個人情報漏えい事件簿 :原因別　2015年12月

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官庁・自治体
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車上荒らし
1.■福岡市　車上荒らしで市営住入居者情報の流出　　2015年12月13日

紛失　メモリ
2.■横須賀市　中学校でUSBメモリの一時紛失　2015年12月15日
1.■千葉県市原市立小学校教諭　私物ＨＤＤ紛失　千葉日報　2015年12月26日

紛失　書類
18■福岡中央ハローワーク　日雇い労働者４９人分の情報紛失　産経2015年12月21日
17■千葉県立実籾高教諭、手帳紛失　生徒119人分　千葉日報　2015年12月19日
16■関商工高校　定期考査の生徒の答案が紛失　2015年12月7日
15■山口県　廃校の高校指導要録45人分紛失　中国新聞　2015年12月23日
14■東京消防庁　防災講習受講５１人の個人情報を一時紛失　産経 2015年12月18日
13■台東区　民生委員が自宅で書類紛失のお詫び　2015年12月10日
12■さいたま市　水道料金未納整理票を一時紛失（４件） ４人　2015年11月19日
11■国勢調査の関係書類、市役所内で紛失…再調査も　読売　2015年12月03日
10■兵庫・宍粟市　国勢調査票１２１世帯分紛失　が被害届神戸新聞2015年12月2日
9.■横浜市　栄区　国民健康保険料滞納に係る差押通知書の紛失 1名2015年11月10日
8.■横浜市　南区　民生委員・児童委員推薦人選出書類の紛失 11名2015年11月25日
7.■横浜市　神奈川区　在宅リハビリテーション依頼書の紛失 2名分2015年11月30日
6.▲横浜市　健康福祉局　紙おむつ給付券の紛失 1名分 　2015年11月5日
5.▲横浜市　南区　ケアプラザで介護保険被保険者証紛失 1名　2015年11月18日
4.■大阪市　船場法人市税事務所　償却資産申告書等の紛失　2015年12月22日
3.■大阪市　東淀川区　訪問先で内部用書類の置き忘れ　2015年12月24日
2.■大阪市　旭区　国勢調査届先世帯住所氏名等記載メモ所在不明1名2015年11月4日
1.■大阪市　水道利用者の氏名等を記載した用紙を置き忘れた　7名　2015年11月13日

誤fax
2.▲横浜市　戸塚区　ケアプラザにおけるＦＡＸ誤信先 1名分 　2015年11月12日
1.▲横浜市　旭区　ケアプラザでFAX誤送信　 1名分 　2015年11月30日

誤メール
2.■茨城県小美玉市　ふるさと納税申込者情報ファイルを誤添付送信　2015年12月9日
1.■鴻巣市　専用回線でマイナンギー個人情報ファイルの誤送信　2015年12月3日

誤郵送
19■大阪府　自動車税減免更新申立の用紙の案内文書の誤封入送付　2015年12月2日
18■横須賀市　自立支援医療受給者証（精神通院）の誤送付　2015年12月21日
17■横須賀市　小学校で納入金に係る未納通知の誤送付　2015年12月16日
16■さいたま市　 保健福祉局　医療券請求書誤送付 ４人 　2015年11月17日
15■横浜市　環境創造局　鳥獣の捕獲等に係る許可証の誤送付 14名分 2015年11月4日
14■横浜市　鶴見区　主治医意見書作成依頼書の誤送付 １名分 　2015寝ん11月6日
13■横浜市　金沢区　障害者日常生活用具給付券の誤送付 2名分　2015年11月6日
12■横浜市　神奈川区　 生活保護決定通知書の誤送付 1名分　2015年11月10日
11■横浜市　瀬田区　生活保護決定通知書の誤送付 1名分 　2015年11月10日
10■横浜市　港南区　差押債権受入用納付書の誤送付 1名分 　2015年11月16日
9.■横浜市　こども青少年局 保保育所保育料の納付書誤送付 2名　2015年11月20日
8.■大阪市　あべの市税事務所　固定資産税・都市計画税の課税誤り2015年12月24日
7.■大阪市　平野区　転出証明書の誤送付でマイナンバー情報の漏えい2015年12月9日
6.■大阪市　東淀川区　介護保険給付額減額に関するお知らせ誤送付2015年10月22日
5.■大阪市　住之江区　国民健康保険料の納付書等の誤送付　2015年10月23日
4.■大阪市　大正区　診療状況に係る照会文等の誤送付　1名　2015年11月5日
3.■大阪市　淀川区　生活保護法介護券の誤送付　1名　2015年11月10日
2.■大阪市　西成区　介護保険高額介護サービス費関係通知書誤送付　2015年11月12日
1.■大阪市　立小学校　学校給食費催告書兼納付書の誤送付　2名　2015年11月13日

誤交付
18■奈良市、マイナンバーカードを別人に誤交付　　産経　2015年12月19日
17■さいたま市　北区　がん検診無料券に誤った住所を記載発行1名　2015年10月29日
16■兵庫・三田市　他人の納税証明書を誤交付　産経新聞　2015年12月15日
15▲横須賀市デイサービスセンター　利用料請求書領収書誤交付　2015年11月24日
14■横浜市　鶴見区　生活保護に係る医療券等の誤交付 １名分 　2015年11月13日
13■横浜市　健康福祉局　火埋葬許可証の誤交付 4名分 2015年11月17日
12■横浜市　中区　道路占用許可申請書の写しの誤交付 1名分　2015年11月27日
11▲横浜市　緑区　区民文化センター利用許可書の誤交付 1名　2015年11月21日
10■大阪市　梅田サービスカウンター除籍謄本等の誤交付　2015年12月7日
9.■大阪市　淀川区　出生届記載事項証明書の誤交付　2015年10月21日
8.■大阪市　市民局　住民票の写し誤交付　2015年10月27日
7.■大阪市　中央区　保育給付保育認定申請書の誤配付　3名　2015年11月2日
6.■大阪市　東淀川区　生活保護法医療券を誤交付　　2015年11月11日
5.■大阪市　豊島区　同姓同名者に住民票コード通知票確認用誤交付2015年11月13日
4.■大阪市　東淀川区　国民健康保険料領収証書を誤交付　2015年11月16日
3.■大阪市　平野区　生活保護適用証明書を誤交付　2015年11月18日
2.■大阪市　北区　介護保険料の納付書を誤交付　2015年11月19日
1.■大阪市　梅田市税事務所　同姓同名者に市民税納税通知書誤交付2015年11月11日

誤投函
1.■大阪市　こども青少年局　保護者あて手紙を玄関郵便受けに誤投函2015年11月5日

廃棄
2.■厚労省　都道府県労働局における石綿関連文書の誤廃棄　2015年12月18日
1.■静岡市　学籍に関する記録、保育所児童保育要録の紛失・誤廃棄2015年12月14日

第三者提供等
11■大阪市立中学校　教室に成績一覧表置忘れ生徒が回覧　2015年12月21日
10■兵庫県太子町妻からのＤＶで転居男性の現住所を妻に誤交付読売2015年12月15日
9.■姫路市　70歳代妻の住民票、配偶者に誤交付　転居先にDV夫が産経2015年12月4日
8.■ＤＶ被害者住所、配偶者に誤発行…29万転居費用支払う　読売　2015年11月30日
7.■ＤＶ住民票誤交付：愛知県清須市の職員が女性に賠償金　毎日　2015年12月1日
6.■大阪市　こども青少年局　同姓同名の母子管理票に誤記載　1名　2015年10月23日
5.■大阪市　小学校　卒業証書授与台帳で別人氏名、生年月日を伝えた2015年11月2日
4.■横浜市　旭区　商品紹介リーフレット住所の誤記載 1世帯分　2015年11月5日
3.■横浜市　神奈川区　介護保険脱退手続きに係る処理誤り 1名　2015年11月19日
2.■横浜市　都築区　市県民税の扶養親族情報に係る回答誤り 1名　2015年11月20日
1.▲横浜市　健康福祉局　臨時福祉給付金の支給に係る処理誤り 1名2015年11月26日

その他
1.■三浦市職員による不正な行政情報の持ち出しに対する報告　2015年12月1日
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個人情報漏えい事件　民間　
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盗難　メモリ等
4.■愛知工業大学　パソコン盗難に関わるお詫びとご報告　2015年12月12日
3.■「大和」富山店　ＰＣ盗難　おせち予約２４００人分　産経　2015年12月21日
2.■ぴあ　社員自宅でノートパソコンの盗難事件に関するお詫び　2015年11月30日
1.■約6千名情報含むPCが盗難…ぴあ社員宅に窃盗犯侵入　マイナビ2015年11月30日

盗難　書類
1.■北海道電力　委託先社員が自宅で書類の盗難　2015年12月9日

紛失　メモリ
2.■関西大学　6万2千人分入りUSBメモリの紛失お詫び　2015年12月11日
1.■ＪＲＡ　福島競馬場が会員３１６８人　USBメモリ紛失　2015年12月20日

紛失　書類
2.■天満屋トラベル　クレジットカード売上票カード会社控えの紛失　2015年12月8日
1.■川崎協同病院、問診票を　６１人分　毎日新聞　2015年11月27日

誤メール
3.■組織委　エンブレム応募100人にメ−ルto送信　　スポニチ等　2015年12月22日
2.■福岡女学院大　成績情報234人分メールにファイル誤添付送信毎日2015年12月17日
1.■リクルートキャリア　転職希望者約３万７千人分誤添付送信　産経2015年12月4日

HP漏洩等
11■京都女子大学のメールサーバへ不正アクセスでスパムメール送信2015年12月18日
10■サンリオ「会員情報の流出ない」　可能性指摘後の調査で　朝日2015年12月23日
9.■サンリオにサイバー攻撃、330万人の個人情報が流出＝ロイター 2015年12月22日
8.■みやざき結婚サポートセンター　HPで個人情報閲覧可能　2015年12月11日
7.■アコーディア・ゴルフ　不正アクセスで顧客情報流出の可能性　2015年12月15日
6.■バニラエア　予約確認サイトの不具合　262人分の個人情報漏えい2015年12月11日
5.■サンゲート　エアコンの森Plusで不正アクセスカード情報流出　2015年12月1日
4.■ディズニーリゾート映画館、　不正アクセスでカード情報漏洩　2015年12月1日
3.■三菱東京 UFJ 銀行　不正アクセスで電話番号の漏えい　2015年11月30日
2.■イオンショップ　システムトラブルで画面誤表示のお詫び　2015年11月24日
1.■デジオン　不正アクセスによるカード情報流出懸念お詫び　2015年11月25日

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郵便局による紛失　誤送付等　2015年12月
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マイナンバー　紛失
6.■太田区大森郵便局　マイナンバー郵便物の一時紛失
5.■青梅郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015年12月9日
4.■横浜市瀬谷郵便局　マイナンバー郵便物の一時紛失　2015年12月7日
3.■藤沢北郵便局　マイナンバー郵便物の一時紛失　　2015年12月2日
2.■福岡県筑紫野郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015年11月27日
1.■福岡市城南郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015 年 12 月 8 日

マイナンバー　親戚宅に渡す
1.■岩手県大船渡郵便局　マイナンバー郵便物の親戚宅へ誤配達　2015年11月27日

マイナンバー　窓口誤交付
10■札幌市　厚別郵便局窓口で　マイナンバー郵便物の誤交付　2015年11月30日
9.■江東区城東郵便局でマイナンバー郵便物の誤交付　　2015年12月3日
8.■横浜市都筑郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　2015 年 12 月 14 日
7.■港南台郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　2015年11月30日
6.■富山北郵便局と大沢野郵便局窓口　マイナンバー郵便物誤交付2015年12月11日
5.■福井県丸岡郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　2015年12月1日
4.■守口郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　　2015年12月9日
3.■寝屋川香里三井郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　　2015年12月3日
2.■呉市広郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　　2015年11月28日
1.■久留米東郵便局　マイナンバー郵便物の窓口誤交付　2015年11月27日

マイナンバー　転送誤配達
4.■札幌北郵便局　マイナンバー郵便物の誤転送　　2015年12月2日
3.■鶴見郵便局　マイナンバー郵便物の転送誤配達　2015年11月30日
2.■名古屋緑郵便局局　マイナンバー郵便物の誤転送　2015年12月14日
1.■福岡市城南郵便局　マイナンバー郵便物の誤転送　2015年12月1日

マイナンバー　誤配達
東北
46■秋田県本荘郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
45■福島中央郵便局と石川郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
44■郡山南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月9日
関東
43■鹿沼郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月3日
42■筑波学園郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月2日
41■越谷郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月2日
40■春日部郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月1日
39■足立郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月9日
38■葛飾郵便局と成城郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月7日
37■墨田区向島郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2 0 1 5 年 1 2 月 4 日
36■世田谷区千歳郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月3日
35■品川区荏原郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達
34■豊島郵便局 光が丘郵便局 三鷹郵便局　マイナンバー郵便物誤配達2015年12月1日
33■豊島郵便局及び葛西郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
32■相模原郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達
31■神奈川県松田郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月3日
30■磯子郵便局　マイナンバー郵便物誤配達　2015年12月2日
29■綾瀬、横浜金沢郵便局 宮前郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達2015年11月30日
28■戸塚郵便局及び藤沢郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月27日
中部
27■富士吉田郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
26■愛知県一宮郵便局マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月14日
25■愛知県富郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月11日
24■愛知県蟹江郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月4日
23■名古屋中村郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 12 月 16 日
22■名古屋南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月9日
21■名古屋南、半田郵便局 四日市郵便局　マイナンバー郵便物誤配達2015年12月1日
20■津島郵便局 守山郵便局 知立郵便局でマイナンバー郵便物誤配達2015年11月27日
19■知立郵便局　マイナンバー郵便物勤務先へ転送で誤配達　2015年11月27日
北陸
18■石川県小松郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月4日
近畿
17■大阪府茨木郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月16日
16■八尾郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月1日
15■尼崎北郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年12月11日
14■宝塚郵便局及び香寺郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
四国
13■松山中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
中国
12■岡山東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月7日
11■広島東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12 月11日
10■広島県福山東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月4日
9.■福山郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月27日
九州
8.■久留米郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月2日
7.■北九州市二島郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
6.■佐賀県武雄郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 30 日
5.■長崎北郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月27日
4.■都城郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月27日
3.■名瀬郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2 0 1 5 年 1 1 月 3 0 日
沖縄
2.■那覇中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達が　　2015年12月3日
1.■沖縄郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 27 日
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個人情報保護問題
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マイナンバートラブル
11■番号確認できぬ…通知カードに視覚障害者が苦情　読売　2015年12月28日
10■大阪市　マイナンバー通知カード3381人未作成2015年12月25日
9.■フリガナ間違い、苦情相次ぐ…個人カード申請書　読売　2015年12月22日
8.■マイナンバー汚職、別の職員も業者から現金　読売　2015年12月19日
7.■マイナンバー通知カード、１８４人分印刷されず　読売　2015年12月11日
6.■マイナンバー通知カード配達、１６都府県で遅れ　朝日　2015年12月9日
5.■マイナンバーの遅れ連鎖　「自治体情報、来ないことが」朝日2015年12月8日
4.■マイナンバー1100通、仮設住宅配達ミス　大槌町　サンケイビズ2015年11月30日
3.■大阪市　マイナンバー通知カードの未送付　2015年12月16日
2.■郵便局員が気付く、通知カード５千通印刷漏れ　読売　2015年12月04日
1.■久留米市　マイナンバー郵便物の宛名に無関係な文字　2015年12月02日

マイナンバー関係
7.■マイナンバー汚職　厚労省室長補佐らを免職処分　朝日　2015年12月22日
6.■コンビニで住民票、１９０自治体…マイナンバー　読売　2015年12月21日
5.■通知カード「初回配達」完了…５５０万通戻る　読売　2015年12月17日
4.■マイナンバー、反対目立たず　自治体「参加するしか…」　朝日2015年12月16日
3.■マイナンバーで「健康管理」…全国初、前橋市で　読売　2015年12月11日
2.■マイナンバー通知カード、初の詐取被害　兵庫　朝日　2015年12月4日
1.■マイナンバー：不審電話届け出全国で１６８件　２件実害　毎日　2015年12月1日

年金機構問題
1.■個人情報ネットから分離＝流出防止業務改善計画―年金機構　時事2015年12月8日

堺市関係
12■堺市　市民は「損害賠償」を請求できるか？弁護士ドットコム 12月26日
11■堺市　全有権者分流出　一部動画サイトにも　2015年12月25日
10■堺市　2次被害の発生防止について　通報者とコンタクト　2015年12月25日
9.■堺市、通報者に３カ月間確認せず　有権者情報流出問題　朝日 2015年12月25日
8.■上司から求められ自宅で作業堺市元職員が証言　市は反論　産経2015年 12月19日
7.■堺市元職員　個人情報約６８万人分、かばんに入れて通勤　朝日2015年12月17日
6.■堺市元課長補佐「川崎市に自作システムを売り込むためだった産経2015年12月16日
5.■堺市長謝罪　「認識の甘さ、組織の責任非常に大きい」産経　2015年12月15日
4.■坂井市長　職員が不正な個人情報の持ち出しによる流出お詫び2015年12月14日
3.■堺市　職員による個人情報の流出について　2015年12月14日
2.■堺市・元職員「データの持ち出し　上司も認識」　毎日放送 2015年12月15日
1.■堺市で全有権者６８万人分の個人情報が流出　読売新聞　2015年 12月14日

処分　犯罪等
2.■同僚の生年月日は…警官、業務外で免許情報照会　読売　2015年12月19日
1.■三浦市　職員による不正な行政情報の持ち出しに対する報告　2015年12月1日

訴訟
2.■住所漏えい　国側とＤＶ被害女性和解　大阪地裁　毎日新聞　2015年12月25日
1.■ベネッセ情報流出、株主が２６０億円の代表訴訟　　読売新聞　2015年12月16日

その他
5.■奈良県職員、国の統計調査票を偽造　勝手に３７枚記入　産経　2015年12月19日
4.■沖縄市長陳謝　自衛官適齢者名簿提供　要望で情報削除琉球新報 2015年12月18日
3.■町会議長が１３歳補導少年個人情報ブログ公開　大阪島本町産経2015年12月17日
2.■個人情報満載「手に負えぬ」…支援者名簿回収へ　読売　2015年12月10日
1.■村上春樹さん貸出履歴報道、プライバシー侵害　図書館協　朝日2015年11月30日
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IT関係
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IT統計
2.■アノニマス日本標的、犯行声明９月以降で９１件　読売　2015年12月14日
1.■１万人カード情報　日本企業発行分、闇サイト上で　毎日新聞　2015年12月6日

IT犯罪
6.■観光局韓国ＨＰに不正被害　プログラム埋め込み　産経　2015年12月21日
5.■米軍基地関係と勘違い？　病院ＨＰにハッキング攻撃　朝日新聞2015年12月24日
4.■岡山県サーバーから「ＦＢＩ」不正メール１１万件　読売　2015年12月19日
3.■太地ＨＰまたサイバー攻撃、アノニマス攻撃の可能性も　産経　2015年12月17日
2.■町田市にサイバー攻撃　市職員へウイルスメール　産経新聞　2015年12月7日
1.■ウイルス売買　少年間で横行か　　毎日新聞　2015年12月8日

ITトラブル
9.■ビックカメラ、アクセス殺到で福袋ネット販売休止　　朝日新聞2015年12月26日
8.■ＪＲ首都圏　システムトラブルでダイヤ乱れ　毎日新聞　2015年12月18日
7.■大阪市　税務事務システム不具合で市民税証明書等の記載誤り　2015年12月18日
6.■大阪市　停電で証明書の発行業務の一時停止　2015年12月20日
5.■新国立提案書、黒塗り外せちゃった　セキュリティーなど　朝日2015年12月17日
4.■静岡市　高額介護（予防）サービス費の未支給及び過少支給　2015年12月14日
3.■仙台市営地下鉄　試乗会トラブルは改良ソフトの不具合　毎日2015年12月15日
2.■６市町でトラブル　Ｊアラート一斉訓練で　産経　2015年11月25日
1.■山手線新型トラブル、新システム原因か　運転は当面中止　朝日2015年12月2日

IT　裁判　逮捕　処分
6.■公式ＨＰで無断転用　神奈川・海老名の「ツタヤ図書館」　朝日2015年12月27日
5.■三原市　不正アクセスで職員免職　産経　2015年12月25日
4.■ＦＢ他人アカウント侵入　不正アクセス容疑でＩＴ社員逮捕iza 2015年11月10日
3.■居眠り女性を盗撮し投稿　女子生徒を侮辱容疑で書類送検　朝日2015年12月10日
2.■グーグルに逮捕記事、削除命じる仮処分決定　読売　2015年12月08日
1.■グーグル地図でたらめ書き込み　３人書類送検　警視庁　産経　2015年12月1日

ITその他
10■お坊さんネット手配「中止を」　アマゾンに仏教会要請へ　朝日2015年12月26日
9.■政府がサイバー対策審議官を新設へ　　産経　2015年12月22日
8.■サイバー攻撃脅威　サミットや東京五輪…対策加速　産経　2015年12月22日
7.■光回線の不正利用、ＮＴＴが強制的に契約解除　読売　2015年12月16日
6.■サイバー対策の予算確保を　自民部会が決議案　　産経　2015年12月2日
5.■サイバー攻撃防御、演習を大幅に拡大…総務省　読売　2015年12月18日
4.■インフラ事業者とサイバー演習＝政府　時事通信　2015年12月7日
3.■サイバーセキュリティーに国家資格　プロ育成へ　朝日　2015年12月8日
2.■サイバー攻撃対策を強化へ…河野国家公安委員長　読売　2015年12月01日
1.■名古屋の警察署に盗聴器、愛知県警が全署点検　読売新聞　2015年12月10日

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海外記事　2015年12月
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北米
12■シークレットサービス隊員、銃やバッジ盗まれる　米首都でCNN2015年12月23日
11■刑期で計算間違い、３２００人が早期出所　米ワシントン州CNN2015年12月23日
10■米ＮＹ州のダム、ハックされていた　イランからの攻撃か　CNN2015年12月22日
9.■米主導の空爆で誤爆、イラク軍兵士が死亡　CNN　　2015年12月20日
8.■ＬＡの学校脅迫メールで70万人休校　ＮＹはいたずらと判断CNN2015年12月16日
7.■トランプ氏のサイトにサイバー攻撃、アノニマスが犯行声明CNN2015年12月13日
6.■米大統領乱射はテロ行為過激派阻止へＩＴ企業に協力要請ロイター2015年12月7日
5.■米ＮＳＡ、電話のメタデータ収集を中止　盗聴暴露受け　CNN　2015年11月29日
4.■難民で再生する町　支援３０年、米ニューヨーク州ユティカ　朝日2015年11月25日
3.■２０１６米大統領選）帰還兵「戦争、選挙の道具に」　朝日　2015年11月11日
2.■犯罪予測で治安を改善、サンタクルーズ市の挑戦　日経コンピュータ2014年8月6日
1.■JPモルガン・チェースによる中国高官の子弟雇用　新唐人2015年12月3日

南米
2.■ブラジル裁判所ダム決壊めぐりＢＨＰとヴァーレの資産凍結ロイター2015年12月21
1.■セクシーな制服で看守を誘惑、薬盛る　ブラジルで集団脱獄　CNN　2015年2月9日

EU
5.■ＥＵへの難民・移民、今年100万人突破＝国連　ロイター　2015年12月22日
4.■ＥＵ議会と加盟国、初のサイバーセキュリティー法で合意ロイター2015年 12月 8日
3.■通信傍受が阻止したパリ「第２派攻撃」　日本はタブー視　産経　2015年12月1日
2.■ＩＳを超える、中国当局の女工作員の脅威　新唐人　2015年11月21日　　　
1.■英財務相　イスラム国がサイバー攻撃準備、強化必要　ロイタ2015年11月17日

中東
3.■イスタンブールの空港で爆発、1人死亡　ロイター　2015年12月24日　
2.■サウジアラビア、石油設備狙ったイエメンのミサイル撃墜ロイター2015年12月22日
1.■イラン革命防衛隊、米政権関係者のメールなどハッキング＝ＷＳＪ2015年 11月 5日

アジア
6.■バングラデシュ、原発2基ロシアと契約　126.5億ドル　ロイター2015年12月28日
5.■インド裁判所　首都で大型ディーゼル車販売を禁止　ロイター2015年12月16日
4.■東アジアの就労人口、今後25年で15％減少する可能性　朝日　2015年12月10日
3.■モディ首相の視察写真を捏造　出来栄えひどく、すぐに発覚　産経2015年12月5日
2.■老いるタイ　少子高齢化、日本上回るペース　朝日　2015年11月26日
1.■エアアジア機墜落　原因は方向舵システム不調　…産経　2015年12月1日

中国
3.■中国で反テロ法が成立、ネット企業に暗号提供義務付け　ロイター2015年12月28日
2.■中国潜水艦、巡航ミサイルで米空母に模擬攻撃 朝鮮日報　2015年12月18日
1.■ネット空間にも国家主権適用、習主席改めて強調　読売　2015年12月17日
香港
1.■Ｖテックへのサイバー攻撃、子供情報流出640万人　ロイター 2015年12月2日
台湾
■中国ハッカー　台湾総統選を妨害　新唐人　2015年12月23日
北朝鮮
1.■ドローンで北朝鮮に外部情報を散布 　東亜日報　2015年12月15日

韓国
6.■韓国、世界一の武器輸入国に＝9割が米国製　朝鮮日報　2015年12月28日
5.■日米より給料高い韓国のキリギリス銀行員　朝鮮日報　2015年12月5日
4.■現実となった韓国の半導体人材流出 中央日報 2015年12月17日
3.■韓国の賃金労働者、昨年の平均年収は333万円　朝鮮日報　2015年12月10日
2.■中国"植民地"と化す韓国・済州島　不動産"爆買い"の狙い産経2015年12月2日
1.■韓国、超氷河期　青年失業率、一時１１％　結婚遠い夢　朝日　2015年12月2日

盗難　メモリ

盗難　書類

車上荒らし
1.■福岡市　車上荒らしで市営住入居者情報の流出　　2015年12月13日
　　　http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/51238/1/juutakukyoukyuukousya.pdf

概要　11日福岡市住宅供給公社の収納事務嘱託員 A（50 代・女性）が帰宅時スーパーで
　　　車上あらしにあい市営住宅使用料、市備品、領収書等が盗まれた
　　・ 市営住宅使用料 269,700 円・ 市備品 タブレット PC、プリンター、ルーター
　　　（購入価格 約 15 万円）
内容　 領収書 4 枚、収納済通知書 1 枚 計 4 世帯分（入居者住所、氏名、収納額を記載）
対応　直ちに警察に通報し、現場検証。公社職員へ報告。直ちに市へ報告。
　　　不正アクセスができないよう、市・公社にてルーターをロック。システムのログ
　　　を分析し、それまでの間に不正アクセスがないことを確認。
　　　システム全体としてはタブレット起動時、インターネット接続時、システムロ
　　　グイン時に複数のセキュリティがかけられている。
　　　対象入居者に順次連絡し、状況を説明し謝罪。 全対象者に説明・謝罪終了。
　　　職員が車内にかばんを放置していたことから、市は処分も検討する
対策　「収納事務嘱託員実務・収納マニュアル」に記載されている心構えや公金管理、
　　　個人情報の管理に関して遵守するよう改めて全収納事務嘱託員に対して周知徹
　　　底する。問い合わせ先業務課　電話

