩＡ）職員らの身分がさらされる恐れがあると判断した。ＣＩＡが北京
　　　の米大使館から数人の職員を引き揚げた。
　　�C現職員と元職員のほか、政府機関の求人に応募してまだ採用されていない人物や
　　　その家族、知人らの情報も流出したとみられる。中国の情報当局がこのデータを
　　　使って今後中国へ入ろうとする米情報要員を特定すれば、ビザ審査に影響が出る
　　　ことも考えられる。
　　�DＣＩＡは中国など諸外国に覆面の情報要員を送り込んでいる。しかしこの問題が
　　　発覚する前から、生体認証技術などの進歩で身分を偽った入国が難しくなってい
　　　るとの指摘があった。こうした事態を受け、ＣＩＡは情報収集装置などの技術開
　　　発に力を入れている。

中米
南米

EU
11■サイバー攻撃、また少年逮捕＝個人情報流出―英　時事通信 2015年10月30日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151030-00000198-jijnb_st-nb

概要�@英通信大手トークトークがサイバー攻撃を受けて顧客の個人情報が流出した事件
　　　で新たにロンドン西部に住む16歳の少年をコンピューター不正使用の疑いで逮捕
　　　した。
　　�Aこの事件では既に北アイルランドの15歳の少年が逮捕されているが2人の関係な
　　　どは不明

10■サイバー攻撃、15歳少年逮捕＝英通信大手の個人情報流出　時事通信 2015年10月27日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151027-00000122-jijnb_st-nb

概要�@ 英ブロードバンド（高速大容量）通信大手トークトークのシステムがサイバー攻
　　　撃を受けて顧客の個人情報が流出した事件で、英警察当局は27日までに、北アイ
　　　ルランドに住む15歳の少年をコンピューター不正使用の疑いで逮捕した。
　　　容疑者が未成年と判明したことを受け、英メディアでは同社の情報管理体制の甘
　　　さを批判する声が上がっている。
　　�A事件は21日に発生。顧客の名前や生年月日のほか、クレジットカードや銀行口座
　　　の情報などが流出した。ただ、被害を受けた顧客数は同社が当初想定していた
　　　400万人よりも少なくなる見込みという。　

9.■英オンライン薬局、病歴など個人情報を販売　スラッシュ2015年10月23日
　　　http://yro.srad.jp/story/15/10/22/130222/

概要�@英国でネット販売のシェア20％を占めるとされている英国最大のオンライン薬局
　　　「Pharmacy2U」が、21,000人を超える患者の個人情報を販売していた
　　�A喘息やパーキンソン病、EDといったあらゆる病歴情報も含まれる。同社は英国民
　　　保健サービス（NHS）と密接な協力を行っており、Pharmacy2Uの顧客だけでな
　　　くNHSの患者の個人情報も販売されていたという。
　　�B英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は同薬局に対し、130,000ユーロ（約
　　　1800万円）の罰金を科した。
　　�C販売データの一部はオーストラリア企業によって購入されているが、この企業は
　　　男性の年金受給者を狙って悪質な広告を出していたことが判明している。

8.■英警察はサイバー犯罪対策最優先課題に＝経営者協会　ロイタ2015年10月26日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0SK0EJ.html

概要�@１０月２４日、英経営者協会（ＩＯＤ）は２４日、警察に対し、サイバー犯罪対
　　　策を緊急の優先課題とするよう求めた。ブロードバンド事業者のトークトークへ
　　　のサイバー攻撃により顧客４００万人以上の情報が盗まれた可能性のある問題を
　　　受けたもので、企業は絶えず、ハッキング攻撃の脅威にさらされていると述べた。
　　�A声明で「報道されるのは最も深刻なケースのみだが、英企業への攻撃は絶えず行
　　　われている。警察はこの問題を緊急の優先課題に設定し、物的資産同様、データ
　　　の窃盗についても捜査する必要がある」

7.■英国政府、スパイにハッキングのライセンスを与える法案　スラッシュ2015年10月23日
　　　http://it.srad.jp/story/15/10/23/0615202/

概要�@英国諜報機関に対しスマートフォンやコンピューターなどをハッキングする合法
　　　的な権利を与えるという法案が英国議会で来月提出されるという。現行案では、
　　　内務大臣の許可を得て、調査中の個人のデバイスをハックすることなどが認めら
　　　れている。2015年10月14日に確定したウィルソン・ドクトリンにより、英国の
　　　国会議員に対しては、ハッキングによる諜報を行うことを禁じている。
　　�Aデジタル証拠の専門家Peter Sommer氏によると、現在は、通信の暗号化技術が
　　　進み、通信から必要な情報を盗み出すことは難しい。この問題に対処する最善の
　　　方法は、デバイスをハッキングしてスピーカやマイクなどに直接アクセスし、デ
　　　ータが暗号化される前に情報を入手することだという。
　　�B新しい法案は、英国政府が効果的に暗号化を破り、他の国と共有している困難を
　　　解決するとしている。

6.■イラク進攻は「誤りだった」、ブレア英元首相が謝罪　　CNN　2015年10月26日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35072456.html?tag=cbox;world

