個人情報漏えい事件簿 :原因別　2016年1月

盗難　メモリ
1.■郡山市　除染委託先現場事務所でPC盗難事故　2016年1月22日

盗難　車上荒らし
2.■北九州市　　学習センタ-依頼講師が車上荒らしで受講者名簿盗難2016年1月２０日
1.■福岡市小学校女性教諭　車上荒らしでHDD盗難被害　2016年1月21日

紛失　　メモリ
3.■船橋市小学校教諭　223人分ＵＳＢメモリー紛失　　2016年 1月29日
2.■長野市　市立小学校で USB メモリー紛失　2015年12月25日
1.■松戸市職員、１２人の個人情報入りマイクロＳＤを紛失　産経新聞 　2016年1月8日

紛失　　書類
12■大阪府　中央子ども家庭センター　受診券1枚紛失　2016年1月28日
11■広島県　路上に書類、支援児童ら２５４人分　朝日新聞　2016年 1月10日
10■大阪府　農薬管理指導士養成研修受講申請書の紛失　2016年1月13日
9.■神戸市水道局員　風に飛ばされ個人情報記載書類紛失　　神戸新聞 　2016年1月20日
9.■さいたま市　中学校教諭　緊急連絡網入り財布紛失　2016年1月6日
8.■横浜市立小学校事務職員　マイナンバー記載書類紛失　カナロコ 2016年 1月28日
7.■さいたま市　岩槻消防局　保存文書の紛失　2015年12月28日
6.■さいたま市　大宮区　出負担行為伺書兼支出命令書紛失(8件) ７人2015年12月3日
5.■横浜市　環境創造局恵みの里奨励事業関係書類一時所在不明 1名　2015年12月4日
4.■横浜市　磯子区　国民健康保険被保険者受療証の紛失 1名分　2015年12月7日
3.■横浜市　環境創造局　土壌汚染対策法届添付書類の紛失 1名分2015年12月22日
2.■大阪市　天王寺区　指定学校外就学届等が所在不明　2015年12月2日
1.■大阪市　西成区　改製原戸籍が簿冊に綴られておらず所在不明　2015年12月16日

誤fax
2.■栃木県警が報道機関に内部資料誤FAX　被害者名や学校名　産経　2016年1月19日
1.■大阪市　こども青少年局　保育事業説明会参加証を誤FAX　2015年12月18日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000337866.html

誤メール
6.■大阪府　キャンペーン委託先がメールto送信　2016年1月28日
5.■横浜市　インターネット水道モニターアンケートメールto(cc?)送信2016年1月22日
4.■横浜市　港南区　街のアドバイザー登録ファイル誤添付メール送信2016年1月22日
3.■横浜市　経済局　Ｅメール送信先の誤り 2名分 　2015年12月16日　
2.■大阪市　報道提供資料送付メールを250名にto送信　2016年1月18日
1.■大阪市　西成区　案内メールto送信のお詫び　2016年1月12日

誤郵送
22■大阪府　福祉部　文書の混入誤発送　2016年1月8日
21■堺市　手話通訳者登録試験受験票の誤送付　　2016年1月12日
20■横須賀市　産後ケア事業利用決定通知書の誤送付　2016年1月6日　
19■青森・平川市　１４４人分のふるさと納税書類を誤送付　産経　2016年1月7日　
18■さいたま市　見沼区　 滞納金額明細書を誤送付 １人　2015年12月2日
17■横浜市　鶴見区　保育所入所関係書類の誤送付 3名分　2015年12月16日
16■横浜市　健康福祉局　難病患者一時入院申請書類誤送付 1名 2015年12月17日
15■横浜市　中区　国民健康保険被保険者証の誤送付 1名分　2015年12月22日
14■横浜市　中区　生活保護債権に係る納入通知書の誤送付 1名分　2015年12月22日
13▲横浜市　文化観光局　施設利用者登録内容確認票等の誤送付 10名2015年12月12
12■大阪市　船場法人市税事務所　給与支払報告書誤送付　　2016年1月28日
11■大阪市　教育委員会　学校給食費催告書兼納付書の誤送付　2015年11月25日
10■大阪市　鶴見区　同姓同名者に生活保護扶養義務照会を誤送付　2015年11月25日
9.■大阪市　阿倍野区　生活保護法医療券の誤送付　2015年11月30日
8.■大阪市　こども青少年局　児童の被保険者証のコピーを誤添付送2015年12月4日
7.■大阪市　住之江区　生活保護法診療状況照会文を誤送付　2015年12月7日
6.■大阪市　住吉区　生活保護資産申告書を同姓同名社に誤返却送付　2015年12月7日
5.■大阪市　西成区　サービス等利用計画作成依頼書の混入誤送付　2015年12月7日
4.■大阪市　あべの市税事務所　保全差押え交付要求書の誤送付　2015年12月9日
3.■大阪市　なんば市税事務所　税滞納督促状が同姓社に誤送付　2015年12月8日
2.■大阪市　都市整備局　土地区画整理事業権利者関係書類誤送付　2015年12月10日
1.■大阪市　水道料金口座振替納入通知書の混入誤送付　　2015年12月11日