紛失　メモリ
2.■横須賀市　中学校でUSBメモリの一時紛失　2015年12月15日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8130/nagekomi/20151215.html

概要　11日帰宅途中の教職員が電車下車時、座席にUSBメモリ入り鞄を置き忘れた
　　　警察に遺失物届を出し、学校長へ報告しました。
　　　14日警察から連絡があり、鞄の中の物が見つかり、USBメモリも見つかった
内容　過去5年間の職員の「住所」「氏名」及び地域の方158名分の「住所」「氏名」等
対応　学校長から地域の方に文書にて謝罪を行います。
対策　一般論

1.■千葉県市原市立小学校教諭　私物ＨＤＤ紛失　千葉日報　2015年12月26日
　　　http://www.chibanippo.co.jp/news/national/295609

概要　15日千葉県市原市立小学校の男性教諭が個人用HDDを紛失した
　　　職員室でハードディスクを使い、欠席した児童用の学習プリントを印刷。直後に
　　　ハードディスクを取り外して家庭訪問を行い、翌朝紛失に気付いた
内容　児童２９人の氏名や住所、成績など
対応　２６日に保護者対象の説明会を開き、詳しい経緯を説明する

紛失　書類
18■福岡中央ハローワーク　日雇い労働者４９人分の情報紛失　産経　2015年12月21日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210060-n1.html

概要　２１日ハローワーク福岡中央で４日、会計検査院の検査を受けるために書類を整
　　　理していて文書4枚紛失に気づいた。１月、内部の業務監察に資料として提示し
　　　た際、ファイルから抜き出した文書を元に戻すのを怠り、他の文書に紛れて破棄
　　　した可能性がある
内容　日雇い労働者４９人の名前や住所年齢など「日雇労働被保険者手帳」の交付記録

17■千葉県立実籾高教諭、手帳紛失　生徒119人分　千葉日報　2015年12月19日
　　　http://www.chibanippo.co.jp/news/national/294344

概要　千葉県立実籾高校数学担当の２０代男性教諭が9日午前パソコンわきに教務手帳を
　　　置いたまま席を離れ、正午ごろ戻った際、手帳がなくなっていた
内容　生徒１１９人の３クラス分の生徒名と数学の授業の出欠記録、定期試験の成績
対応　同校は、該当クラスの生徒や保護者に謝罪し概要を説明した。
対策　再発防止で情報管理について職員研修などを行う

16■関商工高校　定期考査の生徒の答案が紛失　2015年12月7日
　　　http://www.city.seki.lg.jp/0000009042.html

概要　3日関商工高等学校で11月30日、12月1日に実施した答案を担当の教諭が2日に一
　　　部採点後机上に置いて帰宅し翌3日朝出勤後2クラス分58枚の答案が紛失したいた
対応　該当の教諭は職員室外へ答案を持ち出しておりません。現在学校では、関係機関と
　　　連携し、紛失した答案の捜索をしています。
対応　紛失科目は7日放課後生徒に説明を行い不利にならないように追考査等を実施し
　　　評価を行う。今夜保護者への説明会も実施する　関市教育長○○

15■山口県　廃校の高校指導要録45人分紛失　中国新聞　2015年12月23日
　　　http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=209372&comment_sub_id=0&category_id=110
概要　２００９年度末で廃校になった熊毛南高上関分校で０６〜０９年度に卒業した全
　　　生徒４５人分の生徒指導要録を紛失した
内容　45人分　

14■東京消防庁　防災講習受講５１人の個人情報を一時紛失　　産経新聞 2015年12月18日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000598-san-soci

概要　17日防火管理講習委託先東京防災救急協会の女性職員（６２）がＪＲ秋葉原駅で
　　　電車内の網棚に置き忘れて下車し紛失。18日ＪＲ磯子駅駅舎で保管が判明した
内容　講習の受講申請者５１人の氏名や生年月日など

13■台東区　民生委員が自宅で書類紛失のお詫び　2015年12月10日
　　　http://www.city.taito.lg.jp/index/release/201512/press1210_1.html

概要　4日民生委員の自宅でひとり暮らし等高齢者世帯生活調査票57世帯79名分の入った
　　　ファイル1冊及び「災害時要援護者名簿」76名分を紛失した。
　　　家族が誤ってゴミとして処分してしまった可能性が高いと報告を受ける
内容　ひとり暮らし等高齢者世帯生活調査票　氏名、住所、電話番号、性別、生年月日
　　　、年齢、世帯状況、緊急連絡先　災害時要援護者名簿　氏名、住所

12■さいたま市　水道料金未納整理票を一時紛失（４件） ４人　2015年11月19日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/009/p042750_d/fil/jimusyorimissH2711.pdf

11■国勢調査の関係書類、市役所内で紛失…再調査も　読売　2015年12月03日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50164.html

概要�@兵庫県宍粟市は２日、１１月下旬に市内計１２１世帯の個人情報を含む国勢調査
　　　の関係書類計１１７枚を紛失した。宍粟署に盗難届を提出した。
内容　個人の氏名や生年月日、住所などが記された調査票９３枚など。
　　　１１月２０日に県職員が同市役所で、調査票の記載などを点検。終了後、市内３
　　　０１調査区別に書類を入れたファイルを３階事務室に置き出入り口を施錠した。
　　　その後、市職員らの出入りがあり、同２５日に点検したところ、２地区分のファ
　　　イルがなかった。
　　�B担当職員に聞き取り調査し、防犯カメラも確認したが、発見できなかった。
　　　一部の世帯は再調査の必要があり、今後、謝罪するとともに協力を依頼する

10■兵庫・宍粟市　国勢調査票１２１世帯分紛失　が被害届　神戸新聞2015年12月2日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151202-00000015-kobenext-soci

概要�@兵庫県宍粟市で２日、９〜１０月に行われた国勢調査の調査票１２１世帯３２１
　　　人分を庁舎内で紛失した。調査票には氏名や住所、勤務先などの個人情報
　　　盗難の可能性もあるとして同日、宍粟署に被害届を提出した。
　　�A１１月２０日に同市役所で、兵庫県による記入漏れなどの１次審査があり、その
　　　時点では市内全世帯分の調査票がそろっていた。審査終了後、市職員が国勢調査
　　　専用に使っている部屋に運び施錠したが、連休を挟んだ同２５日夕、一部調査票
　　　がないことに気付いた。なくなった調査票は市内に３０１ある調査区のうち２区
　　　分で、２冊のファイルに入っていた。
　　�B保管していた部屋は職員が常駐し、休日や昼休みには施錠。庁舎内の防犯カメラ
　　　でも、不審な人物の出入りはなかった。
　　�C同市は対象世帯に謝罪し、再記入を依頼するという

9.■横浜市　栄区　国民健康保険料滞納に係る差押通知書の紛失 1名　2015年11月10日
　　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201512/images/phphx2pdK.pdf
8.■横浜市　南区　民生委員・児童委員推薦人選出書類の紛失 11名　2015年11月25日
7.■横浜市　神奈川区　在宅リハビリテーション依頼書の紛失 2名分　2015年11月30日
6.▲横浜市　健康福祉局　紙おむつ給付券の紛失 1名分 　2015年11月5日
5.▲横浜市　南区　ケアプラザで介護保険被保険者証紛失 1名　2015年11月18日

4.■大阪市　船場法人市税事務所　償却資産申告書等の紛失　2015年12月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000336778.html

概要　21日償却資産業務の委託業者が書類紛失したのが判明した
内容　「平成27年度償却資産申告書」「種類別明細書（増加資産用・全資産用）」
　　　「種類別明細書（減少資産用）」法人4社分（8件）
　　　印影、所有者コード、資産取得価額等
原因　委託業務が輻輳する等、また事務処理する者の作業工程の認識が不徹底
対策　委託業者に対し申告書受理後に検索用磁気シールを貼付し管理を行う、事務処
　　　理者に事務処理手順の徹底を図ります。

3.■大阪市　東淀川区　訪問先で内部用書類の置き忘れ　2015年12月24日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/higashiyodogawa/0000336864.html

概要　18日嘱託職員家庭訪問した被保護者A氏宅に書類を置き忘れた
　　　当該嘱託職員が退出後すぐに連絡をいただいたことを確認しているため、漏えい
　　　した個人情報の拡散はしていないものと思われます。
内容　被保護者本人76名の氏名・住所の一部・年齢・電話番号・通院先・傷病名・職歴
　　　・訪問時のメモと思われる記事及び、本人の家族等関係者11名の氏名。また、内
　　　部用書類の裏面に記載があることで漏えいした被保護者27名（現在保護を受けて
　　　おられない方1名を含む）の氏名と世帯の分類。
原因�@持ち出してはならない内部用書類を持ち出し、外出の際に当該嘱託職員の上司が
　　　行う持ち出し物の確認も適切に行われていなかった。
　　�A当該嘱託職員がその内部用書類を作成する際に、別の職員が作成し廃棄するもの
　　　としていた個人情報を含む用紙の裏面を使用していた。
対応　該当の全世帯に対し、順次電話で事情説明をした上で謝罪
対策　職員全員に対して、個人情報の取扱いについて定められた手順を遵守し、漏えい
　　　防止に万全を期するよう、チェック体制の再構築を行う
　　　外出時に持ち出す個人情報については極力少なくし、ファイルに綴じた上で外出
　　　用カバンと紐でつなぐ

2.■大阪市　旭区　国勢調査届先世帯住所氏名等記載メモ所在不明1名2015年11月4日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000334331.html
1.■大阪市　水道利用者の氏名等を記載した用紙を置き忘れた　7名　2015年11月13日

誤fax
2.▲横浜市　戸塚区　ケアプラザにおけるＦＡＸ誤信先 1名分 　2015年11月12日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201512/images/phphx2pdK.pdf
1.▲横浜市　旭区　ケアプラザでFAX誤送信　 1名分 　2015年11月30日

誤メール
21■茨城県小美玉市　ふるさと納税申込者情報ファイルを誤添付送信　2015年12月9日
　　　http://www.city.omitama.lg.jp/files/20151210101818.pdf

概要　４日申請書記載不備があったふるさと寄附者８名に記入例添付ファイル送信時に
　　　個人情報入りファイルを誤添付送信した
内容　寄附申込者１，８９１名名前や住所、寄付金の額など
対応　８名に添付ファイルを削除を確認しております。
対策　礼品等発送の協力先事業者を含め、個人情報取扱い時における管理体制を改善

20■鴻巣市　専用回線でマイナンギー個人情報ファイルの誤送信　2015年12月3日
　　　http://www.city.kounosu.saitama.jp/news/detail.1.40639.html

概要�@1日埼玉県後期高齢者医療広域連合と専用ネットワークシステムを使用し、マイ
　　　ナンバーを含めた226件を、広域連合のみに送信すべきところ、誤操作により県
　　　内62市町村に送信した
　　�A１日、県後期高齢者医療広域連合の担当者に対し、１１月３０日に転出入、死亡
　　　した高齢者のデータを専用端末のメール機能で送信する際に、６２市町村の担当
　　　課も送信先に含めた。
　　�A特殊なファイル（Samファイル形式）により保存されており、広域連合のサーバ
　　　で処理することにより閲覧可能になることから、誤送信した市町村においては情
　　　報を閲覧することはできず、外部への流出はありません。
　　�B今回のデータの送信は、制度開始準備作業中での事案であり、通常業務で行われ
　　　たものではありません。全62市町村では、当該情報は削除済みであります。
対策　一般論　

誤郵送
19■大阪府　自動車税減免更新申立の用紙の案内文書の誤封入送付　2015年12月2日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=22579

概要　11月18日大阪府北河内府税事務所で自動車税に係る減免更新申立の用紙に誤って
　　　他者の案内文書(更新のための提出書類の案内文)を同封送付したのが27日判明
内容　 納税義務者の氏名
対応　職員がＡBさん宅を訪問し謝罪して文書を差し替える。
対策　(1)事務所で同封誤りが起こる可能性のある事務処理を点検し改善する
　　　(2)当該事務の案内文書には個人情報を記載しない内容に変更する。

18■横須賀市　自立支援医療受給者証（精神通院）の誤送付　2015年12月21日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3030/nagekomi/20151221gosouhu.html

概要　15日障害福祉課職員が受給者証を別人に誤送付した
内容　「受給者番号」「フリガナ」「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「月額自己
　　　負担限度額」「有効期限」「指定医療機関名とその所在地」
対策　複数の職員による確認作業を徹底

17■横須賀市　小学校で納入金に係る未納通知の誤送付　2015年12月16日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8310/nagekomi/151216_gosoufu.html

概要　14日市立小学校の担任が未納通知1件を別の保護者に誤交付した
内容　「保護者の名字」「未納の項目」「未納金額」
対応　15日誤交付を受けた保護者及び当該通知のご本人に謝罪及び経過説明した
対策　学校長を通じて、個人情報の扱いについてさらなる啓発を行います。
　　　また、校内における確認体制を強化するよう周知し、再発防止に努める

16■さいたま市　 保健福祉局　医療券請求書誤送付 ４人 　2015年11月17日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/009/p042750_d/fil/jimusyorimissH2711.pdf

15■横浜市　環境創造局　鳥獣の捕獲等に係る許可証の誤送付 14名分 2015年11月4日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201512/images/phphx2pdK.pdf
14■横浜市　鶴見区　主治医意見書作成依頼書の誤送付 １名分 　2015寝ん11月6日
13■横浜市　金沢区　障害者日常生活用具給付券の誤送付 2名分　2015年11月6日
12■横浜市　神奈川区　 生活保護決定通知書の誤送付 1名分　2015年11月10日
11■横浜市　瀬田区　生活保護決定通知書の誤送付 1名分 　2015年11月10日
10■横浜市　港南区　差押債権受入用納付書の誤送付 1名分 　2015年11月16日
9.■横浜市　こども青少年局 保保育所保育料の納付書誤送付 2名　2015年11月20日

8.■大阪市　あべの市税事務所　固定資産税・都市計画税の課税誤り　2015年12月24日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000336884.html

概要　17日所有権移転の事務処理時B氏所有土地も、誤ってA氏へ所有権移転の処理をし
　　　ていたことが判明した。平成18年度分からA氏とB氏に課税誤りがあり、B氏の個
　　　人情報がA氏に漏えいしました。
内容　B氏の納税通知書記載事項　・土地の地積(土地）、前年度分の固定資産税・都市
　　　計画税課税標準額(土地)、当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産
　　　税・都市計画税相当税額
対応　両氏宅訪問しお詫びした　A氏に約130,000円還付、B氏に約57,000円課税する
対策　所有権移転処理の事務処理マニュアルの手順により入力内容のダブルチェックや
　　　入力処理に係る警告リストにより入力内容の確認と点検を徹底しています。

7.■大阪市　平野区　転出証明書の誤送付でマイナンバー情報の漏えい2015年12月9日
　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/hirano/0000334917.html

概要　7日A氏B氏に郵送した転出証明書2通（各1名分）を入れ違え送付した
内容　「住所」「氏名」「生年月日」「個人番号」「本籍」等の事項
対応　A氏訪問しお詫びし、B氏の転出証明書を回収しました。個人番号の変更手続きを
　　　終了したうえで、新たな個人番号を記載した転出証明書を交付することで了承
　　　B氏にも個人番号の変更手続きを行い転出証明書を交付することでご了承
原因　「封入者」と「点検者」の複数の職員で、確認をしたうえで送付しているが、
　　　その点検作業が不十分だった
対策　ダブルチェックにおける点検を確実なものとする、毎朝の朝礼で個人情報漏えい
　　　事故防止にかかる重要管理ポイントを職員全員で復唱し、個人情報管理にかかる
　　　意識付けを再度徹底します。

6.■大阪市　東淀川区　介護保険給付額減額に関するお知らせの誤送付　2015年10月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000334331.html
5.■大阪市　住之江区　国民健康保険料の納付書等の誤送付　2015年10月23日
4.■大阪市　大正区　診療状況に係る照会文等の誤送付　1名　2015年11月5日
3.■大阪市　淀川区　生活保護法介護券の誤送付　1名　2015年11月10日
2.■大阪市　西成区　介護保険高額介護サービス費関係通知書誤送付　2015年11月12日
1.■大阪市　立小学校　学校給食費催告書兼納付書の誤送付　2名　2015年11月13日

誤交付
18■奈良市、マイナンバーカードを別人に誤交付　　産経　2015年12月19日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151219/wst1512190068-n1.html

概要　15日奈良市はマイナンバー通知カードを窓口に受け取りに来た男性に別人男女の
　　　カード２枚が入った封筒を誤交付した。本人確認用の番号を見間違えた
対応　市は誤交付した２人分は、別の番号を再発行する

17■さいたま市　北区　がん検診無料券に誤った住所を記載発行　1名　2015年10月29日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/009/p042750_d/fil/jimusyorimissH2711.pdf

16■兵庫・三田市　他人の納税証明書を誤交付　産経新聞　2015年12月15日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/sankei-wst1512150020.html

概要　10日三田市役所市民課の窓口で納税証明書を誤交付した
原因　男性が妻の納税証明書の交付を申請。パートの女性職員が証明書を発行する端末
　　　機で作業した際、妻の名前と同じ読み方の女性の証明書を誤って交付した。
内容　住所や納税額など

15▲横須賀市デイサービスセンター　利用料請求書領収書誤交付　2015年11月24日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3045/nagekomi/20151124.html

概要　16日横須賀市立粟田老人デイサービスセンターで指定管理業務従事者が「利用料
　　　請求書・利用料領収書」を1件誤交付した
内容　「住所」「氏名」「通所介護一部負担額（保険分内訳・実費分）」「介護度」「
　　　請求期間（10月分）・領収期間（9月分）」が
対策　今後は、複数の職員により氏名の確認を行うなど、作業手順を再点検し確認作業
　　　を徹底するように指定管理者に指導してまいります。

14■横浜市　鶴見区　生活保護に係る医療券等の誤交付 １名分 　2015年11月13日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201512/images/phphx2pdK.pdf
13■横浜市　健康福祉局　火埋葬許可証の誤交付 4名分 2015年11月17日
12■横浜市　中区　道路占用許可申請書の写しの誤交付 1名分　2015年11月27日
11▲横浜市　緑区　区民文化センター利用許可書の誤交付 1名　2015年11月21日

10■大阪市　梅田サービスカウンター除籍謄本等の誤交付　2015年12月7日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000334645.html

概要　11月24日B氏にA氏の除籍謄本とC氏の加除籍謄本及び改製原戸籍謄本を誤交付
内容　A氏の除籍謄本、C氏の除籍謄本及び改製原戸籍謄本に記載されている10名の
　　　氏名、生年月日、本籍等の事項
対策　後日に交付する場合は、請求ごとに証明書がファイルされており、別の請求者か
　　　らの請求書等の混入がないか複数の職員で確認を行うよう改める

9.■大阪市　淀川区　出生届記載事項証明書の誤交付　2015年10月21日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000334331.html
8.■大阪市　市民局　住民票の写し誤交付　2015年10月27日
7.■大阪市　中央区　保育給付保育認定申請書の誤配付　3名　2015年11月2日
6.■大阪市　東淀川区　生活保護法医療券を誤交付　　2015年11月11日
5.■大阪市　豊島区　同姓同名者に住民票コード通知票確認用を誤交付　2015年11月13日
4.■大阪市　東淀川区　国民健康保険料領収証書を誤交付　2015年11月16日
3.■大阪市　平野区　生活保護適用証明書を誤交付　2015年11月18日
2.■大阪市　北区　介護保険料の納付書を誤交付　2015年11月19日
1.■大阪市　梅田市税事務所　同姓同名者に市民税納税通知書誤交付　2015年11月11日

誤投函
1.■大阪市　こども青少年局　保護者あて手紙を玄関郵便受けに誤投函　2015年11月5日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000334331.html

廃棄
2.■厚労省　都道府県労働局における石綿関連文書の誤廃棄　2015年12月18日
　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107528.html

概要�@平成17年に都道府県労働局の石綿関連文書（石綿関連事業場に関する監督復命書
　　　、安全衛生指導復命書、労災保険給付等調査復命書等）を、本来必要とされる保
　　　存期間にかかわらず、当分の間、保存するように指示していた。
　　�Aしかし本省の指示が、保存すべき石綿関連文書の範囲を明確に限定して列挙し
　　　　ていなかったことなどから、今般、常用として保存すべき石綿関連文書の範囲
　　　　や保存方法を具体的に示し、文書管理の徹底を指示した。
　　�B都道府県労働局に石綿関連文書の保存状況を確認したところ、一部の石綿関連
　　　文書が廃棄されていた。労働基準行政情報システムに主要な部分が保存されてお
　　　り、内容の確認が可能な状態である。
　　�C 17,382件（3種類）　 1,957件（6種類）

1.■静岡市　学籍に関する記録、保育所児童保育要録の紛失・誤廃棄　2015年12月14日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要�@市内の小中学校にて「学籍に関する記録」、こども園にて「幼稚園指導要録」「
　　　保育所児童保育要録」を紛失、誤廃棄し、個人情報が漏えいしました。
　　　9月24日長田西小学校で発覚し※以後、全校・全園の調査を実施
内容�@20年間保存するべき指導要録「学籍に関する記録」を小学校1校で紛失、中学校2
　　　校・小学校1校で誤廃棄が判明した。児童生徒計1,186人分
　　�Aこども園で「幼稚園指導要録」（20年保存）と「保育所児童保育要録」（10年保
　　　存）が適切に保存されているかどうかを市立こども園全園対象に調査し5園で
　　　「保育所児童保育要録」の紛失、誤廃棄が判明した。児童計213人分
　　　他の保管資料により復旧しており再度の情報提供を求められても対応可能
　　　児童生徒の氏名・住所・性別・生年月日・保護者氏名・入学前経歴・転入学記録
　　　・進学先
　　　氏名・生年月日・性別・就学先・保育期間・子どもの育ちに関わる事項・養護に
　　　関する事項・教育に関わる事項
　　　※廃棄する場合は、直接清掃工場に持ち込んで処理しているため、外部へ漏え
　　　　いした可能性はほとんどない。
原因　保管年数について正しい認識がなかった為、紛失、誤廃棄したものと考えられる
対応　�@ 該当各校における職員会議等で全教職員で研修を行った。
　　　　具体的な事例を基に職員全体の危機管理意識を高める研修を実施し、問題が発
　　　　見されたときは、迅速に校長まで報告するとともに、そのまま放置せず全職員
　　　　が危機管理意識を共有し対応するよう周知した。
　　　�A 市主催校長会で全校長に対し、事故の状況を説明し注意喚起を行った。
　　　　毎年度末に廃棄を確実に行うことと、廃棄実施の内容を記録に残すよう指示
　　　�B 指導要録の保存と廃棄について、全校に通知した

対策　�@指導要録の種類により保存年数が異なること、保存期間の起算は卒園の翌年度
　　　　であることを周知、徹底する。
　　　�A指導要録は専用黒表紙で綴じ、保存年数と廃棄年月日を明記し、鍵つき鉄庫等
　　　　、保存場所を特定して保管する。
　　　�B人事異動等、園長が代わる際は次の園長に書類の引継を確実に行う。
　　　�C廃棄処理の際、廃棄文書リストの作成・リストの保管を確実に行う。
　　　�D今回の事故の報告を園長会で行い書類の保管方法、廃棄方法等周知徹底する。
　　　�E年度当初の訪問時、こども園課指導主事が要録の保管状況の確認を行う。

HP漏洩等

第三者提供等
11■大阪市立中学校　教室に成績一覧表置忘れ生徒が回覧　2015年12月21日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000336455.html

概要　16日当該学級生徒34名分の成績一覧表を、懇談時に使用した生徒用机の中に置き
　　　忘れたまま、当該教室を施錠し帰宅した。17日1限目の授業中に、生徒が自席内
　　　にある成績一覧表に気付き、休み時間に複数の生徒と閲覧したうえで、2限目終
　　　了後、当該生徒らで学級担任に成績一覧表が返却された
対応　保護者の方々に17日から、順次説明と謝罪を行っております。18日朝に臨時の全
　　　校集会を開き、校長より生徒への説明と謝罪を行うとともに、今後、保護者集会
　　　を開催し、事実経過の説明と謝罪及び防止に向けた対応策について説明する予定
内容　出席番号、生徒名、各生徒の9教科の5段階評定及び各観点別評価（34人分）
対策　一般論

10■兵庫県太子町妻からのＤＶで転居男性の現住所を妻に誤交付　読売　2015年12月15日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151215-OYT1T50162.html

概要�@１５日妻からの家庭内暴力（ＤＶ）を訴えて子供と共に県外へ引っ越した男性の
　　　現住所が記載された書面を、誤って妻に交付したと発表した。共に４０歳代。
　　�A男性は昨年６月、同町内の男性名義の家に妻を残し転出。町は男性の申請に応じ
　　　住民基本台帳の閲覧を制限したが、今月１４日、妻が町役場でこの家の固定資産
　　　税を納めた際、男性の現住所が印字された納付通知書を渡してしまった。
　　�B窓口の職員は発行前、端末に閲覧制限を知らせる警告が表示されたため、上司に
　　　相談したが、上司は警告内容を確認しないまま許可していた。疑問に思った職員
　　　が直後に上司に再確認を求め、誤りに気付いた。
　　�C町は妻から納付通知書を回収し、男性には電話で謝罪。男性が再転居を希望する
　　　場合は、費用負担などの対応をするとしている。男性の転出先の市役所や管轄す
　　　る警察署などに情報漏洩の事実を報告し、緊急時の適切な対応を依頼した。

9.■姫路市　70歳代妻の住民票、配偶者に誤交付　転居先にDV夫が産経2015年12月4日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/sankei-wst1512040023.html

概要�@夫のＤＶから逃れるため、市外に転居する手続きをした７０代女性の転居先の住
　　　所が記載された住民票の写しを、夫に誤って交付した。市は謝罪し新たな転居先
　　　への引っ越し費用など弁済を検討している。
　　�A１１月３０日転出届を出しＤＶ加害者が被害者の住所を探すのを防ぐ措置として
　　　本人以外に住民票の写しを交付しないよう申請。しかし、交付制限措置の手続き
　　　が完了するまでの約５０分の間に、夫が市の出先機関で住民票の写しを請求し、
　　　交付した。
　　�B転居先に夫が訪れたため、女性が市に相談して誤交付がわかった。女性は別の場
　　　所に避難することを余儀なくされた。

8.■ＤＶ被害者住所、配偶者に誤発行…29万転居費用支払う　読売　2015年11月30日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151129-OYT1T50009.html

