個人情報漏えい事件簿 :原因別　2015年11月

盗難　　書類
1.■埼玉県警　捜査書類盗まれる　無施錠で駐車し昼食　産経　2015年11月14日

紛失　　メモリ等
7.■高エネ研　欧州出張中にUSBメモリを紛失した　　2015年11月4日
6.■群馬大学附属病院　医師がUSBメモリ紛失のお詫び　2015年11月27日
5.■東京農工大学　ドイツ列車内で教員がＵＳＢメモリ入りバッグ盗難　2015年10月9日
4.■高知署が事件証拠品画像入りのデジカメを紛失　日刊スポーツ　2015年11月25日
3.■愛知県立高校　教諭がＵＳＢメモリー紛失　　　朝日　2015年11月12日
2.■和光市小学校教諭がＵＳＢ紛失「内容見た」匿名の手紙も…　読売2015年11月18日
1.■長野県御代田消防署　団員300名のUSBメモリー紛失　毎日　2015年10月21日

紛失　　書類
16■大阪地裁で訴訟記録２件紛失、発覚後も公表せず　産経新聞 2015年11月27日
15■岡山県警　巡査が被害届など紛失＝13人の個人情報―時事通信2015年 11月2日
14■大阪市立大学医学部附属病院　医師が患者一覧表紛失　2015年11月10日
13■滋賀県立北大津高　職員室ロッカーの答案用紙紛失、一部裁断　読売2015年10月29日
12■太田区　入新井第一小学校　答案の紛失　2015年11月24日
11■さいたま市　　税書類４００人分の個人情報紛失　 2015年11月15日
10■柏市　生活保護費返還金関係書類の紛失　2015年11月9日
9.■飯田市　国勢調査票紛失：６０代男性調査員、１世帯４人分　毎日2015年10月27日
8.■有田市　国勢調査員が調査票１枚紛失　2015年10月24日
7.■横浜市　神奈川区　 口座振込払依頼書の紛失 1名分 2015年10月7日
6.■横浜市　鶴見区　特別児童扶養手当所得状況届の紛失 1名分　2015年10月28日
5.■横浜市　汐見台小学校　災害共済給付金申請書類の紛失 2名分　2015年10月29日
4.■大阪市　天王寺区　保育料口座振替依頼書等の紛失　2名　2015年9月29日
3.■大阪市　総務局　公文書公開請求書の紛失　1名　2015年9月29日
2.■大阪市　東成区　国勢調査員が調査世帯一覧を紛失　4名　2015年9月30日
1.■大阪市　環境局　粗大ごみ収集委託事業者が収集受付票一枚紛失1名2015年10月20日

誤fax
5.■静岡県警が捜査書類FAX誤送信　容疑者の氏名など記載　産経　2015年11月27日
4.■山形市内の県立高校　生徒の個人情報を誤FAX送信　山形新聞 2015年11月3日
3.▲横浜市　神奈川区　沢渡三ツ沢地域ケアプラザＦＡＸ誤送信　1名分2015年10月2日
2.▲横浜市　金沢区　ケアプラザ複合機操作誤りＦＡＸ誤送信 1名分　2015年10月5日
1.▲横浜市　都築区　都筑スポーツセンターFAX送信先誤り 1名分　2015年10月27日

誤メール
8.■札幌市立大　添付ファイル後送信　学生１１０人分　2015年11月18日　産経
7.■和歌山県　婚活イベント会員むけメールcc送信のお詫び　2015年11月17日
6.■愛知県　委託先地域しごと支援センターがメールto誤送信　2015年11月13日
5.■神戸市　委託業者が2案内メールを39人にcc送信　産経　2015年11月28日
4.■福岡市　財政局　電子メールto誤送信　2015年11月6日
3.■熊本市　事業あて宛メールをcc送信　2015年11月16日
2.▲大阪市　都市整備局　委託先事業者が案内メールをCC送信　3名　2015年9月30日
1.▲大阪市　委託先事業者が6名に連絡メール3名メルアド含め送信　7名　2015年10月2日

誤郵送
26■大阪府　看護師等修学資金貸付金の返還関係書類の混入誤送付　2015年11月6日
25■横須賀市　保育園入園申込等関係書類の誤送付　2015年11月6日
24■静岡市　駿河区　乳幼児保健票の誤封入送付　　2015年11月2日
23■さいたま市　見沼区　心身障害者福祉手当支給額変更通知書誤送付2件2015年10月8日
22■さいたま市　見沼区　書類確認漏れで介護認定のやり直し １人　2015年10月20日
21■さいたま市　経済局　労働法講座受講決定案内入れ違えて誤送付2件 2015年10月23日

20■横浜市　 都筑区 　後期高齢者医療医療費通知の誤送付 １名分　2015年10月1日
19■横浜市　鶴見区　後期高齢者医療医療費通知の誤送付 １名分　2015年10月6日
18■横浜市　金沢区　介護保険制度住宅改修お知らせの誤送付 1名分 　2015年10月14日
17■横浜市　瀬田区　障害者児日常生活用具給付券誤送付 1名分　2015年10月16日
16■横浜市　教育委員会　学校給食費納入通知書誤送付 2名分 2015年10月16日
15■横浜市　中区　講座申込みはがきの誤送付 １名分 中　　2015年10月20日
14■横浜市　磯子区　生活保護に係る医療券の誤送付 1名分 2015年10月27日
13▲横浜市　健康福祉局　臨時福祉給付金支給決定通知書誤送付 1名分　2015年10月11日
12▲横浜市　旭区　川井地域ケアプラザサービス提供票の誤送付 1名分　2015年10月28日
11■横浜市　磯子区　原動機付自転車所有者変更手続き処理誤り 1名分 　2015年10月6日

10■大阪市　生野区　介護保険被保険者証を別人に誤送付した　1名　2015年9月29日
9.■大阪市　生野区　他人の破産免責許可関係書類混入誤送付　1名　2015年9月30日
8.■大阪市　こども青少年局　児童通告書結果通知書を誤送付　2名　2015年10月2日
7.■大阪市　東成区　介護保険負担割合証の混入誤送付　1名　2015年10月5日
6.▲大阪市　健康局　がん検診委託医療機関が通知書を入れ違え送付2名　2015年10月14日
5.■大阪市　梅田市税事務所　確定申告書の写しを誤送付　2015年10月15日
4.■大阪市　西成区　保育料口座振替依頼書の誤送付　1名　2015年10月19日
3.■大阪市　あべの市税事務所　徴収金明細の誤送付　2015年9月29日
2.■大阪市　水道料金等納入通知書の誤送付　1名　2015年10月2日
1.▲大阪市　環境局　霊園指定管理者が霊園使用料納入通知書を誤送付　2015年10月7日

誤交付
15■静岡市　葵区　後期高齢者医療被保険者証の誤交付　2015年11月2日
14■横浜市　鶴見区　 市・県民税課税証明書の誤交付 1名分 2015年10月6日
13■横浜市　港南区　後期高齢者医療負担区分等証明書誤交付 2名分 　2015年10月6日
12■横浜市　南区　後期高齢者医療被保険者証の誤交付 1名分 　2015年10月14日
11■横浜市　南区　在宅サービス利用申込書誤交付 1名分 　2015年10月16日
10▲横浜市　神奈川区　新子安ケアプラザ通所介護記録誤交付 1名分 　2015年10月14日
9.▲横浜市　港北区　ケアプラザ居宅サービス計画書の誤交付 2名分 　2015年10月15日
8.▲横浜市　旭区　 鶴ケ峰地域ケアプラザ健康管理資料誤交付 1名分　2015年10月28日
7.■大阪市　西淀川区　印鑑登録証及び印鑑登録証明書の誤交付　2015年11月5日
6.■大阪市　弁天町市税事務所　原符兼払込金受領証の誤交付　4名　2015年10月1日
5.■大阪市　こども青少年局　保育必要時間決定承認書を誤交付　1名　2015年10月1日
4.■大阪市　都市計画局　国勢調査員の住所氏名入り調査封筒誤交付　1名　2015年10月1日
3.■大阪市　なんば市税事務所　固定資産公課証明書の誤交付　1名　2015年10月13日
2.■大阪市　城東区　同姓の生活保護適用証明書を誤交付　1名　2015年10月14日
1.■大阪市　こども青少年局　別人の連絡帳等入り袋を保護者が持帰る2015年10月16日

誤投函
1.▲横浜市　水道料金・下水道使用料納入通知書兼領収書誤投函 1名　2015年10月26日

廃棄
1.■守口市　国勢調査調査員の家族が調査票を古紙回収で廃棄　産経2015年11月3日

hp漏洩等
1.■厚労省　再生医療申請サイト、一時閲覧可能状態に　2015年11月11日

第三者提供等
4.■横浜市　文化観光局　イベントチラシに電話番号誤記載 1名分　2015年10月5日
3.■横浜市　神奈川区　サークルガイドへ電話番号誤記載 2名分 　2015年10月30日
2.■横浜市　南区　成年後見開始審判請求親族同意依頼文誤配架 2名分　2015年10月8日
1.■大阪市　生野区　肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証交付申請書誤提示2015年10月5日

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■さいたま市特集　2015年4月〜9月　19件　「2014年は1年間で30件」
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1.■さいたま市　保健福祉局　牛月齢確認表のFAXの誤送信 ２名 　2015年4月27日
2.■さいたま市　都市局　行政情報開示で職員の生年月日を誤開示 ３人　2015年6月18日
1.■さいたま市　委託先都市戦略本部サイト記事と写真を無断使用24人　2015年5月23日

4.■さいたま市　 中央区　10か月児健康診査票保健センター保管分紛失3人　2015年7月14日
3.■さいたま市　水道料金未納整理カードを一時紛失 １人 　2015年7月17日
2.■さいたま市　建設局　土地登記承諾書を紛失（2件） ２名 　2015年4月10日
1.■さいたま市　学校諸経費引落し口座振替依頼書を紛失 ２名 　2015年4月23日

12■さいたま市　見沼区　土木関係補修等申込書・指示書誤送付 ２人 　2015年9月1日
11■さいたま市　 子ども未来局　通所利用者負担額納付書誤送付 ２人2015年9月16日
10■さいたま市　見沼区　心身障害者医療費助成受給資格証誤送付（２件）2015年 8月7日
9.■さいたま市　岩槻区　印鑑登録抹消通知を誤って旧住所に送付 １人 2015年8月12日
8.■さいたま市　下水道事業受益者負担金充当通知書を誤送付（２件）　2015年8月13日
7.■さいたま市　 財政局　執行停止関係書類を誤送付 １人　2015年8月19日
6.■さいたま市　 議会局　議員遺族年金同姓同名別人に誤入金 １人　2015年7月9日
5.■さいたま市　保健福祉局　別人の墓地管理料を誤徴収１人 　2015年7月31日
4.■さいたま市　財政局　徴収引継通知書別人明細書誤添付送付５件５人　2015年6月24日
3.■さいたま市　大宮区　 納税者郵便振込用紙を入れ違えて誤送付 ２人 　2015年5月13日
2.■さいたま市　北区　印鑑登録通知書等別人に誤送付　１人 　2015年5月26日
1.■さいたま市　見沼区　市民税滞納照会書類誤送付　１名 　2015年4月24日

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個人情報漏洩　民間　　2015年11月
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盗難　　メモリ
1.■リコージャパン　ノートパソコンの盗難に関するお詫び　2015年11月2日

盗難　　車上荒らし
1.■くろがね工作所　車上荒らしで書類盗難被害のお詫び　2015年11月24日

紛失　　メモリ
2.■インタースペース　ノートパソコンの紛失お詫び　2015年09月25日
1.■関西大学　USBメモリの紛失お詫び　2015年11月6日

紛失　　書類
4.■NTT西日本　兵庫支店　顧客情報の一時紛失　2015年11月17日
3.■日本郵便　青森県五所川原局でマイナンバー郵便物紛失　　2015年11月2日
2.■岩手銀行　書類の紛失（誤廃棄）　2015年11月2日
1.■労働金庫　高砂支店で取引伝票紛失　2015年10月30日

誤メール
7.■専修大学社会知性開発研究センター　案内メールto(cc?)誤送信　2015年11月18日
6.■Pマークのメディカルプラネット　案内メールcc送信　2015年11月25日
5.■ダッシュ　案内メールto送信のお詫び　2015年11月12日
4.■廿日市市文化スポーツ振興事業団　メルマガにファイル誤添付送信　2015年11月2日
3.■やまぐち結婚応縁センター　メールの誤送信お詫び　2015
2.■ゴールドボンド　再委託先が添付ファィル付きメールの誤送信　2015 年 10 月 6 日
1.■スウィートファクトリージャパン　当選者案内メールto送信　2015年9月15日

マイナンバ−　紛失
4.■埼玉県越谷郵便局　マイナンバー郵便物誤交付　草加郵便局一時紛失2015年11月17日
3.■武蔵府中郵便局　マイナンバー郵便物の一時紛失　2015 年 11 月 24 日
2.■向島郵便局マイナンバ郵便物紛失　　2 0 1 5 年 1 1 月 2 5 日
1.■宮崎中央郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015 年 11 月 25 日

マイナンバー　窓口で誤交付
3.■稚内郵便局　マイナンバー郵便物の窓口誤交付　2015 年 11 月 26 日
2.■宮城県石巻郵便局　窓口でマイナンバー郵便物入れちがえ誤交付　2015 年11 月24 日
1.■三重県伊勢郵便局　マイナンバー、窓口で誤配布　客が開封し判明　朝日2015年11月6日

マイナンバー　転送誤配達
4.■板橋郵便局 王子郵便局　　マイナンバー郵便物の誤転送　2015年11月26日
3.■高輪郵便局でマイナンバー郵便物誤配達　渋谷郵便局で誤転送2015年 11月 20日
2.■王子郵便局　　マイナンバー郵便物の転送誤配達　　2015年11月24日
1.■都内中野郵便局　マイナンバー郵便物の誤転送　2015 年 11 月 19 日

マイナンギー　誤配達
53■札幌南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月25日
52■北海道余市郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月16日
51■北海道赤井川村　マイナンバー誤配達　産経　2015年11月16日
50■北海道小樽郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月9日
49■青森県八戸郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 17 日
48■八戸西郵便局　隣家にマイナンバー通知カード誤配達　　東北新聞社 2015年11月5日
47■山形県鶴岡郵便局、マイナンバー同姓同名者に誤配達　山形新聞 2015年11月26日
46■岩手県宮古郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 25 日
45■栃木県宇都宮東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月11日
44■群馬県高崎郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 17 日
43■大宮西郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 26 日
42■埼玉県坂戸郵便局と新座郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 19 日
41■埼玉県川越西郵便局と上尾郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 16 日
40■埼玉県新座郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達が発生　2015年11月9日
39■埼玉県越谷郵便局　マイナンバー郵便物誤交付　2015年11月17日
38■千葉県東金郵便局と千葉中央郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 24 日
37■松戸南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 26 日
36■千葉松戸南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月10日
35■千葉中央郵便局、松戸郵便局浦安郵便局マイナンバー郵便物誤配達2015年11月16日
34■千葉県船橋東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 17 日
33■千葉県　美浜、木更津、大原郵便局でマイナンバー郵便の誤配達　2015年11月18日
32■千葉県鹿嶋郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月11日
31■千葉県鎌ケ谷郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月4日
30■千葉県流山局でマイナンバー誤配達　　2015年11月2日
29■板橋北郵便局 王子郵便局　　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月26日
28■あきる野郵便局で誤配達　マイナンバー郵便物の誤配達　2 0 1 5 年 1 1 月 2 5 日
27■立川郵便局等　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月24日
26■新宿北郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月16日
25■品川郵便局　及び小平郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月13日
24■横浜市緑郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 25 日
23■座間郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 24 日
22■山梨県上野原郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 24 日
21■山梨県甲府中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 12 日
20■長野東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 19 日
19■石川県金沢中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2 0 1 5 年 11 月 1 8 日
18■多治見と桑名郵便局と富士郵便局　マイナンバー郵便物誤配達　2015年11月25日
17■名古屋市中川郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　2015 年 11 月 26 日
16■三重県松阪郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 16 日
15■徳島中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 19 日
14■徳島中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 7 日
13■愛媛県新居浜郵便局、八幡浜郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月16日
12■高知東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月17日
11■土佐山田郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月18日
10■高知県安芸局でマイナンバー誤配達　　2015年11月2日
9.■岡山県笠岡郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 25 日
8.■広島県呉郵便局　岩国西郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 23 日
7.■山口県防府郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達2件　2015 年 11 月 19 日
6.■鳥取県倉吉郵便局　マイナンバー郵便物の誤交付が発生　2015年11月9日
5.■福岡県城南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月20日
4.■福岡県若松郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月11日
3.■宮崎中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 25 日
2.■宮崎中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 16 日
1.■宮崎県延岡郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015 年 11 月 24 日

hp漏洩等
2.■東京ガス　子会社が不正アクセスで客情報の流出　２０１５年１１月１３日
1.■セキ　不正アクセスで客様情報の流出調査結果と再発防止策　2015年11月4日
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個人情報保護問題
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1.■個人の遺伝情報：保護対象へ　外部提供にルール　政府方針　毎日　2015年11月17日

マイナンバー贈収賄関係
2.■室長補佐の部署、庶務が「出勤」押印　マイナンバー汚職　朝日　2015年11月5日
1.■マイナンバー制…国が贈収賄企業へ28億円発注　Business Journal 2015年11月3日

マイナンバートラブル
4.■愛知県瀬戸郵便局　マイナンバー郵便物10通通常郵便物として配達2015年11月24日
3.■マイナンバー書留でサイン偽装、さらに３０軒か　石川　朝日　2015年11月10日
2.■石川県でマイナンバー書留、配達員がサイン偽装　手渡し装う　朝日　2015年11月6日
1.■マイナンバー誤配達など、日本郵便を２度目指導　読売　2015年11月10日

マイナンバー問題
3.■２９２９で焼き肉…マイナンバーの一部提示ダメ　読売　2015年11月11日
2.■マイナンバー通知点字表記なし　読み上げ依頼「不安」　神戸新聞201511月2日
1.■振り込め詐欺＞「マイナンバー」巡り全国初被害　兵庫　毎日新聞2015年 11月17日

国勢調査関係
2.■福岡の川崎町係長　国勢調査票２６世帯分勝手に記入　毎日　2015年11月12日
1.■福岡県みやこ町　国勢調査：６６世帯未配布　毎日新聞　2015年11月06日

年金機構関係
2.■年金機構　地方ブロック本部廃止へ＝情報流出受け組織改革―時事2015年 11月19日
1.■年金機構、４００人に支給ミス　個人情報流出、番号変更後に　2015/10/16
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IT
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IT 統計
2.■シマンテック調査　国内で年間約700万人以上が被害　2015年11月26日
1.■日本の個人情報も筒抜け　「あらゆるデータがＮＳＡに」　朝日　2015年9月6日

IT 犯罪
8.■サイバー攻撃受けた厚労省ＨＰ再開　攻撃元は特定できず　朝日　2015年11月23日
7.■レンタルサーバー、犯罪インフラ　相次ぐサイバー攻撃　産経　2015年11月14日
6.■他人のフェイスブック、のぞき見した疑い　不正アクセス　朝日2015年11月10日
5.■ＦＢ侵入　取得データに個人名なし　英数字と記号のみ　毎日新聞　2015年11月11日
4.■五輪組織委ＨＰをサイバー攻撃か　閲覧しにくい状態に　産経　2015年11月5日
3.■日経新聞の複数サイトにサイバー攻撃か　情報流出はなし　朝日　2015年11月12日
2.■サイバー攻撃：毎日新聞含む二十数社被害　大量データ送信　毎日　2015年11月4日
1.■Web改ざん、1日で国内サイト70件以上被害確認　トレンドマイクロ2015年10月30日

IT トラブル
7.■三重銀がシステム障害、ＡＴＭなどで最長５時間停止　朝日　2015年11月24日
6.■大阪市　特別児童扶養手当の支給漏れ　2015年11月11日
5.■１１９番　東京２３区内で通報トラブル６分間　今回３回目　毎日2015年11月10日
4.■８省庁のソフト、サポート期限切れ　個人情報漏れる恐れ　朝日　2015年 11月7日
3.■神戸市　住民記録システムでサーバー障害300人に影響　　産経　2015年11月3日
2.■福島市　介護保険料徴収ミス、システム原因特定できず　読売　2015年11月02日
1.■神戸市　一時住民票など受け取れず　住民記録システム障害　神戸2015年11月2日

IT 逮捕・ 処分等
6.■7-11店員が客を大量盗撮　個人情報や悪口もネット投稿　産経2015年11月24日
5.■少年ハッカー団を摘発　１６歳高校生ら３人　　産経2015年11月17日
4.■法務省に不正アクセスの中継サーバー、偽名で借りた疑い逮捕　朝日　2015年11月13日
3.■不適切サイト閲覧で懲戒、知りながら再任用更新　読売　2015年11月12日
2.■サイバー犯罪の一大拠点を捜査　　不正送金などで悪用か　産経2015年11月5日
1.■中２、ウイルス保管容疑…不正送金「ゼウス」　読売　2015年11月04日