概要�@英国のトニー・ブレア元首相は２５日に放送されたＣＮＮの単独インタビュー
　　　で米国の主導による２００３年のイラク進攻について、「誤りだった」と認めて
　　　謝罪した。ただ、フセイン元大統領を排除したことは後悔していないとした。
　　�A「我々が入手した情報が間違っていたという事実については謝罪する。（フセイ
　　　ン元大統領は）国民などに対して化学兵器を集中的に使用していたが、それは我
　　　々が考えていたような形では存在していなかった」と明言した。
　　�B長引く戦争で何万人ものイラク国民が犠牲になり、米兵４０００人以上、英兵
　　　１７９人が死亡した。「計画の誤りや、政権を排除すればどうなるかという認識
　　　の明らかな誤り」もあったとして謝罪。ただしイラク戦争についての全面的な謝
　　　罪にまでは踏み込まず、「サダム（フセイン元大統領）の排除については謝罪し
　　　難い。２０１５年の現代から見ても彼がいるよりはいない方がいい」と強調。
　　　「今になってそれが正しかったかどうかは、それぞれで判断すればいい」

5.■２０世紀最大の贋作英画家１２０点が今も本物扱いと暴露　産経2015年10月24日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151024/afr1510240017-n1.html

概要�@「２０世紀最大」とされる贋作絵画の詐欺事件に関わり１６年前に服役した英国
　　　の画家ジョン・マイアット氏（７０）が、自ら描いた贋作のうち少なくとも１２
　　　０点が回収されず、今も「本物」として扱われていると暴露した。「日本の個人
　　　収集家にも、米国の画廊から売られたと思う」と述べたが、詳細は明かさなかっ
　　　た。２４日までに共同通信の取材に語った。
　　�A事件では、主犯の男がマイアット氏をそそのかし贋作を描かせて売りさばいた。
　　　１９８６年から９５年に逮捕されるまで２００点を超える贋作を渡した。うち
　　　約８０点しか警察に押収されていないという。
　　�B自分の贋作が絵画カタログに載っているのに気付いたことも３回ほどあるが「
　　　誰の利益にもならない」ため、秘密は明かさないと話した。日本に売られた贋作
　　　についても、どの画家を模倣したのかには触れず、真相は闇の中だ。

4.■イスラム過激派の系譜　パリ政治学院教授ジル・ケペル氏　朝日2015年10月20日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12024152.html?rm=150

概要�@「今のテロリストとその戦略は、かつてのアルカイダとは全く別だ」「彼らがイ
　　　スラム教のジハード（聖戦）を掲げているのはずっと同じですが、その考え方や
　　　手法は時代によって全く異なります。これまでの活動は三つの時期に分けられ、
　　　それぞれ思想家が理論を組み立てました。現在はジハードの３世代目にあたりま
　　　す」
　　�A「ソ連による１９７９年のアフガニスタン侵攻に抵抗した武力闘争が、第１世代
　　　ＣＩＡや、地域大国イランの影響力拡大を恐れたサウジアラビアが、イスラム過
　　　激派に金銭的な援助をしました。でも９１年にソ連が崩壊すると、過激派たちは
　　　支援のことをすっかり忘れ、自分たちの成果だと思い込んだ」「勢いづいた彼ら
　　　はエジプトやアルジェリア、ボスニア、チェチェンで、地元の親欧米政権や親ソ
　　　だった政権を相手に武装闘争を繰り広げました。その理論を構築したのが、自ら
　　　もアフガン紛争に義勇兵として参加したアブドラ・アザム氏というパレスチナ人
　　　です。彼らは、一般のイスラム教徒たちも支持してくれると信じました。でも大
　　　衆は結局ついて来ず、試みは９０年代後半に頓挫しました」
　　�Bその後に登場したアルカイダが展開したのは第２世代ジハードです。第１世代の
　　　失敗を教訓として、アルカイダ幹部のエジプト人アイマン・ザワヒリ氏が『殉教
　　　』精神に基づく壮大なストーリーを描きました」「第２世代が定めたのは遠方の
　　　攻撃目標です。それが米国でした。世界を驚かすような方法で米国を攻撃し、そ
　　　の弱さをさらけ出せば、イスラム教徒大衆の支持も自分たちに集まる。その結果
　　　中東各国の親米政権を倒すことができる。結局、第２世代もイスラム教徒の大衆
　　　を動員することに失敗したのです」
　　�C米ブッシュ政権はイラク戦争まで引き起こし、混乱を広げた行為が、現在の第３
　　　世代ジハードの素地を築いてしまいました。「アルカイダの組織はピラミッド型
　　　でした。オサマ・ビンラディン氏の命令で、テロ実行者に標的が示され、現地に
　　　行く航空券が用意された。でもこの戦略は、お金がかかりすぎる。組織が大きい
　　　のでスパイも潜入しやすい。アルカイダは、情報機関から入念に調べられた末に
　　　破壊されました」
　　�D第３世代もアルカイダの失敗に学びました。安上がりの作戦をあちこちに展開す
　　　るだけで欧米社会はパニックに陥る。目標も、アルカイダが狙った米国ではなく
　　　敵の弱点である欧州――。欧州で社会に受け入れられていない多くのイスラム教
　　　徒が戦いに加われば、宗教暴動を起こせると、彼らは考えたのです」
　　�E「第３世代は、アルカイダとは全く異なるモデルを組み立てました。熟練の実行
　　　部隊を派遣するのではなく、現地に暮らす学生らを少しずつ洗脳する。一度ぐら
　　　いは中東の戦場で訓練を施すかも知れないけれど、あとは彼らの自主性に任せる
　　　手段を取ったのです。ユーチューブ、ツイッター、フェイスブックを駆使し、捜
　　　査機関が把握できないほど動きの速いネットワークも築きました」
　　�F今は第３世代の基盤がつくられている最中です。フランスで９５年以降１６年間
　　　にわたって起きなかったテロが相次いでいるのは、このためです」
　　　「第２世代のアルカイダからたもとを分かった一派がつくったＩＳは、第３世代
　　　にとっての拠点となりました。彼らの本拠地シリアは、欧州の若者たちが車で行
　　　き来できる距離にあるのです」
　　�G第３世代の理論家は。「シリア生まれの技師で政治思想家のアブムサブ・スーリ
　　　ー氏です。８０年代にフランスに留学し、スペイン国籍を取得した後、第３世代
　　　ジハードの理論を打ち立てました。２００５年に米軍に拘束された後、シリア当
　　　局に引き渡され、以後消息不明ですが、彼の著書『世界イスラム抵抗運動への呼
　　　びかけ』はネットを通じて広がり、過激派に共有されています」「スーリー氏に
　　　よると、標的は反イスラムの知識人、裏切り者、ユダヤ人です。裏切り者とは世
　　　俗国家フランスに公務員として仕えるイスラム教徒で、アラブ系や黒人の警察官
　　　が狙われたのもそのためです。彼らへの攻撃で欧州社会を分断できると考えたは
　　　ずです」知識人はなぜ？「容易な標的だからです。国家の首脳を狙うのは難しい
　　　。厳重に警備されていますからね。それに比べて記者を狙うのは簡単です」
　　�H――弱い者狙いとは卑怯（ひきょう）です。「確かに。でもそれが彼らの戦略で
　　　すからね」「フランスで第２世代の活動家は何十人かの規模でしたが、第３世代
　　　は何千人といます。最近目立つのは、移民家庭の出身ではないフランス人が改宗
　　　し、過激派に染まる例です。第３世代は、イスラム過激思想を社会主義の代用品
　　　として売り込むことに成功しました。その結果、フランスの地方の反戦活動家た
　　　ちが一斉にイスラム過激派に転換した例もあります」スーリー氏は社会を二つに
　　　分け、フランスを戦場に変えようと考えたのですから」
　　�I対策はありますか。「応急措置でなく、抗ウイルス薬で治療するように、問題の
　　　根本に迫るべきです。過激派研究に力を入れ、状況をしっかり分析することから
　　　始める必要があります。ただ、政治家たちは関心を示さない。選挙と関係ないか
　　　らです」
　　�J――あなたは以前、欧州と中東が「歴史と文化遺産を共有している」として、共
　　　通の文明圏を築くべきだとも提言しています。
　　　「ある時期までそう信じてきました。しかし、『アラブの春』以降、恐ろしい状
　　　況になりました。シリア、イラク、イエメンで国家の機能が消滅し、激動期に入
　　　っています。クルド人との対立を深めるトルコの将来も予断を許さない。以前の
　　　提言は通用しません」　――随分悲観的ですね。
　　　「第３世代のテロも長期的に見ると成果を生まないでしょう。ただ、その後の世
　　　代交代がいつまで続くか。すべては、イスラム教徒自身が過激派の思想を拒否す
　　　ることから始まります。その営みなくして、イスラム過激派の活動が消え去るこ
　　　とはありません」