概要�@鹿児島県霧島市から市外へ転出し、配偶者からのＤＶを理由に公的証明書などの
　　　交付制限手続きを取った元市民について、市が６月、現住所を記した所得証明書
　　　を誤って配偶者に発行した。
　　�A元市民は再び転居し、市は転居費用などとして約２９万円を支払った。
　　�B６月に転居し、転出先の自治体でＤＶを理由に証明書の交付制限手続きをした。
　　　市も転出先の自治体から連絡を受けて手続きを取った。その後、配偶者が元市民
　　　の所得証明書の交付を申請し、市が誤って発行した。職員が警告を見逃したとみ
　　　ている。端末に担当者名は記録されておらず、職員は特定できていない。
　　�C転出先の自治体から、住所が記載された証明書を配偶者が持っていると市に報告
　　　があり、発覚した。市はＤＶに関連する被害は確認されていない

7.■ＤＶ住民票誤交付：愛知県清須市の職員が女性に賠償金　毎日　2015年12月1日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151202k0000m040123000c.html

概要�@愛知県清須市の職員が、夫からのＤＶで転居した女性の住民票の写しを夫に誤交
　　　付したとして、市が精神的苦痛への慰謝料２５万円を含む賠償金計約８９万円を
　　　支払うことで女性側と示談していた。
　　�A「同様の問題が全国で多発しているが、和解の際の慰謝料はほとんど明らかにな
　　　っていない。今回のケースを解決の参考にしてほしい」明らかにした理由を説明
　　�B昨年５月２６日に夫が住民票の写しや戸籍謄本を請求。女性の住民票には交付制
　　　限がかかっていたが、職員が勘違いし、転居先が記された書類をそのまま交付し
　　　た。直後にミスが判明し、女性に連絡。女性はさらに別の場所に引っ越さざるを
　　　得なかった。
　　�C市は再転居費の支払いに加え、精神的苦痛への賠償を認めるかどうかで女性側と
　　　協議を続け、市が賠償することで今年１１月１０日に和解した。

6.■大阪市　こども青少年局　同姓同名の母子管理票に誤記載　1名　2015年10月23日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000334331.html
5.■大阪市　小学校　卒業証書授与台帳で別人氏名、生年月日を伝えた　2015年11月2日

4.■横浜市　旭区　商品紹介リーフレット住所の誤記載 1世帯分　2015年11月5日
　　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201512/images/phphx2pdK.pdf

3.■横浜市　神奈川区　介護保険脱退手続きに係る処理誤り 1名　2015年11月19日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201512/images/phphx2pdK.pdf
2.■横浜市　都築区　市県民税の扶養親族情報に係る回答誤り 1名　2015年11月20日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201512/images/phphx2pdK.pdf
1.▲横浜市　健康福祉局　臨時福祉給付金の支給に係る処理誤り 1名　2015年11月26日

その他
1.■三浦市職員による不正な行政情報の持ち出しに対する報告　2015年12月1日
　　　http://www.city.miura.kanagawa.jp/hisho/press/2015/15120101.html

概要�@9月18日に発覚した職員の不正な行政情報の持ち出し調査経過等を報告します。
　　　1　個人情報件数約220万件のファイル中、約14万2千件のファイルを確認し、現在
　　　　　も確認作業を行っているところであります。
　　　2　現時点において、電子データの外部への流出は確認はされておりません。
　　　3　職員は11月27日付けで「停職6ヶ月」の処分を行い、11月30日付けで、依願
　　　　　退職をいたしました。
　　　4　11月27日三崎警察署に告発状を提出し受理された「公用文書毀棄罪
対策　今後、職員研修、内部監査やセキュリティ強化を行う

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個人情報漏えい事件　民間　
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盗難　メモリ等
4.■愛知工業大学　パソコン盗難に関わるお詫びとご報告　2015年12月12日
　　　http://www.ait.ac.jp/news/detail/0001848.html

概要　10日講義室で情報科学部准教授のノートパソコン3台の盗難が発覚し直ちに警察
　　　に連絡した。※同准教授より警察に被害届を提出しています。
内容　学生255名、本学准教授が非常勤講師先名古屋市立大学の学生54名、中部大学の
　　　学生66名の個人情報（学籍番号、氏名、出席状況、課題提出状況）
対応　担当教員から学生に口頭で状況説明と謝罪を行い掲示により周知徹底を図る
　　　名古屋市立大学と中部大学及び学生の皆様にはお詫びし、万一流出によると思
　　　われる被害が発生した場合には、本学情報科学部事務室にご連絡していただく
　　　ようお願いしております。
対策　一般論　

3.■「大和」富山店　ＰＣ盗難　おせち予約２４００人分　産経　2015年12月21日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151221/afr1512210011-n1.html

概要　百貨店「大和」富山店で地下１階にある食品売り場のおせちコーナーに置いてい
　　　たノートパソコン１台が盗まれたことが19日判明した、パスワードを設定してい
　　　る。富山中央署が窃盗容疑で捜査している。１８日午後８時ごろに従業員が帰宅
　　　する際にはあった。他に店内が荒らされた形跡はなかったという。
内容　おせち料理の予約客約２４００人分氏名や住所など
対応　順次、謝罪の電話をしている。

2.■ぴあ　社員自宅でノートパソコンの盗難事件に関するお詫び　2015年11月30日
　　　http://corporate.pia.jp/news/%E3%80%90%E3%81%B4%E3%81%82%E3%80%91PC%E7%9B%97%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%94%E5%A0%B1%E5%91%8A_20151130.pdf

概要　27日(金)深夜社員宅に窃盗犯が侵入し業務用ノートパソコンの入った鞄が盗難
　　　被害に遭った。警察署に通報した。社員宅敷地内でノートパソコン、現金を抜
　　　き取られた鞄が発見された
内容　横浜 F・マリノス 2015 年間チケットを購入客様の個人情報ファイル
　　　5,864 件　会員ＩＤ、氏名、住所、電話番号、購入席種・席番など
原因　業務用パソコンに個人情報検出ツールをインストールし運用しておりますが、
　　　担当者の不注意により削除されないままノートパソコンを持ち帰った
　　　検出ツールのログ解析から、上記以外には個人情報ファイルは保存されていなか
　　　ったことを確認しております。
対応　経産省に届けた、当該パソコンからぴあ社内サーバーアクセスを拒否措置講じた
　　　横浜 F・マリノス様と連携させていただきご連絡、お詫び申し上げて参ります。
対策　管理体制の見直し、改善と、全従業員に対する教育、指導の再徹底
　　　本件の対策と新たな再発防止策の検討を速やかに実施する
　　　問い合わせ窓口　　専用 E-mail:専用フリーダイヤル:

1.■約6千名情報含むPCが盗難…ぴあ社員宅に窃盗犯侵入　マイナビ2015年11月30日
　　　http://news.mynavi.jp/news/2015/11/30/644/

概要　横浜F・マリノスが27日夜チケットサービス業務委託運営先ぴあ夜社員宅で会社の
　　　ノートPC入り鞄が盗難に遭ったと発表。社員宅敷地内で鞄が発見されたものの、
　　　ノートパソコン、現金については抜き取られていた　3段階でパスワード設定有
内容　横浜FMの2015年、年間チケットを購入した一部の個人情報、5864件
　　　会員IDや氏名、住所など
原因　ぴあでは個人情報のパソコンへの継続保存、持ち出しを禁止で、業務用パソコン
　　　に個人情報検出ツールをインストールし運用しているが、担当者の不注意により
　　　削除されないまま、ノートパソコンを持ち帰っていた
対応　当該PCからぴあ社内サーバーへのアクセスを拒否する措置を講じた
　　　ダイレクトメール及びEメールにてご連絡、お詫びを申し上げて参ります。
対策　業務委託先にサービス運営上の情報セキュリティの確保、及び個人情報保護に関
　　　して管理・運営体制の点検、強化を図り、再発防止に努めて参ります。

盗難　書類
1.■北海道電力　委託先社員が自宅で書類の盗難　2015年12月9日
　　　http://www.hepco.co.jp/info/2015/1197610_1643.html

概要　石狩湾新港火力発電所建設所入構管理業務委託先会社従業員が、業務日誌および
　　　入構受付表を自宅に持ち帰り12月8日に盗難のため紛失したことが判明した。
　　　警察に届けた
内容　入構者名（計603件）
対策　一般論　

車上荒らし

紛失　メモリ
2.■関西大学　6万2千人分入りUSBメモリの紛失お詫び　2015年12月11日
　　　http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2015/12/usb_1.html

概要　USBメモリ紛失した、誤廃棄し、既に焼却された可能性が非常に高い
　　　「学費収納業務委託業者から学生関係資料の返却を受けた際、その中にあるはず
　　　　のＵＳＢメモリーが見当たらなかった。緩衝材のビニールに包んであったＵＳ
　　　　Ｂメモリーに大学職員が気づかず、ゴミとして捨てた可能性が高い」
　　　　パスワードなどのセキュリティーは設定していなかった
内容　学部生、留学生別科生および大学院生のみなさまの個人情報（所属、氏名、生年
　　　月日、電話番号、住所および学籍情報）および各保証人の個人情報（氏名、住所
　　　電話番号）で、合計62,308人分となります。
原因　専用お問い合わせ窓口　電話

1.■ＪＲＡ　福島競馬場が会員３１６８人　USBメモリ紛失　2015年12月20日
　　　http://company.jra.jp/7403/press/201512/201512201145.pdf

概要　13日福島競馬場がＵＳＢメモリーを紛失した　競馬場内の専用パソコン以外では
　　　中身を見ることができないようセキュリティー対策が講じてある。
内容　シニアカード会員３１６８人氏名や住所、電話番号など
対応　会員におわびの文書を郵送する。

紛失　書類
2.■天満屋トラベル　クレジットカード売上票カード会社控えの紛失　2015年12月8日
　　　　http://tenmaya-travel.co.jp/owabi.pdf

概要　3日岡山岡南営業所で11月16日宅配で保管センターに送付したクレジットカード
　　　売上票カード会社控えが未着と判明した　紛失の可能性が高い
内容　99枚(90名)　署名、名前（ローマ字表記）カード会社の名称（略称）、有効期限
　　　購入金額、購入日
対応　クレジットカード会社様のご協力を得つつ、必要な措置を講じてまいります。
対策　一般論　問い合わせ先　電話

1.■川崎協同病院、問診票を　６１人分　毎日新聞　2015年11月27日
　　　http://mainichi.jp/articles/20151127/ddl/k14/040/323000c

概要　川崎協同病院男性職員が１１月１８日、内規で院外持ち出しが禁じられている問
　　　診票を自宅に持ち帰り紛失した。職員は２４日に事務長らに報告。家族が誤って
　　　問診票を廃棄してしまった可能性が高い」と話している
内容　１０月に実施したインフルエンザ予防接種の問診票６１人分
対応　26日病院は川崎市と川崎市医師会に事実関係を報告、患者側へ説明謝罪を始めた

誤fax

誤メール
3.■組織委　エンブレム応募100人にメ−ルto送信　　スポニチ等　2015年12月22日
　　　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/12/22/kiji/K20151222011728730.html

概要�@21日組織委が旧エンブレムに応募した日本人デザイナー１００人に担当者が１次
　　　審査で不正投票があった調査報告のメールを送信時ＴＯ送信した

2.■福岡女学院大　成績情報234人分…メールにファイル誤添付送信　毎日　2015年12月17日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20151217k0000e040251000c.html
　　　http://www.fukujo.ac.jp/university/

概要　10日人間関係学部子ども発達学科の５０代の男性講師が担当学生１４人に保育実
　　　習の日程調整の連絡メール送信時に誤添付送信した
内容　学生と卒業生計２３４人分の氏名と取得科目の評定平均のデータ

1.■リクルートキャリア　転職希望者約３万７千人分誤添付送信　産経2015年12月4日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151204/afr1512040002-n1.html

概要　担当者がサイト運営業務の一部を委託する会社の担当者２６人にメールを送った
　　　際、個人情報が入ったファイルを誤添付した
内容　会員制転職サイト「ＣＡＲＥＥＲ　ＣＡＲＶＥＲ」に登録されている個人情報約
　　　３万７０００人分　名前や職歴、学歴、希望の職種など

誤郵送

誤交付

誤投函

廃棄

HP漏洩等
11■京都女子大学のメールサーバへ不正アクセスでスパムメール送信　2015年12月18日
　　　http://www.kyoto-wu.ac.jp/news/details/n6eaci0000003jkx-att/n6eaci0000003jl3.pdf

概要　10 日 0 時 22 分〜17 日 16 時 37 分の間で教職員のアカウント（3 名分）を
　　　利用した本学メールサーバへの不正アクセスが約 2700 回あり、約 39000 通
　　　の迷惑メールが送信されました。
対応　当該 3 アカウントのパスワードを変更して利用停止措置をとりました。
対策　3 アカウントの保持者に対し、厳重注意を行うとともにパスワード漏洩の原因を
　　　究明するための事情聴取を実施しました。技術的対策を講じる

10■サンリオ「会員情報の流出ない」　可能性指摘後の調査で　朝日　2015年12月23日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHDR449GHDRULFA002.html

概要�@サンリオは２３日会員３３０万人のサンリオタウンから個人情報の流出が確認さ
　　　れなかったことを明らかにした。一部メディアで流出の可能性が指摘されていた
　　�A香港にある孫会社の出資先「サンリオデジタル」が運営。日本人会員５万２千人
　　　を含め、世界各国のファン３３０万人が名前や誕生日、性別、メールアドレスな
　　　どを登録していた。今月、米国のセキュリティー情報サイトが、サンリオタウン
　　　のサーバーに情報流出の危険性があることを指摘。サンリオ側が調査していた。
　　�B「サーバーが外部から侵入された場合、会員情報が流出する危険性があることが
　　　分かった。すでに対処しており、現段階では情報流出の形跡もない」ただ、調査
　　　はすべて終わったわけではなく引き続き調べるという。

9.■サンリオにサイバー攻撃、330万人の個人情報が流出＝ロイター 2015年12月22日
　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151222-00000015-biz_reut-nb

概要�@２１日ＣＳＯオンライン・ドット・コムはサンリオのデータベースがシステム侵
　　　害を受け、３３０万人のユーザー個人情報が悪用される恐れが出ていると発表。
　　�Aユーザーの氏名やメールアドレス、暗号化されたパスワード
　　　サンリオからはコメントが得られていない。

8.■みやざき結婚サポートセンター　HPで個人情報閲覧可能　2015年12月11日
　　　https://miyazakikekkon.com/

概要　１２月３日から５日までの期間、マイページで会員氏名が、他の会員によって閲
　　　覧可能な状態となる事態が発生しました。
原因　みやざき結婚サポートセンターのシステム障害による
対応　相手閲覧を行う「閲覧システム」及び会員登録を行う「管理システム」はチェッ
　　　ク完了し11日から運用を再開いたします。
　　　システム障害が発生した「マイページ」につきましては、引き続き改修及びチェ
　　　ックを続けております。
　　　閲覧可能な状態の会員の皆様には、個別に連絡を差し上げております。
対策　一般論　

7.■アコーディア・ゴルフ　不正アクセスで顧客情報流出の可能性　2015年12月15日
　　　http://www.accordiagolf.co.jp/file/pdf/news_20151215151638.pdf

概要　外部委託 Web サーバーに不正なアクセスがあり顧客情報流出の可能性かせある
内容　359 件　氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、ポイント
　　　カード番号
対応　９日不正設置データベース管理ツールを削除し全てのバックドアは除染した
　　　サーバー以外のサーバーなどセキュリティシステムの脆弱性調査進める
対策　一般論　代表取締役社長○○　問合せ先 常務執行役員○○電話
　　　問合わせ窓口　 サービスデスク　電話

6.■バニラエア　予約確認サイトの不具合　262人分の個人情報漏えい　2015年12月11日
　　　http://www.vanilla-air.com/jp/news/1542
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000148-jij-soci　時事通信
概要�@HP上で予約便の確認、変更を行う際「予約番号」および「連絡先メールアドレス
　　　」をご入力頂き検索した場合に限り、チェック機能に不具合が生じ、一時的に「
　　　予約番号」のみ合致すれば「メールアドレス」が誤入力されても予約内容が閲覧
　　　できる状況になっていたことが判明した。
　　�A期間】11月18日〜12月8日
内容　氏名と生年月日、住所、クレジットカード番号の一部など　262名
原因　先月18日、6桁の予約番号とメールアドレスを入力すれば予約確認・変更が行え
　　　るようにした際、システムに欠陥が生じたのが原因
対応　閲覧できる状態にあったお客様にはお詫びのメールをお送りしています。
　　　8日システムは修復された
対策　特になし　代表者名　問い合わせ窓口等もなし

5.■サンゲート　エアコンの森Plusで不正アクセスカード情報流出　2015年12月1日
　　　http://airconnomori.jp/info.jsp?infid=36

概要　運営ECサイトでクレジットカード会社からの流出の指摘を6月22日に受け、フォレ
　　　ンジック調査を専門とする第三者機関に調査を依頼し、外部からの不正アクセスに
　　　よりカード情報が流出した可能性があることが判明した。
内容　カード名義 ○有効期限 ○クレジットカード番号 ○住所 　712件
対応　12月1日現在ECサイトの全ての機能を停止している
　　　代表取締役　○○　専用窓口　電話　担当：○○

4.■ディズニーリゾート映画館、　不正アクセスでカード情報漏洩　2015年12月1日
　　　http://www.ikspiari.com/cinema/img/WEBcibn_1.pdf

概要　シネマイクスピアリのHPに不正アクセスがありカード情報の漏えいが判明した
　　　10 月 30 日 カード情報の漏えい懸念連絡があり委託先都築電気に確認し決済サ
　　　ービスを停止した。11 月 6 日より第三者調査機関PCF 社を入れて調査開始した
　　　11 月 24 日PCF 社の最終調査報告書を受領。決済代行会社、カード会社、監督官
　　　庁と対応を協議し本日の発表した
　　　当該システムは 2015 年 10 月 6 日より稼働を開始していた
内容　総計 2,432 名様　氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、
　　　カード名義、有効期限、会員番号とパスワード　氏名、電話番号、住所、メール
　　　アドレス、生年月日、性別
対応　クレジットカード決済サービスの停止　会員専用ページのログイン機能の停止
　　　カード会社と共有し、取引のモニタリングをする、番号変更に伴う手数料等ご負
　　　担をおかけしないようクレジットカード会社に依頼しております。
　　　ムービーファンカードは、ご希望に応じてお客さまのデータを全て消去します
対策　PCF 社の調査結果に基づき、速やかに改修する　監視体制を強化する
　　　千葉県警察本部に被害の相談をしいたる
　　　問い合わせ窓口　フリーダイアル

3.■三菱東京 UFJ 銀行　不正アクセスで電話番号の漏えい　2015年11月30日
　　　http://www.bk.mufg.jp/news/news2015/pdf/news1130.pdf

概要　弊行の「残高照会ダイヤル」に不正アクセスし、会員制サイト等のサービス運営
　　　者の預金口座入出金明細が漏えいし電話番号が架空請求詐欺に利用されていたこ
　　　とが警察の知らせで判明した。　不正アクセスは、いわゆる出会い系サイト等運
　　　営者の口座のみ
　　　「残高照会ダイヤル」：電話により、対象口座の残高または入出金の明細を自動
　　　音声で読み上げるサービスです。
内容　該当口座数 47 口座　電話番号数約 1 万 4 千件
原因　残高照会ダイヤルに本人確認する際に特定の番号を入力すると口座保有者以外で
　　　も記録が分かってしまうシステム上の不備があった。29日に解消した
対応　本件により被害に遭われたお客さまには補償も含め真摯に対応してまいります。
　　　調査完了後、改めてお知らせする方針です。
　　　専用のお問い合わせ窓口　フリーダイヤル

2.■イオンショップ　システムトラブルで画面誤表示のお詫び　2015年11月24日
　　　http://www.aeonretail.jp/pdf/151124R_1.pdf

概要　イオンショップで18 日システムトラブルが発生し画面にアクセスされていた他
　　　のお客さま情報が表示された
内容　他のお客さま 1 名さま分。表示されていた可能性のあるお客さまは 328 名さま
　　　同時間帯にアクセスされていないお客さまは本事象の対象外となります。
　　　「郵便番号」住所」名前」電話番号」メールアドレス」お届け先
原因　システム作業における操作ミスによる
対応　チェック体制を強化した上でサイトを再開した
対策　現在システム的な抑止策の導入に着手し再発防止に努めております。
　　　問い合わせ　特設コールセンター　フリーダイアル

1.■デジオン　不正アクセスによるカード情報流出懸念お詫び　2015年11月25日
　　　http://www.digion.com/support/info/20151125.htm

概要　弊社サイトで10月2日カード情報の流出懸念の連絡を受け第三者専門調査機関PCF
　　　社の調査を実施し、カード情報流出のおそれが判明した。お客様へのご迷惑を最
　　　小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると関係各所より説
　　　明を受け、当社としましても理解を改め、発表はPCF社の調査結果、およびカー
　　　ド会社との連携を待ってから行うことにいたしました。
内容　最大480件のカード会員番号、カード名義、有効期限、セキュリティコード
対応　 メール送付とメールおよび電話でのお問い合わせの受付を行っております。
　　　経済産業省に11月10日、第一報を行いました。
対策�@クレジットカードのモニタリング
　　�APCF社より指摘を受けたシステムの脆弱性につきましては、即日実施可能な施策
　　　を行った後、システム会社に更なる改修を指示、順次改修を進めてまいります。
　　代表取締役社長 ○○　問い合わせ窓口　フリーダイヤル　メール

第三者提供等
その他

郵便局　マイナンバー関係
マイナンバー　紛失
6.■太田区大森郵便局　マイナンバー郵便物の一時紛失
　　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1202_01_01.pdf

概要　11月29日大森郵便局で マイナンバー郵便物の一時紛失が判明した

5.■青梅郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015年12月9日
　　　　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1209_01_01.pdf

概要　5 日青梅郵便局でマイナンバー郵便物 1 通を紛失が判明しました。
対応　差出人様に再発行の依頼を行う、正当受取人様にお詫びの上、状況を報告する

4.■横浜市瀬谷郵便局　マイナンバー郵便物の一時紛失　2015年12月7日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1207_01_01.pdf

概要　11月29日瀬谷郵便局にマイナンバー郵便物拾得連絡があり一時紛失が判明した
　　　同日、未開封の状態で回収しました。

3.■藤沢北郵便局　マイナンバー郵便物の一時紛失　　2015年12月2日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1202_01_01.pdf

概要　11月30日藤沢北郵便局でマイナンバー郵便物が 1 通不足しが判明し、1 日客様
　　　からマイナンバー郵便物を拾得したとのお申し出があり回収した。

2.■福岡県筑紫野郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015年11月27日
　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1127_01_01.pdf

概要　 22 日筑紫野郵便局の社員が配達を終了し、帰局後に配達状況を確認し郵便物
　　　1 通を紛失が判明した
原 因　配達先等での足元確認等の不徹底
対応　差出人様に再発行の依頼を行う、受取人様にお詫びの上、状況を報告した。

1.■福岡市城南郵便局　マイナンバー郵便物の紛失　2015 年 12 月 8 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1208_01_01.pdf

概要　11月27日城南郵便局でマイナンバー郵便物 1 通を紛失が判明した。
対応　差出人様に再発行の依頼を行うと

マイナンバー　親戚宅に渡す
1.■岩手県大船渡郵便局　マイナンバー郵便物の親戚宅へ誤配達　2015年11月27日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/1127_01_01.pdf

概要　24日 大船渡郵便局マイナンバー郵便物 1 通を親戚に誤配達した
原因　親戚に配達しても、正当受取人様に届くと安易に考え親戚宅に配達したもの。

マイナンバー　窓口誤交付
10■札幌市　厚別郵便局窓口で　マイナンバー郵便物の誤交付　2015年11月30日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/01_hokkaido/1130_01_01.pdf

概要　28日厚別郵便局窓口でマイナンバー郵便物 1 通が27日誤交付したのが判明した

9.■江東区城東郵便局でマイナンバー郵便物の誤交付　　2015年12月3日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1203_01_01.pdf

概要　 2 日城東郵便局窓口でマイナンバー郵便物の誤交付が判明した

8.■横浜市都筑郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　2015 年 12 月 14 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1214_01_01.pdf

概要　10日都筑郵便局窓口で11 月 26 日マイナンバー郵便物を誤交付したのが判明した
対応　 差出人様に再発行依頼を行う

7.■港南台郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　2015年11月30日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1130_01_02.pdf

概要　26日港南台郵便局の窓口でマイナンバー郵便物を誤交付した

6.■富山北郵便局と大沢野郵便局窓口　マイナンバー郵便物の誤交付　2015年12月11日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/07_hokuriku/1211_01_01.pdf

概要　2日富山北郵便局窓口で3日 大沢野郵便局窓口でマイナンバー郵便物各 1 通の
　　　誤交付が発生した

5.■福井県丸岡郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　2015年12月1日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/07_hokuriku/1202_01_01.pdf

概要　1日丸岡郵便局で11月30日マイナンバー郵便物を窓口で誤交付していたのが判明

4.■守口郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　　2015年12月9日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/09_kinki/1209_01_01.pdf

概要　6日守口郵便局窓口でマイナンバー郵便物を誤交付が判明した。

3.■寝屋川香里三井郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　　2015年12月3日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/09_kinki/1203_01_01.pdf

概要　1日寝屋川香里三井郵便局で26 日マイナンバ郵便物を誤交付していたことが判明
対応 　差出人様に再発行依頼を行う

2.■呉市広郵便局　窓口でマイナンバー郵便物の誤交付　　2015年11月28日
　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1128_01_01.pdf

概要　27日広郵便局窓口でマイナンバー郵便物 1 通26日に誤交付したのが判明した
原因　窓口交付時における住所、氏名等の確認不徹底

1.■久留米東郵便局　マイナンバー郵便物の窓口誤交付　2015年11月27日
　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1127_01_01.pdf

概要　24日久留米東郵便局窓口でマイナンバー郵便物の誤交付が判明した
原因　窓口交付時における住所、氏名等の確認の未実施
対応　差出人様に再発行の依頼を行う

マイナンバー　転送誤配達
4.■札幌北郵便局　マイナンバー郵便物の誤転送　　2015年12月2日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/01_hokkaido/1202_01_01.pdf

概要　1日札幌北郵便局で勤務先へのマイナンバー郵便物の転送で誤配達し開封があった

3.■鶴見郵便局　マイナンバー郵便物の転送誤配達　2015年11月30日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1130_01_02.pdf

概要　26日鶴見郵便局でマイナンバー郵便物を誤転送配達したことがが判明した

2.■名古屋緑郵便局局　マイナンバー郵便物の誤転送　2015年12月14日
　　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1214_01_01.pdf

概要　10日名古屋市緑郵便局でマイナンバー郵便物を別人に誤転送が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

1.■福岡市城南郵便局　マイナンバー郵便物の誤転送　2015年12月1日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1201_01_01.pdf

概要　27日福岡市城南郵便局でマイナンバー郵便物を勤務先で誤転送した
原因 　勤務先への転送時における住所、氏名等の確認不徹底
対応　 差出人様に再発行の依頼を行う

東北
46■秋田県本荘郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/1130_01_01.pdf

概要　27日本荘郵便局でマイナンバー郵便物 1 通の誤配達が発生した

45■福島中央郵便局と石川郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/1130_02_01.pdf