IT 裁判等
2.■事件記事の検索結果、グーグルに削除命じる決定　読売　2015年11月27日
1.■グーグルに検索結果削除命じる仮処分　職業絡みの逮捕歴　朝日2015年11月2日

IT その他
4.■犯罪利用の中継サーバー、ＮＴＴ東が回線解約を検討　朝日　2015年11月28日
3.■企業サイバー防衛、自前で即戦力育成　技術者８万人不足SankeiBiz 2015年11月13日
2.■サイバー攻撃に対策本部　警視庁、司令塔設置で連携強化　産経　2015年11月4日
1.■ダミーメール抜打ち送信　「メル訓クラウド」　SankeiBiz 2015年10月31日

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海外記事　2015年11月
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北米
9.■ドローンビジネス、米で加速　宅配や調査へ、相次ぐ参入　朝日　2015年11月23日
8.■米軍の病院誤爆は人為ミス、不備重なり目標見誤る　CNN　　2015年11月26日
7.■ヒルトンでPOSシステムに不正アクセス　顧客カード情報流出　共同2015年11月25日
6.■ハワイでのオスプレイ事故は人為ミス　米海兵隊発表　産経2015年11月24日
5.■米史上最大規模のサイバー犯罪で3人起訴、ロイター 　2015年11月11日
4.■起業人脈「マフィア」　シリコンバレー、ペイパル出身者ら　朝日2015年11月1日
3.■ウィキペディアに報酬得て有利な記述　財団２１０項目削除　朝日2015年9月3日
2.■人気ホスティングサイトから1,300万超えるアカウント情報流出 　マイナビ　2015年10月31日
1.■南極大陸の氷、「実は増加していた」　ＮＡＳＡ　CNN　2015年11月4日

中米
1.■個人用の大麻栽培認める、メキシコ最高裁　　　産経　2015年11月5日

南米
1.■ブラジルのダム決壊事故、下流の都市では飲料水の供給停止も　朝日2015年11月10日

EU
3.■バチカン：暴露本に揺れる　改革への抵抗、背景に　毎日新聞　2015年11月12日
2.■欧州議会、エドワード・スノーデン氏を護る決議　ITmedia　2015年10月30日
1.■地球全体の平均気温「産業革命前より1度上昇」初めて記録wired 2015年11月11日

中東
1.■ハッカー集団：アノニマス、ＩＳに宣戦布告　毎日新聞　2015年11月17日

豪州
1.■中国に重大疑惑　潜水艦の最新技術狙いサイバー攻撃か　産経　2015年11月13日

アフリカ
2.■無差別性暴力、内戦の闇　コンゴ民主共和国、救済進まず　朝日　2015年11月19日
1.■百獣の王に忍び寄る危機　アフリカで急減の恐れ ＮＹタイムズ　2015年11月25日

アジア
2.■越ネット通販３６００億円規模　２年で４．５倍　SankeiBiz　 2015年11月4日
1.■またブロガー襲撃で死者、今年５人目　バングラデシュ　CNN　2015年11月1日

中国
1.■10万人以上!?中国サイバー攻撃部隊の驚きの手口　現代ビジネス 2015年11月12日

香港
1.■香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で？　産経2015年11月12日

韓国
3.■韓国軍・警察、ホワイトハッカー74人配置　朝鮮日報　2015年11月12日
2.■韓国で増える孤独死の悲惨な裏側　NYタイムズ　2015年11月27日
1.■加徳島のイノシシ11頭、2キロ泳いで釜山上陸し駆除　朝鮮日報2015年11月28日
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盗難　　書類
1.■埼玉県警　捜査書類盗まれる　無施錠で駐車し昼食　産経　2015年11月14日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151023/afr1510230006-n1.html

概要　埼玉県警本部男性捜査員２人が６日、県北部の飲食店で昼食を取る際に無施錠の
　　　まま捜査車両を駐車し、車内から捜査書類が入ったかばんを盗まれていた
　　　かばんは５０代の男性警部補の私物で、捜査書類と現金１万円が入っていた。
内容　捜査対象者の氏名や年齢など

紛失　　メモリ等
7.■高エネ研　欧州出張中にUSBメモリを紛失した　　2015年11月4日
　　　https://www.kek.jp/ja/NewsRoom/Release/20151104140000/

概要　機構職員がイタリア出張の渡航中の18日USBメモリ入りPCインナーバックを紛失した
内容　1)機構役職員名簿データ・所属、職名、氏名等　　　1,030名
　　　2)個人リストデータ　・職員、大学院学生、研究員の所属(一部)、氏名、
　　　　　性別、生年月日等　1,489名
　　　(2)放射線管理区域カードの作成に係る個人情報
　　　　・職員、大学院学生、研究員、共同利用者、委託業者の所属、氏名等　5,458名
　　　　(3)部局内連絡体制表の個人情報 ・職員の名字、自宅電話番　　38名
対応　該当者の連絡先を確認し、順次、速やかに連絡をとり、お詫びを申し上げている
対策　一般論　問い合わせ 　 広報室　TEL：

6.■群馬大学附属病院　医師がUSBメモリ紛失のお詫び　2015年11月27日
　　　http://hospital.med.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/11/funnshitunituite..pdf

概要　13日作業後、17日輸血部４０代男性医師医師がＵＳＢメモリデータを院内で紛失
　　　が判明した、ファイルの暗号化やパスワードの設定はなかった　許可を得て患者
　　　の個人情報を私用メモリーに保存し、その住所録を作成していた。19日医師から
　　　病院長に紛失の報告があった。
　　　16日に机上の書類整理を行った際にゴミ箱に廃棄してしまった可能性がある
内容　輸血患者５８４人（ＩＤ，氏名，住所，電話番号，血液型，受診科，血液製剤
　　　製造番号）。
対応　該当全患者さんに，文書による説明と謝罪を郵送いたしました。
　　　問合わせ先　医事課　電話
対策　�@自動暗号化ＵＳＢの配布と登録によるデータの暗号化の徹底
　　　�A匿名化ソフトの導入による暗号化の徹底
　　　�B定期的な院内の個人情報管理状況の調査・確認
　　　�C各部署の情報管理責任者に対する再教育
　　　�D教職員を対象とした情報管理に関する定期的な研修会の開催及び参加の義務化

5.■東京農工大学　ドイツ列車内で教員がＵＳＢメモリ入りバッグ盗難　2015年10月9日
　　　https://www.tuat.ac.jp/disclosure/pressrelease/20150409130023/20151009171955/upimg/201510091725392126925435.pdf

概要　ドイツ海外研修引率教員がボン移動列車内で、ビジネスバックの盗難に遭った
内容　USBメモリに 研修参加者 9 名の氏名、性別、生年月日、自宅住所、電話番号、
　　　メールアドレス、勤務先、　国内の緊急連絡先等
対応　研修参加者 9 名に 9 日より、電話等で被害の有無を確認しております。
　　　学長○○　問い合わせ総務部総務課　TEL

4.■高知署が事件証拠品画像入りのデジカメを紛失　日刊スポーツ　2015年11月25日
　　　http://www.nikkansports.com/general/news/1571178.html

概要　高知署で16日刑事１課の複数の捜査員がＳＤカード入りのカメラを署外に持ち出
　　　し、押収した証拠品の確認のため画像を被害者に見せた後18日紛失に気づいた
内容　役290枚の画像には領収書や名簿など個人情報が特定できる画像も含まれる

3.■愛知県立高校　教諭がＵＳＢメモリー紛失　　　朝日　2015年11月12日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHCD342ZHCDOIPE006.html

概要　愛知県立五条高校の男性教諭（５９）がＵＳＢメモリーを紛失した
　　　パスワードを入力する必要がある　１０月中旬、進路指導資料を私物メモリーに
　　　データを複写した今月７日、紛失に気づいた　成績の電子データの持ち出しは一
　　　切禁止されていた
内容　３年生３５０人が受けた校内の実力考査と模擬試験の計９回分の成績

2.■和光市小学校教諭がＵＳＢ紛失「内容見た」匿名の手紙も…　読売2015年11月18日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151117-OYT1T50226.html

概要�@和光市の小学校の女性教諭がＵＳＢメモリーを校内で紛失し３日後に「校内で子
　　　供が拾い、内容を見た」とする匿名の手紙が見つかった。その後、手紙の差出人
　　　から連絡はなく、ＵＳＢメモリーの所在もわかっていない。市教委では、情報流
　　　出は確認していないとしている。
　　�A発表では、ＵＳＢメモリーの紛失は５月２５日。「児童理解研修」で使った１〜
　　　６年生８１人の氏名、生年月日、顔写真、校内での様子などの個人情報のほか、
　　　教諭が作成した学習指導案や教材などの情報が入っていた。
　　�B匿名の手紙は同２８日に校内に落ちており児童が見つけた。「学校の情報管理に
　　　ついて説明を聞きに行く」と書かれていたが、今月１７日まで、こうした趣旨の
　　　来訪者はいないという。市教委と学校は９月になって、事態を県教委に報告。児
　　　童と保護者には、今月１３日の臨時保護者会と同１６日の朝会で事実関係を初め
　　　て報告し、謝罪した。
　　�C女性教諭「仕事がこなしきれず家で作業することもあり、つい使ってしまった」

1.■長野県御代田消防署　団員300名のUSBメモリー紛失　毎日　2015年10月21日
　　http://mainichi.jp/area/nagano/news/20150226ddlk20040009000c.html

概要　御代田消防署の男性職員（20歳代）が職員は５日に全日本消防共済会県支部から
　　　郵送された書類に同封のＵＳＢメモリー入り封筒を、パソコン脇に放置。７日
　　　その場にあるのを確認したが、１４日に紛失が判明した　パスワード設定有
内容　消防団員の氏名、住所、共済会の掛け金、自宅建物の構造など

紛失　　書類
16■大阪地裁で訴訟記録２件紛失、発覚後も公表せず　産経新聞 2015年11月27日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000506-san-soci

概要　大阪地裁が平成２５年に判決言い渡しがあった２件の民事訴訟の記録を紛失し
　　　ていた。
内容　判決文や訴状、準備書面などのつづりで、原告、被告双方の氏名や住所など
　　　自動車整備会社が委託先の会社を訴えた損害賠償事件などで、２５年６〜７月
　　　に判決が言い渡された。
対応　少なくとも約１年８カ月前には、内部で紛失が明らかになっていたが、地裁はい
　　　まだに事実を公表していない。紛失の時期や経緯についても「調査中で回答でき
　　　ない」としている。

15■岡山県警　巡査が被害届など紛失＝13人の個人情報―時事通信2015年 11月2日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151102-00000130-jij-soci

概要�@10月29日岡山西署地域課の男性巡査（24）が交番勤務を終えスクーターで同署に
　　　戻る途中、公用のショルダーバッグから書類を落としたとみられる
内容　被害届や事故報告書など計13人分氏名や住所、生年月日など
対応　同署は全員に謝罪した。

14■大阪市立大学医学部附属病院　医師が患者一覧表紛失　2015年11月10日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000332055.html

概要　7日医師（男性）が同僚と飲食店などに立ち寄り、翌午前２時すぎにタクシーで
　　　帰宅。直後にバッグ紛失に気付いた　警察署へ遺失届を提出した。
内容　泌尿器科で手術を受けた患者一覧表（665名分）
　　　氏名・生年月日・年齢・性別・病名・術式・手術時間・執刀医等）
対応　該当者に電話にて説明及び謝罪をし追って同内容の文書を発送する
対策　全診療科部長が出席する基幹会議において改めて注意喚起をする

13■滋賀県立北大津高　職員室ロッカーの答案用紙紛失、一部裁断　読売2015年10月29日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151028-OYT1T50161.html

概要　滋賀県立北大津高は２年地学担当男性教諭（２９）が答案用紙を紛失した
　　　１５日答案用紙６クラス分を採点しクラスごとに封筒に入れ、職員室内のロッカ
　　　ーに保管した。鍵はかけ忘れた。１９日にロッカーを開けて１クラス分がなくな
　　　っていることに気付いた。教員全員で捜したところ、職員室内にある印刷室のシ
　　　ュレッダーのゴミから一部が見つかった。
対応　大津北署に公用文書毀棄きき容疑で被害届を提出した。
内容　１クラス３５人分
対策　同校では各自がロッカーや机の引き出しなどに鍵をかけて管理することになって
　　　いた。得点の記録簿は残っており、再テストは行わないという。

12■太田区　入新井第一小学校　答案の紛失　2015年11月24日
　　　https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/release27/20151124.html

概要　大田区立入新井第一小学校で10日実施した答案の紛失が11日判明した
内容　1年3組児童29名分の国語科の答案
対応　20日に児童に謝罪と説明をするとともに、保護者向けに通知をしました。
　　　24日に臨時学級保護者会を開催し、保護者に対して謝罪する

11■さいたま市　　税書類４００人分の個人情報紛失　 2015年11月15日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/008/p044707_d/fil/p044707.pdf

概要　 11日さいたま市浦和区で軽自動車税の関係書類５７８件を紛失した
　　　課税課は８月、書庫の段ボール箱約２００箱を廃棄。この際、誤って文書保存箱
　　　が紛れ込んだ可能性がある
内容　住民約４００人の氏名や住所など
原因　保管時には目立つように「貸し出し中」と書いたピンク色のＡ４用紙を箱に貼り
　　　付ける内部規定をまもらなかった

10■柏市　生活保護費返還金関係書類の紛失　2015年11月9日
　　　http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020300/p025682_d/fil/271109_press_release.pdf

概要　10月30日生活保護費返還金等の未収金の納付催告関係名簿を紛失した
内容　２５名分「ケース番号」「世帯主名」「金額」「住所」「担当者名」
対応　該当世帯に電話連絡，訪問により事情説明とお詫びし、及び架空請求などによる
　　　被害に遭わないよう注意喚起しました。
対策　個人情報を持ち出す場合は，必要最小限の内容とし，可能な限り個人が特定でき
　　　ないように工夫する　管理者１名を定めて管理者のみが情報を保有する

9.■飯田市　国勢調査票紛失：６０代男性調査員、１世帯４人分　毎日2015年10月27日
　　　http://mainichi.jp/area/nagano/news/20151027ddlk20040047000c.html

概要　国勢調査で飯田市の６０代の男性調査員が記入済み調査票１世帯４人分を紛失
　　　１９日に別の６０代調査員が調査票１世帯分を誤って捨てた
　　　１０日夜調査票を回収。玄関の外で調査票を確認した際に落としたとみられる
　　　２２日、関係書類を整理していて紛失に気付いた。
対応　市は対象世帯に謝罪し、飯田署に遺失届を提出した。

8.■有田市　国勢調査員が調査票１枚紛失　2015年10月24日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151024/wst1510240035-n1.html

概要　18日有田市の国勢調査員の女性が調査票１枚を紛失した
　　　２２日に調査員が有田署に遺失届を提出した。
内容　性別や出生年月、世帯の構成人数など
対策　県は有田市に調査員の指導を徹底するよう注意し、県内全市町村にも書類の保管
　　　・取り扱いに注意するよう通知した。

7.■横浜市　神奈川区　 口座振込払依頼書の紛失 1名分 2015年10月7日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201511/images/phpCUoXY8.pdf
6.■横浜市　鶴見区　特別児童扶養手当所得状況届の紛失 1名分　2015年10月28日
5.■横浜市　汐見台小学校　災害共済給付金申請書類の紛失 2名分　2015年10月29日

4.■大阪市　天王寺区　保育料口座振替依頼書等の紛失　2名　2015年9月29日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000331271.html
3.■大阪市　総務局　公文書公開請求書の紛失　1名　2015年9月29日
2.■大阪市　東成区　国勢調査員が調査世帯一覧を紛失　4名　2015年9月30日
1.■大阪市　環境局　粗大ごみ収集委託事業者が収集受付票一枚紛失1名2015年10月20日

誤fax
5.■静岡県警が捜査書類FAX誤送信　容疑者の氏名など記載　産経　2015年11月27日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151127/afr1511270003-n1.html

概要　静岡県警が２６日深夜県警記者クラブに加盟する報道機関にFAX誤送信した
内容　捜査している事件の容疑者の氏名や関係先の住所が書かれた捜査関連書類
　　　捜査書類は神奈川県警の捜査員が静岡県内に出張することを事前に連絡する
　　　文書だった。

4.■山形市内の県立高校　生徒の個人情報を誤FAX送信　山形新聞 2015年11月3日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000044-yamagata-l06

概要　10月30日山形市内の県立高校が県教委宛書類を市内起業に誤faxした
内容　生徒3人の名前、学年、入学年度、休学・留学・留年の有無
　　　年収が一定の水準に満たない世帯が受ける交付金に関する内容
原因　事務職員への連絡メールに県教委の担当者が記したファクス番号が誤っていた

3.▲横浜市　神奈川区　沢渡三ツ沢地域ケアプラザＦＡＸ誤送信　1名分2015年10月2日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201511/images/phpCUoXY8.pdf
2.▲横浜市　金沢区　ケアプラザ複合機操作誤りＦＡＸ誤送信 1名分　2015年10月5日
1.▲横浜市　都築区　都筑スポーツセンターFAX送信先誤り 1名分　2015年10月27日

誤メール
8.■札幌市立大　添付ファイル後送信　学生１１０人分　2015年11月18日　産経
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151118/afr1511180028-n1.html

概要　17日札幌市立大で110人の学生と教員35人に添付ファイル付きメールを誤送信
内容　デザイン学部の４年生９８人、大学院デザイン研究科博士課程前期２年生１２人
　　　の計１１０人の内定先の企業名や進路希望等
原因　就職相談を担当する５０代の女性職員が求人情報のファイルと取り違えた

7.■和歌山県　婚活イベント会員むけメールcc送信のお詫び　2015年11月17日
　　　http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/22170_0.pdf

概要　16日子ども未来課職員が婚活イベント会員むけメールcc送信した
内容　メールアドレス２５件（３１件送信のうち返戻６件）
対策　個人情報保護や情報セキュリティに関する職場研修を行い、再発防止を徹底する
　　　「イベントは平成２５年度から始まり、年２０回ほど開かれてきた。登録者数は
　　　　１７００人を超え、カップル成立率は３割ほどで人気を集めている」

6.■愛知県　委託先地域しごと支援センターがメールto誤送信　2015年11月13日
　　　http://www.pref.aichi.jp/0000088593.html

概要　13日愛知県地域しごと支援センター（委託先パソナ）が案内メールをto送信した
内容　企業の担当者メールアドレス（43人分）
対策　事業者に対し厳重に注意した、メールを一斉送信する際は複数スタッフでのチェ
　　　ックを徹底するよう指示した。

5.■神戸市　委託業者が2案内メールを39人にcc送信　産経　2015年11月28日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/sankei-wst1511280034.html

概要　神戸市の委託業者の女性が24日ボランティアに日程メール送信時CC送信した
内容　39人のメールアドレス

4.■福岡市　財政局　電子メールto誤送信　2015年11月6日
　　　http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/50896/1/gosoushin.pdf

概要　6日記念品の送付時期をお尋ねするメールを27名にto送信した
内容　住所，氏名，電話番号
対策　一般論　

3.■熊本市　事業あて宛メールをcc送信　2015年11月16日
　　　 http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=10820&class_set_id=2&class_id=2296

概要　12日海外取引に関心がある企業リスト登録者270名に案内メールをcc送信した
内容　12名配信不能の返信結果、２５８名のメールアドレス
対応　電話にて謝罪を実施中
対策　情報セキュリティに関する研修を定期的に開催し再度徹底を図る。
　　　メール送信時の手順を定め、ミスの発生を防ぐ。

2.▲大阪市　都市整備局　委託先事業者が案内メールをCC送信　3名　2015年9月30日
　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000331271.html
1.▲大阪市　委託先事業者が6名に連絡メール3名メルアド含め送信　7名　2015年10月2日

誤郵送
26■大阪府　看護師等修学資金貸付金の返還関係書類の混入誤送付　2015年11月6日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=22348

概要　10月30日看護師等修学資金貸付金の分割納付誓約書等を混入誤送付した
内容　同貸付金貸与者名、連帯保証人名、未納額、納付期限、延滞日数、延滞金額
対応　Aさんの自宅を訪問して謝罪し書類を手渡した。・Bさんに謝罪し関係書類の回収
　　　のため訪問したいとの申し出をしたが、郵送するとの回答。到達。
対策　（１）封筒の宛名と送付文書の宛名を確認する際にはダブルチェックを徹底する。
　　　（２）手続きのマニュアルを作成する。
　　　（３）書類を送付する際には、机上整理を徹底する。
　　　（４）全員に書類の整理、複数によるチェックの徹底を行うよう注意喚起を行う

25■横須賀市　保育園入園申込等関係書類の誤送付　2015年11月6日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3470/nagekomi/20151106kyouikuhoikusienka.html

概要　教育・保育支援課で10月30日保育園入園申込等関係書類の写しを1件誤送付した
内容　児童2名分の「保護者氏名」「住所」「電話番号」「児童氏名」「生年月日」「
　　　年齢」「性別」「世帯構成」「保育を必要とする事由」「保護者の就労情報」
対策　一般論　