誤交付
11■鶴見区職員がまた誤交付　転出証明書を他人に　カナロコ 　2015年 12月29日
10■横浜市　鶴見区　 国民健康保険料納付書の誤交付 1名分　2015年12月4日
9.■横浜市　瀬田区　健康チェック表の誤返却 1名分 　2015年12月24日
8.▲横浜市　中央図書館　予約連絡票を抜き忘れた図書貸出 1名　2015年12月28日
7.▲横浜市　戸塚区ケアプラザ介護予防サービス支援計画表誤交付 1名2015年12月3日
6.■大阪市　生野区　マイナンバー通知カードの誤交付　2016年1月27日
5.■大阪市　都島区　マイナンバー通知カードの誤交付　2016年1月25日
4.■大阪市　北区　生活保護決定通知書を同姓者に誤交付　2015年12月25日
3.■大阪市　東成区　国民健康保険被保険者証の誤交付　2015年12月25日
2.■大阪市　住吉区　住民票の写しを誤交付　2015年12月2日
1.■大阪市　豊島区　国民健康保険料納付書の誤交付　2015年12月10日
誤投函
1.■横浜市　港北区ケアプラザ見守推進事業不在連絡票の誤投函 1名2015年12月17日

HP漏洩
4.■年金関連の個人情報５５人分…約３時間閲覧可能に　産経　2016年1月22日
3.■(独)水産大学校、名簿がネットで閲覧状態３年半のお詫び　2016年1月15日
2.■北海道大学　不正アクセス被害　2016年1月13日
1.■横浜税務署確定申告、他人が閲覧可能に…PC設定ミス　読売　2016年01月08日

第三者提供等
10■大阪府警警官　芸能人ら６５０人分の免許証を不正照会　産経　2016年1月28日
9.■さいたま市　市民活動サポートセンター登録団体個人情報の誤開示2016年1月21日
8.■女性県職員やアイドル情報入手不正ログイン　岐阜県職員逮捕時事2016年1月22日
7.■広島の税務職員、探偵だった？　別の探偵に情報漏洩容疑　朝日新聞2016年1月8日
6.■宇和島市立病院、患者個人情報漏えい　目的外閲覧　愛媛新聞　2016年1月9日
5.■別事件の容疑者から「ノート忘れてる」巡査失態　読売　2015年12月30日
4.■ＤＶ加害者・母に、転居の２０歳被害者の戸籍誤交付　小野市産経2016年1月21日
3.■妻からＤＶ被害の男性住所漏らす　兵庫県太子町税務処理ミス産経2015年12月15日
2.■転居先にＤＶ夫が…姫路市７０歳代妻住民票、配偶者に誤交付産経2015年12月4日
1.■霧島市　住所記載の証明書をＤＶ配偶者に誤発行　産経　2015年11月30日
---------------------------------------------------------------------------------
民間
----------------------------------------------------------------------------------
盗難　メモリ
1.■総合メディカル　2000人の個人情報入りPC盗難のお詫び　2016年1月18日

盗難　　書類
1.■サークルＫサンクス　料金収納の払込票盗難についてのお詫び　2015年12月28日

盗難　車上荒らし
1.■東京ガス　埼玉の関連会社が車上荒らしで書類盗難　　2016年1月29日

紛失　　メモリ
1.■東京電力　顧客情報81万件入りＵＳＢメモリの紛失　2016年1月28日

紛失　　書類
2.■あおぎんカードサービス　運送業者が売上票紛失　2016年1月21日
1.■滋賀銀行　顧客情報書類の置き忘れ　　2016年1月15日

誤メール
5.■モトーレン佐賀 　メール誤添付送信のお詫び　2016年1月16日
4.■ホワイトマリッジ　誤添付メール送付のお詫び　　2016年1月7日
3.■ニューロカフェ　　案内メールto送信　Security NEXT 　2016年1月22日
2.■朝日放送メール送信でミス　産経　2016年1月19日
1.■ギラヴァンツ北九州　受付完了メールに個人情報誤添付　2015年12月25日