概要　27日福島中央郵便局と石川郵便局でマイナンバー郵便物各 1 通誤配達が判明した

44■郡山南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月9日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/02_tohoku/1209_01_01.pdf

概要　7日郡山南郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した。

関東
43■鹿沼郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月3日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1203_01_01.pdf

概要　1日鹿沼郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達した

42■筑波学園郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月2日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1202_02_01.pdf

概要　11月29日筑波学園郵便局でマイナンバー郵便物 1 通誤配達したことが判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

41■越谷郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月2日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1202_01_01.pdf
概要　11月28日 越谷郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達した

40■春日部郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月1日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/04_kanto/1201_01_01.pdf

概要　11月28日 春日部郵便局でマイナンバー郵便物1通を誤配達した。
対応 　差出人様に再発行依頼を行う

39■足立郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月9日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1209_01_01.pdf

概要　7日足立郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達事故が判明した。
対応　差出人様に再発行の依頼を行う

38■葛飾郵便局と成城郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月7日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1207_01_01.pdf

概要　4日葛飾郵便局と成城郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

37■墨田区向島郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2 0 1 5 年 1 2 月 4 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1204_02_01.pdf

概要　3日向島郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した。

36■世田谷区千歳郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月3日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1203_01_01.pdf

概要　1日千歳郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達事故が判明した

35■品川区荏原郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1202_01_01.pdf

概要　1日荏原郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した

34■豊島郵便局 光が丘郵便局 三鷹郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月1日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1201_01_02.pdf
概要　29日豊島郵便局、光が丘郵便局30日三鷹郵便局でマイナンバー郵便物各1通後配達

33■豊島郵便局及び葛西郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/03_tokyo/1130_01_01.pdf

概要　28日豊島郵便局と葛西郵便局でマイナンバー郵便物各 1 通の誤配達が判明

32■相模原郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1211_01_01.pdf

概要　8日相模原郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明しました。

31■神奈川県松田郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月3日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1203_01_01.pdf

概要　1日松田郵便局でマイナンバー郵便物が誤配達があった

30■磯子郵便局　マイナンバー郵便物誤配達　2015年12月2日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1202_01_01.pdf

概要　 1 磯子郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が発生した

29■綾瀬、横浜金沢郵便局 宮前郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1130_01_02.pdf

概要　25日綾瀬郵便局で　26日横浜金沢郵便局27日 宮前郵便局でマイナンバー郵便物
　　　各 1通の誤配達があった

28■戸塚郵便局及び藤沢郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月27日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1127_01_01.pdf

概要　25日戸塚郵便局で26日藤沢郵便局でマイナンバー郵便物各 1 通の誤配達が判明

中部
27■富士吉田郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/05_skanto/1130_02_01.pdf

概要　26日富士吉田郵便局でマイナンバー郵便物 1 通の誤配達が発生した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

26■愛知県一宮郵便局マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月14日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1214_01_01.pdf

概要　10日一宮郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　未開封のため、正当受取人様にお届けした。

25■愛知県富郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月11日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1211_01_01.pdf

概要　9日弥富郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明しました。
対応　差出人様に再発行依頼を行う

24■愛知県蟹江郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月4日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1204_01_01.pdf

概要　3日蟹江郵便局でマイナンバー郵便物誤配達が発生した

23■名古屋中村郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 12 月 16 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1216_01_01.pdf

概要　14日名古屋市中村郵便局でマイナンバー郵便物の再配達が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

22■名古屋南郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月9日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1209_01_01.pdf

概要　4日名古屋南郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した。
対応　差出人様に再発行依頼を行う

21■名古屋南、半田郵便局 四日市郵便局　マイナンバー郵便物誤配達　2015年12月1日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1201_01_02.pdf

概要　29日名古屋南郵便局、30日半田郵便局と四日市郵便局でマイナンバー郵便物各1通
　　　の誤配達が判明した。当該郵便物は未開封状態のた正当受取人様に配達しました。

20■津島郵便局 守山郵便局 知立郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月27日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1127_02_02.pdf
概要　26日津島郵便局、守山郵便局でマイナンバー郵便物各 1 通の誤配達が判明した

19■知立郵便局　マイナンバー郵便物勤務先へ転送で誤配達　2015年11月27日
　　　http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/08_tokai/1127_02_02.pdf

概要　26日知立郵便局で勤務先への転送時マイナンバー郵便物の誤配達した

北陸
18■石川県小松郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月4日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/07_hokuriku/1204_01_01.pdf

概要　2日小松郵便局で11月30日マイナンバー郵便物の誤配達があったのが判明した

近畿
17■大阪府茨木郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月16日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/09_kinki/1216_01_01.pdf

概要　14日茨木郵便局でマイナンバー郵便物を5日に誤配達していたことが判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

16■八尾郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12月1日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/09_kinki/1201_01_01.pdf

概要　11月26日八尾郵便局でマイナンバー郵便物1通誤配達が判明した
対応 　差出人様に再発行依頼を行う

15■尼崎北郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年12月11日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/09_kinki/1211_01_01.pdf

概要　9日尼崎北郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

14■宝塚郵便局及び香寺郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/09_kinki/1130_01_01.pdf

概要　28日宝塚郵便局と香寺郵便局でマイナンバー郵便物各 1 通の誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

四国
13■松山中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/11_shikoku/1130_01_01.pdf

概要　28日松山中央郵便局でマイナンバー郵便物 1 通誤配達した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

中国
12■岡山東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月7日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1207_01_01.pdf

概要　6日 岡山東郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が判明した。

11■広島東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年12 月11日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1211_01_01.pdf

概要　10日広島東郵便局で7日マイナンバー郵便物誤配達したことが判明した。

10■広島県福山東郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月4日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1204_01_01.pdf

概要　2日福山東郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達が発生

9.■福山郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年11月27日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/10_chugoku/1127_02_01.pdf

概要　25日福山郵便局でマイナンバー郵便物 1 通誤配達が判明した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

九州
8.■久留米郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　　2015年12月2日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1202_01_01.pdf

概要　11月30日久留米郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達した
対応 　差出人様に再発行の依頼を行う

7.■北九州市二島郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月30日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1130_01_01.pdf

概要　25日 二島郵便局でマイナンバー郵便物 1 通の誤配達した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

6.■佐賀県武雄郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 30 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1130_02_01.pdf

概要　26日 武雄郵便局でマイナンバー郵便物 1 通の誤配達した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

5.■長崎北郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月27日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1127_02_01.pdf

概要　25日長崎北郵便局でマイナンバー郵便物 1 通誤配達した
対応　差出人様に再発送の依頼を行う

4.■都城郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015年11月27日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1127_03_01.pdf

概要　24日都城郵便局でマイナンバー郵便物 1 通誤配達した
対応　差出人様に再発行の依頼を行う

3.■名瀬郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2 0 1 5 年 1 1 月 3 0 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/12_kyushu/1130_03_01.pdf

概要　25日鹿児島県奄美市名瀬郵便局でマイナンバー郵便物 1 通誤配達した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

沖縄
2.■那覇中央郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達が　　2015年12月3日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/13_okinawa/1203_01_01.pdf

概要　1日那覇中央郵便局でマイナンバー郵便物を誤配達した
対応　差出人様に再発行依頼を行う

1.■沖縄郵便局　マイナンバー郵便物の誤配達　2015 年 11 月 27 日
　　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/13_okinawa/1127_01_01.pdf

概要　25日沖縄郵便局でマイナンバー郵便物の誤配達事故が判明しました。

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個人情報保護問題
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マイナンバートラブル
11■番号確認できぬ…通知カードに視覚障害者が苦情　読売　2015年12月28日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151227-OYT1T50017.html?from=ycont_top_txt

概要�@マイナンバー通知カードについて、視覚障害者から番号が確認できないとの苦情
　　　や相談が総務省などに相次いでいる。点字に代わって番号を知ることができる音
　　　声コードがあるものの、目で見ないと印刷位置が分からないためで、総務省は各
　　　自治体に対応を求める通知を出した。
　　�A「日本盲人会連合」は、総務省に緊急の要望書を提出し、申し出があった場合は
　　　点字の通知書を発行するなど改善を求めた。

10■大阪市　住民登録情報の提供漏れでマイナンバー通知カード3381人未作成　2015年12月25日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000337194.html

概要�@地方公共団体情報システム機構に提供できずカードが未作成の新事案が381件
　　　天王寺区の通知カードが未送付件も更に86名が判明した
　　�AJ-LISでの「カード管理システム」に転居等の情報が送信時、初期セットアップ
　　　の際にエラーが発生し、各市区町村から提供された住民登録情報の一部が消去さ
　　　れるという事象が生じ当該送付先情報をJ-LISに再送信すること』を依頼していた
　　�B担当職員がこの依頼文書の確認を怠りこの依頼が各区役所に通知されず、J-LIS
　　　から提供された住民登録情報のデータのチェックがされていないことが18日に
　　　判明しました。
　　�C123名にカードが未作成となっております。
　　�D送付先情報連携異常通知エラー表示に気付かず、508名の方についてデータの再
　　　送信処理が行われていなかったことが12月21日に明らかになりました。
　　　通知カード作成に必要な情報が提供されていない方が258名、
　　　送付先情報にその後の異動内容が反映されていない方が119名
　　�E（1）初期セットアップ時の情報消失分　原因
　　　担当職員は、自らの庁内端末機の電子メールの受信容量がオーバーし新たなメー
　　　ルの受信ができなくなったことから、メールを開封せずに別のファイルに保存し
　　　そのファイルの確認を怠っていたものです。
　　　全職員に電子メールにより送信された文書については、速やかに内容の確認を行
　　　うとともに、管理職員が適宜部下職員に注意喚起するよう徹底しました。
　　�F通知カードが送付されるまでの間、個人番号が必要となる方について、個人番号
　　　が記載された住民票の写しを交付することとしました。

9.■フリガナ間違い、苦情相次ぐ…個人カード申請書　読売　2015年12月22日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151222-OYT1T50001.html?from=ycont_top_txt

概要�@マイナンバーの個人番号カード交付申請書に記載された名前のフリガナが間違っ
　　　ているとの苦情や問い合わせが全国の市区町村で相次いでいる。基となった住民
　　　基本台帳のデータが正確なものではなかったためだ。総務省は今月、希望者に申
　　　請書を再交付するよう各自治体に求めた。
　　�A京都市では連日１００件以上、苦情電話が殺到する。「高田たかだ」なのに「た
　　　かた」と濁点がなかったり「浩司こうじ」なのに「ひろし」と訓読みになってい
　　　たりで、１１月上旬以降、計２０００〜３０００件に上る。
　　�B苦情は大阪市や名古屋市、熊本市など８割に当たる６２市区で寄せられていた。
　　　件数を数えていない自治体が多いが、数万件以上になるとみられる。

8.■マイナンバー汚職、別の職員も業者から現金　読売　2015年12月19日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50099.html

概要�@マイナンバー制度の関連事業発注を巡る厚生労働省職員の汚職事件で、収賄罪に
　　　問われた職員と同じ部署にいた別の職員が、贈賄側業者から現金約２００万円を
　　　受け取っていた。この職員は警視庁の捜査が始まった後に返金したという。
　　�A立件は見送られる見通しだが、国家公務員倫理規程は利害関係者からの現金授受
　　　や借金を禁じており、厚労省は、この職員を近く処分する方針。
　　�Bマイナンバー制度の準備を担当していた情報政策担当参事官室の室長補佐だった
　　　昨春以降、複数回にわたり日本システムサイエンス側から総額約２００万円を受
　　　け取った

7.■マイナンバー通知カード、１８４人分印刷されず　読売　2015年12月11日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151211-OYT1T50098.html

概要�@高市総務相は１１日の閣議後記者会見でマイナンバー通知カードについて、秋田
　　　県などの計９３世帯１８４人分が印刷されていなかったと発表した。
　　�Aいずれも自治体側のミスで送付先や住民情報が正常に登録されていなかったため
　　　で、２０日までの配達完了を目指す。
　　�B秋田県潟上市、滋賀県多賀町、静岡県熱海市の計１０世帯２４人分で、同じ自治
　　　体内で転居者がいた世帯の印刷漏れがあった。滋賀県日野町、同県愛荘町の計
　　　８３世帯１６０人分の外国人のカードが印刷されていなかった。
　　　住民からカードが届いていないとの問い合わせがあり発覚したという。

6.■マイナンバー通知カード配達、１６都府県で遅れ　朝日　2015年12月9日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHD85212HD8ULFA020.html

概要�@日本郵便は８日マイナンバーの「通知カード」の配達状況をまとめた。１６都府
　　　県の１３６市区町村で最初の配達がまだ終わっていないが、最も遅くなるのは
　　　千葉県四街道市と東京都葛飾区の「１２月２０日」とする予定は変えない。
　　�A７日までに全体の約９８％にあたる５５９４万通の最初の配達を終えた。残りの
　　　８９万通は、半分ほどが埼玉、愛知、大阪の３府県分。
　　�B１１月２６日に公表済みの終了予定日からは約５０市区町村で数日から１０日間
　　　ほど遅れているが、残業や休日出勤を増やすことで、「１２月２０日にはすべて
　　　終えるめどがたっている」
　　�C最初の配達時に１割以上は不在で郵便局に持ち帰っている。再配達のための作業
　　　は、その後も続く見通しだ。

5.■マイナンバーの遅れ連鎖　「自治体情報、来ないことが」　朝日　2015年12月8日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12106271.html?rm=150

概要�@マイナンバーの「通知カード」の配達が長引いている問題で、カードに印刷する
　　　情報の市区町村からの提供が、一部で予定より遅れていたことがわかった。印刷
　　　漏れ、郵便局への搬送の遅れや郵便局での配達ミスに加え、配達の長期化を招い
　　　たトラブルがまた一つ明らかになった。
　　�A地方公共団体情報システム機構は全国の自治体から集めたお金で運営され、全国
　　　の市区町村から通知カードの作成を請け負っている。役員は総務省や自治体のＯ
　　　Ｂが多く、理事長がそのトップをつとめる。機構は、市区町村からカードに載せ
　　　る情報を受け取り、印刷を国立印刷局に発注してきた。理事長の西尾氏は「市区
　　　町村から指定どおりに来ないことがあった」と述べた。情報の送り方が取り決め
　　　と違い、送り直してもらうこともあったという。
　　�Bこの結果、印刷の発注日が計画から数日ほど異なる市区町村が出てきて、印刷局
　　　側の工程が狂い、郵便局に運ぶのが遅れた。

4.■マイナンバー1100通、仮設住宅配達ミス　大槌町　サンケイビズ2015年11月30日
　　　 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151130/cpb1511301500001-n1.htm

概要�@東日本大震災で被災した岩手県大槌町は３０日、仮設住宅などへのマイナンバー
　　　通知カードの発送作業にミスがあり、一時１１００通以上が返送された。避難先
　　　に転送する際の住所が、配送システムに正しく入力されなかったのが原因。既に
　　　役場で正しいあて先に再発送した。役場に大量に返送され始め、予想よりも多い
　　　ことを不審に思った町職員が調べてミスが発覚した。
　　�A通知カードは、被災した自宅に住民登録したまま仮設住宅で生活する人などを対
　　　象に、申請すれば実際に住んでいる場所に転送する特例を設けている。その際は
　　　個別に転送先を入力する必要があり、委託業者の作業にミスがあったという。
　　　入力ミスで戻ってきた１１４７通の通知カードを再発送した。

3.■大阪市　マイナンバー通知カードの未送付　2015年12月16日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000336218.html

概要�@天王寺区の1,977名にマイナンバーの通知カードの作成に必要な住民登録情報が
　　　地方公共団体情報システム機構に提供できていなかったため、通知カードが未送
　　　付であったことが15日判明した
　　�A市ではJ-LISに提供する住民登録情報のデータの作成は業者に委託して行いました。
　　�BJ-LISに提供するデータは世帯単位で作成するが、施設に入所しているため施設の
　　　所在地が住所地となっている児童等については住民票の世帯主欄は空欄となるた
　　　め、当該住民票に関する提供データは、世帯単位で作成する作業のデータから除
　　　外し、別途作成する必要があね。各区ごとに抽出したデータから世帯主欄が空欄
　　　となっているデータを除外する作業はアプリケーションソフトウエアを使用する
　　　際、設定が「除外したデータが50件を超えるとその後のデータについて作業を中
　　　止する」という設定になっていたのを知らずに作業をしたため、除外データが50
　　　件を超えた51件目までの作業はされましたが、その後の作業がされないまま、提
　　　供するデータが作成された結果、除外データが51件を超えた以降のデータについ
　　　ては、世帯単位のデータ、別途作成すべきデータのいずれもが作成されず、
　　　J-LISに提供されなかった。
　　�C世帯単位のデータが1,280世帯(1,967名)分、除外し別途作成すべきデータが
　　　10名分。
　　�D他の23区については、除外すべきデータが50件を超えていなかったので、こうし
　　　た作成漏れは生じていないと考えられる。念のため23区も、受託業者において改
　　　めてチェックし提供漏れのデータがないことを確認したところです。

2.■郵便局員が気付く、通知カード５千通印刷漏れ　読売　2015年12月04日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151204-OYT1T50115.html

概要�@高市総務相は４日の閣議後記者会見でマイナンバー通知カードで東京都葛飾区白
　　　鳥の約５０００世帯分が印刷されていなかったと発表した。
　　�A葛飾区は住民データＤＶＤを通知カードの発行を担う「地方公共団体情報システ
　　　ム機構」に届けた。しかし、機構がデータを取り込む際に白鳥地区の分が入力さ
　　　れなかったという。
　　�B同地区を担当する郵便局員が１１月１７日、到着した通知カード約１０万５００
　　　０通を配達しようとしたところ、同地区の分だけ届いていないことに気付いた。

1.■久留米市　マイナンバー郵便物の宛名に無関係な文字　2015年12月02日
　　　http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9024shiminka/3010oshirase/2015-1202-1633-535.html

概要　マイナンバー通知カードを送付簡易書留173件で宛名台紙に誤った文字を印字し
　　　ていた。通知カードや個人番号カード、今後の行政手続きなどへの影響はない
原因　久留米市提供データの住所の一部でプログラムミスにより、送付先住所とは無関
　　　係の文字（○○○○内）が含まれていた。
対応　お詫びの文書をお送りし、個別にお詫びと説明を行う

マイナンバー関係
7.■マイナンバー汚職　厚労省室長補佐らを免職処分　朝日　2015年12月22日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3H1GHDQUTFL001.html

概要�@マイナンバー制度のシステム設計契約に絡む厚生労働省職員の汚職事件で、厚労
　　　省は２２日、情報政策担当参事官室（情参室）室長補佐の中安被告（４６）＝収
　　　賄罪で起訴＝を懲戒免職処分とした。同じ業者から現金を受け取っていたとして
　　　情参室室長補佐だった年金局の男性職員（５６）も懲戒免職処分にした。２人と
　　　も現金の受け取りを認めている。

6.■コンビニで住民票、１９０自治体…マイナンバー　読売　2015年12月21日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151220-OYT1T50113.html?from=ycont_top_txt

概要�@マイナンバーカードについて、来年３月末をメドにカードを使ったコンビニでの
　　　住民票交付を１９０自治体が実施する。
　　�Aマイナンバー制度では、税や社会保障分野などで国が定めた全国一律の業務とは
　　　別に自治体は身近な行政サービスでマイナンバーカードの独自利用が可能となる
　　�B三条市では図書館カードとしても活用する。災害時に避難所の入退所を世帯ごと
　　　に把握したり、投票所の入場券代わりにしたりする新たなサービスも始める。

5.■通知カード「初回配達」完了…５５０万通戻る　読売　2015年12月17日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151217-OYT1T50126.html

概要�@日本郵政は１７日マイナンバー通知カードの初回配達が、印刷漏れなどトラブル
　　　があった一部の地区を除いて完了したと発表した。
　　�A受取人不在などで市区町村に戻された通知カードは１６日現在、全体の９・７％
　　　にあたる５５１万４０００通に上る。市区町村に戻された通知カードを住民が受
　　　け取るには、専用の窓口に足を運ぶなどの必要があり、年明け以降も住民の手に
　　　渡らない通知カードが多数残りそうだ。市区町村の窓口が混乱する可能性もある

4.■マイナンバー、反対目立たず　自治体「参加するしか…」　朝日　2015年12月16日
　　　 http://news.asahi.com/c/aldlabzX6ri42Gah

概要�@各地で反対が相次いだ住基ネットに対し、マイナンバーをめぐる動きは目立たな
　　　い。当時と今。何が違うのか。マイナンバーに反対の意見書を衆院に出した地方
　　　議会は６議会にとどまる。
　　�A野村総研の梅屋真一郎さんはネット販売等で「自分の情報を出す場面が増え、慣
　　　れてきたのでは」
　　�B甲南大法科大学院園田寿教授はマイナンバーに反対の立場から、「行政手続きの
　　　簡素化だけが利点だった住基と違いマイナンバーは目的が明確で反対しにくい」
　　�Cマイナンバーを後押ししたのが０７年の「消えた年金問題」だ。安全対策も強化
　　　され、住基ネット導入時にはなかった個人情報保護法が整備された。不正利用を
　　　監視・監督するための独立した第三者機関が来年１月にでき、情報を漏らした場
　　　合の厳しい罰則を設けた。自分の情報がどのように使われたのかをネット上で確
　　　認できる仕組みもつくる。名前の妙もありそうだ。公募で寄せられた約８００件
　　　から、民間有識者の意見を参考に国会議員でつくる検討会がマイナンバーに決め
　　　た。「カタカナで柔らかい語感も抵抗感を薄める効果があった」
　　�Dスタート後、希望者が作成できる「個人番号カード」の利用範囲を健康保険証や
　　　運転免許証などに拡大し、番号に結びつける情報も増やしていく方針だ。将来的
　　　にはクレジットカードや東京五輪の入場時の本人確認、医療や介護情報の管理な
　　　どに活用する構想もある。
　　�E筑波大石井夏生利准教授「情報技術やＳＮＳの進化により、システムに個人情報
　　　を提供して利便性や人間関係を手に入れる時代になり、若い世代を中心に情報を
　　　出すことに抵抗感がなくなっている」

3.■マイナンバーで「健康管理」…全国初、前橋市で　読売　2015年12月11日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151211-OYT1T50124.html

概要�@前橋市は来年１月マイナンバーカードを本人確認に使い、保護者が子供の予防接
　　　種記録などをパソコンやスマートフォンで見られるサービスを全国の自治体で初
　　　めて導入する。総務省の事業の一環で、市民の健康管理に役立てる狙いだ。同市
　　　は将来的に、学校や企業での健康診断結果など、閲覧情報の拡大を目指す。
　　�A対象は小学校入学前の子供を持つ保護者。母子健康手帳に書かれている子供の情
　　　報のうち、予防接種の記録と、生後３か月や１歳半などに行う定期健診の身長と
　　　体重を、個人のパソコンなどで見ることができる。
　　�B利用希望者はマイナンバーカードを市の窓口に持参して事前に登録し、利用者
　　　ＩＤの割り当てを受ける。

2.■マイナンバー通知カード、初の詐取被害　兵庫　朝日　2015年12月4日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHD3766RHD3PIHB04F.html

概要�@マイナンバーの通知カードが届いた直後にだまし取られる被害が兵庫県伊丹市で
　　　起きた。通知カードそのものが詐取されたのは全国初という。
　　�A１１月３０日午後２時ごろ、６０代の女性宅に２人組の女が突然訪れ、「マイナ
　　　ンバーの件で、いただきに来ました」と通知カードを求めた。女性は夫と子ども
　　　３人を含む一家５人分のカードを封筒ごと渡した。前日に届いたばかりだった。
　　�B不審に思って署に連絡。市役所で番号の変更手続きをとり、実害はなかった。
　　　２人組は６０代ぐらいだったという。

1.■マイナンバー：不審電話届け出全国で１６８件　２件実害　毎日　2015年12月1日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20151202k0000m040092000c.html

概要�@河野太郎国家公安委員長１日会見、番号通知開始（１０月５日）から１１月３０
　　　日までに全国の警察で１６８件の相談や届け出があったと明らかにした。２件は
　　　実際にお金をだまし取られた。
　　�Aマイナンバーや家族構成などの個人情報を聞き出そうとするのが４３件▽「個人
　　　情報が流出している」と不安をあおるのが３６件▽「マイナンバーの手続きに費
　　　用が掛かる」と持ちかけるのが１９件などだった。２５件では金銭の要求があっ
　　　た。接触方法は、電話１３１件▽戸別訪問２１件▽メール９件▽郵便７件。
　　�B兵庫県高砂市では「マイナンバーが流出すると悪用される」などと個人情報の漏
　　　えいをほのめかすメールを受け取った２０代の男性会社員が、個人情報を削除し
　　　てもらう名目で約５０万円をプリペイドカード式電子マネーで支払った。
　　�C千葉県いすみ市では「マイナンバーの登録に金が掛かる」ともちかけられた無職
　　　男性（７９）が現金１万２０００円をだまし取られた。

年金機構問題
1.■個人情報ネットから分離＝流出防止業務改善計画―年金機構　時事2015年12月8日
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000125-jij-pol

概要�@ 日本年金機構は8日、外部からのサイバー攻撃により個人情報が大量流出した問
　　　題で、再発防止に向けた業務改善計画案をまとめた。
　　�A個人情報のインターネット環境からの切り離しに必要なシステムを構築するほか
　　　外部の専門家による定期監査を来年度導入する。近く厚生労働省に提出する。　

堺市関係
12■堺市　市民は「損害賠償」を請求できるか？弁護士ドットコム 12月26日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00004105-bengocom-soci

概要�@今年4月から6月までの間、インターネット上で閲覧可能な状態になっていた。
　　　流出した個人情報は、氏名、生年月日、性別、住所など。
　　�A元職員が『民間のレンタルサーバに公開（閲覧可能な）状態で掲載していた』と
　　　いうことであれば、元職員の『過失』が認められる可能性が高いです。また、約
　　　68万人分という個人情報データを自宅等に容易に持ち帰ることができるような管
　　　理体制であったとすれば、監督等の不備によって、堺市にも『過失』が認められ
　　　る可能性が高く、免責も主張できないでしょう」
　　�B宇治市の住民基本台帳データが漏えい件は1人あたり1万円の慰謝料（損害賠償）
　　　堺市のケースでは、配偶者や恋人からの暴力（DV）やストーカー被害などの理由
　　　で住民票の閲覧制限を受けた人も含まれていたということです。そのような人に
　　　ついては不安感が大きく、慰謝料等が高額になることが想定されます。
　　　また、現在はビッグデータの活用などで、個人情報保護の意識が高まっています
　　　から、全体的にもう少し高額になる可能性も十分にあります」

11■堺市　全有権者分流出　一部動画サイトにも　2015年12月25日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho/kojinjoho02_1225/index.html