3.■原発は「サイバー攻撃」に曝されている：英シンクタンク　wired 2015年10月19日
　　　http://wired.jp/2015/10/19/nuclear-power-plant-insecure/

概要�@英王立国際問題研究所（RIIA）は、世界の民間原子力発電所の多くはサイバー攻
　　　撃に対して脆弱であるという調査結果を発表した。制御システムへの攻撃の結果
　　　停電や原子炉そのものの損傷を招く恐れもあるという調査結果が発表された。
　　�A世界の多くの原発システムは「安全ではない設計」であり、サイバー攻撃に脆弱
　　　であるため、停電や「大量の電離放射線」の放出など、世界にさまざまな影響を
　　　与えかねない状態であるという。
　　�B多くの原発システムがインターネットから「隔離」されておらず、原発事業者が
　　　気付かないうちにVPN経由でアクセスされている場合があるという。インターネ
　　　ットから物理的に隔離されている原発であっても、フラッシュメモリなどの携帯
　　　型メディアをオンサイトのネットワークに使用することで、セキュリティー対策
　　　を回避できる。多くの民間原発事業者のセキュリティー態勢を考えると、こうし
　　　たやり方は非常に簡単だという。原発ネットワークでの個人用機器の使用といっ
　　　たセキュリティー上の隙により、原発のネットワークをマルウェアに簡単に感染
　　　させることができる、と研究チームは警告している。
　　�C多くの原発事業者のセキュリティー戦略は「事前対応型ではなく事後対応型」だ
　　　これは原発へのサイバー攻撃を知らせる異常を検知するためのシステム監視がほ
　　　とんど行われていないということだ。
　　�Dこうした問題に輪をかけているのは、ITセキュリティーの専門家と原発作業員と
　　　の「コミュニケーションの断絶」と、サイバー攻撃の潜在的な危険に関する原発
　　　作業員の認識不足だ。「さらに、ほかの業界との協力や情報共有が限定的である
　　　ことは、原発業界が、傾向として、この分野でもっと進んでいるほかの業界から
　　　学んでいないことを意味している」

2.■インタビュー　試練のＥＵ　欧州大学院大学学長　　朝日2015年10月3日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11996431.html?rm=150