誤郵送
1.■ベイシア電器　DM印字ミスして送付のお詫び　 2015年12月25日

HP漏洩
9.■京都薬品ヘルスケア　不正アクセスによるカード情報流出　2016年1月19日
8.■ハイアット、カード情報流出か　京都などの２５０施設　東京新聞2016年1月16日
7.■ハイアットホテル　不正アクセスでカード情報漏えいお詫び　2016年1月
6.■デンソー　顧客情報HP閲覧可能のお詫び　2016年01月14日
5.■アークン　弊社セキュリティ環境の調査及び対策設置の報告　2016年1月19日
4.■セキュリティー会社　アークン　顧客情報盗難恐喝未遂事件　2016年1月12日
3.■アークン　現在の弊社業務への影響についてのお知らせ　1月14日
2.■上場直後のセキュリティ企業に不正侵入 金銭要求　Security NEX2016年1月12日
1.■(財)神奈川県暴力追放推進センター HP改ざんのお詫び　2016年2016年1月25日

第三者提供
1.■7-11で電子マネー申込女性客に店員が交際を求める　弁護士.com2016年1月20日

その他
1.■静和会浅井病院　データ持ち出し被害のお詫びと報告　2015年12月24日
------------------------------------------------------------------------------------
個人情報問題
------------------------------------------------------------------------------------
マイナンバー関係
11■マイナンバー、またシステム障害　自治体への影響深刻化　朝日　2016年1月25日
10■マイナンバーでシステム障害　影響長引く可能性も　朝日　2016年1月19日
9.■マイナンバーシステム障害でカード交付できず　兵庫県４市町産経2016年1月20日
8.■マイナンバーでシステム障害　影響長引く可能性も　朝日　2016年1月19日
7.■ツタヤ　マイナンバー通知カードで本人確認　不適切利用　朝日　2016年1月26日
6.■マイナンバー　便乗詐欺や不審電話どう注意？　朝日　2016年1月13日
5.■「郵便局ですが、受け取りに」マイナンバー詐取　読売　2016年01月09日
4.■マイナンバー詐欺　相談急増　４１都道府県２６１件　毎日新聞　2016年1月4日
3.■マイナンバー「通知カード」５５８万通返送　読売　2015年12月29日
2.■マイナンバー　住基ネットとどう違うの？　朝日　2016年1月16日
1.■マイナンバー　占いに使うと違法？　朝日　2016年1月15日

保険証関係
5.■結婚・離婚装い「氏名変更」も…保険証詐取　読売　2016年01月27日
4.■保険証詐取、１３都県で３６０通…申請窓口分散　読売　2016年01月27日
3.■年金番号を不正入手、健康保険証詐取…２人逮捕　読売　2016年01月26日
2.■保険証情報流出「厳正に対処」警察庁と協議―厚労相　時事通信 2016年1月4日
1.■保険証番号　10万件が流出　医療機関から漏えいか　毎日新聞 　2015年12月31日

堺市問題
3.■68万人個人情報流出で堺市が検証委設置　毎日放送 2016年1月20日
2.■堺市個人情報流出　外郭団体理事長ら２人が引責辞職　産経新聞 2016年1月9日
1.■堺市の全有権者個人情報流出、苦情５００件超　産経新聞 2016年1月5日
その他
7.■ＤＶで避難…妻の新住所は「ネット通販業者から聞いた」　産経　2015年7月29日
6.■遺伝情報個人情報保護法の対象に…業者から第三者へ提供規制読売2016年1月19日
5.■国勢調査、能代市職員が勝手に記入…回収に回らず　読売　2016年01月13日
4.■全国がん登録　…実態把握で有効な対策構築に期待　毎日新聞2016年1月7日
3.■三菱東京 UFJ 銀行　会員制サイト電話番号の漏えい（その 2）2016年1月6日
2.■ＡＫＢ握手券「複数ほしい」→なりすまし住基カード取得　産経2016年1月6日
1.■ＡＫＢコンサート不正入場のため免許偽造　市職員を免職　産経2015年10月21日
--------------------------------------------------------------------------------------
IT
--------------------------------------------------------------------------------------
統計
6.■電子マネー被害６・４倍、若者も標的…特殊詐欺　読売　2016年01月28日
5.■2015年国内セキュリティ製品市場規模2699億円　IDC Japan　2016年1月20日
4.■サイバー被害　昨年の個人情報流出２０７万件　東京新聞　2016年1月4日
3.■データ丸見え、企業でも　ネット接続の複合機、対策漏れ　朝日　2016年1月23日
2.■利便性の陰で薄まる危機意識　複合機などデータ丸見え　朝日　2016年1月6日
1.■クレジットカードは危険大　不正注文の半数は中国から　産経2016年1月8日