24■静岡市　駿河区　乳幼児保健票の誤封入送付　　2015年11月2日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　10月21日市立Xこども園で静岡市乳幼児保健票をA児とB児を入れ送付した
内容　氏名、生年月日、出産時の状況、出生時の身長・体重、既往症、アレルギー、予
　　　防接種状況、身長体重測定結果、内科健診の結果・その際の医師への質問・医師
　　　からのアドバイス
原因　封入時、職員2名でダブルチェックを怠り担任1人で作業した
対策　・封入前に、配布物と個人連絡袋の枚数を数え、氏名を照合する。
　　　・ダブルチェックをし、個人連絡袋に日時、確認の印または、サインをする。
　　　・保護者に手渡しをする際、渡す職員が中身を保護者と確認して渡す。
　　　・パート保育教諭に対しても、再発防止について研修を行った。
　　　市立こども園園長会にて、行政管理課による危機管理研修を実施する。

23■さいたま市　見沼区　心身障害者福祉手当支給額変更通知書誤送付2件2015年10月8日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/008/p042750_d/fil/jimusyorimissH2710.pdf
22■さいたま市　見沼区　書類確認漏れで介護認定のやり直し １人　2015年10月20日
21■さいたま市　経済局　労働法講座受講決定案内入れ違えて誤送付2件 2015年10月23日

20■横浜市　 都筑区 　後期高齢者医療医療費通知の誤送付 １名分　2015年10月1日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201511/images/phpCUoXY8.pdf
19■横浜市　鶴見区　後期高齢者医療医療費通知の誤送付 １名分　2015年10月6日
18■横浜市　金沢区　介護保険制度住宅改修お知らせの誤送付 1名分 　2015年10月14日
17■横浜市　瀬田区　障害者児日常生活用具給付券誤送付 1名分　2015年10月16日
16■横浜市　教育委員会　学校給食費納入通知書誤送付 2名分 2015年10月16日
15■横浜市　中区　講座申込みはがきの誤送付 １名分 中　　2015年10月20日
14■横浜市　磯子区　生活保護に係る医療券の誤送付 1名分 2015年10月27日
13▲横浜市　健康福祉局　臨時福祉給付金支給決定通知書誤送付 1名分　2015年10月11日
12▲横浜市　旭区　川井地域ケアプラザサービス提供票の誤送付 1名分　2015年10月28日
11■横浜市　磯子区　原動機付自転車所有者変更手続き処理誤り 1名分 　2015年10月6日

10■大阪市　生野区　介護保険被保険者証を別人に誤送付した　1名　2015年9月29日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000331271.html
9.■大阪市　生野区　他人の破産免責許可関係書類混入誤送付　1名　2015年9月30日
8.■大阪市　こども青少年局　児童通告書結果通知書を誤送付　2名　2015年10月2日
7.■大阪市　東成区　介護保険負担割合証の混入誤送付　1名　2015年10月5日
6.▲大阪市　健康局　がん検診委託医療機関が通知書を入れ違え送付2名　2015年10月14日
5.■大阪市　梅田市税事務所　確定申告書の写しを誤送付　2015年10月15日
4.■大阪市　西成区　保育料口座振替依頼書の誤送付　1名　2015年10月19日
3.■大阪市　あべの市税事務所　徴収金明細の誤送付　2015年9月29日
2.■大阪市　水道料金等納入通知書の誤送付　1名　2015年10月2日
1.▲大阪市　環境局　霊園指定管理者が霊園使用料納入通知書を誤送付　2015年10月7日

誤交付
15■静岡市　葵区　後期高齢者医療被保険者証の誤交付　2015年11月2日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要　10月20日後期高齢者医療被保険者証を同一生年月日の別人に発行交付したのが判明
内容　B氏の住所・氏名・生年月日・被保険者番号・負担割合
原因　（1）再発行申請の検索際該当者の氏名等の確認を怠った。
　　　（2）作成後の保険証と、申請書の氏名の確認を怠った。
対策　検索は、生年月日と性別だけでなく氏名の一部も入れて検索する。
　　・申請書と作成した保険証の内容を確認するためのチェック欄を設ける。
　　・再発行した保険証を申請者と一緒に指差し・声出しで確認を徹底する。
　　・再発行時の注意点を、プリンタ等の目につく場所に貼り、注意喚起をする。
　　・全職員に当該事故について周知し、業務実施手順について研修を実施する。

14■横浜市　鶴見区　 市・県民税課税証明書の誤交付 1名分 2015年10月6日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201511/images/phpCUoXY8.pdf
13■横浜市　港南区　後期高齢者医療負担区分等証明書誤交付 2名分 　2015年10月6日
12■横浜市　南区　後期高齢者医療被保険者証の誤交付 1名分 　2015年10月14日
11■横浜市　南区　在宅サービス利用申込書誤交付 1名分 　2015年10月16日
10▲横浜市　神奈川区　新子安ケアプラザ通所介護記録誤交付 1名分 　2015年10月14日
9.▲横浜市　港北区　ケアプラザ居宅サービス計画書の誤交付 2名分 　2015年10月15日
8.▲横浜市　旭区　 鶴ケ峰地域ケアプラザ健康管理資料誤交付 1名分　2015年10月28日

7.■大阪市　西淀川区　印鑑登録証及び印鑑登録証明書の誤交付　2015年11月5日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishiyodogawa/0000331406.html

概要　4日交付窓口担当者（委託業者）が番号札の番号で呼び出したところA氏と一緒
　　　にB氏が窓口に来られました。B氏がA氏より若干早く窓口に来たので「Aさんで
　　　すか」と尋ねたところ「はい」との返事があり、番号札を確認したところ横にい
　　　たA氏から番号札の提出があったためA氏の印鑑登録証及び印鑑登録証明書をB氏
　　　に交付した。印鑑登録証明書の記載内容を2人の前で確認したところB氏から間違
　　　いないとの返事があった。料金も支払った。B氏が立ち去った後もA氏が交付窓口
　　　に残っていたため確認したところ、B氏とは関係ないとの申し出があり判明した。
内容　A氏の住所・氏名・生年月日・印影・登録番号・登録年月日
対応　B氏が特定できず、誤交付の書類が回収できないため4日に西淀川警察署に連絡し
　　　A氏立ち会いのもと状況を報告しました。
対策　複数人が交付窓口に来た際、請求者本人であるか、番号札を持っていた人かを、
　　　十分確認して交付するよう課職員全員及び委託事業者に徹底いたしました。

6.■大阪市　弁天町市税事務所　原符兼払込金受領証の誤交付　4名　2015年10月1日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000331271.html
5.■大阪市　こども青少年局　保育必要時間決定承認書を誤交付　1名　2015年10月1日
4.■大阪市　都市計画局　国勢調査員の住所氏名入り調査封筒誤交付　1名　2015年10月1日
3.■大阪市　なんば市税事務所　固定資産公課証明書の誤交付　1名　2015年10月13日
2.■大阪市　城東区　同姓の生活保護適用証明書を誤交付　1名　2015年10月14日
1.■大阪市　こども青少年局　別人の連絡帳等入り袋を保護者が持帰る2015年10月16日

誤投函
1.▲横浜市　水道料金・下水道使用料納入通知書兼領収書誤投函 1名　2015年10月26日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201511/images/phpCUoXY8.pdf

廃棄
1.■守口市　国勢調査調査員の家族が調査票を古紙回収で廃棄　産経2015年11月3日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151103/wst1511030022-n1.html

概要�@10月25日国勢調査を担当する３０代の女性統計調査員が５世帯分の調査票を紛失
　　　したのが判明した。
　　�A家族が１８日午前９時ごろ、誤って古紙回収に出してしまった

hp漏洩等
1.■厚労省　再生医療申請サイト、一時閲覧可能状態に　2015年11月11日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151111-OYT1T50166.html?from=ycont_top_txt

概要　再生医療等安全性確保法に関する各種申請書作成支援サイトのHPにプログラム上
　　　の不具合でサイトＵＲＬに特定の数字を入力することにより、他の申請者の作成
　　　情報が閲覧可能な状態であったことが10日外部指摘で判明した
内容　約４２００件の申請書　担当医の氏名など、患者の個人情報はない
対応　プログラムを修正。サイトは復旧している。
対策　一般論　再生医療等研究推進室再生医療等対策専門官○○再生医療等研究係○○

第三者提供等
4.■横浜市　文化観光局　イベントチラシに電話番号誤記載 1名分　2015年10月5日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201511/images/phpCUoXY8.pdf
3.■横浜市　神奈川区　サークルガイドへ電話番号誤記載 2名分 　2015年10月30日
2.■横浜市　南区　成年後見開始審判請求親族同意依頼文誤配架 2名分　2015年10月8日

1.■大阪市　生野区　肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証交付申請書誤提示2015年10月5日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000331271.html

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■さいたま市特集　2015年4月〜9月　19件　「2014年は1年間で30件」
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1.■さいたま市　保健福祉局　牛月齢確認表のFAXの誤送信 ２名 　2015年4月27日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/002/p041362_d/fil/jimusyorimissH2704.pdf
2.■さいたま市　都市局　行政情報開示で職員の生年月日を誤開示 ３人　2015年6月18日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/004/p042750_d/fil/jimusyorimissH2706.pdf
1.■さいたま市　委託先都市戦略本部サイト記事と写真を無断使用24人　2015年5月23日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/003/p041362_d/fil/jimusyorimissH2705.pdf

4.■さいたま市　 中央区　10か月児健康診査票保健センター保管分紛失3人　2015年7月14日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/005/p042750_d/fil/jimusyorimissH2707.pdf
3.■さいたま市　水道料金未納整理カードを一時紛失 １人 　2015年7月17日
2.■さいたま市　建設局　土地登記承諾書を紛失（2件） ２名 　2015年4月10日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/002/p041362_d/fil/jimusyorimissH2704.pdf
1.■さいたま市　学校諸経費引落し口座振替依頼書を紛失 ２名 　2015年4月23日

12■さいたま市　見沼区　土木関係補修等申込書・指示書誤送付 ２人 　2015年9月1日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/007/p042750_d/fil/jimusyorimissH2709.pdf
11■さいたま市　 子ども未来局　通所利用者負担額納付書誤送付 ２人2015年9月16日
10■さいたま市　見沼区　心身障害者医療費助成受給資格証誤送付（２件）2015年 8月7日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/006/p042750_d/fil/jimusyorimissH2708.pdf
9.■さいたま市　岩槻区　印鑑登録抹消通知を誤って旧住所に送付 １人 2015年8月12日
8.■さいたま市　下水道事業受益者負担金充当通知書を誤送付（２件）　2015年8月13日
7.■さいたま市　 財政局　執行停止関係書類を誤送付 １人　2015年8月19日
6.■さいたま市　 議会局　議員遺族年金同姓同名別人に誤入金 １人　2015年7月9日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/005/p042750_d/fil/jimusyorimissH2707.pdf
5.■さいたま市　保健福祉局　別人の墓地管理料を誤徴収１人 　2015年7月31日
4.■さいたま市　財政局　徴収引継通知書別人明細書誤添付送付５件５人　2015年6月24日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/004/p042750_d/fil/jimusyorimissH2706.pdf
3.■さいたま市　大宮区　 納税者郵便振込用紙を入れ違えて誤送付 ２人 　2015年5月13日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/003/p041362_d/fil/jimusyorimissH2705.pdf
2.■さいたま市　北区　印鑑登録通知書等別人に誤送付　１人 　2015年5月26日
1.■さいたま市　見沼区　市民税滞納照会書類誤送付　１名 　2015年4月24日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/002/p041362_d/fil/jimusyorimissH2704.pdf

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個人情報漏洩　民間　　2015年11月
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盗難　　メモリ
1.■リコージャパン　ノートパソコンの盗難に関するお詫び　2015年11月2日
　　　http://www.ricoh.co.jp/notice/2015/1102_1.html

概要　10月24日都内で帰宅途中の社員がノートパソコンの入った鞄の盗難にあった
　　　直ちに警察に届けた。
内容　名刺情報（会社名、ご担当者名、所在地、電話番号、役職、メールアドレス）
対応　該当客様にお詫びと、状況および今後の対応についての説明を個別に行う
　　　警察に相談させていただきながらパソコンの捜索を続けてまいります。
対策　セキュリティ対策の強化を実施するほか、社内標準規定の見直しおよび充実、
　　　お客様情報および個人情報の重要性に関する社員教育の再徹底、情報の取り
　　　扱いに関する内部監査の徹底を行う
　　　お問い合わせ窓口　リコーお客様相談センター　フリーダイアル

盗難　　車上荒らし
1.■くろがね工作所　車上荒らしで書類盗難被害のお詫び　2015年11月24日
　　　https://www.kurogane-kks.co.jp/whatsnew/news_20151124.html

概要　 22 日午後8時頃枚方市の駐車場で車上荒らしにあった
内容　保険料控除申告書兼給与取得者の配偶者特別控除申告書：178名分
　　　くろがね健康保険組合平成27年11月医療費のお知らせ：37名分
対応　警察に被害届出した
対策　一般論　問い合わせ先　総務本部総務部 TEL

紛失　　メモリ
2.■インタースペース　ノートパソコンの紛失お詫び　2015年09月25日
　　　https://www.interspace.ne.jp/info/554.html

概要　19日従業員が帰宅途中業務用ノートパソコン入り鞄を紛失した。警察に届けた
　　　起動、ハードディスク、Windows認証による三重 のデータ保護を設定
内容　メールの送受信記録
対応　当該pctから弊社サーバーに対するアクセスできない措置を取った
対策　一般論　代表取締役　○○　問い合せ　TEL： MAIL

1.■関西大学　USBメモリの紛失お詫び　2015年11月6日
　　　http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2015/11/usb.html

概要　英語の男性非常勤講師（６０）が履修者情報入りUSBメモリを紛失した
　　　パスワードなどは設定していなかった　１０月１日に大阪府高槻市のキャンパ
　　　ス内の講師控室でパソコンに接続して使用した後なくした。同１５日、個人情
　　　報が入っていたことに気付き、大学に申し出た。
内容　５２８人の学籍番号と氏名で、一部は成績も
対応　該当者にすでに連絡し、順次、事情説明と謝罪を行っています。
対策　一般論　

紛失　　書類
4.■NTT西日本　兵庫支店　顧客情報の一時紛失　2015年11月17日
　　　http://www.ntt-west.co.jp/hyogo/news/new20151117.pdf

概要　10日顧客書類が神戸市内の公園の立ち入り禁止区域に放置されている状態で発見
　　　され、11日回収した
内容　業務委託先会社の営業リスト（氏名、住所、電話番号記載：5,654 件
対策　全ての業務委託先に関するお客様情報等の適正利用・管理について総点検を実施
　　　不適切な運用に対する是正処置を早急に実施する　再教育（研修）の実施

3.■日本郵便　青森県五所川原局でマイナンバー郵便物紛失　　2015年11月2日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/1102_01_01.pdf

概要　10月31日マイナンバー配達証と不在持ち戻り郵便物の通数が 2 通合わないこと
　　　が判明した。翌日、駐在所から拾得物として届出があった旨連絡があり、2 通と
　　　も回収しました。
対応　汚損や開披されていないことを確認し、正当受取人様への配達を実施した。

2.■岩手銀行　書類の紛失（誤廃棄）　2015年11月2日
　　　https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2015/11/20151102_loss_documents.pdf

概要　中ノ橋支店、材木町支店で書類を紛失が判明した　保存期限が到来した書類等の
　　　廃棄作業を行った際に、廃棄処分する書類等に誤って混入した可能性が高い、
内容　税金・公共料金等納付書（金融機関控）１９，１０６先氏名、住所、納付金額等
対策　一般論　問い合わせ窓口　フリーダイヤル

1.■労働金庫　高砂支店で取引伝票紛失　2015年10月30日
　　　http://www.rokin.or.jp/important/common/2015/1895/

概要　8月17日取引伝票の綴り１日分（２月19日分）を紛失が判明した。廃棄書類等の
　　　委託回収業者により回収され、溶解処理された可能性が高い
内容　140顧客（個人112先、団体28先）の氏名・住所、生年月日、口座番号
対応　該当客に個別にご説明とお詫びを申し上げました。
対策　一般論　理事長○○　問い合わせ先　近畿労働金庫　総合企画部　電話

誤メール
7.■専修大学社会知性開発研究センター　案内メールto(cc?)誤送信　2015年11月18日
　　　http://www.senshu-u.ac.jp/research/lab/sidrc.html

概要　9日専修大学社会知性開発研究センターでシンポジウム案内メールをcc to?配信
内容　249名のメールアドレス
対策　一般論　対応窓口　事務課　TEL　メール

6.■Pマークのメディカルプラネット　案内メールcc送信　2015年11月25日
　　　http://corp.medicalplanet.co.jp/archives/2957

概要　20日求人情報メールを配信時CC送信した
内容　356名のメールアドレス
対策　重要なメールや複数先宛へのメール送信時の作業手順を見直す
　　　代表取締役○○　問合せ先　キャリアコンサルティング事業部　フリーダイアル

5.■ダッシュ　案内メールto送信のお詫び　2015年11月12日
　　　http://dash-jp.com/20151112/

概要　11日限定予約販売「梨山茶」のご案内メールをto送信した
内容　メールアドレス及び一部客氏名　571件
対策　メール送信時の作業手順を見直す　問合わせ先　TEL：メール

4.■廿日市市文化スポーツ振興事業団　メルマガにファイル誤添付送信　2015年11月2日
　　　 http://www.hatsukaichi-csa.net/cms/sakurapia_topics/2015/11/post-41.html

概要　 1 日メールマガジン送信字メールアドレス一覧ファイルを誤添付した
内容　メールアドレス 1,256件　メールの到達件数：1,189件
原因　メールマガジン作成の際、メールアドレス一覧を誤って添付、誤りに気づき破棄
　　　したが、確認を怠り破棄が確実に行なわれていなかった
対策　配信前のダブルチェックの徹底や、管理体制の強化

3.■やまぐち結婚応縁センター　メールの誤送信お詫び　2015
　　　https://www.yamaguchi-kekkon.com/main.php/652.html

概要　7日会員の仮登録メールをAB両氏に入れ違えて誤送信した
内容　仮登録用取得したB氏メールアドレス 1件　仮登録者A様の氏名予約日時 1件
原因　職員がメールアドレスの記載がない仮登録用フォーマットと誤認した
対策　センター職員に対し、システムに関する再研修を実施する

2.■ゴールドボンド　再委託先が添付ファィル付きメールの誤送信　2015 年 10 月 6 日
　　　http://specholder.sakura.ne.jp/001/20151005%20GB%20release%20comment%20v1.pdf

概要　1日広島県より受託しているバリューチェーン構築支援事業再委託先 NPO 法人が
　　　登録事業者の個人情報を含むファイルを同事業者内68者に誤送信した
内容　登録商品の取引の実績金額、および登録事業者 77 者の会社名、担当者名、会
　　　社電話番号、会社 FAX 番号、担当者携帯電話番号。
対応　登録事業者 68 者にお詫びし削除の依頼した
　　　問い合わせ　 担当：○○

1.■スウィートファクトリージャパン　当選者案内メールto送信　2015年9月15日
　　　 http://sweetfactoryjapan.com/contents/?p=648

概要　14日 無料お菓子詰め放題のご当選メール案内を70名にto送信した
内容　メールアドレス
対応　メールにて謝罪を行うと共に、受信メールの削除について依頼している
対策　同報メール配信ソフトを使用する。今後すべてのスタッフに対して、個人情報の
　　　取扱いに関する教育を改めて徹底致します。担当者及び管理監督責任者である
　　　上職者に対し懲戒処分を行い、責任を明確に致します。
　　　この度の不詳をご容赦くださいますよう伏してお願い申しあげます。
　　　問い合わせ先　MD・マーケティング部　メール

マイナンバ−　紛失
5.■稚内郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015 年 11 月 26 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/01_hokkaido/1126_02_01.pdf

概要　19日稚内郵便局で保管マイナンバー郵便物の残数を確認したところ1 通を紛失し
　　　ていることが判明しました。原因を特定することはできませんでした。
対応　差出人様にマイナンバー郵便物の再発行依頼を行う

4.■埼玉県越谷郵便局　マイナンバー郵便物誤交付　草加郵便局一時紛失2015年11月17日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1117_03_01.pdf

概要　 15日草加郵便局で「玄関前に、別のお宅のマイナンバー郵便物が落ちていた」と
　　　連絡で判明

3.■武蔵府中郵便局　マイナンバー郵便物の一時紛失　2015 年 11 月 24 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1124_02_01.pdf
概要　23日 武蔵府中郵便局でマンション配達時にマンション管理人室の出窓スペース
　　　に仮置きしたまま一時紛失したが連絡で回収した

2.■向島郵便局マイナンバ郵便物紛失　　2 0 1 5 年 1 1 月 2 5 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1125_01_01.pdf
概要　23日向島郵便局でマイナンバー郵便物を一時紛失した

1.■宮崎中央郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015 年 11 月 25 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1125_01_01.pdf
概要　18日宮崎中央郵便局でマイナンバー郵便物1 通の紛失が判明した
対応　市は紛失したカードの番号を無効にしたうえで再交付の手続きを進めている
　　　通知カードが見つからないまま再発行するのは全国で初め

マイナンバー　窓口で誤交付
3.■稚内郵便局　マイナンバー郵便物の窓口誤交付　2015 年 11 月 26 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/01_hokkaido/1126_02_01.pdf