概要�@欧州統合論の権威として知られるジョゼフ・Ｈ・Ｈ・ワイラーさんは、課題が経
　　　済ではなく「政治にこそある」と指摘する。
　　�A「大量の難民、今回の出来事が持つ側面は、それだけではない。中長期的に見る
　　　と、欧州最大の問題は人口の危機にあるからです」「欧州の多くの国は今後２０
　　　年、人口が減り、６０歳以上の高齢者の増加と労働人口の減少といった人口構成
　　　の変化に悩まされます。これに伴って生産性が落ち、福祉国家を支えてきた税収
　　　が減ることは難民問題よりもっと深刻です」
　　�B「従来の選挙を前提とした政治は、この問題を解決できません。人口問題は１５
　　　年や２０年の枠で取り組む課題ですが、選挙政治のサイクルは４、５年だからで
　　　す。政治家は失業や移民の問題を語っても人口問題には頭が回りません」
　　�C難民の到来は「むしろチャンス、贈り物だと言ってもいい。欧州にとって、移民
　　　は不可欠の存在ですから。受け入れを表明したドイツのメルケル首相はそれをよ
　　　く理解している。彼女の判断は、人道的見地からだけでなく、実利的な計算にも
　　　基づいています。優秀で教育水準も高いシリア人は、ドイツや欧州にとって有益
　　　です。難民に対し、ドイツ企業は大いに期待しています」
　　�D「今必要なのは、難民問題に取り組む欧州レベルの専門機関を設立することです
　　　。例えばドイツが難民に市民権を与えると、それは欧州市民権と見なされ、欧州
　　　のどの国でも暮らせ、仕事を持てる。市民権と不可分の難民問題は、国レベルで
　　　解決できるものではありません。欧州の共通政策が求められるのです」
　　�E「今回の危機は、欧州にとっての予行演習です。移民を受け入れて、今とは異な
　　　る新しい欧州に移行するための準備です。欧州が生き残る道は他にありません」
　　�F移民を地域に溶け込ます社会統合が重要です。彼らを１カ所に集めた居住地区を
　　　つくると問題が起きるのです」
　　�G「ユーロ危機の際に問題だったのは、（ギリシャ救済を巡り）欧州市民の間の連
　　　帯感が非常に薄かったことです。どんな危機でも、解決するには、相互扶助の自
　　　覚が欠かせません。そのためには、共通の市民意識に基づく政治的枠組みが必要
　　　なのです」
　　�H欧州議会に直接投票制が導入されて３５年後投票率が過去最低だったのがその証
　　　拠です。自分たちの投票が指導者も政策も決められないとわかっているのです」
　　�I大部分の人々にとって『移動』は失敗の象徴です。雇用がないから他の国に行か
　　　ざるを得ない、とかです」それなのにＥＵは四半世紀にわたって『移動の自由』
　　　が欧州市民意識の基軸になると考えてきた。歴史的な誤りです。市民が望むのは
　　　そんなことではない。自らの手でＥＵを動かし、『ＥＵが確かに自分たちのもの
　　　だ』という実感を得ることです。

1.■ポルトガル、緊縮策の光と影　昨年、ＥＵの金融支援が終了　朝日　2015年10月4日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11998512.html

概要�@政府が借金を抱えて危機に陥り、２０１１年にＥＵなどから金融支援を受けたポ
　　　ルトガル。この支援からは３年で「卒業」したが、年金のカットなど国民の身を
　　　切る緊縮策の傷あとは残る。
　　�Aポルトガルは１１年４月、ギリシャやアイルランドに続く形で、ＥＵなどに７８
　　　０億ユーロ（約１０兆５千億円）の金融支援を求めた。支援の条件は、財政削減
　　　などの緊縮策。学校の改修などの費用も大幅に減った。緊縮策をこなして、昨年
　　　６月にアイルランドやスペインに次いで支援から「卒業」した。
　　�Bリスボン空港は、かつて公営だったが、いまはフランス企業が運営する。ポルト
　　　ガル航空は民営化が進み、郵便、通信、電力、ゴミ処理など公営の企業や事業も
　　　次々に売られた。その額は、合計で９０億ユーロ（約１兆２千億円）超にのぼる
　　　ＥＵなどが求めた５５億ユーロ（約７４００億円）の目標を大きく上回る。
　　�C危機のあと英国やスイスなどに移り出る人が相次いだ。雇用条件のよい職場など
　　　を求めた動きで、１１年以降は人口の流入より流出が上回った。企業はＩＴや電
　　　気機械関係などで人材を見つけるのに苦労している。
　　�D若者たちの起業ブームだ。１２年からのリスボン市の支援プログラムだけで、
　　　約２００社が起業した。「物価は安いし、行政側の支援体制も整っている」

ロシア

中東
1.■イエメンでまた結婚式空爆、３０人死亡　先週に続き２度目　CNN　2015年10月8日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35071694.html?tag=top;topStories

概要�@イスラム教シーア派の反政府武装組織「フーシ」とハディ暫定大統領派の交戦が
　　　続く中東イエメンの地方行政当局者は８日、同国南西部の町で催されていた結婚
　　　式が空爆され、少なくとも３０人が死亡、数十人が行方不明になったと述べた。
　　　攻撃があったのはフーシが支配するサナバニ町。空爆を実行した勢力などは不明
　　　となっている。
　　�A同国で結婚式が空爆されたのは先月２８日、南西部タイズ州で起きた被害以降、
　　　２度目。同州の結婚式会場の空爆では、少なくとも１３１人が死亡、多数が負傷
　　　していた。この空爆について同国の複数の治安当局者とサバ通信はサウジアラビ
　　　アが実行したと主張。ただ、同国政府当局者は関与を否定していた。
　　�Bサウジはハディ暫定大統領を支えるため、湾岸諸国などの有志連合国を率いて今
　　　年３月以降、イエメンでフーシ掃討の空爆を続けている。フーシの支配下にある
　　　同国保健省によると内乱による民間人の犠牲者は少なくとも４０００人に達する

アジア
6.■インド空軍、中国小米製のスマホ使用を禁止・・情報漏えいを警戒2014年10月27日
　　　http://www.focus-asia.com/industry/computer_network/399593/