犯罪
15■(財)核物質管理センター　ファイル共有ソフトPCの不正な通信　2016年1月22日
14■捕鯨肯定映画ビハインド・ザ・コーヴHPにサイバー攻撃か　産経2016年1月30日
13■警察庁ＨＰにサイバー攻撃　アノニマスの犯行か　朝日　2016年1月27日
12■中部空港ＨＰ閲覧障害＝サイバー攻撃か　時事通信　2016年1月27日
11■２日連続でサイバー攻撃受けた厚労省ＨＰが復旧　　産経　2016年1月27日
10■復旧厚労省ＨＰにまたサイバー攻撃　２日連続、３回目　産経　2016年1月26日
9.■成田空港のＨＰが障害　またハッカーの攻撃か　朝日　2016年1月23日
8.■金融庁ＨＰ、閲覧しづらい状態…サイバー攻撃か　読売　2016年01月18日
7.■日産　HP再開　2016年1月18日
6.■日産自動車のＨＰにサイバー攻撃か　アノニマスが声明　朝日　2016年1月13日
5.■日産自動車　改ざん状態が2カ月続く　日経コンピュータ 　2014年8月26日
4.■セブン銀など被害、サイバー攻撃の国際組織摘発　読売　2016年01月13日
3.■国立病院機構　岩国医療センターHP改ざんに関するお詫びと報告　2016年1月8日
2.■電子マネー、詐欺被害が急増　本人確認不要の便利さ悪用　朝日　2016年1月8日
1.■年金機構サイバー攻撃の類似ウイルス、１１団体感染か　朝日新聞　2016年1月3日

トラブル
6.■ノートＰＣ、発火の恐れ…パナソニックと東芝　読売　2016年01月28日
5.■国交省　空港事務所に「北がミサイル」の誤情報一斉送信　読売2016年01月28日
4.■スマートメーターに設計ミス…電気計量に誤り　読売　2016年01月21日
3.■大阪市　区役所附設会館会議室の使用料の誤徴収　2016年1月13日
2.■問い合わせ殺到、住民避難も…「津波」メールで　読売　2016年01月03日
1.■大阪市　印鑑登録証明書様式誤りとコンビニ利用登録システム障害　2016年1月4日

逮捕　処分等
2.■顧客メール転送、盗み見…元携帯代理店員を逮捕　読売　2016年01月14日
1.■タレント夫妻の新居探しをツイートした不動産社員J-CASTニュー2016年1月10日

その他
7.■お金払うから１位にして　「やらせランキング」実態は　朝日　2016年1月28日
6.■標的型メールで流出」想定＝インフラ事業者と訓練−警視庁　時事2016年1月27日
5.■経団連　サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言概要2016年1月19日
4.■家電・車、サイバー攻撃に対処…指針策定へ　読売　2016年01月20日
3.■「善玉ハッカー」でインフラ守れるか　経産省侵入実験へ　朝日　2016年1月20日
2.■「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ　読売　2016年01月15日
1.■サイバー対策、大学発　知識底上げ・若者育成…授業活発　朝日　2015年12月26日
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
海外記事　2016年1月
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
北米
14■最も盗まれた＝危険なパスワード　一位は123456　iza 2016年1月22日
13■ヒラリー電子メールに極秘情報、また数十　　中央日報　2016年01月22日
12■カージナルス元幹部、不正アクセス認める　他球団データ　朝日　2016年1月9日
11■点検中に修理ミス、核ミサイルが損傷　米空軍基地　CNN　　2016年1月24日
10■米特殊部隊員、ビンラディン容疑者の遺体写真をひそかに保管CNN2016年1月20日
9.■貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額　CNN　2016年1付き18日
8.■米国の有権者約1億9,100万人分の情報DBが公開状態にスラド 2016年01月03日
7.■利益を生まぬ分野に5社合計1800億円支出サイバー犯罪対策Forbes2016年1月7日
6.■サルに自撮り写真の著作権なし、米裁判所が判断　ロイター　2016年 01月 8日
5.■「住民の目アプリ」でテロ防げ　ＮＹ州無料配布　sankeibiz　2015年11月25日
4.■IBMCEOサイバー犯罪は全ての企業にとって最大の脅威フォーブス2015年12月9日
3.■子供用タブレットから個人情報290万件流出　　フォーブス　2015年12月15日
2.■サンフランシスコ最大タクシー会社破産　ウーバー競争激化　Forbes2016年1月8日
1.■美しい天体写真には「隠された秘密」がある　　wired 2015年12月16日