概要�@市民の女性2人の個人情報が平成26年4月20日から削除した平成27年12月24日まで
　　　の間動画サイト「ユーチューブ」で閲覧可能な状態だった。24日に削除した。
　　　再生回数は24日時点で30回程度だった
　　�A自作選挙システムのデモンストレーションで、昨年4月に投稿された。
内容　架空のデータに、実在する女性2人の住所や名前が混ざっていた。
　　　郵便等による不在者投票の対象者（一定の要件を満たす障害者、要介護者）の個
　　　人情報（北区分、平成23年11月執行の大阪府知事選挙時のもの）119人のうち
　　　2人分　1人は氏名、住所、資格者証の区分、障害名　1人は氏名、住所

10■堺市　2次被害の発生防止について　通報者とコンタクト　2015年12月25日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho/kojinjoho1225/index.html

概要�@市等への通報者や、個人情報にアクセスした2つのIPアドレスの利用者に本事案
　　　に関する情報の提供や、流出した個人情報の返却、消去を求めるべく接触の試み
　　　を続けた結果、流出した約68万人の有権者データ等の個人情報は既に削除された
　　　等の情報を得ました
　　�Aプロバイダーを介してアクセスした2つのIPアドレスの利用者は別人物の2人で、
　　　ケーブルテレビ事業者から割り振られたIPアドレスの利用者は市やJPCERTコーデ
　　　ィネーションセンターなどへの通報を行った者、モバイル事業者から割り振られ
　　　たIPアドレスの利用者は通報者が相談した者(「相談者」)である
　　�BJPCERTを通じて通報者と接触を試み通報者からの返答(メール)がありました。
　　　「(自分＝通報者は)堺市が事実を隠蔽する可能性を予想し、隠蔽対策の目的で個
　　　　人情報をダウンロードした。堺市が個人情報の流出を認めたことから個人情報
　　　　を保有する理由が無くなり削除した。他に転送はしていない。」
　　　「相談者からも『(個人情報を)発見しダウンロードした後は、他に拡散させるこ
　　　　となくデータを削除済み』との回答を得ている。
　　�C市は引き続き個人情報の2次流出やそれによる被害の発生がないか注視する
　　�Dその後通報者から市に対して直接の接触(メール)がありました。
　　　市の発表の中で善意の通報者であることが明らかに示されなかったために、イン
　　　ターネット上で犯罪者扱いになった。通報者が不利益を被ることは、通報者保護
　　　の観点から絶対にあってはならない
　　�E全てのアクセスログの解析等を第3者である専門機関に依頼し、検証を進める

9.■堺市、通報者に３カ月間確認せず　有権者情報流出問題　朝日新聞 2015年12月25日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000014-asahi-soci

概要�@ 堺市元職員（５９）が市の全有権者６８万人分などの個人情報を公開用レンタ
　　　ルサーバーに載せて流出させた問題で、当初「ネットに不審情報」と匿名の通
　　　報メールを受けた市が、約３カ月にわたり通報者に連絡していなかった。一部
　　　情報がネット上に暴露されてから初めて連絡を試みていた。市は検証委員会を
　　　設けて対応が適切だったかどうか検証する。
　　�A「不審情報」と題したメールが届いたのは６月２４日夜。検索サイトで通報者
　　　が指定する文字列で検索すれば「様々なデータが表示される」と指摘し、「実
　　　際のデータの場合、適切な対応が必要かと考えます」とあった。
　　�B通報者はその４日前に東京のネットセキュリティー対策を手がける団体に同様
　　　の通報をしており、サーバー会社を通じて連絡を受けた元職員は、市が検索を
　　　試みる前日の２３日にサーバーからデータを消去。市は個人情報の流出を確認
　　　できず、通報者にも確認や協力を求めなかったという。

8.■上司から求められ自宅で作業堺市元職員が証言　市は反論　産経2015年 12月19日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000531-san-soci

概要�@堺市元課長補佐（５９）＝懲戒免職＝が、情報流出のきっかけとなった平成１８
　　　年度の選挙事務システムの変更について「上司から『何とかしてほしい』と求め
　　　られた。そんな時間はないと何度も断ったが、やむをえず引き受けたため、自宅
　　　に持ち帰らざるをえなかった」と産経新聞の取材に証言した。ただ、市は「１日
　　　の業務でできる作業量」としている。

7.■堺市元職員　個人情報約６８万人分、かばんに入れて通勤　朝日　2015年12月17日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHDJ5JDZHDJPPTB009.html?rm=409

概要�@元課長補佐（５９）＝懲戒免職＝は情報が記録された外付けハードディスクをか
　　　ばんに入れ、通勤していたことが分かった。２００６年に市選管から北区役所に
　　　異動し、選挙担当課長から選挙システムの構築や保守管理を頼まれた。その際、
　　　有権者情報を含む３６万ファイル分のデータが入った外付けハードディスクを北
　　　区役所と大阪市内の自宅の間で持ち運び、パソコンにＵＳＢケーブルを接続して
　　　作業をしていた。
　　�A元課長補佐は自作システムを稼働させるため、選挙のたびに無断で有権者情報を
　　　ディスクに移して更新した。１２年に外郭団体に派遣された後も消去せず、今春
　　　に民間の公開用レンタルサーバーにシステムを掲載。
　　�B元課長補佐は電車などを乗り継いで通勤しており、朝日新聞の取材に「ディスク
　　　を入れたかばんは抱きかかえて持ち、紛失する心配はなかった。懇親会などがあ
　　　れば、持っていかなかった」

6.■堺市元課長補佐「川崎市に自作システムを売り込むためだった」産経2015年12月16日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000600-san-soci

概要�@元課長補佐が１６日、産経新聞の取材に応じ、有権者の情報が含まれた自作の選
　　　挙システムなどを閲覧可能な状態で保存したことについて、「選挙事務が進んだ
　　　川崎市に自作のシステムを提示するための実験だった」と釈明した。
　　　自作の選挙システムを採用するよう民間企業などに持ちかけたが断られたため、
　　　今秋に出張で訪れる予定だった川崎市に売り込みを計画した。
　　�A大容量のデータを保存できるレンタルサーバーを利用する方法を思いつき、４月
　　　に公開状態で保存。有権者のダミーデータを入れたつもりだったが、実際には本
　　　物の有権者のデータが含まれていた。
　　�B「課長から選挙システム変更を求められ、量が多く自宅で作業しなければならな
　　　いと伝えた」市は「課長は知らなかった」と否定している。

5.■堺市長謝罪　「認識の甘さ、組織の責任非常に大きい」産経　2015年12月15日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151215/wst1512150012-n1.html

概要�@ 「個人情報に関する認識の甘さから引き起こされた。組織としての責任は非常
　　　に大きく、『長』として責任を痛感している」１４日記者会見した竹山修身市
　　　長は硬い表情でこう語り、謝罪した。
　　�Aデータの外部持ち出し制限の強化や所属長による承認の厳格化など、チェック
　　　態勢の改善を明言。「ハード、ソフト両面で、再発防止に全力を傾ける」
　　　懲戒免職とし、関係していた職員ら１０人も戒告や文書訓告などの処分にした
　　�B課長補佐はハードディスク内やレンタルサーバー上のデータを削除。市がデータ
　　　の復元を進め、約６８万人のデータ流出が明らかになった。課長補佐は当初、
　　　「有権者データは（架空の情報が入った）ダミー」と説明していたが、本物の有
　　　権者データが公開されていた。

4.■坂井市長　職員が不正な個人情報の持ち出しによる流出のお詫び　2015年12月14日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho1214/index.html

概要�@個人情報保護への職員の意識が希薄であったこと、また、組織全体として情報管
　　　理が不十分であったことが、このたびの事態を招いた要因と認識しております。
　　　また、こうした事態を未然に防ぐことができず、組織の長として、責任の重さを
　　　痛感しております。
　　�A調査の結果、68万人の有権者情報にアクセスした者は1人であり、アクセスした
　　　者も特定されており、現在のところ、インターネット上への個人情報の2次流出
　　　は確認されておりません。
　　�B個人情報の2次流出による被害の発生防止に全力をあげております。再発防止に
　　　向けて、情報セキュリティ対策やチェック体制の強化など、市をあげて取り組ん
　　　でおります。私を先頭に、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。

3.■堺市　職員による個人情報の流出について　2015年12月14日
　　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho1214/index.html
概要�@全容の解明に向けた調査の結果新たに約68万人の有権者データを含む6つのファ
　　　イルが流出したことが判明しました。14日関係職員の処分等を行いました
　　�A全15のファイルのうち、新たに流出が判明したものは、約68万人の有権者デー
　　　タを含む6ファイルでした。2次流出による被害の発生は、現時点で確認されてい
　　　ません。
　　�B全15ファイルへの外部からのアクセスは、2つのプロバイダーを介して行われた
　　　2つのIPアドレスからのものであることを確認しています。このうち、約68万人
　　　の有権者データに対してアクセスしたものは1人(1種類のIPアドレス)に限定され
　　　ており、そのIPアドレスは特定されています。2つのIPアドレスからアクセスさ
　　　れた日時や経路、アクセスされたファイルから、外部からアクセスした者は1人
　　　である可能性が高いと考えています。
　　�C職場・自宅で使用していたパソコン、ポータブルハードディスクのデータの復元
　　　を、9月上旬に専門業者に依頼しました。レンタルサーバーから削除されたファ
　　　イルの復元は技術的に不可能でした。レンタルサーバー運営会社に操作記録（ロ
　　　グ）の提供を求め、10月下旬に先行して削除ログ（保存されたデータを削除した
　　　操作記録）を、11月中旬にアクセスログ（保存されたファイルに外部からアクセ
　　　スした操作記録）など全てのログを、それぞれ提供を受け、解析が可能な状態に
　　　整理・分類し、完了したものから順次解析を行いました。
　　　約1万4千ファイルがレンタルサーバーに保存されていたことの確証を得ました。
　　　自宅PCのデータ約59万件は、個人的な写真や趣味に関するデータ等で削除ログ
　　　と合致するファイルは存在しませんでした。職員の供述とも符合していました。
　　�Dこれら削除ログと合致した約1万4千ファイルについて、個人情報の有無を一つひ
　　　とつ目視により順次確認したところ、最終的にレンタルサーバーの公開部分には
　　　個人情報を含むファイルが184ファイルありアクセスログを照合した結果、184
　　　ファイルに対して延べ55回の外部からのアクセスがあったことを確認しました。
　　　IPアドレスから検索ロボットによるアクセスが延べ29回、通信事業者（プロバイ
　　　ダー）を介したアクセスが延べ26回であることを確認しました。このうち検索ロ
　　　ボットによるアクセスについては、海外企業の検索ロボットからのアクセスであ
　　　ることを、また、通信事業者（プロバイダー）を介したアクセスについては、モ
　　　バイル事業者とケーブルテレビ事業者から契約者に割り当てられた2つのIPアド
　　　レスからのアクセスであることを確認しました。約68万人の有権者データに対し
　　　てアクセスしたものは1人(1種類のIPアドレス)に限定されており、そのIPアドレ
　　　スは特定されています。外部からアクセスした者は1人である可能性が高いと考
　　　えています。IPアドレスの発信元は、ホームページ等の被リンク調査を実施する
　　　海外企業で利用者のHP等がどのようなブログやサイトにリンクされているか等を
　　　調査・分析する業務を行っておりこのことによる流出の可能性は低いと考えてい
　　　ます。
　　�E2次被害の発生を防止するため、これまでに判明している市等への通報者や個人
　　　情報を含むファイルに外部からアクセスした者に対して、本事案に関する情報の
　　　提供や、流出した個人情報の返却、消去を求めるべく接触を試みています。
　　　現時点では、通報者やアクセス者に対して直接接触するまでには至っていません
　　　万が一、2次被害の発生が確認された場合には、あらゆる法的措置を講じて対応
　　　してまいります。

2.■堺市・元職員「データの持ち出し　上司も認識」　毎日放送 2015年12月15日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000018-mbsnewsv-l27

概要�@大阪府堺市で情報を流出させた元職員がＪＮＮの取材に応じ「データの持ち出し
　　　は上司も認識していた」と話しました。「有権者データの持ち出しは仕事として
　　　選挙システムを作るためで、上司も認識していた」と話しました。
　　�A（Ｑ職場や上司は認識？）「そうです。個人でそういうことは問題ある。（選挙
　　　システム製作を）わたしがやらせてくれなんてない、そもそもやれる余裕ないし
　　　」（元課長補佐）

1.■堺市で全有権者６８万人分の個人情報が流出　読売新聞　2015年 12月14日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00050080-yom-soci

概要�@堺市会計課の古矢敬一課長補佐（５９）が、市内全有権者約６８万人分の個人情
　　　報を無断で持ち出し、民間レンタルサーバーで閲覧可能な状態で保管していた
　　　懲戒免職処分とし、近く地方公務員法違反（守秘義務違反）などで告訴する方針
　　　全有権者データを２００６〜１２年に計９回、無断で持ち出していたという。
内容　１１年１１月の府知事選時の有権者データで、氏名、性別、生年月日、住所など
　　�A００年以降、市選管などで選挙システムの作成・運用を担当。自宅で研究して他
　　　の自治体や業者に売り込もうと考え、研究用に個人情報を無断で繰り返し持ち出
　　　し、民間レンタルサーバーに入れるなどして保管していた。
　　�B問題の有権者データがサーバー上で公開されたのは今年４〜６月の約３か月間。
　　　「サーバーとは別に保管していたつもりだった。流出させる意図はなかった」
　　�C市は外部から指摘を受け、７月から調査を始めた。職場のパソコンやサーバーに
　　　ファイルを消去した形跡があったため、業者に依頼して復元。個人情報を含む
　　　１５ファイルが６月の２日間、閲覧されていたことがわかった。ダウンロードさ
　　　れた可能性もあるという。

処分　犯罪等
2.■同僚の生年月日は…警官、業務外で免許情報照会　読売　2015年12月19日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50036.html

概要�@業務と無関係の運転免許証情報を照会し内規に違反したと秋田県警が本部や警察
　　　署の巡査部長ら警察官５人を本部長注意と所属長注意の措置にしていた
　　　照会は２０１３年１２月〜１５年５月に５人で計５４回に上った。
　　�A５人は、家族の免許更新日や同僚の生年月日を確認しようと、業務用のパソコン
　　　で運転免許証情報を照会した。照会システムでは、個人の氏名、住所、生年月日
　　　本籍、電話番号を確認できる。業務外使用は県警の内規で禁止されている。
　　�B今年４月、県北部の署で業務外照会が見つかり、県警の全部署で確認したところ
　　　５人が違反していた、上司による定期的な照会履歴の検証など、再発防止を図る

1.■三浦市　職員による不正な行政情報の持ち出しに対する報告　2015年12月1日
　　　http://www.city.miura.kanagawa.jp/hisho/press/2015/15120101.html

概要�@9月18日に発覚した職員の不正な行政情報の持ち出しで本人等へ幾度となく聴取
　　　を行い、また、持ち出された行政情報につきまして、調査してまいりました経過
　　　等を報告いたします。
　　�A件数は、持ち出された行政情報（電子データ）約220万件のファイル中、約14万
　　　2千件のファイルを確認したところであり、現在も確認作業を行っている
　　　電子データの外部への流出は確認はされておりません。
　　�B職員は11月27日付けで「停職6ヶ月」の処分を行い11月30日付けで、依願退職
　　�C11月27日付けで三崎警察署に告発状を提出し受理された　公用文書毀棄罪
　　�D今後、職員研修、内部監査やセキュリティ強化を行い、再発防止に努める

訴訟
2.■住所漏えい　国側とＤＶ被害女性和解　大阪地裁　毎日新聞　2015年12月25日
　　　http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/040/090000c

概要�@ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けた３０代女性が、自身の住所が記さ
　　　れた調書を検察が元夫（３８）側に開示したため住所を知られたとして、約２０
　　　０万円の国家賠償を求めた訴訟が２５日、大阪地裁で和解した。国側が和解金を
　　　支払う内容だが、金額は明らかにされていない。
　　�A国側は「住所を隠す確約はしていない」などと争う姿勢を示したが、その後提出
　　　した準備書面で「十分な配慮を行わず、申し訳ない」と謝罪した。
　　�B女性は元夫が離婚後に起こした傷害致死事件で、過去のＤＶ被害に関して奈良県
　　　警と奈良地検に捜査協力した際、元夫に住所が漏れないよう繰り返し要請した。
　　　しかし、地検は２０１２年３月の起訴後、元夫の弁護人の証拠開示請求に女性の
　　　住所部分を黒塗りにせず調書を開示。その結果、約半年後の９月、捜査への協力
　　　を非難する手紙が元夫から女性宅に届いたという。

1.■ベネッセ情報流出、株主が２６０億円の代表訴訟　　読売新聞　2015寝ん12月16日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/incident/20151216-567-OYT1T50044.html

概要�@ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件に絡み、親会社のベネッセＨＤの
　　　株主が、ベネッセＨＤの原田 泳幸 えいこう会長兼社長ら６人を相手取り、同社
　　　に２６０億円を支払うよう求める株主代表訴訟を15日岡山地裁に起こした。
　　�A原告は東京都内の４０歳代の男性。顧客情報を流出させ、顧客対応で２６０億円
　　　の損失を計上する損害を与えたとしている。
　　�B原告は昨年１２月、原田会長らに損害賠償請求訴訟を起こすようベネッセＨＤに
　　　求めたが、同社が提訴を見送ったため、会社法に基づき提訴した。

その他
5.■奈良県職員、国の統計調査票を偽造　勝手に３７枚記入　産経　2015年12月19日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151219/wst1512190043-n1.html

概要�@奈良県は１８日、国立社会保障・人口問題研究所の委託で５年に１度実施する「
　　　出生動向基本調査」の調査票３７枚を４０代の女性主査が偽造して提出し、本来
　　　依頼するはずの調査員４人には正規の報酬（約１１万円）を支出していたと発表
　　　主査は「仕事がたてこんでいた」と話している、処分を検討している。
　　�A２５３世帯から調査対象を抽出して調査票を配布、回収する業務を４人の調査員
　　　に依頼するはずが、期限までに依頼できなかったため、３７枚を自分で勝手に記
　　　入し提出。調査員には「名前を使わせてもらい調査したので」と正規の報酬を支
　　　出していた。
　　�B研究所が、記載の不備や筆跡が似ていることなどから県に問い合わせて発覚。

4.■沖縄市長陳謝　自衛官適齢者名簿提供　要望で情報削除　琉球新報 2015年12月18日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000007-ryu-oki

概要�@ 桑江朝千夫沖縄市長は１７日、市が自衛隊沖縄地方協力本部の依頼で自衛官適
　　　齢者の名簿をまとめて提供していた件で「法に基づいて提出した」と弁明した上
　　　で、「個人情報なので慎重に対応すべきだった。今後は（個人情報保護審議会な
　　　ど）諮問機関に諮るなど担当（部局）を指導する。市民に不安を与えて反省して
　　　いる」と陳謝した。
　　�A１７日の市議会１２月定例会一般質問で市側は、市民から要望があれば、地本に
　　　提供した情報を個別に削除する方針を説明した。次年度以降は情報を提供しない
　　　選択肢も含めて慎重に検討すると答弁した。
　　�B市民部長は一般質問で「総務省の通知で自衛隊法と施行令により、地本部長が市
　　　長に（提供を）求めることができるとの見解が示された。総務省の通知によって
　　　行った事務なので適正だと判断する」と釈明し違法性はないとの認識を示した。
　　　野党側は「違法で不適切な情報提供だ」と批判した。
　　�C市議は「提供の根拠にする自衛隊法と施行令には義務規定はない。市民に無断で
　　　個人情報を提供する根拠にはならない」

3.■町会議長が１３歳補導少年個人情報ブログ公開　大阪・島本町産経2015年12月17日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151217/wst1512170047-n1.html

概要�@大阪府島本町議会議長（４６）＝自民、３期目＝が、自身のブログに、警察に補
　　　導された同町在住の少年の住所に関連する個人情報を書き込み、一時公開してい
　　　た。島本町教委は、公開すべきでない情報と判断。議長は住民の指摘を受けて自
　　　主的に削除したが、「配慮が不足していた」としている。
　　�A少年は京都府内の小学校に「子供を殺しにいく」と脅迫電話をかけたとして今月
　　　３日、京都府警向日町署に補導された。
　　�B伊集院氏は補導の翌日、自身のブログで「問い合わせが多いですが、××されて
　　　こられ、町内の学校生徒ではない」と少年の住所に関連する情報を公開。町民か
　　　ら「少年が特定される」との指摘があり、同日夜に「問い合わせが多いですが、
　　　町内の学校に通っておられる方ではない」と修正した。

2.■個人情報満載「手に負えぬ」…支援者名簿回収へ　読売　2015年12月10日
　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151210-OYT1T50092.html

概要�@青森県十和田市が、災害時に支援が必要な高齢者や障害者らの個人情報を集めた
　　　「避難行動要支援者名簿」を回収する方針を固めた。名簿には要支援者の服用薬
　　　や健康状態などの情報が記載されており、市から名簿を渡された町内会長らに「
　　　情報管理が手に負えない」などの困惑が広がったためという。
　　�A市は来年１月頃までに名簿を回収・処分したうえで、こうした情報を削除した名
　　　簿を作成し、改めて配ることにした。
　　�B要支援者名簿は東日本大震災の教訓を踏まえ、災害弱者の避難誘導や迅速な安否
　　　確認に生かそうと、２０１３年６月の災害対策基本法改正で市町村に作成が義務
　　　づけられた。以前は申し出に基づいていたため、市内の対象者は３００人程度に
　　　とどまっていたが、法改正後は７８８５人に激増した。市はこのうち、個人情報
　　　の提供に同意した要支援者２０６６人分の名簿を１１月下旬、町内会長約２３０
　　　人に郵送した。
　　�C名簿には要支援者の持病やかかりつけ医、服用薬、車いす利用などの情報が含ま
　　　れており、１２月に入って各地区の町内会長から「保管の責任を負えない」など
　　　の問い合わせが相次いだ。名簿情報は「災害時には必要と判断し、要支援者の同
　　　意も得ている。だが、町内会長らには事前の説明が足りなかったかもしれない」

1.■村上春樹さん貸出履歴報道、プライバシー侵害　図書館協　朝日　2015年11月30日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHCZ5Q4PHCZUCVL02R.html?rm=503

概要�@作家の村上春樹さん（６６）が兵庫県立神戸高校在学中に図書室で借りた本の書
　　　名を、神戸新聞が本人の承諾をとらずに報じた。この記事について調査した日本
　　　図書館協会は３０日に報告書を公表し「プライバシーの侵害となる」とした。
　　�A１０月５日付夕刊記事、同校元教諭が廃棄予定だった図書室の蔵書を整理中に村
　　　上さんの名前が書かれた帯出者カードを発見したという内容。村上さんを含む３
　　　人の生徒の氏名や学級、貸出日などが読み取れるカードの写真も掲載された。
　　　電子版では１０人以上の氏名が識別できる３枚のカードの写真も公開された。
　　�B同協会は「図書館の自由に関する宣言」で、令状を確認した場合を除き、貸し出
　　　しや入退館などの記録を外部に漏らさないと定めている。今回の記事はこの宣言
　　　に抵触するとして、掲載までの事情を聴取していた。学校側は昔の蔵書を廃棄す
　　　る際、カードを適切に処分すべきだったとしている。

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IT関係
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IT統計
2.■アノニマス日本標的、犯行声明９月以降で９１件　読売　2015年12月14日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151214-OYT1T50039.html

概要�@アノニマスによるとみられるサイバー攻撃が今年秋以降、相次いでいる。
　　　今月安倍首相のＨＰ攻撃など、警察庁によると、今年９月以降、９１件のアノニ
　　　マスによる犯行声明が確認されている。
　　�A「捕鯨は文化的な権利ではない」。安倍首相個人ＨＰ攻撃を受けた１０日未明、
　　　アノニマスを名乗るグループがツイッターに犯行声明を投稿した。ＤＤｏＳデ
　　　ィードス攻撃を受けていた

1.■１万人カード情報　日本企業発行分、闇サイト上で　毎日新聞　2015年12月6日
　　　http://mainichi.jp/articles/20151206/ddm/041/040/069000c

概要�@闇サイトで日本に本社があるクレジットカード会社を利用している１万１５３２
　　　人分の名前、番号などが不正に売買されている。イスラエルのセキュリティー
　　　会社テロジェンスが、闇サイトへの侵入に成功して確認した。ほか複数国のカー
　　　ド情報計約３００万人分もあった。
　　�A「ほかにも売買しているサイトを複数確認した。不正利用されていないか注意す
　　　べきだ」と警鐘。
　　�B同社は、元イスラエル軍のサイバー部隊にいたハッカーなどが所属、ネット上に
　　　ある情報を収集・分析するインテリジェンス専門会社。主に武器売買やテロに関
　　　する情報を、イスラエルなど各国の情報機関に提供、カード情報は金融機関に提
　　　供している。
　　�C闇サイトは一般からのアクセスが制限されているが、運営者とやりとりを重ねて
　　　信用を得るとアクセスが許可された。情報にはカード番号、利用者名、有効期限
　　　が含まれていた。価格も表示され、１人分当たり平均で２〜３ドル。日本にある
　　　大手カード会社の名前も複数確認できた。

IT犯罪
6.■観光局韓国ＨＰに不正被害　プログラム埋め込み　産経　2015年12月21日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151221/afr1512210031-n1.html

概要�@政府観光局は２１日、ソウル事務所が開設している韓国語ホームページに、外部
　　　から不正プログラムが埋め込まれる被害があったと発表。他のサイトに誘導され
　　　る可能性があった。
　　�A埋め込まれたのは１９日午後３時ごろで、職員が気付き２１日午前１１時すぎに
　　　除去した。ホームページは韓国語で日本の観光を案内する内容。

5.■米軍基地関係と勘違い？　病院ＨＰにハッキング攻撃　朝日新聞　2015年12月24日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASHDS3HC5HDSTZNB005.html

概要�@山口県岩国市の国立病院機構岩国医療センターのＨＰが２３日攻撃を受け外部か
　　　らアクセスできない状況が続いている。患者データや職員が使うパソコンは別の
　　　サーバーで管理しているため情報流出やウイルス感染などの被害はないという。
　　�A２３日午後県警からＨＰが改ざんされていると連絡があり画面が真っ白で左上に
　　　「Ｈａｃｋｅｄ　Ｂｙ　Ｋｕｒｏｉ'ＳＨ」の文字が表示されていた。
　　�BＨＰの管理会社に照会すると、不正アクセスは同日午後１時２４〜３８分にあり
　　　「軍事関係施設を狙う集団か個人」による攻撃との説明を受けたという。
　　　病院は「市内に米軍岩国基地があるので、関連施設と勘違いしたのでは」。ＨＰ
　　　の復旧は２５日以降になる見通しだ。

4.■岡山県サーバーから「ＦＢＩ」不正メール１１万件　読売　2015年12月19日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50021.html

概要�@１８日岡山県のメールサーバーから１３〜１４日、約１１万件の不正メールが
　　　国内外の不特定多数に送信された。ウイルスの添付や有害サイトに接続する
　　　ＵＲＬの記載はなく、被害の通報はないという。
　　�Aメールの差出人はＦＢＩとなっており「押収したトランクに５８０万ドルと、
　　　あなたの名前を受取人とする控え文書が入っている」などと英文で書かれてある
　　�B県立真庭高校久世校地のルーターに何者かが侵入した形跡があり、同校は１５日
　　　夜、生徒の通信を遮断した。設定時のパスワードが単純だったため、解析された
　　　可能性が高いという。