概要�@インド空軍が中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）製の端末の使用
　　　禁止を軍関係者とその家族に通達した。情報漏えいの恐れがあるというもの。
　　�A２４日付で環球時報が伝えた。

5.■3人に1人が「下流老人」に、進む高齢者の貧困―香港　2015年10月18日
　　　 http://www.recordchina.co.jp/a121000.html

概要�@香港政府「2014年香港貧窮状況報告」を発表。経済成長に伴い貧困線（2人世帯
　　　）は前年の8300香港ドル（約12万9000円）から8500香港ドル（約13万2000円
　　　）に上昇。貧困率は14．5％から14．3％に低下した。
　　�A注目は「下流老人」の増加だ。65歳以上の貧困者数は9000人の増加となり、ほぼ
　　　3人に1人が貧困線以下の収入しか得ていない。

4.■ルポ　ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威 　ザクザク2015年10月20日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151020/frn1510201140001-n1.htm

概要�@スプラトリー諸島やパラセル諸島の周辺海域。中国が一方的に人工島を建設し
　　　て「自国の領土、領海だ」と、実効支配を強めている海域である。「漁の最中に
　　　中国船の妨害を受けて拉致された。連行された島で鉄柵のついた刑務所のような
　　　場所に監禁された」連れて行かれたのはウッディー島（中国名・永興島）だった
　　　軍事要塞化が進んでいる。グエンは２カ月にわたって拘束され、過酷な拷問も受
　　　けた。
　　�A「取調官が、足の甲に木製の棒を乗せて踏みつける。脇腹を何度も殴られて、
　　　『家族に電話して身代金を払うように言え』と強要された」身代金の要求額は７
　　　〜８万元（現在のレートで１３２万〜１５１万円）。年収の３〜４倍に相当する
　　　額だ。支払いに応じなかったが、父親から受け継いだ船は没収された。こうした
　　　海賊まがいの行為は２０００年代初めから繰り返されているという。「最近では
　　　身代金を求めることはなくなったが、船で体当たりしたり、獲った魚を奪った
　　　り…。中国人はより暴力的になっている」
　　�Bこれまで静かだったチュオンサ（スプラトリー）諸島周辺でも、妨害がひどくな
　　　ってきた」「漁師仲間の中には銃で撃たれて命を落としたり、体当たりを受けた
　　　船もろとも海に沈められた者もいる。人の命を何とも思っていない。ヤツらは本
　　　当にひどい」中国船が漁船に横付けし、乗り込んできた中国人乗組員が、漁に使
　　　うＧＰＳ受信機などを破壊することもある。
　　�C島では１６世紀から１９世紀まで、勇敢な島民を年に１回、自らの王朝の領土・
　　　領海であることを示すため、パラセル諸島に派遣していた。約３００年間続いた
　　　「雄兵黄沙」と呼ばれるこの任務で、生還したのはわずかに１回。命懸けで、辺
　　　境の島を守ってきた伝統があるのだ。「俺たちは何があっても行く。受け継がれ
　　　てきた伝統を失うわけにいかない」

3.■武器も持たない相手を不意打ち　　スプラトリー諸島　zakzak2015年10月21日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151021/frn1510211140002-n1.htm

概要�@１９８８年３月１４日。ベトナム海軍の工兵だったズォンは、スプラトリー（中
　　　国名・南沙）諸島のジョンソン南（中国名・赤瓜）礁にいた。２日前に、ベトナ
　　　ムが実効支配をしていたこの岩礁の補強工事の任務を受けたばかりだった。２隻
　　　の輸送船と戦車揚陸艦に分乗した１００人以上のベトナム兵が現地に到着したの
　　　は同１３日午後４時ごろ。そこには、五星紅旗をはためかせた中国海軍のフリゲ
　　　ート艦３隻が待ち構えていた。
　　�A「仲間たち３２人で岩礁に上陸し、ベトナム国旗を立てた。中国軍は気になった
　　　が、仲間が『前にも同じような妨害があったが、何も起こらなかった』と言って
　　　いた。まさか攻撃はしてこないだろう、と思っていたが…」国旗を守る３２人の
　　　ベトナム兵に向けられた銃口が一斉に火を吹いた。生還した元兵士のズォン
　　「丸腰のわれわれはひとたまりもなかった。仲間が折り重なるように倒れて、私自
　　　身も頭と腹部を撃たれて気絶した」広東省の収容所で３年間、捕虜として過ごし
　　　た。生き残ったのは、ズォンを含めてわずか３人だった。銃撃と同時に中国艦船
　　　はベトナム艦船に攻撃を加え、輸送船２隻が沈没し、揚陸艦も大破した。６４人
　　　が犠牲となった。「ろくに武器も持たない相手を不意打ちし、領土を奪った。相
　　　手の弱みにつけ込む。それが中国のやり方だ」
　　�B中国はこの海戦で戦場となったスプラトリー諸島・ジョンソン南礁のほか、ファ
　　　イアリクロス（中国名・永暑）礁など、複数の岩礁やサンゴ礁を奪取し、実効支
　　　配を始めた。中国はすでに南シナ海で計約８平方キロを埋め立てている

2.■ニュージーランド「最後の石炭火力発電所」が閉鎖へ　　wired 2015年9月3日
　　　http://wired.jp/2015/09/03/last-new-zealand-coal-plant-reaches-the-end-of-the-line/