概要　16日稚内郵便局窓口で当該郵便物を別のお客様に誤交付していたことが判明した
対応　差出人様にマイナンバー郵便物の再発行依頼を行う

2.■宮城県石巻郵便局　窓口でマイナンバー郵便物入れちがえ誤交付　2015 年11 月24 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/1124_01_01.pdf
概要　20日石巻郵便局窓口でマイナンバー郵便物を2名に取り違えて交付した
対応　差出人様に再発行の依頼を行う

1.■三重県伊勢郵便局　マイナンバー、窓口で誤配布　客が開封し判明　朝日2015年11月6日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHC65TZHHC6ONFB00Z.html
　　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1106_01_01.pdf
概要�@日本郵便東海支社は６日、三重県伊勢市の伊勢郵便局で、マイナンバーを知らせ
　　　る通知カードの不在配達通知書を持って窓口に来た客に、誤って別人の通知カー
　　　ドを渡したと発表した。郵便局窓口での誤配布は全国で初めて。
　　�A４０代の女性アルバイト局員が５日、不在配達通知書に示された１２桁の問い合
　　　わせ番号の下３桁だけを見て、たまたま下３桁が同じだった別の人の通知カード
　　　を渡し、住所と氏名の確認も怠った。客が開封して自分のものでないと気付き、
　　　伊勢郵便局に知らせた。
　　�Bこの別の人のマイナンバーは伊勢市役所で変更される。
　　�C伊勢郵便局では、通知カード配達時に不在で窓口に取りに来る客が多いと見込み
　　　待たせないように不在配達通知書の下３桁のみを照合し、住所と氏名を確認の上
　　　で客に渡す方法を独自にとっていた

マイナンバー　転送誤配達
4.■板橋郵便局 王子郵便局　　マイナンバー郵便物の誤転送　2015年11月26日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1126_01_02.pdf

概要　 25日板橋郵便局で転送依頼でマイナンバー郵便物 1通の勤務先への別人物の
　　　誤転送があった

3.■高輪郵便局でマイナンバー郵便物誤配達　渋谷郵便局で誤転送2015年 11月 20日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1120_02_01.pdf
概要　18日 高輪郵便局でマイナンバー郵便物 1通誤配達した
　　　19日渋谷郵便局で不在配達通知書により勤務先への転送依頼を受付け、
　　　勤務先へ転送したが別人の物だったと判明

2.■王子郵便局　　マイナンバー郵便物の転送誤配達　　2015年11月24日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1124_01_02.pdf
概要　19日王子郵便局で客から不在配達通知書により勤務先への転送依頼を受付け、
　　　勤務先へ転送したが同姓同名の住所の異なる別人の物だったと判明

1.■都内中野郵便局　マイナンバー郵便物の誤転送　2015 年 11 月 19 日
　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1119_01_01.pdf
概要　17日中野郵便局で客からインターネットにより勤務先への転送希望を受付け転送
　　　18 日別人の郵便物が転送されてきて開封してしまったと連絡で判明した

マイナンギー　誤配達
53■札幌南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月25日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/01_hokkaido/1125_01_01.pdf
概要　24日札幌南郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達事故が判明した。

52■北海道余市郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月16日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/01_hokkaido/1116_01_01.pdf

概要　13日 余市郵便局で客先指摘からマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行の依頼を行う、受取人様にお詫びの上、状況を報告した

51■北海道赤井川村　マイナンバー誤配達　産経　2015年11月16日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151116/afr1511160020-n1.html

概要�@１６日北海道赤井川村でマイナンバー通知カード簡易書留１通を別世帯に誤配達
　　　配達先の住民が誤りに気付き余市郵便局に連絡した。
　　�A開封済みで、赤井川村に再発行を依頼したという。

50■北海道小樽郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月9日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/01_hokkaido/1109_01_01.pdf

概要　7 日「不在配達通知書」持参され当該郵便物が無く誤配達事故が判明した。
原因 　配達時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　差出人様に再発行の依頼を行う

49■青森県八戸郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 17 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/1117_01_01.pdf

概要　14日八戸郵便局で客先指摘でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行の依頼を行う、受取人様にお詫びの上、状況を報告した

48■八戸西郵便局　隣家にマイナンバー通知カード誤配達　　東北新聞社 2015年11月5日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00010002-dtohoku-l02

概要�@1日八戸市の八戸西郵便局の配達員が、マイナンバーの番号通知カードが入った
　　　郵便物1通を隣家に誤って配達した。手渡す前の氏名や住所の確認、サインとの
　　　照合を怠った。受け取った人は開封して隣人のものと気付き同日中に手渡した。
対策　配達員が事前に手順を確認する「ロールプレーイング」を4日から実施。

47■山形県鶴岡郵便局、マイナンバー同姓同名者に誤配達　山形新聞 2015年11月26日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000535-yamagata-l06
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/1125_01_01.pdf
概要　23日 鶴岡郵便局でマイナンバー制度の通知カード1通を同姓同名の別人に誤配達
　　　し受取人が開封後に気付いた。
対応　再発行を差出人の鶴岡市を通して国に要請した。

46■岩手県宮古郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 25 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/1125_02_01.pdf
概要　24日宮古郵便局で配達された郵便物が自分のものではないと指摘で誤配達が判明
対応　差出人様に再発行の依頼を行う

45■栃木県宇都宮東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月11日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1111_02_01.pdf

概要　宇都宮東郵便局で9日マイナンバー郵便物を異なる配達先に誤配達が判明した
原因 　配達時における住所、氏名等の確認不徹底

44■群馬県高崎郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 17 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1117_01_01.pdf

概要　15日高崎郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　開封済みのため差出人様に再発行依頼した

43■大宮西郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 26 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1126_02_01.pdf

概要　24日大宮西郵便局で23日にマイナンバー郵便物を誤配達したことが判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

42■埼玉県坂戸郵便局と新座郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 19 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1119_02_01.pdf
概要　17日 坂戸郵便局と新座郵便局でマイナンバー郵便物 各1 通誤配達した

41■埼玉県川越西郵便局と上尾郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 16 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1116_01_01.pdf

概要　13日川越西郵便局と上尾郵便局でマイナンバー郵便物各 1 通誤配達が判明した
原因　 配達時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　 正当受取人様及び誤配達先様に、お詫びの上、状況を報告いたしまし

40■埼玉県新座郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達が発生　2015年11月9日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1109_01_01.pdf

概要　新座郵便局で7日マイナンバー郵便物の不在配達通知書持参で当該郵便物が無か
　　　ったので誤配達が判明しました。
原因 　配達時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　差出人様に再発行依頼を行う、

39■埼玉県越谷郵便局　マイナンバー郵便物誤交付　2015年11月17日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1117_03_01.pdf
概要　16日越谷郵便局窓口でマイナンバー郵便物を誤交付した
対応　差出人様に再発行依頼を行う。受取人様に配達した。

38■千葉県東金郵便局と千葉中央郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 24 日
　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1124_01_01.pdf
概要　19日東金郵便局 21日千葉中央郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

37■松戸南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 26 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1126_01_01.pdf

概要　24日松戸南郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達があった
対応　　差出人様に再発行依頼を行う

36■千葉松戸南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月10日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1110_01_01.pdf

概要　松戸南郵便局で8日マイナンバー郵便物を異なる配達先に誤配達が判明した
原因 　配達時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　差出人様に再発行依頼を行う　

35■千葉中央郵便局、松戸郵便局浦安郵便局マイナンバー郵便物誤配達2015年11月16日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1116_02_02.pdf
概要　13日千葉中央郵便局で12日にマイナンバー郵便物を誤配達したのが判明した
　　　14日松戸郵便局でも誤配達が判明した
　　　14日浦安郵便局でも誤配達が判明すした
対応　3件とも開封済みで差出人様に再発行依頼した

34■千葉県船橋東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 17 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1117_02_01.pdf

概要　15日船橋東郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

33■千葉県　美浜、木更津、大原郵便局でマイナンバー郵便の誤配達　2015年11月18日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1118_01_02.pdf

概要　16日美浜郵便局、木更津局、大原郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明
対応　差出人様に再発行依頼を行う

32■千葉県鹿嶋郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月11日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1111_01_01.pdf

概要　鹿嶋郵便局で9日マイナンバー郵便物を異なる配達先に誤配達したことが判明
原因 　配達時における住所、氏名等の確認不徹底

31■千葉県鎌ケ谷郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月4日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1104_01_01.pdf

概要　鎌ケ谷郵便局で2日不在配達通知書持参で当該郵便物が無く誤配達が判明
原因 　配達時における住所、氏名等の確認不徹底

30■千葉県流山局でマイナンバー誤配達　　2015年11月2日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/1102_01_01.pdf

概要　10月31日 マイナンバー郵便物 1 通の誤配達したことが31日客先連絡で判明した
対応　未開封状態のため、正当受取人様への配達を実施いたしました。

29■板橋北郵便局 王子郵便局　　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月26日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1126_01_02.pdf

概要　25日板橋北郵便局　王子郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達事故が判明した
　　　25日に連絡があ

28■あきる野郵便局で誤配達　マイナンバー郵便物の誤配達　2 0 1 5 年 1 1 月 2 5 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1125_01_01.pdf

概要　24日あきる野郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達した
対応　自治体へ再発行を依頼した

27■立川郵便局等　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月24日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1124_01_02.pdf
概要　19日立川郵便局で2通配達されたが、1通は誤配だったと通報があり判明
　　　22日荏原郵便局と23日城東郵便局でマイナンバー郵便物 1通誤配達した

26■新宿北郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月16日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1116_02_01.pdf

概要　14日 新宿北郵便局の窓口で不在配達通知書持参者に別人のマイナンバー郵便物
　　　を交付したことが判明した
対応　 受取人様にお詫びの上、状況を報告いたしました。

25■品川郵便局　及び小平郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月13日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1113_01_01.pdf

概要　１１日 品川郵便局 12日小平郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　受取人様にお詫びの上、状況を報告いたしました。

24■横浜市緑郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 25 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1125_01_01.pdf
概要　23日緑郵便局でマイナンバー郵便物を1通後配達した

23■座間郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 24 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1124_02_01.pdf

概要　22日座間郵便局でマイナンバー郵便物を1通後配達した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

22■山梨県上野原郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 24 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1124_01_01.pdf

概要　21日上野原郵便局で1人にマイナンバー郵便物を別人の含め 2 通配達した
　　　該郵便物は未開封状態のため、正当受取人様へ配達いたしました。

21■山梨県甲府中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 12 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1112_02_01.pdf

概要　11日甲府中央郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達したことが判明した。
原因 　配達時における住所、氏名等の確認不足
対応　誤配達先様にお詫びの上、郵便物をお預かりした。正当受取人様へお詫び

20■長野東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 19 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/06_shinetsu/1119_01_01.pdf
概要　17日長野東郵便局でマイナンバー郵便物を1通後配達した
対応 　差出人様に再発行の依頼を行う

19■石川県金沢中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2 0 1 5 年 11 月 1 8 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/07_hokuriku/1118_01_01.pdf

概要　16日金沢中央郵便局で津幡町役場から連絡で 14 日マイナンバー郵便物を誤配達
　　　していたことが判明した
原因　 受取人の名前が似ていたため勘違いした
対応　書留は開封され、受取人から申請があったため津幡町は番号を再発行する

18■多治見と桑名郵便局と富士郵便局　マイナンバー郵便物誤配達　2015年11月25日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1125_01_02.pdf
概要　22日岐阜多治見郵便局で　22日三重桑名郵便局で23日静岡冨士郵便局でマイナン
　　　バー郵便物各 1通誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

17■名古屋市中川郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　2015 年 11 月 26 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1126_01_01.pdf

概要　24日中川郵便局で窓口で別人のマイナンバー郵便物を誤交付したのが判明した

16■三重県松阪郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 16 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1116_01_01.pdf

概要　15日松阪郵便局でマイナンバー郵便物が誤配達が客先指摘で判明した
原因 　配達時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　当該郵便物は、受取人様が居住していない場所への郵便物だったことから、
　　　差出人様に当該郵便物を返還し誤配達の発生についてお詫びした

15■徳島中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 19 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/11_shikoku/1119_01_01.pdf
概要　17日徳島中央郵便局でマイナンバー郵便物の再配達時に別人に誤配達した

14■徳島中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 7 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/11_shikoku/1107_01_01.pdf

概要　6日徳島中央郵便局で 5 日配達したマイナンバー郵便物の中に別人のマイナンバ
　　　ー郵便物が含まれていたと指摘で判明した
原因　 配達時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　差出人様に再発行依頼を行うとともに、受取人様にお詫びした

13■愛媛県新居浜郵便局、八幡浜郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月16日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/11_shikoku/1116_01_01.pdf

概要　14日新居浜郵便局 15日八幡浜郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う　八幡浜のは未開封なので本人が受け取りした

12■高知東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月17日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/11_shikoku/1117_01_01.pdf

概要　15日 高知東郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　受取人様のご意向を確認の上、改めて差出人様に対応方法をご相談する予定です。

11■土佐山田郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月18日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/11_shikoku/1118_01_01.pdf

概要　17日土佐山田郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う、受取人様にお詫びの上、状況を報告した

10■高知県安芸局でマイナンバー誤配達　　2015年11月2日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/1102_01_01.pdf

概要　10月30日 マイナンバー郵便物 1 通の誤配達したことが判明した
原因　配達時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　差出人様に再発行依頼を行う、受取人様にお詫びの上、状況を報告した。

9.■岡山県笠岡郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 25 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1125_01_01.pdf
概要　24日笠岡郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達事故が判明した。

8.■広島県呉郵便局　岩国西郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 23 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1123_01_01.pdf
概要　22日呉郵便局と岩国西郵便局でマイナンバー郵便物各 1 通誤配達した

7.■山口県防府郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達2件　2015 年 11 月 19 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1119_01_01.pdf
概要　 17日防府郵便局と柳井郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達したのが18日判明

6.■鳥取県倉吉郵便局　マイナンバー郵便物の誤交付が発生　2015年11月9日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1109_02_01.pdf

概要　 8 マイナンバー郵便物 1 が客先指摘で誤交付事故が判明した。
原因 　交付時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　 差出人様に再発行の依頼を行う

5.■福岡県城南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月20日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1120_01_01.pdf
概要　19日城南郵便局でマイナンバー郵便物を1通誤配達した
対応　差出人様に再発送の依頼を行う

4.■福岡県若松郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月11日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1111_01_01.pdf

概要　若松郵便局で10日女性に氏名が似た別の世帯のカードを同時に手渡し直後に女性
　　　が開封し、誤配達が判明した
原因 　配達時における住所、氏名、通数等の確認不徹底
対応　差出人様に再発送の依頼を行う

3.■宮崎中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 25 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1125_01_01.pdf
概要　マイナンバー郵便物の誤配達が判明した

2.■宮崎中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 16 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1116_01_01.pdf
概要　13日宮崎中央郵便局でマイナンバー郵便物を1通誤配達した
対応　差出人様に再発行の依頼を行う

1.■宮崎県延岡郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015 年 11 月 24 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1124_01_01.pdf
概要　19日延岡郵便局でマイナンバー郵便物を1通誤配達した
対応　差出人様に再発行の依頼を行う

hp漏洩等
2.■東京ガス　子会社が不正アクセスで客情報の流出　２０１５年１１月１３日
　　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20151113-01.pdf

概要　11日子会社である東京ガスオートサービスHPに外部からの不正アクセスで客情報
　　　４，４００件流出した恐れのあることが判明し南千住警察署に被害報告した
内容　自動車リース契約を結んだ客等最大で４，４００件
　　　住所、氏名、電話番号、口座番号、リース契約契約期間等、整備契約情報
対応　該当全員に書面を郵送し、お詫びする　
　　　問い合わせ先東京ガスオートサービス　フリーダイヤル
　　　 ２０１２年１月から本年１０月にかけて不正なアクセスは１３８回、その内の
　　　４回について侵入されていた記録が残っております。客情報の閲覧やダウンロー
　　　ドといった接続記録は残っておりませんでした。
対策　定期的なウェブサイトへの検査を継続し健全性を確認する　情報セキュリティ専
　　　門機関や政府機関等と連携をとり、適時、状況に応じた対策を講じる
　　　より安全な場所に格納する

1.■セキ　不正アクセスで客様情報の流出調査結果と再発防止策　2015年11月4日
　　　https://www.seki.co.jp/material/dl/ir/topics/20151104_fj4fgj4atj40lhkjj6i.pdf

概要　9 月 15 日発表した顧客流出の追加調査が終了し再発防止策を策定した報告
　　　Web サーバーに2012 年 5 月 17 日から 2015年 8 月 26 日の間、サイバー攻
　　　撃の痕跡が確認されサーバーが操作可能な状態があった。流出痕跡が存在しない
　　　ため、流出情報の内容や範囲については不明です。今後、調査を継続しても新た
　　　な痕跡発見の可能性はないと判断し、追跡調査は終了することといたしました
　　　今後は二次被害拡大防止への備えと再発防止策を進めてまいります。
対応　外部機関の監査を実施した。引き続き外部機関による指導を仰ぐ
　　　(1)組織的・人的安全管理措置
　　　・新たに最高情報責任者（CIO）を設置し た
　　　・新たに情報セキュリティ委員会を組織した
　　　・Web 制作部門とセキュリティインフラ部門を独立させ、情報セキュリティ委員
　　　　会と連動して互いに牽制しつつ、セキュリティを強化してまいります。
　　　・従業員に対する再教育、再訓練を実施してまいります。
　　　(2)物理的・技術的安全管理措置
　　　・セキュアな Web サーバーの再構築、全社システムの見直しを推進する
　　　・個人情報を取り扱うにあたり管理区域と取扱区域を再整備する
　　　・個人情報の削除、機器及び電子媒体等の破棄ルールの見直し、漏えい防止策、
　　　　盗難防止策の見直しを進める
　　　・個人データへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、移送・送信時の対策
　　　　監視対策、標的型攻撃対策を重点的に再整備し、全社的なリスクの見直す
　　　(1),(2)ともに外部コンサルタントと契約し、第三者視点からの指導を仰ぐ
　　　問い合わせ窓口】　取締役 経営管理本部 本部長○○　TEL

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個人情報保護問題
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1.■個人の遺伝情報：保護対象へ　外部提供にルール　政府方針　毎日　2015年11月17日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151117k0000m040142000c.html

概要�@政府は、遺伝子検査会社や医療機関が利用者から得た個人の遺伝情報について、
　　　乱用を防ぐため改正個人情報保護法の対象とする方針を固めた。遺伝情報は
　　　就職や保険加入などの差別につながる恐れがある。情報の第三者への提供に
　　　法的なルールを設け、医薬産業を後押しする狙いもある。
　　�A現行の個人情報保護法では、ＤＮＡを構成する４種類の塩基の配列で決まる遺伝
　　　情報と、氏名や住所などがセットになると法規制の対象となる　現在、多くの事
　　　業者は自主基準を作り、遺伝情報を氏名や住所などと切り離して個人を特定でき
　　　ない形で利用している。
　　�B９月成立改正個人情報保護法（公布後２年以内に施行）は、特定の個人を識別で
　　　きる文字や記号を、個人情報の一部である「個人識別符号」と新たに規定し、規
　　　制対象に加えた。具体的には政令で定める。政府は１７日、有識者による検討会
　　　を設置し、遺伝情報を個人識別符号に含める案を示す。学術研究目的の情報は適
　　　用外だが、民間の遺伝子検査ビジネスなどが広がっており、将来の技術進展によ
　　　って遺伝情報だけで本人が特定される恐れもあるためだ。
　　　一方、遺伝情報保護の仕組み作りを進める欧米とデータの共有ができれば、医薬
　　　品開発が進みやすくなるメリットもある。対象となる遺伝情報の範囲によって規
　　　制内容が変わるため、検討会で議論し、年内に政令案をまとめる。
　　�C改正法は人種や病歴など、特に慎重な扱いが求められる個人情報を「要配慮個人
　　　情報」とする規定も新設した。検討会は、遺伝情報が要配慮個人情報にも該当す
　　　るかどうかも検討する。該当すると判断されれば、本人の同意なく利用目的を変
　　　更したり第三者に提供したりできなくなる。

マイナンバー贈収賄関係
2.■室長補佐の部署、庶務が「出勤」押印　マイナンバー汚職　朝日　2015年11月5日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHC54S98HC5UTFL00C.html?rm=396

概要�@厚生労働省の室長補佐の所属部署で、庶務係が本人に代わり出勤簿に「出勤」を
　　　示す押印をする慣習があった。室長補佐が職場に出勤していたのは週に半分以下
　　　とされるが、昨年はほぼ毎日出勤したことになっていた。厚労省が５日に開かれ
　　　た民主党の会合で、室長補佐（４６）の昨年の出勤簿を示し、明らかにした。
　　�A国家公務員は職場に出勤すると、原則として本人が出勤簿に印鑑を押すルールが
　　　あるという。ところが、室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では庶務担当
　　　が職員約４０人分の印鑑を預かり、休暇届などがなければ職場に来なくても押印
　　　していた。
　　�B昨年の室長補佐の出勤簿では計２２８日に押印され、平日で休暇扱いだったのは
　　　１４日間だった。担当者は今年１０月から是正したという。
　　�C現金を贈ったとされる業者が受注した調査業務について、契約解除に業者が合意
　　　したことも明らかにした。今後新たな業者を選定する。