3.■太地ＨＰまたサイバー攻撃、アノニマス攻撃の可能性も　産経　2015年12月17日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151217/wst1512170066-n1.html

概要�@太地町のＨＰがサイバー攻撃を受け、一時閲覧できない状態になった
　　　１６日昼ごろ、警察庁から「太地町のＨＰが見にくい状況になっている」と連絡
　　　があり、町に伝えた。「ＤＤｏＳ攻撃」
　　�A警察庁からは追い込み漁が解禁された９月以降、同様の連絡が少なくとも十数回
　　　あった。ハッカー集団アノニマスによる攻撃の可能性があるとしている。

2.■町田市にサイバー攻撃　市職員へウイルスメール　産経新聞　2015年12月7日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/sankei-afr1512080007.html

概要�@東京都町田市の職員のパソコンがサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染した、
　　　情報流出は確認されていない。相談を受け、同署は経緯を調べる。
　　�A３日未明から早朝、別部署に所属する４人が同一アドレスから件名や本文がない
　　　メールを受信。１人が添付ファイルを開きウイルス感染した。ウイルスは、パソ
　　　コン内のファイルを暗号化してロックするタイプで、金銭などを要求する「ラン
　　　サムウエア」だった可能性がある。
　　�B市はインターネット通信をすべて遮断して庁内のパソコン全てを調べたが、他の
　　　パソコンへの感染はなかった。

1.■ウイルス売買　少年間で横行か　　毎日新聞　2015年12月8日
　　　http://mainichi.jp/articles/20151209/k00/00m/040/098000c

概要�@「ウイルスを拡散したり、ハッキングしたりすれば金が稼げると思った」「５０
　　　万円くらいもうけようと思った」。札幌市の少年からウイルスを譲り受けた６人
　　　の中高生らは、入手の動機をそう説明した。警視庁は子供たちの間でウイルスの
　　　売買などが横行している恐れがあるとみて警戒を強めている。
　　�A札幌市の少年がライン上に「不正ウイルスの作成代行します」「サンプル無料配
　　　布」などと書き込んでいるのを見て関心を持った。ライン上のやりとりを数カ月
　　　続けた後、少年から「金もうけできる」と持ちかけられ、ウイルスを受け取った

ITトラブル
9.■ビックカメラ、アクセス殺到で福袋ネット販売休止　　朝日新聞2015年12月26日
　　　http://news.goo.ne.jp/topstories/business/130/584a7ec81cccaacd35d7a41c6a7c88a5.html

概要�@ビックカメラは２５日午前９時ネット通販サイトで３千円台〜１０万円台の家電
　　　入り福袋の販売を受け付けたが、アクセスが殺到して買えない状況が続き２５日
　　　のうちに休止した。次回の販売は決まっていない。
　　�Aヨドバシカメラも５千円〜５万円の福袋を１７日にネットで売り出したが、アク
　　　セスが集中して販売を一時とりやめた。２１日に再開、すぐに完売した。
　　�B「ネットに加えてスマートフォンが急速に普及したことも、これまで福袋を買わ
　　　なかった人たちの手軽な購入を後押ししているようだ」

8.■ＪＲ首都圏　システムトラブルでダイヤ乱れ　毎日新聞　2015年12月18日
　　　http://mainichi.jp/articles/20151218/k00/00e/040/212000c

概要�@１８日午前７時４５分ごろ、首都圏のＪＲ各線の運行を管理するシステムのモニ
　　　ター画面で高崎線と東北線の一部列車の表示が一斉に消えるトラブルがあり、両
　　　線の上野〜高崎・宇都宮駅間の上下線と湘南新宿ラインが５０分間運転を見合わ
　　　せるなど首都圏のダイヤが大きく乱れ、約８万５０００人に影響した。
　　�A計４駅で時刻表上、停車中のはずの列車が確認できなくなった。予備のシステム
　　に切り替えて安全を確認後、運転を再開させた。システムの故障とみて調べている

7.■大阪市　税務事務システム不具合で市民税証明書等の記載誤り　2015年12月18日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000336371.html

概要�@今年1月大改修した税務事務システムのプログラムの一部に設定誤りがあった
　　　「事業専従者」の情報が特定の条件において、税務事務システム上、登録されな
　　　かったことで国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の軽減適用において誤り
　　　が生じた。
　　�A247件のうち、本来よりも大きな軽減割合を適用していたケースが国民健康保険
　　　料で9件、後期高齢者医療保険料で1件あった「事業専従者」関連項目の情報が欠
　　　落し、正しく表示されていないものが40件（30人分）あった
　　　保険料が増額となるもの　上記9件の合計額　270,602円（年額）
　　　後期高齢者医療保険料が増額となるもの　上記1件の金額　 21,043円（年額）
原因　税額計算が正常に行われることの確認は行っておりましたが、税額計算に直接の
　　　影響のない当該項目についてデータが欠落してしまう事象の確認が不足していた
対策　システム開発・運用業者、本市の双方でチェック内容を確認するよう改善を図る

6.■大阪市　停電で証明書の発行業務の一時停止　2015年12月20日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000336513.html

概要�@19日（土曜日）午後1時20分頃から約2時間、大阪市役所本庁舎における工事に伴
　　　う停電で市内3か所の大阪市サービスカウンターと大阪市役所本庁舎を結ぶネッ
　　　トワークに通信障害が発生し、住民票の写し等の発行ができなくなりました
　　�A住民票の写し等の発行ができなかった方　約80名
　　�B19日、大阪市役所本庁舎で特別高圧受変電設備改修工事で13時20分から2時間程
　　　度、一部停電を実施した。事前調査の中では、当該ネットワーク機器への電源供
　　　給に影響を及ぼすことを把握しきれず必要な措置を講ずることができなかった。
　　�C今後、大阪市役所本庁舎において停電を行う際には、電源の接続先や影響範囲に
　　　ついて、徹底的に調査・確認を行い、必要な措置を講じてまいります

5.■新国立提案書、黒塗り外せちゃった　セキュリティーなど　朝日　2015年12月17日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHDJ6G0QHDJUTQP01L.html

概要�@２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設で日本
　　　スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が１４日にホームページで公開した業者２チー
　　　ムの「技術提案書」は、一定の操作をすればセキュリティーに関わる部分や事業
　　　者名などを、隠した「黒塗り」を外して見られる状態だった。ＪＳＣが１６日夕
　　　に修整を終え、公表した。
　　�A１４日午後２時に公開。同日中に「黒塗りを外せる」との指摘が外部から複数、
　　　寄せられ、ＪＳＣは公開を継続したままで修整作業をした。
　　�B「事業者選定の競争性に問題はない」とした。修整中も公開したことには「関心
　　　を持って見てもらっていたためだが、中止する判断もあったかもしれない」

4.■静岡市　高額介護（予防）サービス費の未支給及び過少支給　2015年12月14日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要�@介護サービス利用に係る高額介護サービス費の支給金額計算処理に誤りがあり
　　　一部に本来支給すべきサービス費を支給していなかった、または支給金額が過
　　　少となっていたのが10月22日判明した
原因　システム業者が4月に行った制度改正に係るプログラム修正に誤りがあった
対応　対象者を298人、追加支給金額1,123,156円、対象者へ謝罪文発送した追加支給
　　　分の振込みを行った。
対策　開発ルールについて統一し徹底するよう指導する。
　　　事前に提出される「カスタマイズ資源チェック表」を基に、改修内容、影響箇所
　　　及び影響範囲について、関係者相互で確認する。修正が必要な場合は、再度、テ
　　　ストデータにて検証作業を行い、再確認する。

3.■仙台市営地下鉄　試乗会トラブルは改良ソフトの不具合　毎日新聞　2015年12月15日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20151215k0000e040156000c.html

概要�@５日仙台市地下鉄東西線の試乗会で全ての列車が緊急停止したトラブルについて
　　　市交通局は１４日、原因は今月２日に交換した運行管理システムの基板に追加し
　　　た改良ソフトの不具合だったと発表した。市は交換前の基板に戻して６日に開業
　　　しており、現在の運行管理システムに問題は無いという。
　　�A８月１９日、各駅などから指令所に送られる運行管理システムの動作記録情報が
　　　途切れる不具合があり、システムを開発した横浜市のメーカーが原因を調査。１
　　　２月２日、指令所と各駅の運行管理システムの基板を改良ソフトを組み込んだも
　　　のと交換し、試運転を続けていた。
　　�Bだが試乗会のあった５日、運行管理システムが列車の位置情報を把握できなくな
　　　り、全列車が緊急停止した。メーカーが調査したところ、改良ソフトに不備があ
　　　り、使用を続けると３日程度で記憶がいっぱいになり、システムがフリーズ（停
　　　止）してしまうことが分かった。
　　�C８月の不具合はシステムを保守するための情報が途切れたもので、再発しても運
　　　行そのものに影響は無いという。

2.■６市町でトラブル　Ｊアラート一斉訓練で　産経　2015年11月25日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151125/afr1511250020-n1.html

概要�@総務省消防庁は２５日、災害情報などを国から地方自治体に伝える全国瞬時警報
　　　システム（Ｊアラート）の一斉訓練を実施した。新潟県三条市など少なくとも
　　　６市町でトラブルがあった。各自治体が原因を調べている。
　　�A新潟県三条市、村上市、小千谷市、鹿児島県肝付町では、国からの情報を防災行
　　　政無線で放送する際に不具合が生じた。福岡県久留米市では、Ｊアラートと連動
　　　しているラジオのシステムが作動せず、コミュニティーＦＭで訓練の音声が流れ
　　　なかった。福島県塙町では、住宅などに設置した受信機で音声が出ないトラブル
　　　があった。

1.■山手線新型トラブル、新システム原因か　運転は当面中止　朝日　2015年12月2日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHD16DZRHD1UTIL058.html

概要�@ＪＲ山手線の新型車両「Ｅ２３５系」（１１両編成）で営業運転初日の１１月３
　　　０日にトラブルが相次いだ、目黒駅で約５５センチ行き過ぎて停車し、大崎駅で
　　　は車両のドアとホームドアが開かなくなる不具合が発生。午後１０時５０分過ぎ
　　　大塚駅で本来の位置より約１・５メートル手前で停止し、運転を打ち切った。
　　�AＥ２３５系は、空気バネや台車についたセンサーで車両ごとの重量や車輪の回転
　　　状態を把握してアクセルやブレーキを調整する列車情報管理装置の最新型「イン
　　　テロス」を初めて導入。このインテロスの不具合で、適切なブレーキ力などを指
　　　示できなかった可能性が高い。
　　�B目黒駅では乗客約１６００人の重さに応じたブレーキ力を指示できず、大崎駅で
　　　は停止中の車両にブレーキがかかっていないと誤認、大塚駅ではインテロスの動
　　　作が不安定となってブレーキ力が弱まり運転士が予備ブレーキを引いて止まった
　　　詳細な原因究明後に改めて試験走行をしたうえで、運転再開する

IT　裁判　逮捕　処分
6.■公式ＨＰで無断転用　神奈川・海老名の「ツタヤ図書館」　朝日　2015年12月27日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHDW5S0RHDWULOB009.html

概要�@カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などが指定管理者の神奈川県海
　　　老名市立中央図書館が公式ＨＰに掲載したイベントの告知で、文章や参考画像を
　　　ネットから無断転用していた。同社はＨＰで謝罪して告知情報も削除した。
　　�A福笑いやカルタなどお正月の伝統的な玩具を貸し出すというイベントに関する告
　　　知を２４日夜にアップしたところ、文章や参考画像が過去に別サイトに掲載され
　　　たものとそっくりだの批判が寄せられ、ＣＣＣが調べたところ、図書館のイベン
　　　ト担当者がネットでみつけたものを無断で転用したことが分かったという

5.■三原市　不正アクセスで職員免職　産経　2015年12月25日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151225/wst1512250097-n1.html

概要�@広島県三原市は２５日下水道整備課の男性主査（４７）を懲戒免職にした。主査
　　　は不正アクセス禁止法違反の疑いで５月に逮捕され、１０月に罰金３０万円の略
　　　式命令を受けた。
　　�A保守管理用のＩＤを使い、退職者を含めて約１５００人分の住所や生年月日、学
　　　歴などの情報を自身のパソコンに取り込み、内示前の人事異動情報も見ていた。

4.■ＦＢ他人アカウント侵入　不正アクセス容疑でＩＴ社員逮捕　iza 2015年11月10日
　　http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/151110/evt15111012070020-n1.html
　　http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/151110/evt15111012070020-n1.html

概要�@「フェイスブック」の他人のアカウントに勝手にログインしたと警視庁は不正ア
　　　クセス禁止法違反容疑で、光通信社員（２５）を逮捕した。「一般人のプライベ
　　　ート写真をのぞき見ることで性的欲求を満たしていた」と話している。
　　�Aフェイスブックに勝手にログインしたことについて同容疑を適応するのは初めて
　　�BPCにはフェイスブックや米アップル社のデータ保存サービス「ｉＣｌｏｕｄ」の
　　　ＩＤ、パスワード、電話番号などが書かれた延べ７７１人分の個人情報一覧も保
　　　存されており、このうち女性１２２人、男性１人が勝手にログインされていた。
　　�C１〜３月、１７回にわたり、自宅のパソコンからフェイスブックのサーバーに都
　　　内の２０代女性のＩＤとパスワードを入力する不正アクセス行為をした。

3.■居眠り女性を盗撮し投稿　女子生徒を侮辱容疑で書類送検　朝日　2015年12月10日
　　　http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/58/df3f61671fa6d5fbeb52804d4f86393a.html

概要�@電車内で居眠りしている女性をスマートフォンで無断撮影し、ツイッターに投稿
　　　したと北海道警は１０日札幌市の高校２年の女子生徒（１７）を侮辱の疑いで札
　　　幌地検に書類送検した。容疑を認めている
　　�A今年８月１日午後３時４０分ごろ市内を走行中のＪＲの電車内で、居眠りしてい
　　　た女性（１６）をスマートフォンで撮影し、写真とともに「わらいとまんない」
　　　などと書き込んでツイッターに投稿し、公然と侮辱した疑いがある。
　　�B女子生徒のツイッターに削除すべきだという趣旨の反応があり、約２時間後に削
　　　除された。投稿を知った女性の母親が被害届を提出していた。

2.■グーグルに逮捕記事、削除命じる仮処分決定　読売　2015年12月08日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151208-OYT1T50000.html

概要�@グーグルに、自分の逮捕歴の記事が表示されるのはプライバシー侵害だとして、
　　　札幌市の５０歳代男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申請に対
　　　し、札幌地裁は７日、削除を命じる仮処分決定を出した。
　　�A男性は２００３年に逮捕され罰金２０万円の略式命令を受けて即日納付した。
　　　だが、その後もサイトで検索すると、匿名掲示板などに当時の逮捕記事が男性
　　　の名前入りで表示される状態が続き、今年１０月に削除を求める仮処分を申し
　　　立てた。「求職活動を中断するなどの被害がありプライバシーを侵害された」
　　�B裁判官は「逮捕から１２年が経過した現時点では、犯罪経歴を公表する社会的
　　　意義は相当低下している」と指摘。４日、削除を検討するという連絡があった

1.■グーグル地図でたらめ書き込み　３人書類送検　警視庁　産経　2015年12月1日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151201/afr1512010011-n1.html

概要�@グーグルマップ上にでたらめな名称が書き込まれた問題で警視庁は１日、勝手に
　　　名称が引用された都内の弁護士事務所の業務を妨害したとして、軽犯罪法違反（
　　　いたずら業務妨害）容疑で愛知県田原市の会社員（３０）盛岡市男子大学生（２
　　　１）大阪市無職男性（３０）を書類送検した。
　　�A容疑は４月、グーグルマップ上の原爆ドーム、国会議事堂、出雲大社の地点に、
　　　都内の弁護士事務所の名称を使った架空の宗教施設名を掲載。同事務所の業務を
　　　妨害した。
　　�B地図に同事務所の名称が書き込まれたことで、不特定多数の人物から同事務所に
　　　抗議やいたずらの電話が殺到した。同事務所に関するでたらめな書き込みは４月
　　　に相次ぎ、少なくとも１９件確認されていた。

ITその他
10■お坊さんネット手配「中止を」　アマゾンに仏教会要請へ　朝日　2015年12月26日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHDT5HRVHDTULFA02S.html

概要�@アマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。この
　　　サービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる
　　　全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止
　　　を申し入れることが分かった。
　　�A葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん
　　　便」をサイトに掲載。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・
　　　追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主
　　　な宗派をそろえている。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３
　　　倍の受注があったとしている。
　　�Bみんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶
　　　の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジ
　　　ットカード決済もできる。アマゾンやみんれびの手数料を除いた分が僧侶に「お
　　　布施」として入る。アマゾン経由でみんれびに１０件以上の申し込みがあった。
　　�C仏教界が神経をとがらせるのは、宗教行為の「商品化」や「ビジネス化」が広が
　　　ると、宗教法人へのさまざまな税制優遇の根拠が揺らぎかねないと懸念している
　　　からだ。現状では、宗教法人が得るお布施は喜捨（きしゃ、寄付）とみなされ、
　　　法人は消費税を払わなくていい。僧侶個人が得たお布施は所得税の課税対象にな
　　　るが、法人に入った場合は法人税が非課税だ。
　　�D「お坊さん便」では、手配サービスを手がける「みんれび」側の所得は課税対象
　　　だが、僧侶側が取り分を納税するかは、僧侶側に委ねているという。

9.■政府がサイバー対策審議官を新設へ　　産経　2015年12月22日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151222/afr1512220014-n1.html

概要�@来年度から政府の１２省庁に、サイバー対策を担う審議官級のポストを新設する
　　　菅氏は「政府の情報システム管理やサイバーセキュリティー対策は極めて重要で
　　　喫緊の課題だ」と強調。
　　�Aポスト新設の狙い「最高情報セキュリティー責任者と情報化統括責任者を補佐し
　　　各省庁内を指揮監督できる強力な態勢を構築する」と説明。

8.■サイバー攻撃脅威　サミットや東京五輪…対策加速　産経　2015年12月22日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151222/afr1512220001-n1.html

概要�@政府は、来年５月の伊勢志摩サミットや２０２０年東京五輪・パラリンピックに
　　　向け、テロ対策を加速させている。
　　�Aさまざまな機器がインターネットに接続される時代に入り、サイバー攻撃の脅威
　　　は日常生活の領域にまで入り込んでいる。「ＩＴ（情報技術）のおもてなし」を
　　　うたう東京五輪では、自動走行車による輸送や、腕時計型やメガネ型の「ウエア
　　　ラブル端末」による情報発信など、ネット接続機器のフル活用が見込まれる。
　　　こうした利便性の向上はサイバー攻撃のリスクと背中合わせだ。開会式の最中に
　　　新国立競技場の電力が落ちる。競技記録が書き換えられる。訪日客を輸送中の自
　　　動運転車が不審な挙動を起こす。さらには、首都圏の電力システムを乗っ取られ
　　　交通や通信のインフラが麻痺する…。政府関係者は「あらゆる事態の可能性を想
　　　定して対策を進めなければならない」と危機感を隠さない。
　　�Bひそかにシステムに潜伏して機密情報を盗み続けるサイバースパイは、現実に頻
　　　発している。１２５万件個人情報流出した日本年金機構への攻撃はその一例だ。
　　　「年金情報は攻撃者の本来の目的ではなく、むしろ犯行が露見して『失敗した』
　　　と思っているはずだ。周辺から中枢に迫り、最終的には『安倍晋三首相の頭の中
　　　』を知ろうとしていた」慶応大の土屋大洋教授はそう話す。
　　�Cマカフィーが同タイプのウイルスを解析したところ、作成された日時は中国標準
　　　時の午前８時〜午後５時ごろ、月〜金曜日の平日に集中していた。政本氏は「一
　　　般的なサラリーマンや公務員の労働時間と重なる。個人ではなく、明確な目的を
　　　持った組織が開発したものだ」と指摘する。
　　�D標的型メールによる攻撃件数は今年上半期１４７２件昨年同期比で約７倍。
　　　気付かず、表面化していないケースが多数あるのは間違いない。
　　�E攻撃者はフェイスブックやツイッターなどで標的の個人情報を調べあげ、その家
　　　族や友人のパソコンを乗っ取り、偽装したメールを標的に送りつけて侵入の糸口
　　　にすることもある。「今、狙われているのは政府職員の家族だ」

7.■光回線の不正利用、ＮＴＴが強制的に契約解除　読売　2015年12月16日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151216-OYT1T50062.html

概要�@警視庁は１６日、ＮＴＴ東西がそれぞれ約款を変更し、インターネットの光回線
　　　が不正利用された場合にＮＴＴ側の判断で強制的に契約を解除できるようになっ
　　　たと発表した。同庁がＮＴＴ東西に対策を要請していた。
　　�A警察からの情報提供などで回線を通じた不正接続などが判明した場合、会社の判
　　　断で契約を解除できるとする条項を新たに設けた。他人になりすました通販サイ
　　　トへの不正接続や、ネットバンキングの不正送金などを想定しているという。

6.■サイバー対策の予算確保を　自民部会が決議案　　産経　2015年12月2日
　　　http://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020034-n1.html

概要�@自民党の情報通信戦略調査会などの合同部会は２日、来年５月の伊勢志摩サミッ
　　　トと２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、サイバー攻撃対策への
　　　十分な予算確保などを求める決議案をまとめた。近く政府に提出する。
　　�A決議案では「日本年金機構の情報漏洩事案などサイバー空間の脅威は増大してい
　　　るが、守る側は人材・投資両面で圧倒的に不足し、危機的状況にある」と課題を
　　　指摘し、対策強化の必要性を訴えた。急増する「標的型メール」に対する多重防
　　　護の構築など政府機関のセキュリティー強化を求めた。マイナンバー制度導入を
　　　見据えた地方自治体の情報システム強化への支援や、内閣サイバーセキュリティ
　　　センター（ＮＩＳＣ）の機能強化も挙げた。
　　�B中期的な課題として五輪に向けた継続的な予算確保を要望。ＩｏＴの普及に備え
　　　た対策や、国内で約８万人が不足しているとされるセキュリティー技術者の育成
　　　支援などに取り組むよう求めた。

5.■サイバー攻撃防御、演習を大幅に拡大…総務省　読売　2015年12月18日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151217-OYT1T50086.html?from=ycont_top_txt

概要�@総務省はサイバー攻撃を防ぐ演習を２０１６年度から大幅に拡大する方針。
　　　これまで複数回に分けて年間２００〜３００人が参加してきたが、１６年度から
　　　は２０００人規模に拡大する。
　　�A２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、大規模なサイバーテロに備えて人
　　　材育成を加速させる。複雑な攻撃を再現できる演習システムも開発する。１５年
　　　度補正予算案と１６年度当初予算案で、サイバー攻撃対策の強化に計約２４億円
　　　を計上する。

4.■インフラ事業者とサイバー演習＝政府　時事通信　2015年12月7日
　　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120700570

概要�@内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は７日、重要インフラを担う民
　　　間企業と共同でサイバー攻撃に対する防御演習を開催した。１０回目となる今回
　　　は、過去最大の１１６８人が参加、昨年度の約３倍になった。
　　�A演習には、交通や電力、金融など３０２の民間企業や地方自治体が加わり、重要
　　　インフラがサイバー攻撃を受けるシナリオに沿った対処訓練などが行われた。

3.■サイバーセキュリティーに国家資格　プロ育成へ　朝日　2015年12月8日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12106273.html?rm=150

概要�@経済産業省は７日、サイバーセキュリティー対策の専門家を認定する新たな国家
　　　資格をつくる方針を有識者会合に示した。サイバー攻撃や情報漏洩などに対応で
　　　きる「プロ人材」を育てる。早ければ２０１７年度にも新資格の試験を始める。
　　�A常に最新の技術や知識を得てもらうため３年程度の更新制」とし、講習の受講を
　　　義務づけ違反すれば登録を取り消す。業務で知った秘密の保持も義務づける。
　　　登録制にして、企業が資格を持った人材を見つけやすくする。来年の通常国会に
　　　情報処理促進法の改正案を出し、来年度の施行をめざす。
　　�B「情報セキュリティスペシャリスト」があるが、一度合格すると更新の必要が
　　　なく、最新技術への対応が課題となっていた。

2.■サイバー攻撃対策を強化へ…河野国家公安委員長　読売　2015年12月01日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151130-OYT1T50137.html

概要�@河野国家公安委員長は３０日TV出演でイスラム国に関し「サイバーの知識を持つ
　　　人間がいる」と述べ、今後、鉄道や電力など重要インフラを狙ったサイバー攻撃
　　　を行う可能性が高いと指摘した。
　　�A来年５月の伊勢志摩サミットに向けて、「２歩３歩、先の手を打っておかないと
　　　いけない」として、入国管理など水際対策に加え、サイバー攻撃対策を強化する
　　　考えを示した。

1.■名古屋の警察署に盗聴器、愛知県警が全署点検　読売新聞　2015年12月10日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/incident/20151210-567-OYT1T50095.html

概要�@愛知県警北署（名古屋市北区）の庁舎内に電源タップ型の盗聴器が仕掛けられて
　　　いたことが、県警への取材でわかった。盗聴器が持ち込まれた経緯を調査すると
　　　ともに、ほかにも盗聴器が仕掛けられていないか、県警本部と県内全４５署の点
　　　検を始めた。
　　�A盗聴器は署員が事務作業をする部屋にある電源タップの内部に仕掛けられていた
　　　複数の差し込み口があり、延長コードにつながれた状態だった。この部屋は警察
　　　関係者以外の出入りはほとんどないという。
　　�B民間業者から今月初め「北署から不審な電波が出ている」との情報提供が県警に
　　　あり、調べたところ見つかった「捜査への影響など詳しいことはまだ分かってお
　　　らず調査中。再発防止に努める」

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海外記事　2015年12月
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北米
12■シークレットサービス隊員、銃やバッジ盗まれる　米首都で　CNN　2015年12月23日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35075408.html?tag=cbox;usa

概要�@シークレットサービスの隊員がワシントン市内で職務用の銃やバッジ入りバッグ
　　　を２１日午後４時ごろ隊員所有車から盗まれた。車をシークレットサービス本部
　　　近くの駐車場に止めていたが、戻った時には後部の窓が破られていた。
　　　何者かが車の中に手を伸ばしている姿を見たと話している。
　　�Aバッグの中には無線機や手錠、ＵＳＢフラッシュメモリーも入っていた。メモリ
　　　ーのデータは暗号化され、パスワードで保護されていた。

11■刑期で計算間違い、３２００人が早期出所　米ワシントン州　CNN　2015年12月23日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35075406.html?tag=cbox;usa