概要�@「電力の90パーセントを再生可能な資源から得る」という目標を掲げるニュージ
　　　ーランドで、同国最後の石炭火力発電所が2018年に閉鎖されると発表された。
　　　ニュージーランドは豊富な再生可能エネルギー源に恵まれており、大規模な水力
　　　発電所が多数ある。そのため化石燃料を使った発電は降雨量が少ない年に、水力
　　　発電を補完するために使われてきた。
　　�Aニュージーランドの新しい再生可能エネルギー源は、風力と地熱だ。これらの開
　　　発コストの減少によって、近年同国では石炭火力発電所が使われることが少なく
　　　なってきていた。石炭火力発電所の閉鎖は同社にとって、年間2,000万ニュージ
　　　ーランドドル（約16.4億円）以上の節約になるとみられている。閉鎖後の発電所
　　　の敷地では、より効率のよい小規模な天然ガス発電を、必要に応じて行う予定

1.■再生可能エネルギーが石炭火力を上回る：英国の最新報告　　wired 　2015年10月4日
　　　http://wired.jp/2015/10/04/uk-coal-power-renewables/

概要�@英国の再生可能エネルギーの割合が、2015年第2四半期で全体の25.3パーセント
　　　で初めて石炭火力（20.5パーセント）や原子力発電（21.5パーセント）を上回っ
　　　た。過去12カ月の間に設置された風力タービンとソーラーパネルの増加に加え、
　　　天候に恵まれたことによる成果だ、と専門家たちは考えている。しかし、保守党
　　　の大臣たちが補助金の再配分を求めたことを受け、英国の再生可能エネルギー利
　　　用に向けた取り組みが縮小されるのではないかという懸念が広がりつつある。
　　�A英国のエネルギー・気候変動省が公表。前年同期は、再生可能エネルギーが15.
　　　7パーセント、石炭火力が28.2パーセント、原子力発電は22.2パーセントだった
　　�B日本の2013年データでは、再生可能エネルギーは全体の4.7パーセント）。
　　　欧州委員会の予測によると、英国は、欧州連合（EU）の中で再生可能エネルギー
　　　の割合が最も低い国（PDF）のひとつであり続けるだろう。
　　�C英国の再生可能エネルギーの内訳を見ると、廃棄物系バイオマス発電が61.7パー
　　　セントと最も多く、次が風力発電の29.1パーセントになっている。

中国
1.■逆流現象　中国の紡績業は「安さ」求めて米国へ　ＮＹタイムズ　2015年10月2日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11980799.html?iref=reca

概要�@キール社の工場が今年３月、米サウスカロライナ州に進出し、ニーはそこで米国
　　　人新人２人にほつれた綿の繊維を紡績機から取り除く作業を教えている
　　　低コストでやりくりできた中国繊維製造業者が最近は米国に進出するようになっ
　　　ている。背景の一つに、生産コストが高いのか、低いのか、その境界がぼやけて
　　　きたことがある。中国の繊維製造業は年々もうけが出なくなっているのだ。労賃
　　　の上昇、燃料費や輸送コストの高騰、政府による綿材料の輸入規制などのため。
　　�A一方で同時に、米国側では生産コストの点で競争力が高まっている。中国のキー
　　　ル社がランカスター郡（サウスカロライナ州）に進出したのは、たとえ賃金が低
　　　く抑えられても仕事に就きたいという住民がいて、安くて広大な土地と燃料が使
　　　えるからだ。加えて、補助金が投入された綿材料も豊富にある。地元の政治家も
　　　州や連邦レベルの政治家も、永遠に戻ってこないだろうと思っていた製造業の雇
　　　用復活のために助成や減税などの優遇措置を提示してキール社の誘致に動いた。
　　�B中国の繊維業界には、米国が主導するＴＰＰの成立をにらみ、米国内に足場を築
　　　いておきたいという動機もある。ＴＰＰに加盟しない中国としては、もうかる米
　　　国市場から締め出されたくないのだ。キール社は米国への工場進出に２億１８０
　　　０万ドルを投資。原綿を紡績し、製品をアジア各地の繊維メーカーに販売する事
　　　業である。
　　�C「進出した理由？　それは優遇策、土地、環境、労働者だ」とキール社の会長。
　　　今では中国側で賃金や燃料費の上昇によって製造業の競争力が落ちている。「ボ
　　　ストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）」によると、中国の製造業界の
　　　賃金は２００４年が時給４．３５ドルだったが１０年後の昨年は約３倍の１２．
　　　４７ドルにまでアップした。一方、米国の製造業界の賃金は昨年が時給２２．３
　　　２ドルだったが、１０年前と比べた上昇率は３０％以下だった。労賃だけを比べ
　　　ると米国の方が高いのだが、その分は天然ガスの価格や安価な綿材料、優遇税制
　　　などで相殺できる。
　　�DＢＣＧによると、製造業一般では、米国での製造に１ドルかかるところが中国で
　　　は９６セントだ。しかし、国際繊維製品製造者連合会（ＩＴＭＦ）の調べだと、
　　　繊維製造に限れば中国の方が米国より３０％ほど高くつく。
　　　調査会社「ロジウム・グループ」５月報告書によると、中国の企業が００〜１４
　　　年の間に米国での新規事業や買収に投入した資金は計４６０億ドルにのぼるが、
　　　その大半がここ５年間の投資だった。

北朝鮮

韓国
7.■5300億投入の無人偵察機、ハッキングに“無防備”　イーデイリー2015年10月27日
　　　http://specificasia.blog.jp/archives/1043605042.html