中米
1.■メキシコの女性市長、就任２日目で殺害　麻薬組織関与か　zakzak 2016年1月4日

EU
5.■バルセロナの挑戦　街づくり専門家ダニエルデトーレス氏　朝日2016年1月23日
4.■ギリシャ、よみがえる物々交換　NYタイムズ　2015年11月13日
3.■世界の海外旅行者、過去最高の１２億人に迫る　国連統計　CNN　2016年1月20日
2.■大みそかに強盗や性犯罪が多発、難民巡る論議に　ドイツ　CNN　2016年1月6日
1.■自動車教習指導員がセックス対価に指導、合法の判断　蘭　CNN2015年12月26日

中東
10■イスラエル電力公社、「深刻な」ハッキング攻撃の被害に　wird 2016年1月29日
9.■ウクライナの「ハッキングによる大規模停電」　wired 2016年1月7日
8.■ＩＳＩＳ、戦闘員の給与を半分にカット　戦費が圧迫　CNN 2016年1月20日
7.■ＩＳＩＳに拉致された女性、絶望で「数百人」が自殺　CNN　2015年10月6日
6.■まるで巨大な監獄――ＩＳＩＳ「首都」での暮らしとは　CNN　2015年2月24日
5.■ＩＳＩＳの少年兵が見た「地獄」　生還後も心の傷は消えず CNN　2016年1月17日
4.■集団虐殺、連れ去られた子どもたち　イラクの街に残る傷跡　CNN2016年1月13日
3.■ＩＳＩＳ、シリア東部の村落で大量殺害か　CNN　2016年1月17日
2.■ＩＳ、一匹狼ためのセキュリティ・ガイドライン作成　東亞日報　2016年1月14日
1.■ＩＳＩＳ、支配の秘密は地下のトンネル網　空爆避け隠密行動 CNN 2016年1月5日

アフリカ
1.■1万年前の「虐殺」は人類の戦争の起源か　　wired 2016年1月22日

インド
2.■印　フェイスブックの無料サービスにインドで強い反対　Forbes　2016年1月7日
1.■印で進む「10億人のマイナンバー制度」生体認証　フォーブス2015年11月30日

中国
3.■中国の水源異変が周辺諸国の生命線を脅かす　NYタイムズ　2016年1月8日　
2.■中国が台湾教師を大量雇用　新唐人　2016年01月10日
1.■中国大学入試の闇　点数売買は「公然の秘密」　…産経　2015年12月22日

北朝鮮
1.■ロシアで北朝鮮労働者が自殺つらい生活に耐えられない朝鮮日報2016年1月13日

韓国
10■北朝鮮、韓国企業をハッキング拠点に活用 東亞日報　2016年1月27日
9.■主要金融機関　北のサイバーテロに備え点検会議＝韓国　　連合　2016年1月13日
8.■大統領府詐称のメール出回る 「北核実験で意見収集」＝韓国　連合2016年1月15日
7.■年収上位１０の公共機関長、年収で大統領を上回る　東亞日報　2016年1月25日
6.■不倫で解任の国家公務員、処分は重すぎ＝ソウル行政裁 朝鮮日報20165年1月25日
5.■ネットカフェ47万台にウイルス、いかさま賭博で荒稼ぎ　朝鮮日報2016年1月18日
4.■対中貿易額　韓国が初めて日本上回る＝１０〜１２月期　朝鮮日報2016年1月18日
3.■「水爆」実験：日本が韓国に銃を向けるケースとは　朝鮮日報　2016年1月13日
2.■仁川空港の手荷物トラブルは人災、初動に不手際 　朝鮮日報　2016年1月13日
1.■韓国、サイバーセキュリティの警戒レベルを引き上げ　ロイター　2016年1月8日

盗難　メモリ
1.■郡山市　除染委託先現場事務所でPC盗難事故　2016年1月22日
　　　https://www.city.koriyama.fukushima.jp/063000/koho/press/2014/documents/0122_genshiryoku.pdf