概要�@米ワシントン州の刑務所で模範囚を対象とした刑期短縮の計算方法に間違いがあ
　　　り、過去１３年間で受刑者計３２００人が本来の期日より早く釈放されていた。
　　�A同州最高裁は１３年前、州裁判所で刑を言い渡され、郡の刑務所で素行の良さを
　　　認められた受刑者に、刑期短縮制度を適用するよう命令を出した。インスレー知
　　　事によると、計算間違いはこの時から始まったという。
　　�B今までに釈放された受刑者のうち約３％が誤って早く釈放され、本来の刑期との
　　　差は中間値で４９日あったことが判明。当局者らは釈放済みの元受刑者らを捜し
　　　刑務所へ連れ戻す作業に取り掛かっている。ただし、元受刑者には釈放後に地域
　　　社会で過ごした日数に応じた減刑も認められるため、実際に連れ戻す必要のある
　　　人数は限られているとみられる。７人特定され、うち５人が再び収監された。
　　�C刑務当局は２０１２年にこの問題を把握し、対策に乗り出したものの、実行は先
　　　送りになっていた。このほど新たに就任した情報責任者が改めて問題を指摘した
　　　釈放日を計算するソフトウエアの修正版は、来月７日までに用意される見通しだ。

10■米ＮＹ州のダム、ハックされていた　イランからの攻撃か　CNN　2015年12月22日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35075354.html?tag=cbox;tech

概要�@ 米ニューヨーク州のダム管理システムが２０１３年にサイバー攻撃を受け水門
　　　を制御される事態になっていた。関係者はイランのハッカーの仕業だったと話
　　　している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。
　　�Aニューヨーク州ライブルック近郊にあるボウマン・アベニュー・ダム。それほ
　　　ど高度な手口は使われておらず、イランのハッカーが不正アクセスを試す目的で
　　　仕掛けたとこの当局者は見ている。当時はイランのハッカーが米国の金融機関を
　　　狙ったとされるサイバー攻撃も発生していた。ハッカーはダム全体のシステムに
　　　侵入することは出来なかったが、水門を制御することは可能だったという。
　　�Bダムの制御に使われていたのは業界標準のソフトウェアだった。侵入者は隙をう
　　　かがって損害を発生させようとしていたと市長は述べ、危機感を募らせている。
　　�CＤＨＳのセキュリティー対策機関ＩＳＣ−ＣＥＲＴによると、重要インフラを狙
　　　ったサイバー事案は２０１４年の１年間で２４５件の報告があり、うち３２％は
　　　エネルギー業界、２７％は重要製造業界が標的にされていた。

9.■米主導の空爆で誤爆、イラク軍兵士が死亡　CNN　　2015年12月20日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35075241.html?tag=top;topStories

概要�@イラク・シリア・イスラム国と戦う米軍主導の有志連合が１８日、イラク西部フ
　　　ァルージャでイラク軍部隊を誤爆し、兵士１人が死亡、９人が負傷した。カータ
　　　ー国防長官は１９日、イラクのアバディ首相に電話で哀悼の意を示した。
　　　イラク議会のザミリ安全保障・防衛委員長はフェイスブック上で、２０人以上の
　　　兵士が死亡、３０人が負傷したと述べた。
　　�AＩＳＩＳの拠点を攻撃する作戦が悪天候に見舞われたため、有志連合に援護を要
　　　請した。２回の空爆でＩＳＩＳ側に大きな打撃を与え、部隊を素早く前進させる
　　　ことができたが、３回目の空爆が兵士らに命中した。

8.■ＬＡの学校脅迫メールで70万人休校　ＮＹはいたずらと判断　CNN2015年12月16日
　　　http://www.cnn.co.jp/usa/35075012.html?tag=top;mainStory

概要�@ロサンゼルスで１５日、複数の学校を狙ったとする脅迫メールが届き、ロサンゼ
　　　ルス統一学区は児童生徒計７０万人が通う区内の学校を休校とする措置を取った
　　　これまでのところ、学校内で爆弾などは見つかっていない。
　　�A脅迫メールは同日早朝、学区の委員数人宛てに届いた。爆弾やライフル銃、ピス
　　　トルなどに言及する内容だったという。カリフォルニア州サンバーナディノやフ
　　　ランスのパリで相次いだテロ事件で不安が高まっていたこともあり、同学区は休
　　　校に踏み切った。
　　�B同学区は区内の学校などの施設９００カ所を捜索するよう当局に要請。１６日に
　　　授業を再開するかどうかはこれから決める方針だが、安全が確認されない限り再
　　　開はしないとしている。休校が決まったのは現地時間の午前７時１５分ごろ。
　　　その時点で既に登校していたり通学途中だったりした生徒や教員もいて、学校側
　　　は生徒を帰宅させたり迎えが来るまで待機させるなどの対応に追われた。
　　�Cニューヨーク市の学区に対してもロサンゼルスに届いたのとほぼ同一内容の脅迫
　　　メールが届いた。このメールは「いたずら」であり、信ぴょう性はないと判断。
　　　メールの出所は海外で、イスラム過激派とは無関係との見方を示した。
　　　ニューヨーク市長は、今回のようなケースでは過剰に反応しないことが重要だと
　　　強調。学校を閉鎖すれば国に損害を与えることになると指摘した。
　　　捜査の結果「大都市の学区を混乱させることを狙ったいたずらか何かだった」と
　　　の見方が強まっているという。
　　�Dロサンゼルス市長はサンバーナディノの事件を引き合いに、「我々子どもを持つ
　　　者は誰もが、十分に慎重な姿勢を評価する」と述べ、学校区の判断を支持した

7.■トランプ氏のサイトにサイバー攻撃、アノニマスが犯行声明　CNN　2015年12月13日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35074848.html?tag=top;topStories

概要�@トランプ・タワーのHPにアノニマスがサイバー攻撃を仕掛けた。ユーチューブで
　　　警告を発していた。
　　�A「人種差別と憎悪への反対を表明するため、トランプ・タワーのサイトをダウン
　　　させた」という宣言が掲載された。

6.■米大統領乱射はテロ行為過激派阻止へＩＴ企業に協力要請　ロイター2015年12月7日
　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0TQ04Q.html

概要�@オバマ米大統領は６日、カリフォルニア州の銃乱射事件を受けて国民向けにテレ
　　　ビ演説し、武装組織による攻撃阻止に政権が全力を挙げていると表明した。
　　�Aカリフォルニア州の事件を受け安全保障のためには銃規制が必要だとも訴えた。
　　�B大統領は「ハイテク企業や法執行機関の指導者らに、テロリストが罰を逃れよう
　　　と技術を悪用するのをより難しくするよう求める」と述べ、シリコンバレーの
　　　ＩＴ企業に対しても、攻撃の計画などに交流サイトや電子機器を利用する過激派
　　　組織への対処で協力を呼び掛けた。

5.■米ＮＳＡ、電話のメタデータ収集を中止　盗聴暴露受け　CNN　2015年11月29日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35074167.html?tag=cbox;tech

概要�@米国の国家情報長官室は２８日、米国の情報機関が行ってきた電話の「メタデー
　　　タ」の大規模な収集活動を２９日から中止するとの声明を発表した。メタデータ
　　　は、電話の発信者と通話先の電話番号、時刻、長さなどの情報を含む。
　　�Aオバマ米大統領は今年６月、数百万人単位の米国人の電話通信記録を大量に収集
　　　していたＮＳＡの権限を奪う改善措置に署名していた。国家情報長官室は声明で
　　　今後の諜報活動についてより狙いを絞った方法などを試みると述べた。
　　�B米国の自由法では政府が通信会社にメタデータの提供を求める場合、対象を絞っ
　　　た令状などや裁判所命令を示すことを義務付けている。ＮＳＡは一部の種類のメ
　　　タデータに限っての収集を来年２月２９日まで承認するよう申請している。外国
　　　情報活動監視裁判所が要請の是非を調べている。

4.■難民で再生する町　支援３０年、米ニューヨーク州ユティカ　朝日2015年11月25日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12084392.html

概要�@ニューヨークから北西に３００キロ近く離れたユティカの人口は約６万２千人。
　　　そのうち、約６分の１が難民やその家族だと推計されている。市内では４０以上
　　　の言語が使われている。ＭＶＲＣＲが発足したのは１９８１年。ベトナム戦争を
　　　戦った米兵とベトナム人女性の間に生まれた子供を支援する活動がきっかけで、
　　　次第に他の国の難民も移住するようになった。８０年代は旧ソ連、９０年代はボ
　　　スニアと世界情勢に応じて難民の出身地は変わり、この１０年ほどはミャンマー
　　　出身者が最も多い。これまでの３０年あまりで１万５千人以上に、住宅探しや職
　　　の紹介、英語の授業などを行ってきた。１３年の世論調査では市民の約７割が受
　　　け入れに賛成だった。
　　�Aユティカは１９６０年代ごろから米国の製造業に衰えが出ると人口が減少。６０
　　　年の約１０万人から、４０年間で約４万人減った。空き店舗なども難民が活用し
　　　て空洞化に歯止めがかかり、２０１０年の国勢調査では人口が８０年ぶりに増加
　　　した。
　　�B米国は１５会計年度に、母国から国外に逃れた約７万人の難民を「再定住者」と
　　　して受け入れた。難民は到着してすぐに就労が可能で、１年経つと永住資格を得
　　　られ、５年後には米国籍を取得する手続きを始められる。現在は１人の審査に通
　　　常１８〜２４カ月かかり、０９年ごろから７万人前後の水準が続いている。
　　�C２０１４年までに米ユティカに移住した難民の主な出身地
　　　ボスニア４４４９　ミャンマー３０２７　旧ソ連２４０７　ベトナム２０８４

3.■２０１６米大統領選）帰還兵「戦争、選挙の道具に」　朝日　2015年11月11日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12060609.html

概要�@オバマ米大統領が掲げた「二つの戦争を終わらせる」という公約は、達成されな
　　　いまま、次の政権の課題として引き継がれる見通しとなった。米国内には厭戦
　　　気分が広がる一方、超大国としての指導力低下を懸念する声も交錯する。
　　�A「国境なき医師団」の運営する病院が突然、上空から攻撃された。米軍による誤
　　　爆だった。医療スタッフや患者ら２２人が犠牲に。１２日後、オバマ米大統領は
　　　公約だった任期中のアフガン完全撤退の方針を覆す演説をした
　　�Bオバマ氏は０８年、イラクとアフガンという二つの戦争を終わらせると公約して
　　　大統領に当選した。１７年１月の任期満了後も兵を残す方針に転換した。
　　�Cアフガンとイラクからの帰還兵は全米に二百数十万人いる。このうち約２０％が
　　　戦闘体験や恐怖から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ症状を患ってい
　　　るという。すべての退役軍人のうち１日平均１８〜２２人が自殺している。
　　�D世論調査では世界における米国の地位に「満足」と答えたのは、０２年は７１％
　　　だったが、今は３７％に半減している。

2.■犯罪予測で治安を改善、サンタクルーズ市の挑戦　日経コンピュータ　2014年8月6日
　　　 http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=Y3jqkpiXiycJ&p=%E7%B1%B3%E5%9B%BD+%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9+%E8%AD%A6%E5%AF%9F+%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9&u=itpro.nikkeibp.co.jp%2Fatcl%2Fwatcher%2F14%2F334361%2F080100020%2F

概要�@サンタクルーズ市では実際に犯罪発生件数が3年で17％も減少したという。
　　　ンタクルーズ市警は2011年7月から、過去の犯罪発生データに基づいてその日に
　　　犯罪が発生しそうな場所や時間帯を予測し、あらかじめ警察官をそれらの場所に
　　　派遣することで犯罪を未然に防いだり、犯人を迅速に逮捕したりするという取り
　　　組みを始めている
　　�A博士二人が数学的な予測モデルに基づくアルゴリズムによって犯罪を予測する研
　　　究をしていたが「犯罪に関する実際のデータを持っていなかったこと」がネック
　　　になっていた。そこでクラーク副署長はサンタクルーズ市警が保有する犯罪に関
　　　するデータをモラー博士らに提供すれば、実際に犯罪発生予測モデルを作り出せ
　　　るのではないかと考え、彼らと連携することにした。
　　�Bサンタクルーズ市警のパトカーや白バイには以前からパソコンが配備してある。
　　　警官は犯罪が発生した現場でパソコンを使って「犯罪レポート」を執筆する。そ
　　　のデータは即座にサンタクルーズ市警本部に送られる仕組みだ。犯罪の種類や発
　　　生時間、発生場所などが記入してある。件数は1年当たり1万1000件。そのほか年
　　　間10万5000件にも及ぶ電話での通報記録もデジタル化して蓄積していた。
　　�Cモラー博士らはこれらサンタクルーズ市警が保有するデータを使用して「昨日ま
　　　での犯罪発生データから今日・明日の犯罪を予測する」という予測モデルを開発
　　　した。「Repeat Victimization（一度被害にあった場所で2週間以内に被害が再
　　　発するという傾向）」と「Near Repeats（犯罪が発生した近郊で犯罪が再発しや
　　　すいという傾向）」「Environment（その場所の環境）」という三つの要素をも
　　　とに、ある場所におけるその日の犯罪発生の可能性を計算する。環境要素には「
　　　その場所の犯罪発生率」「過去に犯罪を犯した人物の有無」「街灯の稼働状況」
　　　「バーやナイトクラブの有無や営業時間」などが含まれる。サンタクルーズ市警
　　　は2011年7月に、モラー博士らが開発した予測モデルを搭載した犯罪予測システ
　　　ム「PredPol」を導入した。PredPolはWebベースのシステムだ。「車上荒らし（
　　　Vehicle Burglary）」「住居への強盗（Burglary）」「自動車窃盗Auto Theft）
　　　」「拳銃やナイフを使った犯罪（DW Assault、DWはDeadly Weaponの略 ）」
　　　「拳銃などを使わない暴行（Battery）」といった犯罪が昨日どこで発生し、こ
　　　れからどこで発生しそうか地図上に表示する。画面で丸く表示されているのが昨
　　　日犯罪が発生した場所でこれから犯罪が発生しそうな場所は四角で表示してある
　　�Dサンタクルーズ市警では毎日ミーティングを開き、PredPolによる犯罪発生予測
　　　を見ながら、その日に重点的にパトロールする場所や時間を決めている。またP
　　　redPolのデータはパトカーなどに据え付けてあるパソコンや、警官が携帯する
　　　「iPad」などからも閲覧可能で、警官はこれらのデータを見ながらパトロールを
　　　する。2年間で犯罪発生件数は17％も減ったことになる。
　　�E犯罪発生件数が減少したのは、PredPolの導入によって、犯罪発生予測の精度が
　　　以前よりも高まったからだ。サンタクルーズ市警では、PredPolの予測とベテラン
　　　刑事の予測とを比較している。その結果、PredPolの予測はベテラン刑事の予測
　　　に比べて的中率が2.3倍も高かった。また事前に犯罪発生場所を予測し、警官を
　　　その周辺に配置することで、犯罪を予防したり、犯罪発生後の逮捕までの時間を
　　　短縮したりできるようになったという。PredPolが人間の警官にとって新しいパ
　　　ートナーになっていると指摘するわけだ。人間もまた、人工知能から学ぶことが
　　　可能だ。サンタクルーズ市警におけるPredPolの導入は、人間と人工知能の新し
　　　い関係性を示す事例になっていると言えそうだ。

1.■JPモルガン・チェースによる中国高官の子弟雇用　新唐人2015年12月3日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/14589/JP%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%AE%E5%AD%90%E5%BC%9F%E9%9B%87%E7%94%A8

概要�@WSJによると、米国の投資銀行JPモルガン・チェースは、200名あまりの中国高官
　　　の子供と親戚を雇用していました。JPモルガン内部では「子供プロジェクト」と呼
　　　ばれています。
　　�A2004年から2013年に「子供プロジェクト」で推薦された人物を222人雇いました
　　　中国共産党高官や企業上層部から99人推薦され、その半数近くを占めました。その
　　　うち、COSCOグループの前経営者徐敏傑と中国アルミニウムの前社長孫兆学を含
　　　む数名が中国当局の汚職調査によって解雇されています。
　　�BJPモルガン・チェースは米国連邦政府の調査に協力し、来年4月に報告書を提出す
　　　る予定です。

南米
2.■ブラジル裁判所、ダム決壊めぐりＢＨＰとヴァーレの資産凍結　ロイター　2015年12月21日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0U30Y3.html

概要�@ブラジル・ミナスジェライス州の裁判所は、鉄鉱石鉱山で先月発生したダム決壊
　　　事故をめぐり、英豪系資源大手ＢＨＰビリトンとブラジル資源大手ヴァーレによ
　　　る折半出資会社サマルコが損害賠償に応じられないと判断したことを受け、
　　　ＢＨＰとヴァーレがブラジル国内に持つ資産を凍結した。
　　�A裁判所は同州の鉄鉱石鉱山で発生した今回の事故について、ＢＨＰとヴァーレに
　　　責任が及ぶ可能性があるとの判断を示した。政府は２００億レアル（５０億ドル
　　　）の損害賠償を求めている。
　　三ダム決壊事故では１６人が死亡したほか、大規模な環境破壊を引き起こしている

1.■セクシーな制服で看守を誘惑、薬盛る　ブラジルで集団脱獄　CNN　2015年2月9日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35060147.html?tag=mcol;relStories

概要�@ブラジルのマトグロッソ州ノバムツムの刑務所に５日「セクシー」な警官の制服
　　　を着た２人の女性が現れ、看守２人を口説いて中に入れさせた。女性たちは看守
　　　を誘惑しながら飲み物に薬物を混入した。翌朝、目を覚ました看守２人は丸裸で
　　　手錠をかけられていた。前夜のことはほとんど覚えていなかった。服役中だった
　　　受刑者２６人は姿を消していた。
　　�A手錠をかけられて眠り込んでいた看守たちの傍らには、睡眠剤が入ったウイスキ
　　　ーの瓶と、セクシー警官の制服コスチューム２着が置いてあった。
　　�B脱獄した２６人のうち１１人は８日までに拘束されたが、１５人は依然として逃
　　　走中。所長は誘惑されたり脱獄に関与したわけではないものの、事件発生時、所
　　　内で居眠りしていたという。

EU
5.■ＥＵへの難民・移民、今年100万人突破＝国連　ロイター　2015年12月22日
　　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0U5130.html

概要�@国連難民高等弁務事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）によると今年
　　　ＥＵ諸国に流入した難民・移民（陸路、海路合計）が１００万人を超えた。
　　　移動の際に死亡した人や行方不明になった人は３６００人という。
　　�A半数はシリアの出身。２０％はアフガニスタン、７％はイラクの出身だった。
　　�B今月２１日までに１００万５５０４人がギリシャ、ブルガリア、イタリア、スペ
　　　イン、マルタ、キプロスに到着。うち大多数の８１万６７５２人は海路でギリシ
　　　ャに入った。
　　�CＵＮＨＣＲは来年も同じペースで難民・移民が流入するとの前提で計画を立てて
　　　いるが、ＩＯＭの広報官は流入数の予測は不可能と話している。

4.■ＥＵ議会と加盟国、初のサイバーセキュリティー法で合意　ロイター　2015年 12月 8日
　　　http://jp.reuters.com/article/eu-cybersecurity-parliament-tech-idJPKBN0TR05F20151208

概要�@１２月７日ＥＵ議会と加盟国は、ＥＵ内で初めてとなるサイバーセキュリティー
　　　法で合意した。サイバーセキュリティー法は、運輸、エネルギー、保健、金融、
　　　など一部セクターの企業にネットセキュリティーの強化と報告を義務付ける。
　　�Aグーグルやアマゾン、イーベイ、シスコなど、ネット関連企業は、セキュリティ
　　　ーに関する深刻な事態が発生した場合に当局への報告が義務付けられている。

3.■通信傍受が阻止したパリ「第２派攻撃」　日本はタブー視　産経　2015年12月1日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151201/afr1512010001-n1.html

概要�@アバウドをテロの首謀者とみていた仏公安当局はテロ発生３日後以降の数日間、
　　　いとこのアスナの動向を厳重に監視していた。１８日午前４時過ぎ、仏警察は特
　　　殊部隊約７０人でアジトを急襲。手榴弾などで抵抗するテロリストに約９０分間
　　　にわたって約５０００発の弾丸を見舞い、制圧した。
　　�A「５００人近い死傷者を出した大失策の後ではあったが、仏当局がテロ発生６日
　　　目にして首謀者の所在を突き止め、第２波攻撃を阻止したことは相当な成果」日
　　　本の警察庁幹部がこう指摘した捜査の素早い巻き返しを可能にしたものは何か。
　　�Bテロ発生から３日後の１６日には、捜査当局は外国情報当局から「アスナの電話
　　　を傍受すべきだ」との助言を受け、傍受を続けた。バタクラン劇場近くのごみ箱
　　　から、事件発生間もなく１台の携帯電話が発見されていた。電話機の残存メッセ
　　　ージなどから当局は犯行グループの遺留品と断定し、その通話先となった電話番
　　　号をすべて割り出して「関係架電先」としてリスト化。架電先電話機の発着信の
　　　全通話を傍受して内容を分析する作業を繰り返していた。
　　�C外国からの提供情報と遺留品の携帯電話−。仏警察当局はこうした情報の"断片
　　　"を傍受という手段で"線"につなぎ、武装テロリストが潜むアジトを特定して第
　　　２波攻撃を阻止したのだ。「裁判所の令状を要せず、迅速な通信傍受ができたか
　　　らこそ可能だった」。日本の元警察高官はそう断言した。
　　�D当時ＣＩＡはＮＳＡに要請してパキスタンでアルカーイダ関係者の通信を傍受。
　　　ビンラーディンの秘密連絡員の活動領域を絞り込み、無人偵察機や通信傍受装
　　　置を積んだ秘匿車両を投入してアジトを特定した。
　　�E通信傍受は、既遂の犯罪捜査の一環として裁判所の令状を受ける「司法傍受」と
　　　テロが起きる前に捜査機関が予備的に行う「行政傍受」に大別される。日本で許
　　　されているのは司法傍受のみで平成１２年通信傍受法が施行されて可能となった
　　　１４年に薬物に関する２事件で初適用され、以来２６年までに薬物密売事件と拳
　　　銃所持の９１事件を含む９９事件で、５２５人の逮捕に活用された。
　　�F行政傍受は、一定期間経過後に運用状況を開示するなどの条件の下、世界的に広
　　　く取り入れられている。警察庁では「犯行に関与した者を証拠によって示し、裁
　　　判所で令状が出されれば、グループの割り出し作業の一環で行える可能性はある
　　　」と説明。テロ犯罪が起きた後に、傍受が可能になるとの認識だ。ただ、犯行着
　　　手前にテロ犯の動きを把握するための傍受は「法律上、できない」

2.■ＩＳを超える、中国当局の女工作員の脅威　新唐人　2015年11月21日　　　
　　　http://jp.ntdtv.com/news/14555/%EF%BC%A9%EF%BC%B3%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AE%E5%A5%B3%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%84%85%E5%A8%81

概要�@イギリスの秘密情報局MI6は、キャメロン首相へ提出した報告で、中国の女性スパ
　　　イが、色仕掛けでMI6の工作員を誘惑し、機密を奪い取ると指摘しました。イギ
　　　リス情報機関の役員は、中国の美人スパイは、過激派組織イスラム国ＩＳより激
　　　しく脅かすのだと述べます。
　　�A中国当局は１００人もの美女を差し向けて情報局員を誘惑して機密を奪い取った
　　　。もし相手が誘惑にのってこない場合は、罠を仕掛けてゆする。
　　　 MI6の内部資料から、MI6のメンバーとその家族が中国当局のスパイの主たる標
　　　的であることがわかりました。すでに多くのイギリスの元工作員が中国の女スパ
　　　イの色仕掛けに落とされたといいます。イギリスの他の部門の元役人も中国のス
　　　パイの活動対象になっていると警告しています。
　　�B 中国のベテラン法学専門家 趙遠明氏
　　　西側諸国の技術 軍事などの情報をいち早く手に入れため、このような手段を使っ
　　　て、情報収集を行っているのです」
　　�C ２０１１年、上海の韓国総領事館の３名の領事が、韓国大統領など高官らの電
　　　話番号などを流出した事件でも、女性スパイの手に引っかかった疑いが持たれる
　　�D 同年台湾メディアは台湾国軍の少佐が中国共産党の女性スパイにはめられたこと
　　　を報じ、その女性スパイは、中国公安部の特命少佐であったと明らかしました。
　　�E２００２年３月、上海の日本総領事館の一人の外交官が自殺した事件でも、中国
　　　当局の美人スパイにはめられた外交官が、機密情報を提供するように脅され、そ
　　　の圧力に堪えず自殺した疑いが持たれます。
　　�F中国のベテラン法学専門家 趙遠明氏
　　　「美女や美男のスパイを使うのはよくあることです。どんな種の情報であれ、低
　　　コストで手に入れられるからです。イギリスに関わらず、アメリカや日本も同様
　　　の問題に直面していると思います」
　　�G 昨年１１月イギリスの『タイムズ』は中国当局の情報機関が情報収集のため、
　　　不倫や浮気、性交渉でイギリスの役人を陥れ、友人作りで情報を集めると指摘。
　　　中国当局は、事務員と軍の情報官吏以外、大量の学生や社会人を雇って情報を収
　　　集していると見られます。
　　�H アメリカの中国雑誌『中国事務』編集長 伍凡氏
　　　イギリスだけではなく日本、韓国などに対しても同じ手段を使っています。しか
　　　し ほかの国も同じ手段で、中国当局に対処しているのです」
　　�I『江沢民その人』という本によると、１９９１年５月、当時中国の総書記を務
　　　めた江沢民が旧ソ連を訪問した際に、旧ソ連の女性スパイ、カラワに誘惑され
　　　後年、江沢民が中露間の不平等条約を締結し、１００万平方キロメートル以上
　　　の中国の領土をロシアに譲渡した引き金となりました。

1.■英財務相　イスラム国がサイバー攻撃準備、強化必要　ロイタ2015年11月17日
　　　http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/britain-security-cybersecurity-idJPL3N13C2U920151117?rpc=102

概要�@ オズボーン英財務相は、通信傍受機関である政府通信本部（ＧＣＨＱ）で１７
　　　日に行う予定の演説でイスラム国が英国のインフラを狙ったサイバー攻撃を準備
　　　中だと述べ、サイバーセキュリティーへの投資を増やす方針を表明する。
　　�A財務相はサイバーセキュリティーの強化には２０２０年までに現在の約２倍に当
　　　たる１９億ポンドを投じる意向だという。

中東
3.■イスタンブールの空港で爆発、1人死亡　ロイター　2015年12月24日　
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0U703T.html

概要�@イスタンブールの空港で２３日、爆発があり、１人が死亡、旅客機５機の機体も
　　　被害を受けた。爆発が爆弾によるものかどうかは確認されていない。
　　�A爆発は現地時間午前２時ごろサビハ・ギョクチェン空港で起きた。格安航空会社
　　　ペガサス航空によると、機内で清掃にあたっていた同社の清掃作業員１人が死亡
　　　した。付近に乗客はいなかったという。
　　�B運輸相は「爆発の衝撃で航空機５機が損壊した。空港のセキュリティーに問題が
　　　あったということはあり得ない。国際的な安全基準はすべて満たされている」
　　　「爆発の原因については、安全保障・情報担当チームが調査している」