1.■マイナンバー制…国が贈収賄企業へ28億円発注　Business Journal 2015年11月3日
　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151103-00010004-biz_bj-nb&p=2

概要�@日本システムサイエンス社は1990年に設立した資本金3000万円、従業員20人の小
　　　さな会社だ。14年の売上高は2億4000万円。厚労省の受注額に匹敵する金額だ。
　　　その会社が厚労省から08年から15年までに受注した総額は15億4717万円に上る。
　　�A厚労省以外からも受注していた。経済産業省の12億8745万円（08〜14年）内閣官
　　　房が1865万円（14年）、総務省が1050万円（12年）。総額13億1660万円。
　　　厚労省の受注額と合計すると28億6377万円という巨額に上る。小さな会社が大手企
　　　業を押しのけてこれほどの金額案件をなぜ受注できたのか不思議である。
　　�Bマイナンバーに関連しては厚労省は2015〜16年度にかけて日本システムサイエン
　　　ス社と約6億円の契約を結んでいる。事業名は「医療保険者等の番号制度導入支援
　　　等に係る調査研究業務」。医療保険者とは、社員から保険料を徴収する企業の健
　　　康保険組合などを指す。マイナンバーと直接関係する案件だ。その中身はマイナ
　　　ンバーとの連携を行う健康保険組合がどんなシステム改修を行う必要があるのか
　　　を調査するものだ。その調査が6億円になるのか素人にはわかりづらい。
　　�Cマイナンバーに投入される国・自治体の開発費用は総額3兆円ともいわれる。

マイナンバートラブル
4.■愛知県瀬戸郵便局　マイナンバー郵便物10通通常郵便物として配達2015年11月24日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1124_01_01.pdf

概要　19日瀬戸郵便局でマイナンバー郵便物 10 通を通常郵便物として配達した
原因　マイナンバー郵便物を通常郵便物と思い込んで配達した
対応　差出人様及び受取人様に事故についてお詫びした

3.■マイナンバー書留でサイン偽装、さらに３０軒か　石川　朝日　2015年11月10日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHCB52KQHCBPJLB00P.html

概要�@石川県珠洲市の珠洲郵便局の１０代男性配達員が、マイナンバーを知らせる「通
　　　知カード」の簡易書留に留守宅の受取人のサインを自ら書き込んで直接手渡した
　　　ように偽装した問題で、日本郵便北陸支社は１０日すでに判明済みの２１軒に加
　　　え、約３０軒分で同様の偽装をしていた疑いがあると明らかにした。
　　�A４２９５通の通知カードの配達証を支社が調べたところ、この配達員の筆跡に似
　　　たサインがある配達証約３０軒分が見つかった。配達員は１０月２４日〜今月５
　　　日に計２８２通を配達した。本人への聞き取りや配達先への確認をさらに進める

2.■石川県でマイナンバー書留、配達員がサイン偽装　手渡し装う　朝日　2015年11月6日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHC635X1HC6PJLB003.html

概要�@石川県珠洲市珠洲郵便局でマイナンバー通知カードの簡易書留を配達する際、留
　　　守宅２１軒の宛名のサインを、配達員が自ら書き込んで直接手渡したように偽装
　　　していた。同郵便局は謝罪し、希望者には再交付の手続きを案内している。
　　�A５日珠洲市内の８０軒分の通知カードの配達を担当、不在だった２１軒で書留を
　　　郵便受けに入れて、自ら受取人の名前を配達証に書き込み、郵便局に提出した。
　　　「受け取ったサインや押印をした記憶がない」と不審に思った住民の申し出が郵
　　　便局にあり、発覚した。局員は「配達を早く終えたかった」と話している。

1.■マイナンバー誤配達など、日本郵便を２度目指導　読売　2015年11月10日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151109-OYT1T50065.html?from=ycont_top_txt

概要�@総務省は９日、日本郵便に対し「通知カード」が入った簡易書留の誤配達や、郵
　　　便局員が自ら簡易書留に受領サインを記入するなど問題が相次いでいるとして、
　　　厳重注意の行政指導を行った。行政指導は２日に続いて２度目。
　　�A８日までに誤配達や一時紛失などが計１３件発生した。石川県珠洲市の珠洲郵便
　　　局では、男性局員が、不在だった２１世帯分の簡易書留に自ら受領サインを記入
　　　し、郵便受けに入れていた。

マイナンバー問題
3.■２９２９で焼き肉…マイナンバーの一部提示ダメ　読売　2015年11月11日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151111-OYT1T50013.html?from=ycont_top_txt

概要�@飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始め内閣官
　　　房が自粛を求めていた。
　　�Aマイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部
　　　を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。
　　�B大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（い
　　　いにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉
　　　４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。
　　�C事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際「いいとも悪いとも言えない」と
　　　いう回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい
　　　」と伝えられたという。

2.■マイナンバー通知点字表記なし　読み上げ依頼「不安」　神戸新聞201511月2日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151102-00000000-kobenext-soci

概要�@国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度の番号通知が
　　　順次始まり、兵庫県内でも間もなく各家庭に届くが、重度の視覚障害者の間で、
　　　番号を認識できるのか不安が広がっている。通知カードの番号には点字表記がな
　　　く、読み上げてもらう必要があるが、番号はみだりに教えられない個人情報でも
　　　ある。
　　�Aこうした問題を想定していなかった総務省は「自治体できめ細かくサポートして
　　　ほしい」と市町村に対応を求める。封筒には中身が通知カードであることを知ら
　　　せる点字表記があるが、カード自体に点字表記はない。
　　�B視覚障害者は１人暮らしや、夫婦とも目が不自由という人も多い。視覚障害者団
　　　体「眼の会」は「ヘルパーさんに読んでもらうとしても、信頼関係がなければ頼
　　　めない」
　　�C総務省は「カードにはスマートフォンなどで読み取ると音声で番号が読み上げら
　　　れるコードを付けている」と強調するが「結局、見える人に読み取りを手伝って
　　　もらう必要がある」と指摘する。総務省住民制度課は「既に通知が始まっていて
　　　カードの仕様は変えられない。全国一律ではなく、各自治体がきめ細かく対応し
　　　てもらえたら」とする。
　　�D「行政には、希望者にはプライバシーに配慮した形で番号を読み上げるなどの対
　　　応もお願いできないか」郵便局は、重度視覚障害者として登録している世帯には
　　　点字の不在票を入れる予定

1.■振り込め詐欺＞「マイナンバー」巡り全国初被害　兵庫　毎日新聞2015年 11月17日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000082-mai-soci

概要�@「マイナンバーが流出すると悪用される」などと不安をあおる手口で兵庫県高砂
　　　市の男性会社員（２０代）が約５０万円分の電子マネーをだまし取られた
　　�A１０月３１日、男性の携帯電話に「個人情報の不正流出」と題する個人名のメー
　　　ルが届いた。個人情報の漏えいを示唆したうえで「マイナンバーが漏えいすると
　　　悪質な行動をする人が増える」として、個人情報の削除費用名目で電子マネーを
　　　要求。男性が５０００円分のギフト券番号をメールで送るとその後も「手数料」
　　　などと要求され、男性は約１０回にわたって計４９万円分を送信した。
　　�Bその後もメールが届くことを不審に思った男性が今月９日、市の消費生活センタ
　　　ーに相談して発覚した。
　　�C千葉県では先月、民家を訪問して「マイナンバーの登録費用」などと偽って現金
　　　をだまし取ったとして、無職の女が逮捕された事件があった。

国勢調査関係
2.■福岡の川崎町係長　国勢調査票２６世帯分勝手に記入　毎日　2015年11月12日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m040146000c.html

概要�@福岡県川崎町男性係長（５０）が国勢調査の担当地域で調査票３０世帯分を配ら
　　　ず、うち２６世帯分について自分で記入して町に提出していた。
　　　該当世帯を再調査して「調査そのものに影響はない」としている
　　�A６日に住民から「国勢調査に来ていない」と電話があり、近所でも調査票が配布
　　　されていないことが発覚。その後の調べで、係長が担当した９６世帯中、３０世
　　　帯への配布がなく、うち２６世帯は以前の所属課で使っていた個人データの写し
　　　を基に住所や氏名、生年月日などを書いていたことなどが分かった。
　　�B地方公務員法（信用失墜行為禁止）違反に当たる可能性もあるとして処分を検討

1.■福岡県みやこ町　国勢調査：６６世帯未配布　毎日新聞　2015年11月06日
　　　http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20151106ddlk40040468000c.html

概要�@国勢調査員を務めた福岡県みやこ町職員が、担当した９９世帯のうち６６世帯分
　　　の調査票を配っていなかった。１０月３０日「調査票が来ていない」との町民の
　　　クレームで発覚した。
　　�A調査員は入庁２年目の２０代職員。担当した豊津地区９９世帯のうち３３世帯に
　　　ついては、インターネット回答がゼロとの上司の指摘を受け、配布期限を過ぎた
　　　９月下旬に配った。残る世帯は全く手をつけていなかった。住民からの未配布の
　　　指摘は１０月初旬にも２回あり上司が配布を指示したが守られていなかった。
　　　職員は上司や同僚に相談することもなく、再三の督促には「書類が整理できてい
　　　ない」と返答していたという。
　　�B未配布６６世帯については町職員が手分けして配り、６１世帯分を回収した
　　　みやこ町では「地域に通じている」という理由で、従前から国勢調査を主に町
　　　職員が担当。今回も調査員１１６人中７５人が町職員で、勤務時間外の夜間や
　　　週末に調査票の配布や回収にあたった。

年金機構関係
2.■年金機構　地方ブロック本部廃止へ＝情報流出受け組織改革―時事2015年 11月19日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000090-jij-pol

概要�@日本年金機構は19日の社会保障審議会年金事業管理部会に、個人情報流出を受け
　　　検討している組織・業務改革の方向性を示した。
　　�A内部の意思疎通や情報共有に問題があったことを踏まえ、全国9カ所の地方ブロ
　　　ック本部を原則廃止。東京の機構本部に、各地の年金事務所を一元管理する「地
　　　域統括部」を新設し、組織の一体化を進める。厚労省に来月提出する業務改善計
　　　画に反映させる考え。
　　�B機構本部と年金事務所の間にブロック本部を置く構造は、本部からの指示や情報
　　　が現場に伝わりにくい一因とされていた。

1.■年金機構、４００人に支給ミス　個人情報流出、番号変更後に　2015/10/16
　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201510/0008486822.shtml

概要�@日本年金機構が、サイバー攻撃で個人情報が流出した年金受給者ら約９６万人の
　　　基礎年金番号の変更に伴う手続きを誤り、受給者約４００人に年金を少なく支給
　　　したり、過剰に支払ったりしていた。
　　�A年金番号が変更された約９６万人のうち、働きながら年金を受け取っているため
　　　年金額がカットされる「在職老齢年金」の対象者。退職や就職で受給額が変わっ
　　　たにもかかわらず、以前の金額が給付された。
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IT
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IT 統計
2.■シマンテック調査　国内で年間約700万人以上が被害　2015年11月26日
　　　http://www.symantec.com/ja/jp/index.jsp

概要�@国内インターネットユーザーの7％が直近1年に何らかのインターネット犯罪に遭
　　　った。被害者は約786万人、被害額は約2258億円にのぼると推定。
　　�A8月25日から9月15日にかけて17カ国の18歳以上であるモバイルデバイス利用者1
　　　万7125人を対象に、オンラインでアンケート調査を実施。日本は1009人が回答。
　　�B推定被害者数は、全世界で5億9400万人。「インド」48％。ブラジルとアラブ首
　　　長国連邦が41％「メキシコ（40％）」「中国（39％）」「米国（35％）」
　　　日本は、17カ国中もっとも低い7％。インターネットの利用者を乗じて試算すると
　　　786万9600人が被害に遭っていることになる。
　　　国内の被害者の年齢層「18〜34歳」12％「34〜54歳（6％）」「55歳以上6％）
　　�C平均被害額に被害者件数を乗じて算出した17カ国における推定被害総額は、約
　　　17兆8605億円。国内におけるアンケート回答者の被害額平均は2万8697円で、
　　　国内の推定被害者数より試算した国内の金銭的損失は、約2258億3391万
　　�D犯罪被害へ修理や復旧といった対処は世界平均21時間、日本は29時間
　　�E「A」から「F」までで評価で日本以外はセキュリティ対策の自己評価でいずれも
　　　「A」と回答、日本の回答者平均は「C＋」と辛口だった。
　　�F日本における被害率の低さについて「世界のなかでもまれなほど、セキュリティ
　　　対策製品を購入している国」であることを理由に挙げた

1.■日本の個人情報も筒抜け　「あらゆるデータがＮＳＡに」　朝日　2015年9月6日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH8C51J7H8CUHBI014.html?rm=322

概要�@ＮＳＡは通信事業者の協力を得て、電話の発信者と通話先の電話番号、時刻、長
　　　さ、メールの送信者、送信先、時刻、訪れたサイトなどの「メタデータ」を集め
　　　てきた。メタデータで、交友関係や生活形態まで把握できると言われる。
　　�Aブッシュ政権下で国土安全保障省長官補だったスチュワート・ベイカー氏は「日
　　　米間の電話は、ＮＳＡがメタデータを集めている」と話す。日米間の通話でなく
　　　ても、米国のサーバーを通る限り、ＮＳＡがデータを集めている可能性は高い。
　　　日本のどの端末からネットにどういう書き込みをしたか、いつどんな検索をした
　　　か、送った写真や動画……。こうした利用者の個人情報が筒抜けになっていた可
　　　能性がある。現在は中止されたとの見方もあるが「いまも続いている」と話す専
　　　門家もいる。
　　�B「これは日本でも大変なことになると思った」そう話すのは「スノーデン氏があ
　　　げた」協力会社に名前が挙がったあるＩＴ大手企業の日本法人幹部だ。ところが
　　　報道後も「日本ではほとんど関心がもたれなかった」。
　　�CＮＳＡ以外にも、ＩＴ大手各社は、各国政府から個人情報を渡すよう要請を受け
　　　ている。どれだけ応じたか、各社は国別の数字を公表している。情報請求の多く
　　　は「犯罪捜査に関係するもの」とされているが、「だれの」「どんな情報」が、
　　　「なぜ」渡されたのかは、公表されていない。ＮＳＡが得た情報が他国政府と
　　　共有される可能性もある。ＮＳＡは英国、カナダ、オーストラリア、ニュージー
　　　ランドのそれぞれの国の機関と組織的に情報を共有している。

IT 犯罪
8.■サイバー攻撃受けた厚労省ＨＰ再開　攻撃元は特定できず　朝日　2015年11月23日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHCR6722HCRUTFL004.html

概要�@厚生労働省は２３日夕、サイバー攻撃を受けて２１日未明に停止したＨＰの公開
　　　を、安全性が確認されたとして再開した。ＨＰの改ざんや個人情報を含んだ情報
　　　の流出は確認されていないという。
　　�AＤＤｏＳ攻撃を受けた模様。アノニマスとみられるツイッターに、犯行声明と受
　　　け取れる投稿があった。ただ、同省は攻撃元の特定はできていない。

7.■レンタルサーバー、犯罪インフラ　相次ぐサイバー攻撃　産経　2015年11月14日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151114/afr1511140006-n1.html

概要�@容疑者は約１千台のサーバーを不正に契約していたが、警視庁公安部は一部が日
　　　本を標的にした攻撃に利用されていた可能性が高いとみる。本人確認もないなど
　　　手続きも簡便だというレンタルサーバー。サーバーの使用権が闇で流通し、国境
　　　を越える犯罪に悪用されている実態が浮かんだ。「犯罪を承知で不正契約された
　　　サーバーがあれば、攻撃者は発覚のリスクを恐れず攻撃できる」
　　�A「海外にサーバーがあった場合の捜査は困難」と捜査関係者。容疑者が権利を転
　　　売したサーバーを経由した攻撃の大半は海外からとみられ、攻撃者を特定するた
　　　めのハードルは高い

6.■他人のフェイスブック、のぞき見した疑い　不正アクセス　朝日2015年11月10日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHCB3J9FHCBUTIL00Y.html

概要�@他人のフェイスブックの非公開ページをのぞき見したと警視庁は１０日板橋区
　　　会社員（２５）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。ＦＢへの不正アク
　　　セス容疑で逮捕するのは全国で初めて。
　　�A都内の２０代の女性のＩＤとパスワードを使い、１月１０日〜３月１８日に１７
　　　回にわたり、ＦＢの非公開ページに不正なアクセスをした疑い。自宅のパソコン
　　　でこの女性のＩＤとパスワードを入力し、のぞき見していたという。
　　�B容疑者のパソコンからは、ＦＢの５６３人分のＩＤやパスワードのほか、スマー
　　　トフォンのデータを保存・管理する「ｉＣｌｏｕｄ」にアクセスできる２０８人
　　　分のＩＤやパスワードが見つかった。
　　�Cなりすましの書き込みなどは確認されていないが、ＦＢやクラウドサービスに投
　　　稿された写真数十枚をパソコン内に保存していたという。

5.■ＦＢ侵入　取得データに個人名なし　英数字と記号のみ　毎日新聞　2015年11月11日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20151111k0000m040168000c.html

概要�@容疑者のパソコンから見つかった約７５０人分のデータは、英数字や記号が並ん
　　　だＩＤやパスワードと電話番号で、持ち主の名前や住所はなかった。ほとんどは
　　　女性のものとみられ入手した方法の特定を急いでいる。
　　�AＦＢで５６３人分、ｉＣｌｏｕｄで２０８人分のＩＤとパスワードのリスト。電
　　　話番号が記載されたものも。しかし持ち主の名前や住所などはなかった。
　　　１５人分については、ＦＢとアイクラウドでＩＤ・パスワードが重複していた
　　　約７５０人分のうち、身元の確認が取れているのは東京や愛知、大阪、福岡など
　　　１０都府県の１２３人で、不正アクセスされていることに気づいていなかった。
　　　容疑者と面識はなく、１２２人が女性だった。
　　�B容疑者が女性たちの私生活を「のぞき見」するためにＩＤなどを意図的に収集し
　　　ていたとみている。光通信に勤務している。同社は「仕事上、個人のＩＤやパス
　　　ワード情報を扱うことはない」と業務上での漏えいを否定している。

4.■五輪組織委ＨＰをサイバー攻撃か　閲覧しにくい状態に　産経　2015年11月5日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151105/afr1511050007-n1.html

概要�@２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページが４日夜から
　　　５日朝にかけて閲覧できない状態になった。
　　�A４日午後８時半ごろ。短時間に大量のアクセスが集中したことから、サーバー
　　　を遮断するなどの処置をとり、５日午前９時５分ごろに復旧した。
　　�B組織委は「原因を調査中」としている。

3.■日経新聞の複数サイトにサイバー攻撃か　情報流出はなし　朝日　2015年11月12日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHCD0185HCCUTIL04C.html

概要�@日経電子版や日経ＤＵＡＬなどの複数のサイトが、１０日夜から１１日未明にか
　　　けて一時閲覧しにくくなった。
　　�A「ＤＤｏＳ攻撃」とみており、１１日午前３時すぎまでに通信を遮断するなどの
　　　対策を取った。情報流出は確認されていないという。

2.■サイバー攻撃：毎日新聞含む二十数社被害　大量データ送信　毎日　2015年11月4日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m040022000c.html

概要�@毎日新聞社のニュースサイトが４日、断続的に閲覧しにくくなった。サーバーに
　　　大量のデータが送りつけられており、サイバー攻撃の可能性もあるとみて調査中
　　　午前１０時４５分ごろから、サイトが閲覧しにくくなった。サーバーの許容量を
　　　超えたためと判断し、午後までに防御措置を強化し正常化した。
　　�Aアノニマスのツイッターに、毎日新聞社のニュースサイトが閲覧できない状態に
　　　なっていることを示す内容が掲載されており、捜査当局も関連を調べている。
　　�Bアノニマスによるとみられるサイバー攻撃は今年９月以降、空港や鉄道会社、出
　　　版社など二十数社に上っている。

1.■Web改ざん、1日で国内サイト70件以上被害確認　トレンドマイクロ2015年10月30日
　　　http://blog.trendmicro.co.jp/archives/12434?cm_re=articles-_-threat-_-blog

概要�@10月29日以降、70件以上の国内Webサイトで改ざんが発生していることを確認した
　　　すべて脆弱性攻撃サイトへ誘導し、最終的に暗号化型ランサムウェアを拡散させるこ
　　　とが目的であるものと判明。
　　�A確認した 70件以上のサイトは、中小企業、各種学校や地域の団体、個人ページなど
　　　すべての改ざんサイトからは 1つの脆弱性攻撃サイトへの誘導が確認されており
　　　、同一の攻撃者による改ざんであるものと推測されます。
　　�B脆弱性攻撃サイトは「Angler（アングラー）」と呼ばれる脆弱性攻撃ツール（エ
　　　クスプロイトキット）で作られており、Adobe Flash、Java など複数の製品の脆
　　　弱性を攻撃します。
　　�C使用するソフトウェアを脆弱性が解消された最新バージョンにアップデートして
　　　おくことにより、100％ 防げる