概要�@陸軍と海兵隊の各師団級部隊に配備される予定の無人偵察機（UAV）がハッキン
　　　グに無防備な状態で作戦に投入されると発表された。今年から4年間、師団級UAV
　　　を次々と導入する予定である。しかし、暗号装置なしで開発され、北朝鮮のハッ
　　　キングや飛行体拿捕時に機密情報が流出する可能性があるという懸念が出ている
　　�A国会国防委員会の防衛事業庁予算分析資料によれば、来年度に納品される師団偵
　　　察用UAVは暗号装置が装着されないまま開発された。師団用UAV事業は今年から
　　　2018年までに総事業費5346億5700万ウォンが投入される大規模な装備導入事業
　　　である。政府は来年度予算案に師団級UAVの量産費用として248億700万ウォン
　　　を策定した状態である。
　　�BUAVは任務時に計画された経路を保存したまま飛行するため、ハッキングや拿捕
　　　時に味方の地形や基地が露出することになり得る。また、作戦中に収得した映像
　　　・音声データ、飛行制御命令システムなどが含まれており、敵にわが軍の偵察意
　　　図や運用方式が把握される可能性もある。
　　�C海外ではすでに無人偵察機がハッキングまたは拿捕され、軍事情報が流出した事
　　　例がある。

6.■社説　サイバーセキュリティ法を投げ出し議員たち　東亞日報2015年10月22日

概要�@北朝鮮が最近、大統領府や外交安保関連省庁、国会のＰＣに対してサイバー攻撃
　　　を行ったと国家情報院が２０日、国会情報委員会の国政監査で明らかにした。
　　　大統領府と政府省庁のＰＣに対するハッキングは成功しなかったが、国会議員３
　　　人のＰＣと議員補佐官ら１１人のＰＣがハッキングされ、今年９月末と１０月初
　　　めに実施された国情院に対する監査資料が流出した。北朝鮮ハッカー部隊の犯行
　　　と見ている。
　　�A２００８年から２０１２年９月の間にも国防委員会（６３件）、外交統一委員会
　　　（５８件）、情報委員会（１７件）と安全保障関連の常任委員会委員室が１３８
　　　回もハッキングを受けた。これもやはり北朝鮮の犯行と思われると、国会事務局
　　　は明らかにした。
　　�B国会は２０１１年に議員室ＰＣのネットワークをイントラネットだけが可能な
　　　「業務ネットワーク」と一般のインターネット接続が可能なインターネットネッ
　　　トワークとに分離した。
　　�C国会事務局は業務ネットワークでだけファイル保存といった業務を行うよう指導
　　　しているが、実際には議員や補佐官が個人のノートＰＣにファイルを落として使
　　　っているのが実状だ。国会事務局の職員２４人と外部業者の職員１６人が約５０
　　　００台あまりに上る国会のＰＣを管理していると言うから、分からなくもない。
　　�D今回ハッキングされたセヌリ党の羅卿国会外交統一委員長、吉宇議員（産業通商
　　　資源委員会・前は外交統一委員会）と国防委員会所属の将官出身議員の議員室は
　　　ハッキングされたことすら知らなかった。政府のサイバーテロへの対応能力を叱
　　　咤しながらも、いざ外交安保のような重要な国家情報が盛り込まれた資料が北朝
　　　鮮ハッカーの手に渡っても気付かないほど、国会のサイバーセキュリティ管理は
　　　実にずさん極まりない。
　　�E北朝鮮は６０００人あまりの正規のサイバー戦士を保有しており、原発、鉄道、
　　　地下鉄などの国の中枢施設に対するサイバー攻撃を強めている。にも関わらず２
　　　０１３年４月に発議されたサイバーテロ防止法案は野党の反対で２年６ヵ月間、
　　　議論さえ行われていない。一日も早く与野党は政派を超えて協力し、国家レベル
　　　のサイバー安保強化の対策をまとめるべきだ。

5.■北朝鮮のサイバー攻撃？　国会も国情院も他人任せ　東亞日報　2015年10月22日
　　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102249838

概要�@国会情報委員会の国家情報院に対する国政監査で、外交統一委員会所属の一部議
　　　員の国政監査資料が外部に流出したことが確認されたが、２１日まで、当該機関
　　　はどこも「知らん顔」で済ましている。どんな資料が流出されたか、現状把握す
　　　らできていないのだ。
　　�Aさらに情けないことは、前日の国政監査の会場で国会が北朝鮮のサイバー攻撃を
　　　受けたことを知りながらも、関連の質疑が殆どなかったことだ。
　　�B２０１３年９月カスペルスキー・ラボは、与党セヌリ党・Ｂ議員のものと思われ
　　　るＰＣから、大統領府関連文書や同議員の大学同期の名簿、各種住所録など多数
　　　の文書が流出されたことを公開した。当時も国会はなんら対策も打たなかった。
　　�C国情院「憲法機関である国会は、我々の担当するサイバーセキュリティの対象で
　　　はない」として他人任せの態度を見せている。国情院は、対北朝鮮や対北朝鮮ス
　　　パイ、サイバーテロ関連業務を総括する。にも関わらず、立法機関である国家へ
　　　のサイバーテロには無策でいるという。

4.■盗まれたＡＤＤの暗号装備、施錠せずに保管 東亞日報　2015年10月13日
　　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015101345158