2.■サウジアラビア、石油設備狙ったイエメンのミサイル撃墜ロイター2015年12月22日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0U5136.html

概要�@サウジアラビアの防空システムは、イエメンから発射された弾道ミサイルを撃墜
　　　した。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が報じた。
　　�Aイエメンのサバ通信によると、イエメン軍の報道官は、ジーザーンにあるサウジ
　　　アラビアの国営石油会社、サウジアラムコの石油設備を狙いミサイルを発射した
　　　とし、目標に命中したと明らかにした。

1.■イラン革命防衛隊、米政権関係者のメールなどハッキング＝ＷＳＪ2015年 11月 5日
　　　http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/cybersecurity-usa-iran-idJPL3N1301LS20151105?rpc=102

概要�@［ロイター］ ＷＳＪ紙は４日、イラン革命防衛隊がここ数週間、米オバマ政権
　　　関係者の電子メールやＳＮＳアカウントへのハッキングを強めていると報じた。
　　　１０月中旬にイランの首都テヘランで、イラン系アメリカ人男性が逮捕されたこ
　　　とに関連しているとみられているという。
　　�A対イラン政策に携わる高官がサイバー攻撃の標的になっており、国務省のイラン
　　　関連当局の職員などが被害に遭った。ジャーナリストや学識者も標的としている
　　�Bイラン革命防衛隊は近年、定期的に米政府当局へのハッキングを行っているが、
　　　ＷＳＪによると、１０月中旬のイラン系アメリカ人逮捕後、ハッキングが増えて
　　　いるという。

アフリカ

アジア
6.■バングラデシュ、原発2基ロシアと契約　126.5億ドル　ロイター2015年12月28日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0UA0NJ.html

概要�@バングラデシュ原子力委員会２５日、ロシアと共同で２基の原発を建設する契約
　　　に調印した。１基目は２２年、２基目は２３年までの操業開始を目指す。
　　�A発電能力は各１２万キロワット、投資総額は１２６億５０００万ドル。建設地は
　　　首都ダッカから１６０キロ離れたイシュワルディで、２０１６年初め着工予定。
　　　運転期間は当初６０年を計画し、状況次第で２０年の延長を行う。　
　　�B「ロシアは総コストの９０％までを融資してくれる。金利はロンドン銀行間金利
　　　　に１．７５％を上乗せした水準だ」と説明した。償還期間は２８年。

5.■インド裁判所　首都で大型ディーゼル車販売を禁止　ロイター2015年12月16日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0TZ10D.html

概要�@インド最高裁判所は１６日、首都ニューデリーでの大型ディーゼル車両の販売を
　　　一時的に禁ずる命令を出すとともに、デリー首都圏に乗り入れるトラックへの課
　　　徴金の倍増を決定した。大気汚染被害が過去最悪となっておりその是正処置。
　　�A排気量２０００ＣＣ以上のＳＵＶ車や他ディーゼル車の新車登録は来年３月３１
　　　日まで禁止となる。小型車両は対象外とする。首都を通過し他州へ向かうトラッ
　　　クの乗り入れは実質禁止となる。また、配送のためデリーに乗り入れるトラック
　　　への課徴金は倍増される。運転年数が１０年以上のトラック車両についてはすべ
　　　て首都への乗り入れが禁止される。
　　�B同措置の決定後自動車株は下落した。

4.■東アジアの就労人口、今後25年で15％減少する可能性　朝日　2015年12月10日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0TT0YU.html

概要�@ロイター発、世界銀行は９日、高齢化が急速に進む東アジア地域の就労人口が、
　　　今後２５年間で１０─１５％減少し、経済成長を妨げ、財政支出は増加すると
　　　の見方を示した。世界の６５歳以上の人口の３６％（２億１１００万人）が東
　　　アジアに住んでおり、地域別のシェアで世界最大となっている。
　　�A東アジアでの急速な高齢化は、出生率の低下の速さが著しく、６０歳以上の高齢
　　　者の長寿化が急進していることが要因とし「同地域では今後、政治的な課題や、
　　　経済・財政への圧力、社会リスクが増すだろう」と指摘した。
　　�B２０４０年までの高齢化による就労人口の低下率は、韓国で１５％強、中国、
　　　タイ、日本で１０％強となると予測している。中国だけでも９０００万人の労
　　　働人口の減少となる。
　　�C東アジアでの年金支出は２０７０年までに国内総生産（ＧＤＰ）の８─１０％
　　　まで増加すると見込んでいる。直面する最大の問題は年金と医療保健の財源ね
　　　ん出、と指摘した。世界銀行は、退職年齢の段階的引き上げ等、現行年金スキ
　　　ームの改革実行を推奨している。

3.■モディ首相の視察写真を捏造　出来栄えひどく、すぐに発覚　産経　2015年12月5日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151205/afr1512050032-n1.html

概要�@インド政府は５日までに、モディ首相が豪雨災害に襲われた南部タミルナド州を
　　　視察した際の写真を意図的に合成して公開したことを認め、謝罪した。
　　�A捏造したのは、冠水したチェンナイ市を上空から視察した際の写真。モディ氏が
　　　のぞき込む窓からの景観が鮮明でなかったため、窓に被災地の写真をはめこみ、
　　　ツイッターで３日夜に公開した。
　　�B合成写真の出来栄えはひどく、すぐに見抜かれてネット上で批判が集中。政府は
　　　写真を削除後に「判断ミスだった」との声明を出した。

2.■老いるタイ　少子高齢化、日本上回るペース　朝日　2015年11月26日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12086339.html

概要�@日本を上回るペースで少子高齢化が進むタイで、お年寄りの暮らしが厳しさを増
　　　している。高齢化対策は待ったなしだが、政府の対応が追いついていない。アジ
　　　ア各国に共通する「老いる社会」という課題に向けて、日本も協力を始めた。
　　�A「今、貧しい家庭ほどお年寄りは一人の時間が長くなります」。支えは政府の高
　　　齢者給付金の月額７００バーツ（約２４００円）だけだ。
　　　さん（６７）は認知症の母親（９９）を世話しながら清掃員として働く。「部屋
　　　に鍵をかけて閉じ込めて働きに出るしかありません」
　　�Bバンパーヘン村は、約５００人のうち１６０人ほどが高齢者。現役世代の多くが
　　　都市に出て行ったためだ。同県はタイで高齢化（６０歳以上）率が最も高い。
　　　（８７）は転倒して足を骨折して寝たきりに。家には娘のナリーさん（５３）だ
　　　けだが、彼女もゴルフ場のキャディーの仕事で日中はいない。高齢者給付金では
　　　１カ月の紙おむつ代にも足りない。
　　�Cスアンゲーオ寺は、一人きりになったお年寄りや、家族が世話できなくなった高
　　　齢者を受け入れている。全国５カ所の施設に現在約１００人。（６７）は４カ月
　　　前に東北部から来た。息子（４５）と娘（４０）は中学を出るとバンコクに働き
　　　に出て、やがて音信が途絶えた。「昔は子が親の面倒をみた。私も子が支えてく
　　　れると思っていたが、今は田舎に仕事がありません」高齢者たちは寺で有機肥料
　　　づくりなど簡単な作業をしながら日々を送る。
　　�D国連統計、アジアの高齢化率（６５歳以上人口の比率）は日本２５％、韓国１３
　　　・１％）、シンガポール（１１・７％）、タイ（１０・５％）中国（９・６％）
　　　専門家は、タイも２０年余りで現在の日本の水準に達すると見ている。
　　　１９７０年代の人口抑制政策が効果を上げ、経済発展に伴う女性の社会進出、
　　　晩婚・非婚化も重なる。高齢化率が７％から１４％になるのにフランスは１００
　　　年以上かかったが、日本は２４年、タイは２３年（予測）だ。
　　�E日本は高齢化の前に先進国入りしたが、タイは「富む前に老い始めた」日本のよ
　　　うな医療保険、年金、介護保険制度の整備は財源的にも時間的にも追いつかない
　　　公務員、会社員には貯蓄型の年金や社会保険の制度があるが、貧しい人々が多い
　　　農民や自営業、行商といった「インフォーマルセクター」には、高齢者給付金し
　　　かない。こんな事情はアジアの国々に共通する。「まず定年の６０歳から６５歳
　　　への延長に力を入れる」重点を置くのは、高齢者の収入源確保策にとどまる。
　　�FチェンマイのＮＧＯ「高齢者の発展財団」は元気な高齢者が、助けを必要とする
　　　高齢者を支援する取り組みに力を入れる。人口が都市に集中し、地方では祖父母
　　　と孫が残る「隔世代家庭」が急増中。故郷に残った人たちを生かさなければ、高
　　　齢者支援はままならない。

1.■エアアジア機墜落　原因は方向舵システム不調　…産経　2015年12月1日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/151201/afr1512010019-n1.html

概要�@インドネシアのボルネオ島南西沖で昨年１２月２８日、エアアジア機が墜落し、
　　　乗客乗員１６２人が死亡した事故で、同国の国家安全運輸委員会は１日、同機
　　　の方向舵制御システムの不調が主要な原因だとする報告書を発表した。
　　�A海底から回収されたブラックボックスなどの情報から、制御システムの問題か
　　　ら、パイロットたちが、悪天候の中で機体の体勢を何度も立て直そうとしてい
　　　たと指摘した。
　　�B方向舵制御システムには亀裂があり、パイロットらには不調を知らせる警報が
　　　鳴り続けていた。パイロットらは回路を切断するなどして回復に努めたが、自
　　　動操縦も不能になるといったさまざまな要因が重なり墜落したとしてる。

中国

3.■中国で反テロ法が成立、ネット企業に暗号提供義務付け　ロイター2015年12月28日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0UA0OI.html

概要�@中国の全国人民代表大会常務委員会は２７日、暗号鍵などの敏感な情報を政府
　　　に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念して
　　　いた反テロリズム法を可決し、成立させた。
　　　同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、
　　　模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じた。
　　�A当局者は新疆ウイグル自治区を中心に過激派や分離主義者からの脅威が高まっ
　　　ていることが法律制定の背景だと説明している。
　　�B欧米各国はこうしたサイバー条項に加え、言論の自由といった人権が脅かされる
　　　恐れがあるとして懸念を表明。オバマ米大統領もこれまで、法律への懸念を中国
　　　の習近平国家主席に直接伝えている。　

2.■中国潜水艦、巡航ミサイルで米空母に模擬攻撃 朝鮮日報　2015年12月18日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121801008.html

概要�@空母「ロナルド・レーガン」に対して中国が巡航ミサイルで模擬攻撃を試み、両
　　　国が衝突寸前にまで至っていた。米国の軍事関連専門メディア『フリービーコン
　　　』は16日、米軍関係者の話を引用して「今年10月末日本海付近でロナルド・レー
　　　ガンと遭遇した中国の攻撃型潜水艦が『洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準
　　　』（CUES）に違反して深刻なレベルの（軍事）行動を取った」と報じた。
　　�ACUESは、軍事的衝突を避けるため、海上や空中で計画にない遭遇があった場合、
　　　相手に対して艦砲やミサイル、発射コントロールレーダー、魚雷などを仮想であ
　　　っても指向する行為を禁じている。中国軍に詳しい専門家は「米国側は、中国が
　　　ミサイルの模擬攻撃を行っていることを完全に把握しており、中国に悪意がある
　　　と判断していたら、防御用兵器の使用もあり得た。双方の軍事的行動が現実にな
　　　るところだった」と語った。
　　�B中国は最近、巡航ミサイルを空母攻撃用として活用することに集中しているとい
　　　う。中国が持つロシア製のキロ型潜水艦12隻のうち8隻は、射程137マイル（約
　　　220キロ）のミサイルを搭載している。

1.■ネット空間にも国家主権適用、習主席改めて強調　読売　2015年12月17日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/world/20151217-OYT1T50002.html?from=ycont_top_txt

概要�@中国政府が主催する「第２回世界インターネット大会」が１６日烏鎮で開幕した
　　　習近平国家主席は開幕式で演説し「各国が自ら選択したネット発展の進路、ネッ
　　　ト管理の方式は尊重されるべきだ」などと述べた。
　　�Aネット空間にも国家主権が適用されるとする独自の概念を改めて主張することで
　　　他国の干渉を拒否する姿勢を示した。
　　�B習政権はネット規制や外国企業の排除姿勢を強めており、日本や欧米などから批
　　　判を受けている

香港
1.■Ｖテックへのサイバー攻撃、子供情報流出640万人　ロイター 2015年12月2日
　　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151202-00000023-biz_reut-nb

概要�@１２月１日、香港の玩具メーカー、偉易達集団（Ｖテック・ホールディングス）
　　　は先週受けたサイバー攻撃で子供６４０万人の個人情報が盗まれたと発表した。
　　�A「ラーニングロッジ」アプリストアと「キッドコネクト」メッセージングシステ
　　　ムのデータベースが攻撃を受け２７日、成人４９０万人の情報が流出したと発表
　　　していたが、今回影響を受けた子供の数は成人を上回った。
　　�B流出した個人情報の大半が米国の顧客のもので、これにフランス、英国、ドイツ
　　　カナダなどの顧客が続く。
　　�C名前、性別、生年月日が含まれる。成人情報は名前、住所、電子メールアドレス
　　　パスワードやＩＰアドレスなどだった。
　　�Dフィデリス・サイバーセキュリティーの最高セキュリティー責任者、ジャスティ
　　　ン・ハーベイ氏によると、流出した情報は闇市場で１人当たり１─４ドルで売れ
　　　るという。

台湾
■中国ハッカー　台湾総統選を妨害　新唐人　2015年12月23日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/14818/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%20%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E9%81%B8%E3%82%92%E5%A6%A8%E5%AE%B3

概要�@「ブルームバーク通信社の報道」　情報安全会社FireEyeは、中国のハッカーが
　　　台湾メディア及び民進党に攻撃したことを明らかにしています。
　　�A民進党の党員が使用しているメールに進入し、プライバシー設定を変更し、党員
　　　になりすまして、発信したハッカーは中国からである。これには悪質なマネージ
　　　コードが、含まれていることが予想されました」
　　�B「APT １６」というハッカー組織が「民進党通信録更新」という題名の詐欺メー
　　　ルを台湾メディアに送り、さらに、民進党のメールアカウントに進入し、プライ
　　　バシー設定を変更し、多数の詐欺メールを送信した。
　　�C米国在台湾協会（AIT）の元会長ウィリアムスタントンもハッカーに攻撃され、
　　　グーグルはウィリアム氏のGメールが国家レベルのハッカー攻撃を受けたと数回
　　　警報しました。しかし、FireEye社は事件に巻き込まれた台湾メディアを明かし
　　　ませんでした。

北朝鮮
1.■ドローンで北朝鮮に外部情報を散布 　東亜日報　2015年12月15日
　　　 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015121577208

概要�@ある脱北者団体が４月から、中国からドローンを利用して外部の情報が入った保
　　　存媒体を北朝鮮に散布した。「ノー・チェイン」（No chain）という名前のこの
　　　団体は、ドローンに約２０００個のミニＳＤメモリーカードをつけ、北朝鮮国境
　　　地域に毎月散布してきた。
　　�A代表は東亜日報とのインタビューで「ドローンは北朝鮮に１万回も出入りでき、
　　　外部の情報が入った保存媒体を望む所に正確に散布できる長所がある」
　　　００年から３年間、北朝鮮の耀徳政治犯収容所に収監された鄭代表は、０３年に
　　　脱北し、韓国に定着後、北朝鮮人権活動を行っている。
　　�Bドローンは１グラムほどのミニＳＤメモリーカードを約２０００個つけて最大８
　　　キロまで飛ぶことができる。中朝国境地域の都市や村の多くがこの範囲に含まれ
　　　る。ＧＰＳを活用するため、自動モードに設定すれば事前に定めた座標にメモリ
　　　ーカードを投下し、入力した地点に正確に戻ってくる。
　　�C情報には資本主義の優越性と改革・開放の必要性を主張する動画が入っている。
　　　過度に北朝鮮政権を刺激する映像は避けるというのが鄭代表の戦略だ。
　　�D鄭代表は、「ドローンは高度２キロまで上がることができるが、一般的には５０
　　　０メートルで目では確認できず、７００〜８００メートルの高度では音も聞こえ
　　　ないということが分かった」北朝鮮に送るドローンの高度は約７００〜８００メ
　　　ートル。北朝鮮に飛ばすドローンの価格は中国で購入すれば６００万ウォン程度

韓国
6.■韓国、世界一の武器輸入国に＝9割が米国製　朝鮮日報　2015年12月28日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/28/2015122800797.html

概要�@ニューヨーク・タイムズ紙は、米議会調査局（CRS）が公表した報告書を引用し
　　　「韓国は2014年に78億ドル（約9400億円）相当の武器購入契約を締結し、世界
　　　で最も巨額の資金を武器購入に使用した国だった」と26日付で報じた。
　　�A米議会調査局は2012年に「世界の武器輸入契約額ランキング（2008−12）」公表
　　　韓国はサウジアラビア、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ブラジル、エジプト
　　　ベネズエラ、イラク、台湾、イスラエルに続く10位。ストックホルム国際平和研
　　　究所（SIPRI）が発表した2009−13年の同ランキングでは、インド、中国、パキ
　　　スタン、UAE、サウジアラビア、米国、豪州に続く8位。韓国はSIPRIが以前に公
　　　表した07−12の5年間のランキングでも、インドに続いて2位。
　　�B1位の理由、NYTは「米国の超ハイテク無人航空偵察機や輸送ヘリなどを購入した
　　　ため」と分析。「韓国は昨年、武器の輸入に78億ドルを使ったが、そのうち70億
　　　ドル（約8400億円）相当以上は米国のものだった」
　　�C韓国防衛事業庁「昨年はF35戦闘機や無人偵察機グローバルホークなどの購入契
　　　約が相次ぎ、武器の輸入額が一気に膨れ上がった」「また米国製兵器の割合もそ
　　　れに伴って高くなった」とコメントした。昨年は米ロッキード・マーチン社の
　　　F35ステルス戦闘機40機に7兆3418億ウォン（約7500億円）グローバルホーク4機
　　　の購入に8800億ウォン（約900億円）の契約が締結された。
　　�Dイラクは73億ドル（約8800億円）相当の武器を購入。さらにスウェーデンと戦闘
　　　機輸入契約を結んだブラジルが65億ドル（約7800億円）は3位。
　　�E武器輸出国1位は昨年362億ドル（約4兆3500億円）を輸出した米国で、全体のシ
　　　ェアは50.4%に達した。2位は102億ドル（約1兆2300億円）を輸出したロシア、
　　　さらにスウェーデン、フランス、中国が後に続いた。
　　�F昨年の世界の武器取引額は718億ドル（約8兆6200億円）で、2013年の701億ドル
　　　（8兆4200億円）に比べて小幅だが上昇した。

5.■日米より給料高い韓国のキリギリス銀行員　朝鮮日報　2015年12月5日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/05/2015120500486.html

概要�@金融研究院などが調査した資料によると、韓国の銀行の賃金体系はおかしな点だ
　　　らけ。まず、米国や日本より賃金が高い。米国や日本の銀行よりも生産性ははる
　　　かに低いのに、賃金は高いのだ。
　　�A成果給制度を導入したとはいえ、形だけだ。韓国の銀行員の賃金のうち成果給が
　　　占める割合はわずか15%ほどだ。85%は年功序列に基づく基本給なのだ。さらに
　　　評価も形式的なものにすぎない。支店や部署単位の集団評価にとどまり、個人に
　　　対する評価は行われない。そのため、同じ支店に勤務している行員は、仕事のよ
　　　くできる行員も顧客応対に優れた行員も怠けている行員も、成果給に関しては全
　　　く同じ等級がつけられる。
　　�B「京畿道城南にあるA銀行の支店に勤務していた40代のベテラン行員パク次長は
　　　過去3年間で融資、預金、ファンドなど商品販売実績が1件もなかった。朝は平気
　　　で遅刻し、勤務時間にネットで将棋をすることもあった。たばこを吸ってくると
　　　言っては20−30分ごとに席を外した。ついたあだ名は「怠け者」。パク次長は
　　　それでも約1億ウォン（約1000万円）の給料をもらっていた」

4.■現実となった韓国の半導体人材流出 中央日報 2015年12月17日
　　　http://japanese.joins.com/article/816/209816.html?servcode=100&sectcode=130&cloc=jp|main|opinion

概要�@ 半導体産業を育成している中国が韓国の半導体人材に年俸の最大９倍を提示し
　　　てスカウトしているという韓国経済新聞の記事（１２月４日）は数千件のコメン
　　　トが書き込まれるほど反響が大きかった。韓国半導体技術の流出を心配する内容
　　　ではなかった。ほとんどが「給料が多ければ行かない理由はない。自分も行きた
　　　い」というものだった。人材の流出が「現実」であることを実感できた。
　　�A 半導体産業の特性上、数人の核心人材が中国に渡るだけでも韓国は数十年間積
　　　み上げてきたノウハウをすべて奪われる可能性がある。しかし人材流出を防ぐの
　　　は容易でないというのが企業の声だ。産業技術流出防止及び保護に関する法律が
　　　あるが、離職者は法の網を巧妙に避ける。中国半導体企業の子会社である投資会
　　　社に就職する方法などだ。
　　�B中国企業が「従来の年俸の３倍を５年間保障する」と言って連れて行った後、約
　　　束を守らない場合が多いということだ。元所属企業との訴訟で敗れることになれ
　　　ば、莫大な罰金を支払うことになる。結局、韓国企業、勤労者ともに被害が発生
　　　し、中国企業は技術を獲得するケースが多いという。
　　�C 今年、半導体大企業だけで会社を離れた人材は１０００人を超えるという。すで
　　　に数人の役員が中国や台湾に渡ったという話も聞こえる。対策の準備が急がれる。

3.■韓国の賃金労働者、昨年の平均年収は333万円　朝鮮日報　2015年12月10日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/10/2015121000691.html

概要�@韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が雇用労働部（省に相当）のデータ
　　　を基に9日までにまとめたところによると、雇用主や自営業者などを除く賃金労
　　　働者の昨年の平均年収は3240万ウォン（約333万円）だった。全賃金労働者を年
　　　収順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する人の年収（中位所得）は2465万ウ
　　　ォン（約253万円）だった。
　　�A賃金労働者の年収を階層別に見ると、上位10％の労働者の平均年収は9287万ウォ
　　　ン（約954万円）、10−20％は5390万ウォン（約554万円）、20−30％は4030万
　　　ウォン（約414万円）、30−40％は3256万ウォン（約335万円）、40−50％は27
　　　08万ウォン（約278万円）。上位10％の年収総額は賃金労働者全体の年収の
　　　28.7％を占めた。
　　�B昨年の年収が1億ウォン（約1028万円）以上だった人は35万1381人で、賃金労働者
　　　全体の2.5％だった。8000万ウォン（約822万円）から1億ウォン未満の人は42万
　　　5107人で、全体の3％を占めた。

2.■中国"植民地"と化す韓国・済州島　不動産"爆買い"の狙い　産経2015年12月2日
　　http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020006-n1.html

概要�@済州島では中国人による不動産への投資も盛んで、島の"中国化"も進んでいる
　　　韓国は２００６年７月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノー
　　　ビザ対象国」に中国を含める措置を取った。２０１４年に済州島を訪れた観光客
　　　は約１２００万人で、このうち中国人は２８０万人を超えている。
　　�A北京から済州島まで空路で約２時間半、上海からは約１時間という近さもあって
　　　当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行
　　　われるようになった。最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。
　　　１つは投資目的だ。２０１４年９月の時点で中国人や中国企業の名義となってい
　　　る韓国国内の土地は約１１９７万平方メートルだったが、その７０％が済州島に
　　　集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続きく
　　�B狙いは永住権。済州島では５億ウォンまたは５０万ドル以上を不動産に投資する
　　　と、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま５年間不動産を保有す
　　　れば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的に不動産投資が行われている
　　　昨年８月までに外国人７８３人が永住権を獲得し中国人は７６８人に上った。
　　　中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの１つは１棟当たり５億ウォン。つま
　　　り、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。
　　�C中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への
　　　影響も懸念されている。済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている
　　　朝鮮日報「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」済州島の行政当
　　　局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、５億ウォ
　　　ンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入するなどの条件を課す
　　　ことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。
　　�D済州島は軍事的な価値が高い。その済州島が中国化してしまったら、東アジアの
　　　戦略的な環境は一変してしまうに違いない。

1.■韓国、超氷河期　青年失業率、一時１１％　結婚遠い夢　朝日　2015年12月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12096320.html?rm=150

概要�@韓国の若者たちが就職の「超氷河期」に苦しんでいる。青年の失業率は１９９７
　　　年の通貨危機以降で最高水準を記録。就職できないため、恋愛、結婚、出産を放
　　　棄せざるを得ない「３放世代」とも言われる。
　　�A「この１年、就職活動ばかりしているので収入がない。資格試験を受けたり、面
　　　接に行ったりするのにも交通費がかかり、経済的に苦しい」。説明会に参加した
　　　既卒の女性（２３）はため息をついた。
　　�B就職の際には語学留学やボランティア活動、資格など「スペック」と呼ばれる要
　　　素が重視される。そのため卒業を延期する大学生も少なくない。大学の高い学費
　　　に加え、語学学校などの費用も学生や親たちの負担になっている。「みんなスペ
　　　ックをどう作るか必死だ。さらに特別なものがないと他の人と差別化できない」
　　�C大学生ら若者が中小企業を避けるのは理由がある。１時間当たりの賃金水準は大
　　　企業正規職を１００とすると、大企業非正規職６４、中小企業正規職５２、中小
　　　企業非正規職３５。サムスングループは１５年の１年間で１万４千人を採用する
　　�D「賃金ピーク制」の導入だ。６０歳まで定年を延長する代わりに一定の年齢に達
　　　すると賃金を引き下げる制度だ。高年層の賃金を抑え、その財源を若者の雇用に
　　　回すことをめざしている。
　　　「就職難の根本的な原因は韓国が低成長時代に入ったということ。今は雇用創出
　　　自体が難しい。政策効果も期待しにくい」こうした状況が続けば「韓国社会で中
　　　心になる世代が経済力を失い、次の世代を育てることも放棄することになる」
　　�E青年（１５〜２９歳）の失業率は２月には通貨危機後の不況の水準に近い１１・
　　　１％だった。全体（１５〜６４歳）の２倍以上という厳しい状況は変わらない
　　　ＯＥＣＤ統計、１３年の１５〜２４歳失業率９・３％で、日本６・９％
　　　８０年代のＧＤＰ成長率９・８％、１４年３・３％。低成長で人材の需要が減り
　　　非正規職を雇う傾向が強まっているとの指摘もある。
　　�F来年から定年退職の年齢が６０歳に義務化される。勤労者３００人以上の事業所
　　　での定年退職の平均年齢は５７・２歳だった。今後は会社に残る人材が増えるた
　　　め、各企業は若者の採用を絞らざるを得ない。
　　�G韓国の今の若者たちは恋愛、結婚、出産をあきらめる「３放」だけでなく、人間
　　　関係とマイホーム購入も放棄せざるを得ない「５放」になっているとも言われる