IT トラブル
7.■三重銀がシステム障害、ＡＴＭなどで最長５時間停止　朝日　2015年11月24日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHCS5KNTHCSONFB00T.html

概要�@三重銀行のオンラインシステムで２４日に障害が２回起き、三重、愛知両県と東
　　　京都、大阪府にある全てのＡＴＭ２６２台と、インターネットバンキングでの取
　　　引が最長で計約５時間停止した。
　　�A順次復旧。窓口業務は１回目に一時止まったが目立った混乱はなかった。
　　�B「現金取引などを扱う勘定系システムのサーバーの一部に異常があった」

6.■大阪市　特別児童扶養手当の支給漏れ　2015年11月11日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000331998.html

概要�@特別児童扶養手当の11月11日支給分で支給漏れ（4件612,760円）が発生した。
　　　支給額136,120円：3件、支給額204,400円：1件　※いずれも8〜11月支給分
原因　システム業者のプログラミングミスが原因で「代表有期年月」に正しく反映され
　　　なかったため、本来支給すべき対象者が支給対象外と判定されてしまった
対策　次回支給の際には、システムが反映した「代表有期年月」が正しい年月を反映
　　　しているか確認を行う、複数の職員によるダブルチェックを徹底

5.■１１９番　東京２３区内で通報トラブル６分間　今回３回目　毎日2015年11月10日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20151111k0000m040052000c.html

概要�@10日午前に６分間、東京２３区内の１１９番通報がつながらなくなるトラブルが
　　　発生した。同庁では今年２月に指令管制システムを更新した後、１１９番通報が
　　　一時的につながらなくなるトラブルが相次いでおり、今回で３回目。
　　�A午前１０時半ごろから、１１９番の受付指令制御装置のプログラムを改修する作
　　　業中にトラブルが発生。システムと指令端末を結ぶ回線が途切れて警告が出たた
　　　め発覚した。原因を調査中。
　　�Bこの６分間であった１１９番は７件で、電話を折り返すなどして対応した。いず
　　　れも軽症の救急搬送や誤着信などで、重症患者の搬送や火災対応への影響はなか
　　　った。

4.■８省庁のソフト、サポート期限切れ　個人情報漏れる恐れ　朝日　2015年 11月7日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00000025-asahi-soci

概要�@ 総務省など８省庁が管理するウェブシステムで、メーカーのサポート期限が切
　　　れたソフトウェアが使われ、個人情報が漏れる恐れがあったことが会計検査院
　　　の調べでわかった。検査院は改善を求めた。
　　�A２０１３年度中にサポート期限が切れた四つのソフトウェアについて調べた。１
　　　４年４月末時点で８省庁が４４システムで使用し、このうち２１システムはイン
　　　ターネットで外部から通信できる状態だった。
　　�B総務省では、助成関連の届け出をウェブ上で受け付けるシステムが期限切れから
　　　１年以上、運用されていた。各省庁はシステムを更新し、これらのソフトウェア
　　　の使用をやめた。情報漏れの被害はなかったという。

3.■神戸市　住民記録システムでサーバー障害300人に影響　　産経　2015年11月3日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151103/wst1511030033-n1.html

概要�@２日神戸市の「住民記録システム」内で、データベースにアクセスするための
　　　サーバーに障害が発生した。データベースのソフトの不具合が原因とみられる
　　�A2日午前６時半ごろ、故障を知らせる通報装置が作動。調べたところ、データベ
　　　ースに関する作業内容を記録する保存領域が満杯になっていた。処理履歴を削
　　　除し、同１１時すぎに復旧した。
　　�B一時的に住民票と転出証明書、印鑑証明書などの発行ができなくなり、約３０
　　　０人に影響が出た。保存領域が満杯になった原因を調査し、対策を検討する

2.■福島市　介護保険料徴収ミス、システム原因特定できず　読売　2015年11月02日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151101-OYT1T50081.html

概要�@福島市は１日、市民１２人の介護保険料の計算を誤り、２０１２〜１５年度に
　　　１０人の徴収分では計約２８万円が足りず、２人からは計約１１万円多く徴収
　　　していたと発表した。原因は特定できておらず調査中。
　　�A介護保険料は同じ世帯に一定以上の所得がある人がいると上がるため、計算に
　　　は住民基本台帳ネットワークの世帯データなどを使用。１０月２０日、１２人
　　　の一部の世帯データが最新状態ではないことがわかり、市の委託業者が処理シ
　　　ステムを調べると計算ミスがわかった。０９年のシステム更新時に誤りが発生
　　　していたとみられる。

1.■神戸市　一時住民票など受け取れず　住民記録システム障害　神戸2015年11月2日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/incident/kobe-20151102004.html

概要�@2日神戸市役所の「住民記録システム」に一時障害が発生し朝から午前１１時１５
　　　分ごろまで、区役所などの窓口で住民票や転出証明書、印鑑証明書などを受け取
　　　れない状況が続いた。
　　�A２日午前６時半、システムの異常を伝える通報装置が作動。データベース機能が
　　　使えない状態で、市内の区役所や支所、連絡所などでは、届け出は受け付けられ
　　　るが、内容を反映した証明の発行ができなかった。
　　�B「内部の不具合とみられる」と説明。同システムをめぐっては、９月にも住民基
　　　本台帳ネットワークとの連携サーバーに障害が発生している。

IT 逮捕・ 処分等
6.■7-11店員が客を大量盗撮　個人情報や悪口もネット投稿　産経2015年11月24日
　　http://www.sankei.com/affairs/news/151124/afr1511240030-n1.html

概要�@セブン−イレブン・ジャパンがアルバイト店員による不適切なインターネット上
　　　への画像投稿、いわゆる“バイトテロ”に見舞われている。バイト店員が複数の客
　　　を盗撮し、悪口ともに短文投稿サイトのツイッターに投稿していたことが発覚。
　　�A「雑誌も買えない貧乏人は来るな」「無職は来なくていいよ？どうせ売り上げな
　　　んて出ない不要な存在なんだから」…。すでに削除されている投稿内容からは、
　　　過激な批判と当該する顧客の画像が大量に投稿されている。
　　�B撮影された画像の中には、レジカウンター内から撮影したものや防犯カメラの拡
　　　大画像、駐車場に止めている車のナンバー、トラブルになったと思われる利用客
　　　の免許証などもある。住所や氏名を名指しして、金を出すから殺せといったよう
　　　な投稿まである。削除されたツイッターのアカウントは平成２５年５月に登録さ
　　　れており、少なくとも２年以上は同様の投稿を繰り返していた可能性が高い。
　　�C神奈川県厚木市内の当該店舗を特定、オーナーに連絡し、男性バイト店員の１人
　　　が投稿したことを認めた。このバイト店員は一連の投稿を削除した上で２０日付
　　　で退職した。
　　�Dすき家のアルバイトの女子高生が自らのわいせつ画像を店内で撮影し、ツイッタ
　　　ーに投稿していたことが判明。この女子高生は社内規定に基づき処分された。
　　�E平成２５年８月には東京都多摩市のそば店の男子大学生アルバイトが調理場の大
　　　型食器洗浄機に身体を入れた画像を投稿。「不衛生だ」といった苦情が殺到し、
　　　同年１０月にこのそば店は破産に追い込まれたうえ、男子大学生は通学する大学
　　　から停学処分を受け、店主から損害賠償請求を起こされる事態に至った。

5.■少年ハッカー団を摘発　１６歳高校生ら３人　　産経2015年11月17日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151117/wst1511170067-n1.html

概要�@インターネットのサーバーにウイルスを保管したなどとして、京都府警は１７日
　　　不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録保管の疑いで川崎市の少年（１９
　　　）を逮捕、さいたま市の高校１年男子生徒（１６）ら少年２人を書類送検した
　　　「技術を自慢したかった」などと、いずれも容疑を認めている。
　　�A２月京都市の男性（２３）のインターネットサイト「ヤフー」のアカウントに不
　　　正アクセスしたり、ネットのサーバーに自作のウィルスを保管したりした。男性
　　　のパソコンにはウィルスの痕跡はなく、府警は少年が証拠の残りにくい「自爆型
　　　ウイルス」を利用した可能性もあるとみている。
　　�B少年らは直接の面識はないが、オンラインゲームを通じて知り合いハッカー集団
　　　を結成。ゲームを有利に進めるための不正プログラム（チートツール）と偽った
　　　自作ウィルスをウェブサイトに保管し、ダウンロードした相手から、インターネ
　　　ットサイトのＩＤなどを入手し不正アクセスする行為などを繰り返していた。
　　　入手したゲームなどのＩＤとパスワードを転売し「２０万円くらい稼いだ」と話
　　　している

4.■法務省に不正アクセスの中継サーバー、偽名で借りた疑い逮捕　朝日　2015年11月13日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHCF5F9KHCFUTIL02T.html

概要�@昨年９月の法務省への不正アクセスに使われた中継サーバーを偽名で借りたとし
　　　て警視庁は１３日、中国籍で住所、職業不詳（３２）を私電磁的記録不正作出・
　　　同供用の疑いで逮捕し、発表した。
　　�A横浜市に住んでいた２０１４年３月ごろ、自分のパソコンからネットを通じて、
　　　うその名前や生年月日、住所などを入力してサーバーレンタル業者と契約した
　　　このサーバーは、法務省民事局や全国の法務局の端末を狙った昨年９月の不正
　　　アクセスに使われた。
　　�B容疑者はほかに１千台以上のサーバーを偽名で借りていた。０８年に来日。今年
　　　７月にいったん帰国し、今月に再び来日していた。

3.■不適切サイト閲覧で懲戒、知りながら再任用更新　読売　2015年11月12日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50032.html

概要�@勤務中に公用パソコンでアダルトサイトなどを閲覧したとして１０月に懲戒処分
　　　を受けた新潟県下越地方の高校の６０歳代男性事務職員について、県教育委員会
　　　が過去の不適切な閲覧を把握しながら再任用を更新していた。
　　�A２０１１年５月以降、勤務中にアダルトサイトやアイドル・芸能関係のサイト、
　　　匿名掲示板などを繰り返し閲覧していた。県情報政策課が閲覧に気付き、１２年
　　　度と１３年夏に電話で同年１１月には職員を県庁に呼び出して計３回注意した。
　　　しかし、その後も閲覧を続けたため、同課は１４年１２月に高校側に文書で対策
　　　を求めて県教委にも報告。職員は不適切な閲覧をしないとする宣誓書を県に提出
　　　したが、今年６、７月にも閲覧したため、県教委は減給１か月（１０％）の懲戒
　　　処分とした。
　　�B県教委は、１４年度に職員を再任用した時は閲覧を把握していなかったが、情報
　　　政策課から報告があった後の今年度も再任用を更新していた。情報政策課は、電
　　　話と呼び出しで職員を注意した時点で県教委に報告しなかったことについて、「
　　　通常は１度注意すればやめるため、内規には注意の段階で所属部署に報告する規
　　　定はなかった」と説明。懲戒処分になるまで閲覧を繰り返したケースは「過去に
　　　ない」同課は今年７月以降、職員のパソコンの外部接続を停止している。

2.■サイバー犯罪の一大拠点を捜査　　不正送金などで悪用か　産経2015年11月5日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151105/afr1511050005-n1.html

概要�@インターネットへの接続を中継する「プロキシ（代理）サーバー」を埼玉県に設
　　　置している業者に対し、警視庁、大阪府警、兵庫県警などの合同捜査本部が５日
　　　不正アクセス禁止法違反容疑で、サーバーがある埼玉県戸田市のマンションなど
　　　関係先の家宅捜索に乗り出した。この業者のサーバーが国内を狙うサイバー犯罪
　　　の一大拠点になっていたとみて捜査を進める。
　　�A業者は不正に入手した他人のＩＤやパスワードでサーバーに接続した疑い。業者
　　　は中国人らが運営しており容疑が固まり次第、複数人を逮捕する方針。
　　�B昨年豊島区や台東区の業者を摘発後、埼玉県内の業者の利用が急激に増え、少な
　　　くとも全国で約８５００万円分の不正送金に悪用されていたとみられる。都内の
　　　業者から埼玉県内の業者に顧客が流れたとみて、実態解明を進める。

1.■中２、ウイルス保管容疑…不正送金「ゼウス」　読売　2015年11月04日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151104-OYT1T50077.html

概要�@インターネットバンキングの個人情報を盗み取るコンピューターウイルス「Ｚｅ
　　　ｕｓゼウス」を販売サイトのサーバーに保管していたと警視庁は４日、札幌市の
　　　中学２年の少年（１４）を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕した
　　�A少年はサイト上でウイルスを販売していたとみられる。逮捕は今月３日。
　　�B容疑を認め「ネットで入手したゼウスをアップロードした」と供述している。
　　　証拠隠滅やウイルスが拡散する恐れがあることから、逮捕に踏み切った。

IT 裁判等
2.■事件記事の検索結果、グーグルに削除命じる決定　読売　2015年11月27日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151127-OYT1T50092.html

概要�@振り込め詐欺で有罪が確定した男性がグーグルで事件を報じる記事が表示される
　　　のはプライバシー侵害だとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申
　　　請で、東京地裁が今月中旬、削除を命じる仮処分決定を出した。
　　�A男性は１０年以上前に振り込め詐欺事件に関わり、有罪が確定。グーグル検索で
　　　自分の名前を打ち込むと事件を報じた当時の記事を転載したサイトが表示された
　　�B地裁の決定後、グーグルは検索結果が表示されないようにしたが、グーグル日本
　　　法人は取材に対し、「知る権利の観点から正式な裁判で争いたい」としている。

1.■グーグルに検索結果削除命じる仮処分　職業絡みの逮捕歴　朝日2015年11月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHC17FPVHC1UTIL01F.html?rm=370

概要�@グーグルの検索により、不正な診療行為での逮捕歴がわかるとして、現役歯科医
　　　が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、東京地裁が表示を消すようグーグ
　　　ルに命じる仮処分決定を出した。「歯科診療での不正」という社会の関心が高い
　　　情報であっても一定期間が過ぎれば検索結果から消すべきだとの判断を示した。
　　�A歯科医の診療上の犯罪は、診療を受けようとする人にとって関心事のひとつだ。
　　　こうした「職業にかかわる犯罪歴」の表示を消すよう命じた司法判断が明らかに
　　　なるのは初めて。
　　�B歯科医は５年以上前、資格のない者に一部の診療行為をさせた疑いで逮捕され、
　　　罰金を命じられた。その後、グーグルで名前などを打ち込むと、逮捕を報じるニ
　　　ュース記事を転載したサイトが検索結果に表れた。逮捕歴の表示は更生を妨げ、
　　　人格権を侵害すると訴えている。
　　�Cログイン前の続き東京地裁が歯科医の主張を認める仮処分決定を出したのは今年
　　　５月。地裁は認めた詳しい理由を記していない。仮処分は暫定的な救済措置であ
　　　るため、歯科医はグーグルを相手に同じ内容の訴訟も起こし、近く第１回口頭弁
　　　論が開かれる。グーグルは決定を不服として、歯科医に民事訴訟を起こすよう求
　　　めていた。

IT その他
4.■犯罪利用の中継サーバー、ＮＴＴ東が回線解約を検討　朝日　2015年11月28日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHCW33WKHCWUTIL006.html?rm=370

概要�@ＮＴＴ東日本の通信回線でつながった中継サーバーが犯罪に使われているとして
　　　警視庁は２７日、同社に回線の接続を解約するよう要請した。通信サービスを提
　　　供する法的義務があるとしてこれまで慎重だったＮＴＴ東日本は、要請に対応で
　　�Aこうした中継サーバーは、不正送金やコンピューターウイルスの拡散など多くの
　　　サイバー犯罪に使われているとされる。警視庁は４月にも、ＮＴＴ東日本と西日
　　　本に強制解約を要請した。しかし、電気通信事業法が「正当な理由がなければ通
　　　信の提供を拒んではならない」と定めているほか憲法が保障する「通信の秘密」
　　　があるため、両社は要請に応じていないのが現状だ。
　　�BＮＴＴ東日本は「契約回線が特定され、具体的な情報提供を受けた。利用者との
　　　契約ルールの改正を視野に、総務省と対応策の検討を始めた」総務省「通信回線
　　　を悪用された場合にどうするか検討している」
　　�C裁判所などが利用実態に基づき回線停止の是非を判断するなど、インターネット
　　　が発達した時代の変化に応じた立法措置をする必要がある」と指摘する。

3.■企業サイバー防衛、自前で即戦力育成　技術者８万人不足SankeiBiz 2015年11月13日
　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151113-00000501-biz_fsi-nb

概要�@国内企業でセキュリティーに従事する技術者は８万人不足しているとされ、企業
　　　が自前で人材育成をする必要性に迫られている。
　　�A大日本印刷が今秋から本格販売を始めたサイバー攻撃に対抗するセキュリティー
　　　人材育成のための訓練システム「ＴＡＭＥ　Ｒａｎｇｅ（テイムレンジ）」。仮
　　　想環境上のネットワークで、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール
　　　」などのサイバー攻撃の実例を再現し、企業のネットワークを守るための訓練を
　　　行う。イスラエルの大手航空機メーカーが開発したもので、１ライセンスの販売
　　　価格は２億円（税別）から。
　　�BＩＤＣジャパンは１４年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティーサービス
　　　市場規模は前年比８．６％増の３４０６億円で、１９年は４７９９億円と予測。
　　　システムの監視や管理を代行するサービスが市場規模の５割超を占める。
　　�C大手企業では、第三者の専門会社に委託せずにコンピューターの不正アクセスや
　　　脆弱性などの事案に対応する社内組織「ＣＳＩＲＴ」をつくる動きが出ている。
　　　日本シーサート協議会の加盟数（１５年１０月現在）は１００組織に達し、４年
　　　前の約４倍に増えた。インフラ産業のほか、建設、ホテル、自動車などに広がっ
　　　ている。ラックの社員研修サービス「セキュリティアカデミー」の受講修了者は
　　　約１０年間で３０００人を超えた。同サービスの４〜９月の売り上げは前年同期
　　　比約４割増だ。費用は年間数千万円。ＮＥＣも９月から、企業の情報システム管
　　　理者などを対象に、サイバー攻撃防御演習の提供を始めた。
　　�D情報管理に対する意識改革が進まない一般社員らへの教育の重要性に着目したの
　　　が、アイエックス・ナレッジの提供するサービス「メル訓クラウド」だ。標的型
　　　の訓練メールなどを抜き打ちで社員らのパソコンに送信し、正しい対応を経験さ
　　　せる。訓練メールのライセンスは、１通につき５００円（税別）と安価だ。
　　　経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構に設置したサイバーレスキュー隊
　　　の体制を強化し、サイバー攻撃の再発防止を支援したり、各国の対応窓口と連携
　　　したりすることを進めている。

2.■サイバー攻撃に対策本部　警視庁、司令塔設置で連携強化　産経　2015年11月4日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151104/afr1511040008-n1.html

概要�@警視庁が「サイバーセキュリティ対策本部」を来年度にも設置する。現在の警視
　　　庁内の情報関連部門に横串を刺し、サイバー対策に関する司令塔機能を持たせる
　　　ことが狙いで、捜査機関としての組織力を高める。
　　�A対策本部では、サイバー犯罪の最新の手口や技術に関する情報収集のほか、官公
　　　庁やインフラを狙うサイバーテロの予測、これらに対する捜査手法の開発と捜査
　　　方針の決定などを行う。警視庁本体の情報セキュリティー強化や職員の教育など
　　　も行う。
　　�B警視庁には「刑事部捜査支援分析センター」「公安部公安総務課」「生活安全部
　　　サイバー犯罪対策課」−などがあるが、対策本部はこれらの所属の職員を集めて
　　　組織する。本部長には副総監が就任する見通し。
　　�C「こういった攻撃のほとんどは中国から仕掛けられている」と捜査関係者は警戒
　　　平成２１年以降に攻撃を受けた３０以上の政府機関や企業で、ウイルスに感染し
　　　たパソコンの約９割が、中国のサーバーやサイトに強制的に接続されていた
　　�D１２年のロンドン五輪では期間中、約２億件のサイバー攻撃が発生したとされる
　　　ため、２０年の東京五輪に乗じたサイバー攻撃増加も予想される。

1.■ダミーメール抜打ち送信　「メル訓クラウド」　SankeiBiz 2015年10月31日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151031-00000503-biz_san-nb

概要�@アイエックス・ナレッジ提供サービス「メル訓クラウド」は、標的型メールなど
　　　を抜き打ちで従業員や職員のパソコンに送信し、正しい対応を経験させる。
　　�A「参考資料送ります　（Ｒｅ：相談）」「部会議事録を掲載いたしました」
　　　メル訓クラウドだ。メールをクリックしてもウイルスには感染せず、パソコン画
　　　面に警告メッセージが表示され、メールの安全な扱い方を伝授する。
　　�B平成１４年ごろある官庁から「ウイルス付きメールを模したダミーメールを抜き
　　　打ちで職員に送り、対応を見たい」と相談があり、翌年には数千人の職員を対象
　　　にメールの抜き打ち送信訓練を実施。１８年から、民間企業向けサービス「メル
　　　訓」の提供を始めた。２３年、１２省庁の計６万５０００人に対し、一斉に訓練
　　　メールを送る事業を請け負ったことを契機に、インターネット上で情報をやり取
　　　りするクラウドを導入。顧客がメール訓練の実施時期を自由に決められるように
　　　なった。
　　�C訓練の成果は着実に出ており、中央官庁が実施した訓練では、不審メールを開封
　　　した人数の割合が２４．５％から２．９％に減少した。