概要�@昨年１０月、Ａ国で発生した国防科学研究所（ＡＤＤ）の暗号装備盗難事故は、
　　　ずさんな管理が原因だったことが新たに判明した。
　　�A外交筋は、「ファックス用暗号装備であるＮＸ−０２Ｒをセキュリティ規定に反
　　　して、木製の箱に保管していた上、この箱を、施錠をしていない木製の本棚に入
　　　れてあるだけだった聞いている」と明らかにした。関連規定は、「暗号装備は
　　　錠付きの鉄製保管箱に保管しなければならない」と定めている。しかし、ＡＤＤ
　　　事務所には、中にさえ入れば本棚を開けて暗号装備を簡単に外せるほど、管理が
　　　ずさんだった。昨年１０月に盗まれたことに気付いたとき、木箱は取り外されて
　　　いた。ＮＸ−０２Ｒは保管箱さえ破れば、簡単に運び出せるアタッシェケースほ
　　　ど大きさの機器だ。
　　�BＡＤＤは、外交筋は「ＮＸ−０２Ｒが最初にＡ国に配置された後、装備がちゃん
　　　とあるのかを確かめるＡＤＤ本部レベルのセキュリティ点検が一度もなかった」
　　　暗号装備の管理責任者は月に１度は装備を点検しなければならない。
　　�C政府は暗号装備をなくした事実をＡ国にまともに知らせてもいなかったという。
　　　地元警察に捜査協力をしてもらうためには、装備の仕様や性能、用途などデリケ
　　　ートな内容の露出が避けられないからだ。

3.■ソウル地下鉄のパソコン　北朝鮮が昨年ハッキングか　朝鮮日報　2015年10月5日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/05/2015100501744.html

概要�@国会国土交通委員会所属の与党議員によると、昨年８月にソウルメトロからハッ
　　　キングが疑われるとの届け出を受け、情報機関・国家情報院の国家サイバー安全
　　　センターが９月１〜５日に調査したところ、パソコン管理プログラムの運営など
　　　に用いられるサーバー２台がハッキングされていたことが確認された。パソコン
　　　２１３台に異常なアクセスの痕跡があり５８台は不正プログラムに感染していた
　　�A国家情報院は、このハッキングが２０１３年３月に起きた韓国の主要放送局や銀
　　　行に対するハッキングと同じ手法で、同じサイバーテロ組織（北朝鮮の偵察総局
　　　）による犯行と推定されると報告した。
　　�Bハッキングは昨年３月より前に始まっており、ソウルメトロがハッキングを届け
　　　出るまでの５カ月以上、内部の情報が外部にさらされていたことになる。不正プ
　　　ログラムに感染したパソコンには総合管制所と電力供給部署のパソコンが含まれ
　　　ており、大規模なテロ事件につながる恐れもあったと指摘される。
　　�Cソウルメトロの関係者は「事務用のパソコンだけがハッキングされ、地下鉄の運
　　　行や信号システムとは関係がない」と説明。調査後に、業務用のパソコン４２４
　　　０台をすべて初期化し、セキュリティー管制システムも強化しているという。

2.■韓国の起業環境世界４位、日本は３４位 中央日報 　2015年10月28日
　　　http://japanese.joins.com/article/579/207579.html?servcode=300&sectcode=300

概要�@ 世界銀行が２８日に発表した「２０１５ビジネス環境評価」で韓国は評価対象
　　　１８９カ国中４位を占めた。シンガポールが１位、ニュージーランド、デンマ
　　　ークが後に続いた。主要２０カ国（Ｇ２０）では韓国の順位が最も高い。英国
　　　６位米国７位、日本３４位、中国８４位。韓国の起業環境順位は２００８年の
　　　２３位から２０１３年が７位、昨年が５位と着実に上がっている。
　　�A 世界銀行のビジネス環境評価は企業の生涯周期により創業から退出に至る１０
　　　部門を区分してこれをアンケート調査、法令分析で比較・評価する方式だ。韓
　　　国は電力供給部門で昨年に続き１位となった。財産権登録が７９位から４０位
　　　小口投資家保護が２１位から８位、法的紛争が４位から２位、退出が５位から
　　　４位と１年前より順位が上がった。これに対し創業が１７位から２３位、建築
　　　許認可が１２位から２８位、資金調達が３６位から４２位、税金納付が２５位
　　　から２９位、通関行政が３位から３１位と前年より下がった。
　　�Bチョ・ドングン教授「規制と反企業感情で苦しんでいる起業家がとても多い。
　　　韓国の起業環境が世界４位ということをだれが信じるだろうか」と話した。

1.■韓国の大卒初任給31万円＝前年比4.5％増 朝鮮日報　2015年10月26日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/26/2015102600856.html

概要�@今年の四大卒新入社員の初任給が月290万ウォン（約30万9000円）を超えた「韓
　　　国経営者総協会の調べ」先月1カ月間、従業員100人以上の大企業・中小企業414
　　　社を対象にアンケートした結果、大卒新入社員の初任給は290万9000ウォン（約
　　　31万円）で、昨年の278万4000ウォン（現在のレートで約29万7000円）に比べ
　　　4.5％増加した。年収では3490万8000ウォン（約372万円）となる。
　　�A大卒初任給は、2009年の初調査では218万8000ウォン（約23万3000円）だった
　　　が、毎年10万ウォン（約1万円）以上増え続け、6年にして300万ウォン（約32万
　　　円）目前に到達した。月給は基本給と手当にボーナスを月数で割った金額を足し
　　　て算出した。
　　�B中でも、従業員1000人を超える大企業の初任給はすでに318万ウォン（約33万9
　　　000円）ほどに達している。業種別では金融・保険業が328万4000ウォン（約35万
　　　円）で最も多く、次いで運輸・倉庫・通信業が294万ウォン（約31万4000円）、
　　　製造業が280万2000ウォン（約29万9000円）、卸・小売業が275万5000ウォン
　　　（約29万4000円）、建設業が270万6000ウォン（約28万9000円）と続く。
　　�C役職別の昇進後初の給与は、課長（481万6000ウォン＝約51万4000円）と代理
　　　（392万4000ウォン＝約41万9000円）の開きが相対的に小さかった。