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海外記事　2015年11月
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北米
9.■ドローンビジネス、米で加速　宅配や調査へ、相次ぐ参入　朝日　2015年11月23日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHCC2DYWHCCUHBI00H.html?rm=450

概要�@米国の企業がドローンを活用したビジネスに本格的に乗り出している。１０年後
　　　の市場規模は米国だけで１０兆円超に達するとの予測もあり、将来の成長市場に
　　　乗り遅れまいとこぞって参入している。
　　�A一段と競争が激しくなっているのは「空からの宅配」サービスをめぐる動きだ。
　　　ベライゾン・コミュニケーションズはドローンの自動運転を想定し、航路指示や
　　　衝突防止の通信システムを開発中だ。防衛大手ロッキード・マーチンも同様に、
　　　ドローンを運航管理する専用ソフトをつくった。インテルは中国のドローンメー
　　　カーに出資し、開発が進めばインテル製の半導体が搭載される可能性がある。
　　�B鉄道大手ＢＮＳＦは線路などの点検作業でドローンを使用。保険大手ＡＩＧは被
　　　災地状況などをドローンで調査し、査定や保険金の支払いですばやい顧客対応を
　　　目指す。
　　�Cただ、米国では企業のドローン活用について包括ルールはまだ存在しない。米連
　　　邦航空局（ＦＡＡ）は商業利用に慎重な姿勢を崩しておらず、個別の利用申請に
　　　対し、認めるかどうかその都度判断している。
　　�D今夏、西海岸カリフォルニア州で山火事が多発した際に、現場には個人所有のド
　　　ローンが飛び交い、消防ヘリの消火活動を妨げた。９月には、テニスの全米オー
　　　プン試合会場にドローンが落下し、一時試合が中断。１０月ワシントンで、ドロ
　　　ーンをホワイトハウス近くに着陸させた男性が罰金を科された。ＦＡＡによると
　　　飛行機のパイロットが飛行中にドローンを見た件数は今年に入って８月までに
　　　６５０件超。昨年１年間の２倍以上だ。
　　　最終的なルールの施行は、１６年中になる見通しだ。

8.■米軍の病院誤爆は人為ミス、不備重なり目標見誤る　CNN　　2015年11月26日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35074028.html?tag=top;topStories

概要�@米軍がアフガニスタン北部クンドゥズで国際医療支援団体「国境なき医師団」の
　　　病院を誤爆した問題で、アフガニスタン駐留米軍のジョン・キャンベル司令官は
　　　２５日、誤爆は病院を反政府勢力タリバーンの攻撃拠点と間違ったことによる人
　　　為ミスが一因だったとする内部調査結果を発表した。病院は１０月３日に誤爆さ
　　　れて３０人が死亡、同地の救急医療の中核としての機能を果たせなくなった。
　　�A米軍の調査報告では、標的とした建物が国境なき医師団の病院だったことを、空
　　　爆に直接かかわった米軍部隊は知らなかったと断定。武装勢力が潜んでいる建物
　　　を狙ったつもりで、誤って近くにある病院を爆撃したとした。さらに、空爆に使
　　　われた戦闘機「ＡＣ―１３０」の電子系統に不具合があり、映像の転送やメール
　　　の送受信といった指揮管理系統が機能していなかったことも分かった。同機はク
　　　ンドゥズに接近中、ミサイルに狙われていると判断して、当初予定していた地点
　　　から約１３キロ離れた地点に移動。このため照準を絞り込む精度が落ちた。
　　�B同機は爆撃の１分前、標的とする施設の座標を送信していたという。しかしバグ
　　　ラム空軍基地の作戦本部は病院の座標を把握していたにもかかわらず、標的とさ
　　　れた施設が攻撃禁止区域内にあることにも、同機が病院を空爆しようとしている
　　　ことにも気づかなかった。
　　�C国境なき医師団から米軍に対し、病院が空爆されていると連絡が入ったのは攻撃
　　　開始から約１０分後。米軍が誤爆に気づくまでにはさらに１７分かかり、その時
　　　点で既に空爆は終わっていた。医師団「標的が見えず、攻撃禁止リストも利用できず、
　　　通信システムに不具合があったにもかかわらず米軍が攻撃を実行できたことに衝
　　　撃を受けている」

7.■ヒルトンでPOSシステムに不正アクセス　顧客カード情報流出　共同2015年11月25日
　　　 http://www.sankeibiz.jp/business/news/151125/bsd1511251053006-n1.htm

概要�@ヒルトン・ワールドワイドは２４日、グループで運営するホテルのＰＯＳシステ
　　　ムが不正アクセスを受け、クレジットカードなど決済カードの顧客情報が流出した
　　　世界で４５００を超えるホテルを運営しているが流出件数は公表していない。
　　�Aカードの所有者氏名、番号、セキュリティーコード、有効期限が含まれる。

6.■ハワイでのオスプレイ事故は人為ミス　米海兵隊発表　産経2015年11月24日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151124/afr1511240004-n1.html

概要�@米海兵隊は２３日、輸送機ＭＶ２２オスプレイが５月にハワイで着陸に失敗し、
　　　２人が死亡した事故について、パイロットの不的確な判断などの人為的なミス
　　　が主原因との調査結果を発表した。
　　�Aパイロットらには内規や飛行基準の違反はみられなかったが、着陸地点の視界
　　　が想定以上に悪化していたことを考慮し、別の経路や着陸地点を選ぶなど的確
　　　に判断すべきだったと指摘。低高度でホバリングしている間に巻き上げられた
　　　砂やちりが、機体のタービンやコンプレッサーの機能を低下させ、エンジンの
　　　失速を招いたと分析した。

5.■米史上最大規模のサイバー犯罪で3人起訴、ロイター 　2015年11月11日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151111-00000035-biz_reut-nb

概要�@１０日米検察当局はＪＰモルガン・チェースなどに大規模なサイバー攻撃を仕掛
　　　け、不正に数億ドルの利益を得たとして、イスラエル国籍の男３人を起訴した。
　　　（３１（３１）（４０）の３被告は１２企業を狙ったサイバー攻撃で、２００７
　　　年以降に１億人以上の個人情報を盗んだ。罪状は２３に上る。2被告は７月に逮
　　　捕されたが1被告はまだ拘束されていない。
　　�A被告らは株価のつり上げ、インターネット上のカジノ運営、犯罪組織向けの支払
　　　い手続き、資金洗浄などを行った罪で起訴されている。
　　�BＪＰモルガンは１０日、今回の起訴が１４年の攻撃に関連したものだと認め、サ
　　　イバー犯罪への対応で当局との協力を続けていくと表明した。「金融関連データ
　　　の盗難としては過去最大規模の一つ」だった
　　�Cシャロン被告とアーロン被告がエジプトのサーバーを使ってハッキングを行った
　　　両被告と別のもう１人の被告は、米オンライン証券大手イー・トレード・ファイ
　　　ナンシャルやスコットトレードから１０００万人以上の顧客の情報を不正に入手
　　　したとして起訴された。ダウ・ジョーンズも米投資信託大手フィデリティ・イン
　　　ベストメンツも標的になった。

4.■起業人脈「マフィア」　シリコンバレー、ペイパル出身者ら　朝日2015年11月1日
　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12045917.html?rm=150

概要�@シリコンバレーで「マフィア」が存在感を増している。成功した新興企業の創業
　　　者や社員が、稼いだ資金を新たな事業や次の起業家のビジネスに投資する、ヒト
　　　とお金のネットワークのこと。起業の聖地は強いコネ社会の側面もあわせ持つ。
　　�A代表格は「ペイパル・マフィア」だ。１９９８年創業のネット決済サービス大手
　　　ペイパルの出身者がシリコンバレーのあちこちに根をはっている。
　　�Bウーバーテクノロジーズは、自家用車のドライバーが空いた時間にタクシーのよ
　　　うに客を運ぶサービスを仲介し、企業価値は約６兆円。Ａｉｒｂｎｂ（エアビー
　　　アンドビー）は、自宅の空き部屋を貸す人と旅行者を仲介し、２兆円以上。ユー
　　　チューブはペイパルにいた３人の若手エンジニアらが０５年に創業した会社だ。
　　　テスラ・モーターズや宇宙開発のスペースＸは、シリコンバレーの顔と言われる
　　　イーロン・マスク氏が育成、創業した。ペイパル・マフィアの一人
　　�Cペイパルを創業ピーター・ティール氏はペイパルを売却した資金を元手に有望な
　　　ベンチャー企業を発掘し、投資する事業を始めた。フェイスブックに投資した
　　　マリッサ・メイヤーはグーグル副社長からヤフーＣＥＯに転身した。
　　�Dキース・ラボイス氏は「個性的な起業家ぞろいのペイパルを経験し、『将来大化
　　　けするような、未発掘の起業家を見極める能力』を得たと思う」と話す。同じ会
　　　社にいた仲間同士だからこそ、事業や投資の相談もやりやすく、何よりも信頼し
　　　あえるという。「ペイパル創業後はＩＴバブルがはじけた時期に、どうやって生
　　　き延びるかを学んだ」と振り返るのは、ジェレミー・ストップルマン氏だ。利用
　　　者が飲食店や名所の評価を書き込む「Ｙｅｌｐ（イェルプ）」の創業者。資金調
　　　達の助言はティール氏に、新しい事業の大局観を得たいときにはラボイス氏に会
　　　い、ペイパル人脈を支えにしてきた。
　　�E起業家を支える投資会社を創業したデーブ・マクルーア氏は「初期のペイパルは
　　　『未開のネット決済というビジネス分野をいち早くやろう』と意気込む起業家精
　　　神あふれる人材ばかり。刺激に満ちていた体験を共有したからこそ何年たっても
　　　『またいっしょに』という思いでつながっている」と語る。

3.■ウィキペディアに報酬得て有利な記述　財団２１０項目削除　朝日2015年9月3日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11946601.html

概要�@ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は８月３１日、２１０件の項目を
　　　削除した。企業や特定の人物らから報酬を得て、その利益に沿う記述や編集があ
　　　ったためだという。これに伴い３８１のアカウントからの書き込みを停止させた
　　�A問題が見つかったのはすべて英語版のウィキペディアで、「多くが企業や実業家
　　　アーティストなどに関する記述」という。今回書き込みを停止させられた利用者
　　　は、企業などから報酬を得ていることを隠して、その企業などの利益になるよう
　　　な記述をしていたという。
　　�Bウィキペディアは２００１年に英語版が作られ、１５年３月現在、日本語を含む
　　　２８８言語で書かれている。運営は寄付でまかなわれ、だれもが匿名で記述、編
　　　集できる一方情報の正確さや信頼性、公平性などで問題が指摘されることがある

2.■人気ホスティングサイトから1,300万超えるアカウント情報流出 　マイナビ　2015年10月31日
　　　　http://news.mynavi.jp/news/2015/10/31/118/

概要�@10月29日Threatpostが、ホスティングサービス「000webhost」から1,350万人ほ
　　　どのユーザ名、パスワード、電子メールアドレス、IPアドレス、氏名などの情報
　　　が漏洩したと伝えた。
　　�A同社は10月27日の段階でこの問題に気づき調査を開始。24時間体制で問題の解決
　　　にあたっていると説明している。問題となったのは古いバージョンのPHPに存在
　　　していた脆弱性で、攻撃者はこの脆弱性を突いてシステムに侵入したとしている。
　　　今回の問題が発生してからユーザのアクセスを禁止している。

1.■南極大陸の氷、「実は増加していた」　ＮＡＳＡ　CNN　2015年11月4日
　　　http://www.cnn.co.jp/fringe/35072954.html?tag=top;topStories

概要�@ 南極大陸で年々失われていく氷よりも、増えている氷の量の方が多いとの研究
　　　結果を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームがこのほど発表した。南極氷床の高
　　　さを人工衛星から計測したデータを調べその変化の様子から結論を導き出した。
　　�A氷の増減は大陸全体で一律に起きているわけではない。南極半島を含む西南極の
　　　一部で氷床の融解が進む一方、東部や内陸部の一部で氷が増加傾向にあることは
　　　かねて指摘されていた。今回の研究では、この増加分が減少分を上回ることが明
　　　らかになったという。
　　�B氷が増加しているのは、１万年前から続く降雪の増加が原因とみられる。雪は年
　　　月を経て積み重なり、圧縮されて氷となる。１９９２〜２００１年には年間１１
　　　２０億トンの氷が新たに加わった。０２〜０８年はペースが下がり、年間８２０
　　　億トンの増加となった。
　　�C過去１０年以上にわたる研究では、南極大陸やグリーンランド、世界各地の氷河
　　　から溶け出した氷が、海面の上昇を引き起こしているとされてきた。研究結果で
　　　は、南極大陸は差し引き計算すると全体として氷が増えているため、海面上昇の
　　　要因ではないことになる。
　　�Dこれは必ずしも喜ばしい結果とは言えない。グリーンランドで起きている融解な
　　　どの影響が、従来の推定より大きいことを意味している可能性もあるからだ。
　　�E西南極での氷床融解は次第に加速している一方、氷の増加傾向は近年緩やかにな
　　　ってきた。そのため今後２０年のうちに、減少分が増加分を上回ることが予想さ
　　　れるという。

中米
1.■個人用の大麻栽培認める、メキシコ最高裁　　　産経　2015年11月5日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151105/afr1511050028-n1.html

概要�@メキシコ最高裁は４日、嗜好品としてマリフアナ（大麻）の合法化を求めた市
　　　民団体のメンバー４人に対し個人用に栽培使用することを認める判断を下した
　　　４人は麻薬組織などによる犯罪を糾弾するグループのメンバー。
　　�Aメキシコでは非合法の大麻ビジネスを牛耳る密輸組織による暴力や犯罪が深刻化
　　　していることから、組織の資金源を細らせるために大麻の合法化を訴える声があ
　　　り、今判断が前例になるとの期待も呼んでいる。原告の１人は「大麻を合法化す
　　　れば購入者は犯罪組織と接触しなくなる」と主張した。
　　�B最高裁は、今回の判断対象は原告の４人に限定されると強調。判断の理由を、憲
　　　法で保障されている個人の自己決定権を認めたためとしている。ペニャニエト大
　　　統領は「ツイッター」で「政府は最高裁の判断を尊重する」

南米
1.■ブラジルのダム決壊事故、下流の都市では飲料水の供給停止も　朝日2015年11月10日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0SZ0HI.html

概要�@ブラジル南東部ミナスジェライス州のサマルコ鉄鉱石鉱山で５日に起きたダム決
　　　壊事故を受け、３００キロ以上下流のゴベルナドール・バラダレス（人口２８万
　　　人）では、飲料水の供給が一時的に停止された。発生から４日が経過してもなお
　　　泥流が流れ続けている。２４時間超の断水措置を実施し、泥水が通過するまで検
　　　査を行う。泥水に触れた住民に対し、衣服を処分するよう呼び掛けている。
　　�A生物学者らは、環境への影響が永続的で、一帯の漁業および農業が壊滅的被害を
　　　受ける可能性があると警告している。
　　�B少なくとも４人が死亡、２５人が行方不明となっている。

EU
3.■バチカン：暴露本に揺れる　改革への抵抗、背景に　毎日新聞　2015年11月12日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m030085000c.html

概要�@バチカン（ローマ法王庁）が機密文書漏えい事件で揺れている。文書を暴露した
　　　ジャーナリスト２人の著書（今月５日発売）で、過去の放漫財政や一部聖職者の
　　　強欲ぶりが明るみに出て、改革を進めるフランシスコ・ローマ法王への抵抗が浮
　　　き彫りになったためだ。バチカンは１１日、漏えい容疑で逮捕済みの高官ら２人
　　　に加え、ジャーナリスト２人の捜査を開始したと発表。
　　�Aヌッツィ氏（４６）「十字架の道」とフィッティパルディ氏（４１）「強欲」
　　�B世界各地の教会から貧窮者支援のために寄付された義援金の６割がバチカンの財
　　　政赤字の穴埋めに回されていた。また、カトリックの崇敬対象である「聖人」や
　　　「福者」の認定のために届いた巨額の寄付金が使途不明になっていたとされる。
　　　バチカンが保有する市場価値約２７億ユーロ（約３５５０億円）の不動産の管理
　　　もずさんで、アパートが聖職者らに格安で賃貸されていた。
　　　一方、ベルトーネ前国務長官（８０）の床面積数百平方メートルの「豪華アパー
　　　ト」の改修費の一部として、２０万ユーロ（約２６４０万円）がカトリック系小
　　　児病院の財団から拠出されていたという。
　　　２０１３年７月の枢機卿らとの非公開会合での法王の発言が、何者かにひそかに
　　　録音されていたことが露呈した。法王は会合で「（バチカンの）大半の支出が制
　　　御不能だと言っても過言ではない。財政をより透明にしなければならない」と放
　　　漫財政の是正を求めていた。
　　�Cバチカンでは１２年、前法王ベネディクト１６世の元執事による「バチリークス
　　　」と呼ばれる機密文書漏えい事件が起き、スキャンダルとなった。
　　

2.■欧州議会、エドワード・スノーデン氏を護る決議　ITmedia　2015年10月30日
　　　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1510/30/news119.html

概要�@EUの立法議会である欧州議会が、米連邦政府の情報収集活動を暴露してロシアに
　　　亡命中のエドワード・スノーデン氏に関し、同氏を人権保護者とみなして告訴を
　　　取り下げ、第三国（米国のこと）への送還を防ぐ」ことを求めるという決議だ。
　　　285票対281票という僅差での決定だった。この決議に法的な拘束力はない。
　　�Aモスクワに亡命中のスノーデン氏は自身のTwitterアカウントで、「これは米連
　　　邦政府に対抗するものではなく、友達から差し伸べられた救いの手だ。前進す
　　　るチャンスだ」とツイートした。

1.■地球全体の平均気温「産業革命前より1度上昇」初めて記録wired 2015年11月11日
　　　http://wired.jp/2015/11/11/earth-warming-marker/

概要�@今年の地球の平均気温は、初めて、産業革命前（1850年から1900年まで）の水準
　　　より1度高くなるという推計が発表された。米国海洋大気庁（NOAA）も、2015年
　　　1月から9月までの気温は、「20世紀の平均」より0.85度高いと発表している。
　　�A英国気象庁によれば、地上平均気温（地球表面の大気や海洋の平均温度）は、今年
　　　初めて、産業革命前の水準より1度高くなるという。
　　　英国気象庁ハドレー気候研究センターは、イースト・アングリア大学気候研究ユ
　　　ニットとともに、2015年1月から9月までの気温をもとに推計を行った。地上平均
　　　気温は、産業革命前の水準より1.02度高いという。この温度推計の誤差範囲は
　　　0.11度だ（英国気象庁では1850年から1900年までを「産業革命前」と定義し
　　　ている。それ以前に産業化は始まっていたが、気温データの信頼性が下がるから）
　　�B気象学者たちは、気温そのものではなく、気温偏差を使って分析する。偏差なら
　　　より広い地域の多様性をより正確に表すことができ、気温の傾向を判断しやすい
　　　からだ。
　　�C今年、地球の気温がここまで高くなったのは、熱帯太平洋で発達している非常に
　　　強いエル・ニーニョ現象の影響もある。しかし、この発表を行った科学者たちは
　　　気温を上昇させる原因の根底にあるのは人間の活動だと指摘している。

中東
1.■ハッカー集団：アノニマス、ＩＳに宣戦布告　毎日新聞　2015年11月17日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151118k0000m030083000c.html

概要�@アノニマスは１７日までに、パリ同時多発テロの犯行声明を出したイスラム国
　　　に対して「これまでで最大の攻撃を仕掛ける」と宣戦布告するビデオ声明を動
　　　画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した。
　　�Aパリのテロが「罰せられずに済むことはない」とした上で、「宣戦は布告され
　　　た。覚悟せよ」と警告した。

豪州
1.■中国に重大疑惑　潜水艦の最新技術狙いサイバー攻撃か　産経　2015年11月13日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151113/frn1511131140001-n2.htm

概要�@豪有力紙「オーストラリアン」は９日、同国政府が進めている次期潜水艦の共同
　　　開発計画をめぐり、関係国の企業などに、機密情報入手を狙ったサイバー攻撃が
　　　繰り返し行われている−と報じた。ネットワークへの侵入を試みている可能性も
　　　あるという。関与が疑われているのは中国とロシアだ。サイバー攻撃は過去数カ
　　　月間にわたって続いているという。ネットワークへの侵入はなく、現時点で重大
　　　情報の流出は確認されていない。
　　�A独防衛企業関係者は同紙に対し、造船所で毎晩、ハッキングの試みが「３０〜
　　　４０件確認されている」と認めている。受注競争を展開する日本やフランスの関
　　　係先も、同様に攻撃対象になっているとみていい。

アフリカ
2.■無差別性暴力、内戦の闇　コンゴ民主共和国、救済進まず　朝日　2015年11月19日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12074783.html?rm=150

概要�@コンゴ民主共和国（旧ザイール）。紛争下で、多くの女性たちが無差別的なレイ
　　　プを受け続けている。
　　�A病院では内戦が始まった１９９８年から、兵士らに性暴力を受けた女性たちを受
　　　け入れてきた。その数は計約３万人に上る。被害女性の多くは、けがをしている
　　　だけでなく、家族の面前でレイプされ、精神的な傷を負っている。そのため、病
　　　院では運び込まれてもすぐに手術をせず、まずは何が起きたのかを理解させる。
　　　多くは自暴自棄になっており、手術をしても、食事を取らなかったり、薬を飲ま
　　　なかったりするからだ。産婦人科医は「元通りの暮らしに戻れるまでには、少な
　　　くとも１年かかる」と話す。院内のケア施設では約２００人の女性が暮らす。
　　　３０代の女性が「事実を知ってほしい」と取材に応じた。
　　�B９９年、教会で礼拝中に武装集団に囲まれ、２人の女性とともに森に連れ去られ
　　　てレイプされた。翌日、女性２人は逃げようとしたが見つかり、灯油の入ったバ
　　　ケツを頭に担がされ、火をつけられて亡くなった。その後、自身は武装集団の部
　　　隊長の「妻」にさせられ、森で暮らした。レイプは続き３人の子どもを産んだ。
　　　４年たったある日、部隊長に「なぜ言うことを聞かないんだ」と銃剣でのどを刺
　　　された。数週間後、兵士らが出かけた隙に子ども３人を連れて逃げた。
　　�C子どもの被害も少なくない。ブカブ北方の村で母親（３３）の足にまとわりつい
　　　ていた少女（３歳１０カ月）も、その一人だという。２０１４年９月上旬武装集
　　　団が侵入し、少女を襲った。村ではその日、１８歳までの計２０人がレイプされ
　　　たという。母親は「毎日おびえている。逃げたいが、避難場所が見つからない」。
　　　「病院でケアを受けている２００人のうち、２５人は１０歳未満の子どもだ」
　　�D「アフリカの紛争地では、レイプが地域社会を破壊する『兵器』として使われて
　　　いる」と訴えている。戦闘員は敵対する民族の女性をレイプし、性器を傷つけて
　　　子を産めなくしたり、エイズウイルスに感染させたりして、地域社会に負担とダ
　　　メージを与える。敵に一度レイプされた女性は汚れていると見なされ、家庭に戻
　　　りにくくなってしまう。生まれた子どもは地域社会から疎外され、「その影響は
　　　化学兵器のように、何世代にもわたって続いていく」という。「この国の内戦は
　　　資源の支配権をめぐる経済戦争だ」とも指摘する。レアメタルの産地でもある。
　　�E東部では昨年初めの時点で５４の武装集団が活動。武装集団だけでなく、政府側
　　　の治安部隊の隊員らも女性をレイプしており「薪集めやトイレの使用ですら安全
　　　に行えない状況」だ。
　　�Fレイプの被害者については、内戦状態で調査が難しく、大多数の被害者が名乗り
　　　出ないため、数を特定するのは難しい。米国の公衆衛生専門家が１１年に米学術
　　　誌に発表した報告では、０６〜０７年の１年間でレイプされた１５〜４９歳の女
　　　性は４０万人以上。パンジ病院の関係者は「実際の数はだれにもわからない」

1.■百獣の王に忍び寄る危機　アフリカで急減の恐れ ＮＹタイムズ　2015年11月25日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHBX3Q6FHBXULPT001.html?rm=254

概要�@ライオンの生息数が急減している、２０年後にその数がさらに半減するだろうと
　　　新しい研究論文は警告している。１０月下旬米科学アカデミー紀要に掲載された
　　　アフリカの４７地域の分布データを分析し、計８２２１頭が生息していると推定
　　　１９９３年と比べてほぼ半減していると共同執筆者のルーク・ハンターは語る。
　　�Aライオンの減少は、アフリカの西部と中央部で著しい。コートジボワールのコモ
　　　エ国立公園と、隣国ガーナの最大の自然保護区・モレ国立公園では、絶滅したと
　　　見られている。
　　�Bアフリカ南部では、生息数は安定しており、増えたところもある。ただし、大き
　　　な生息数を誇ったボツワナ北部のオカバンゴ・デルタだけは減少に転じた。
　　　この地域で生息数が安定しているのは、人口密度が低く、フェンスで保護区を囲
　　　って、野生動物と人間の双方を守っていることが大きいと専門家は見ている。さ
　　　らに、政策的に野生動物についての所有権を認め、土地の所有者と地域社会が、
　　　観光や合法的な狩猟から利益を得られるようにしていることも貢献している。
　　�C６７カ所に上るアフリカの全ての生息地には、計約２万頭がいるとも推測。アフ
　　　リカの西部と中央部で、今後２０年以内に生息数が半減する確率は６７％。
　　　アフリカ東部では半減する確率は３７％と見られている。
　　�D農地が広がり、森林が切り開かれるようになる。ライオンの生存には欠かせない
　　　見通しのきく平原と密集した茂みが失われる。人間と猛獣が暮らす領域が近接す
　　　るようになり、人や家畜を襲ったライオンは駆除されてしまう。しかも、野生動
　　　物の肉を人間が活発に売りさばくようになると、エサを奪われる。要は、ハンテ
　　　ィングがもたらす金が、きちんと地元に還元されているかどうかだ。ライオンの
　　　生息数を健全なレベルに保つことは、地域社会の利益にもなってくるからだ。

アジア
2.■越ネット通販３６００億円規模　２年で４．５倍　SankeiBiz　 2015年11月4日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151103-00000010-biz_fsi-nb

概要�@ベトナム電子商取引情報技術庁によると消費者向け電子商取引の売上高は、２０
　　　１４年に２９億７０００万ドル（約３５８７億円）に達した。１２年の６億６１
　　　００万ドルから２年間で市場が約４．５倍に膨らんだ。スマートフォンの普及拡
　　　大に加え、同国政府が電子商取引の法整備を進めるなどしており、ネット通販市
　　　場は今後さらに大きく成長するとみられている。
　　�Aネット通販最大手でシェア２１％の独系通販会社ラザダは、１４年の売上高が前
　　　年比１５０％増と急伸した。個人事業者など２０００店が同社のネット通販サイ
　　　トに出店、取扱商品数は家電や衣料品、玩具など２７万点に上る。
　　�Bシェア２位の地場ＩＴ最大手ＦＰＴ傘下の通販会社センドは同業者を買収する
　　　など事業を拡大し売り上げを伸ばしている。地場不動産最大手ビングループは
　　　８月、通販サイトを立ち上げた。このほか、自社ウェブサイトで通販を開始する
　　　企業も増加している。
　　�C米調査会社イーマーケッターは、１５年のベトナムのネット通販売上高が４０億
　　　ドルに達すると予測する。
　　�D人口の４５％がネットを利用しているとされ課題となっているのが決済方法の信
　　　頼性だ。１４年のネット通販取引のうち６４％は代金引換払いだった。
　　　同国政府は安全な決済方法の構築や詐欺行為の罰則などを網羅した「電子商取引
　　　開発計画（１６〜２０年）」を年内にも明らかにする方針だ。

1.■またブロガー襲撃で死者、今年５人目　バングラデシュ　CNN　2015年11月1日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35072815.html?tag=top;topStories

概要�@バングラデシュダッカ市内で１０月３１日、イスラムに批判的な発言をしたとさ
　　　れるブロガーらが相次いで襲われ、１人が死亡、３人が重傷を負った。バングラ
　　　デシュでは今年、ブロガーを標的とした同様の事件が相次ぎ、死者は少なくとも
　　　５人目となった。
　　�A出版やブログ執筆に携わっていたファイサル・アレフィン・ディパン氏は、ダッ
　　　カ中心部のシャーバッグ地区で刃物で殺害された。同市ラルマディア地区でも同
　　　業の３人が刃物や銃を持った集団に襲われ、負傷した。被害者らは勤務先の出版
　　　社内で襲撃された。計画的犯行だったとみられるが、まだ逮捕者は出ていない。
　　�B国際テロ組織アルカイダ系の武装集団「インド亜大陸のアルカイダ（ＡＱＩＳ）
　　　」が犯行声明を出し、ディパン氏らがイスラム教を侮辱したと主張している。
　　ディパン氏と負傷者の１人はともに、今年２月に殺害されたバングラデシュ系米国
　　人ブロガー、アビジット・ロイ氏についての著書を出版していた。

中国
1.■10万人以上!?中国サイバー攻撃部隊の驚きの手口　現代ビジネス 2015年11月12日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151112-00046321-biz_gendai-nb&ref=rank

概要�@ジャーナリストの山田敏弘氏が、中国のサイバー部隊「APT30」の存在と、その
　　　攻撃の手口について解説する。
　　�A4月、ASEAN首脳会談を前に、米コンピューターセキュリティ会社ファイア・アイ
　　　社が、アジア諸国に警鐘を鳴らすリポート(https://www2.fireeye.com/WEB-201
　　　5RPTAPT30.html)を発表。中国のハッカー集団が、東南アジア諸国やASEAN会議
　　　などを標的として、サイバースパイ行為を行っているというものだ。しかも、ハ
　　　ッカーらの背後には中国政府が存在する、と指摘している。
　　�B集団は「APT30」と名付けられている。APTとは標的型攻撃のことで、中国政府が
　　　行うサイバー攻撃ではおなじみの手口である。過去10年にわたって、東南アジア
　　　地域で、重要な政治・経済・軍事情報をもつ政府や民間を狙った攻撃が行われて
　　　いた＞とある。これは他に例を見ないほど長期にわたるサイバー攻撃だという。
　　�Cこの集団は、特にASEAN会議が近づくと活動が活発になるとも。そして、200以上
　　　のマルウェアや遠隔操作ソフトウェア、フィッシングメールなどを駆使して関連す
　　　る情報を政府や民間企業から盗み出す。「中国共産党の汚職や経済、人権について
　　　報じるジャーナリストをターゲットにしている」
　　--------------------------------------------------------------------------
　　�Dまずターゲットに重要度のランクを付け集団内の共同環境でシフトを組んで動く。
　　　それからマルウェアをプログラムし、ハッキングと潜伏の展開計画を立てる。
　　　その最大の目的は、政府の機密システムのような普通のインターネット接続では
　　　侵入できないネットワークから、極秘情報を盗むことだ。何年も継続的に潜入し
　　　内側から情報を抜き出すという。
　　�EAPT30が2006年の時点で、USBメモリにマルウェアを感染させるなどして、ネット
　　　ワークに接続されていない隔離されたコンピューターに不正プログラムを感染さ
　　　せていたと見られる。
　　　--------------------------------------------------------------------------
　　　電力網や原発といった基幹インフラをサイバー攻撃から守るには、インターネッ
　　　トなどの外部ネットワークに繋がなければ安全だという考えが、いまは世界的に
　　　浸透している。ネットワークに繋がれないことを「空間がある」という意味合い
　　　で「エア・ギャップ」と呼ぶが、このリポートから分かるのは、中国のハッカー
　　　は随分前からそのエア・ギャップを越えていたということだ。これは専門家らに
　　　も、驚きをもって受け止められている。
　　--------------------------------------------------------------------------
　　�F世界最強のサイバー部隊をもつアメリカは、かなり前にエア・ギャップを攻略し
　　　ている。イスラエルと手を組んで、2007年頃からイランの核燃料施設をスタッ
　　　クスネットと呼ばれるマルウェアでサイバー攻撃し、破壊したことがある。
　　　イランの核施設はネットワークに繋がっていなかったが、攻撃者はやはりUSBメ
　　　モリを駆使して、そのエア・ギャップを越えたのだ。
　　�G2008年には中東(アフガニスタンだと見られている)の米軍基地で、米軍内部の
　　　情報システムに悪意あるマルウェアが感染した事件が起きた。原因は、ある職員
　　　が駐車場で発見したUSBドライブを施設内に持ち込み、悪気なくノート型パソコ
　　　ンに挿しこんだことが原因だった。後の調査から、そのUSBドライブは、ロシア
　　　の工作員が作成して駐車場に置いていったものだと判明しているという。
　　�H米IT関連協会CompTIAの実験。シカゴやワシントンDCなど4つの主要都市で、
　　　200個のラベルのないUSBメモリを無造作に放置し、様子を見守った。すると5人
　　　に1人の割合でUSBメモリを拾い、コンピューターに挿し込んだことがわかった。
　　------------------------------------------------------------------------
　　�I中国も米ロと同じような時期またはそれ以前から、エア・ギャップを越えた攻撃
　　　を行っているとみられる。東南アジア各国の重要システムには中国のハッカーや
　　　マルウェアがすでに入り込んでいる可能性は否定できないのだ。
　　--------------------------------------------------------------------------
　　�Jマイク・マコーネル元米国家情報長官は今年3月の講演で「中国のハッカーは米
　　　のすべての主要な企業にハッキングで侵入し情報を盗んでいる」と断言した。
　　　2009年頃、中国政府はすでにコンピューターに侵入するハッカーを10万人ほど
　　　抱えていたという。もちろんこの数は現在、大幅に増えていると考えられる。
　　　国防総省は2016年までにサイバー専門の職員を6000人に増やす計画を明らかに
　　　している。現在の職員数はその3分の1ほどに過ぎない。一方中国は、大量に抱え
　　　るハッカーを活用して、アメリカの政府や民間から、インフラ設備の設計図、車
　　　や航空機、宇宙船のテクノロジーや関連ソフトウェア、工場の設備に至るまで、
　　　なんでもかんでも盗み出しているという。
　　　ある元国防総省高官は著者の取材に「国防総省だけでも少なくとも20テラバイト
　　　のデータが中国に盗まれている」「例えばミサイル巡洋艦の最新レーダーの技術
　　　も中国のハッカーに盗まれたことが判明している。無人偵察機グローバルホーク
　　　やブラックホーク、海底ソナーの技術、また米軍兵士の備品についての情報など
　　　も盗まれている」
　　�Kマレーシアは、ファイア・アイのリポートが出るまで、組織的に攻撃を受けてい
　　　るという自覚はなかったと見られている。実のところマレーシアは、国際電気通
　　　信連合によるサイバーセキュリティ対策のランキングで世界第3位になるほど、
　　　法整備などが進んでいる。サイバーセキュリティ・マレーシアによれば、サイバ
　　　ーセキュリティの専門家は不足し、警察や通信マルチメディア委員会、国立銀行
　　　(中央銀行)や証券委員会がそれぞれ縦割りで対策をしているため、情報もなかな
　　　かまとまらない現実がある。「マレーシア人は比較的ハイテクに精通しているが
　　　それでもオンライン上でどう自分を守ればいいのかという理解は遅れている」
　　　と指摘する。対策はまだ不十分なのだ。
　　�L中国は、そのたびに相手国に激しいサイバー攻撃を仕掛けてきた。ベトナムは
　　　2014年、年間に最もサイバー攻撃を受けた国のランキングで世界第1位になった
　　　ほどだ(その前年は10位以下)。ASEAN会議に出席している日本だって他人事では
　　　ない。中国とのせめぎ合いは南シナ海だけでなく、サイバー空間でも行われてい
　　　るのだ。

香港
1.■香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で？　産経2015年11月12日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151112/afr1511120025-n1.html

概要�@香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月
　　　から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。銅鑼湾書店の親会社の幹
　　　部３人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深市と東莞市でそれぞ
　　　れ連絡が取れなくなったほか、店長も深市で行方が分からなくなった。１２日ま
　　　でに書店は営業を停止したもようだ。
　　�A銅鑼湾書店は１９９４年にオープン。小規模ながら、中国本土で“禁書”とされ
　　　る共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。中国本土から
　　　の観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。

韓国
3.■韓国軍・警察、ホワイトハッカー74人配置　朝鮮日報　2015年11月12日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/12/2015111200781.html

概要�@未来創造科学部（省に相当）は若いハッカーを国防部サイバー司令部や警察サイ
　　　バー捜査隊の人材として選考する「K-ICTセキュリティー・イノベーション拡散
　　　案」を11日に発表した。民・官・軍合同のセキュリティー対策の一環だ。サイバ
　　　ー司令部は今年、情報保護特技兵60人を追加選考する。警察サイバー捜査隊も今
　　　年12月にセキュリティー業務を担当する義務警察官（兵役の代わりに警察に勤務
　　　する警察官）14人を初めて選考する。韓国情報技術研究院（KITRI）が行う教育
　　　課程「次世代セキュリティー・リーダー」を履修したか、情報保護サークルで活
　　　動した経歴があるセキュリティー特技生が選考対象だ。
　　�A韓国インターネット振興院（KISA）とKITRIは毎年、情報セキュリティー人材20
　　　00人を対象に教育を実施し、実戦型サイバー・セキュリティー・トレーニング場
　　　も設けることを決めた。これは一種の「情報セキュリティー特殊戦司令部」養成
　　　システムを整備するということだ。
　　�B未来創造科学部はこれと合わせ、19年までにサイバー・セキュリティー分野の研
　　　究・開発（R＆D）に計2500億ウォン（約250億円）を投資し、同分野のスタート
　　　アップ企業（創業初期の企業）も積極的に支援することにした。まず、来年初め
　　　にハッキング防御大会入賞者やセキュリティー・ソフトウェア開発者からなる7
　　　つのチームを選抜・構成し、創業を支援する方針だ。また、KISAや国家保安技術
　　　研究所（NSR）などが保有する技術を中小・ベンチャー企業と共有し、企業のグ
　　　ローバル競争力を強化する。
　　�C政府は19年までに情報セキュリティー分野の雇用1万6000件を創出するという目
　　　標を発表した。未来創造科学部長官は「情報保護産業を韓国の未来成長動力とし
　　　て育成したい」と語った。

2.■韓国で増える孤独死の悲惨な裏側　NYタイムズ　2015年11月27日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHC93K1DHC9ULPT001.html

概要�@韓国政府の統計、孤独死は２０１１年時点で６８２件、昨年は１００８件
　　　韓国社会が長く大事にしてきた伝統的な家族の構造の変容ぶりが浮かび上がる。
　　�A「ますます孤独な状態に追い詰められている人たちは、かつての貧困者たちとは
　　　違って、都市の再開発に伴う共同体の崩壊と向き合っている」牧師
　　�B問題は１９９０年代後半のアジア金融危機にさかのぼる。危機に際して終身雇用
　　　制が崩れ去った。当時、職を失った人たちの多くが、その後、急速に進展した競
　　　争社会の中で再就職先を見つけられなかったのである。現在４０代か、より高齢
　　　な層には、運悪くホームレスになり、ソウル市内の地下鉄の駅や地下道で段ボー
　　　ルを寝具に暮らす人たちもいる。儒教社会の崩壊を象徴している。
　　�CＯＥＣＤ１０月発表（幸福度の測定）によると、必要な時に頼れる親戚や友人が
　　　いるかどうかは、韓国が加盟３４カ国の中で最低だった。
　　�D貧しい人々が最も恐れていることの一つが、しかるべき葬儀をしてもらえずに人
　　　生の幕を閉じることだという。韓国では、その一家の社会的地位は葬儀にどれほ
　　　どの弔問客が集まったかどうかで量られ、彼らが葬儀の場にどれくらい長く臨席
　　　していたかどうかを誇り合うのだ。
　　�E縁者の遺体を引き取ることすらできない人もいるのだ。「高齢者で、とりわけ独
　　　り暮らしやホームレスの人が亡くなると、たとえ親戚縁者がいても低所得層だっ
　　　たら名乗り出てこない。葬儀費用を負担できないからだ」
　　�F６５歳以上の人口は現在１３．１％。５５歳から７９歳の国民の年金受給者は、
　　　昨年時点で４５％しかいなかった。しかも、その受給額は月平均４３１ドルで、
　　　１人が暮らす必要最低額の８２％にとどまっている。そして高齢者世帯の約３０
　　　％は、月々の収入が絶対的貧困ラインを下回っているのだ。生活保護制度を利用
　　　するには、彼らの生活を支えられる親戚縁者がいないことを証明する必要がある
　　　ところが、何年も連絡を取り合っていないような親戚と接触するのはやっかいな
　　　ことでもあるため、生活保護制度の利用申請をしないケースが多いのだという。
　　　韓国の高齢者の４人に１人が抑うつ症状を抱えており、その自殺率は社会全体の
　　　平均自殺率より２倍も高い。

1.■加徳島のイノシシ11頭、2キロ泳いで釜山上陸し駆除　朝鮮日報2015年11月28日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/28/2015112800511.html

概要�@釜山市江西区でイノシシの群れが突然現れ警察などが5時間にわたり追跡し射殺
　　　イノシシは加徳島に生息しえさを求めて2キロ離れた陸地まで泳いできた
　　�A警察の要請を受けた有害鳥獣駆除団所属の2人の猟師も捜索に加わった。猟師ら
　　　は猟犬5頭とイノシシを追い詰め、夜11時40分ごろに11頭を射殺した。大人のイ
　　　ノシシが4頭、子供が7頭。最も大きいもので全長150センチ、体重は130キロ
　　�B江西区ではたびたびイノシシが発見され、農作物などの被害も発生している。江
　　　西区は駆除したイノシシを農作物の被害を受けた地域の住民らに提供した。