概要　除染発注業務委託崎現場事務所で21日夜事務所内の窓の鍵を外して侵入され
　　　 �@ パソコン ５台�A カメラ ６台等の盗難が発生した
内容　事前立会シート約１００件分のＰＤＦデータ等　従業員名簿、その他書式 等
対応　ただちに郡山警察署へ通報。
対策　個人情報が入った、パソコン、カメラ等は現場事務所内で保管しないで 元請業
　　　者において一括管理する等

盗難　車上荒らし
2.■北九州市　　学習センタ-依頼講師が車上荒らしで受講者名簿盗難2016年1月２０日
　　　http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000721302.pdf

概要　１９日夜6時過ぎ八幡西生涯学習総合センター講座の講師女性、４１歳が子供を
　　　迎えにいった保育園駐車場で車上荒らしに合い鞄盗難にあった
内容　打合せの際に講師に渡した、講座受講申込者名簿26名
　　　氏名、居住区、電話番号、年代
対応　すぐに警察に届け、現場検証を行う。２０日講師から当センターへ報告がある。
　　　センターから受講申込者全員に電話連絡して謝罪を行った。
対策　センターの職員に情報セキュリティハンドブックの内容を周知させる
　　　講師との協議においては、必要最低限の情報（性別、年代等まで）に留める。
　　　個人情報の管理には細心の注意を払うよう伝える。

1.■福岡市小学校女性教諭　車上荒らしでHDD盗難被害　2016年1月21日
　　　http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/51728/1/kyoui.pdf

概要　１８日小学校教諭（５０代女性）がドラッグストア内駐車場で車上荒らしにあい
　　　HDD入り鞄を盗まれた
内容　過去の担任の児童９８人分の名前と通知表の所見の下書き。
対応　当該学級すべての保護者に対して家庭訪問により説明と謝罪を行う。
　　　個人情報の保管及び取扱いの徹底を再度，各学校に通知し周知徹底を図る。
　　　問い合わせ先 　電話　 学校指導課長　○○

紛失　　メモリ
3.■船橋市小学校教諭　223人分ＵＳＢメモリー紛失　　2016年 1月29日
　　　http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisei/kouhou/0007/p041611.html

概要　 船橋市立小学校で男性教諭（５７）が２５日ＵＳＢをズボンのポケットに入れ
　　　バイクで帰宅。翌日出勤後、紛失に気付いた、
内容　１年生５クラス計１５９人分の名簿（住所、氏名、生年月日など）と体力テスト
　　　データ、平成２５、２６年度に担当していたクラスの児童の成績や学校行事写真
対策　「船橋市立学校における個人情報取り扱いの手引き」の再度の周知徹底。
　　　管理職に対する個人情報取り扱いについての指導。
　　　年度当初実施の情報管理職場研修を再度実施しての職員一人一人の意識の高揚
　　　校長会の緊急メールにより、個人情報取り扱いに関する注意喚起。
　　　教育委員会より個人情報の取り扱い状況を校長を通して再度確認し、適切に対応
　　　するよう管理職から職員一人一人に指導。

2.■長野市　市立小学校で USB メモリー紛失　2015年12月25日
　　　http://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/96294.pdf
概略　7日市立小学校教諭が職員室の机からUSB メモリーを紛失が判明　
　　　21 日に校長に紛失の報告をした。
内容　児童 14 人分の平成 27 年度１学期の通知表所見の下書き　氏名記載なし
　　　児童 2 人の学習や生活の様子等が記載された校内会議のメモ
　　　（ 1 人は氏名、1 人はイニシャル）
対策　一般論　

1.■松戸市職員、１２人の個人情報入りマイクロＳＤを紛失　産経新聞 　2016年1月8日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000054-san-l12

概要　1日広報広聴課の２０代の男性職員が携帯電話機をスーパーで紛失しその後見つ
　　　かったが、差し込んであったカードがなくなっていた。
内容　国勢調査員８人の名簿と、広報記事の取材先４人の名簿を写した写真

紛失　　書類
12■大阪府　中央子ども家庭センター　受診券1枚紛失　2016年1月28日
　　　 http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23064

概要　13日に中央子ども家庭センターで個人情報書類1名文の紛失が判明した
内容　受診券に記載されている、受給者（児童）番号、氏名、性別、生年月日
対策　・個人情報を含む書類を一時預かる際等に、郵送等の完了状況を確認するための
　　　　管理簿を整備し、管理職において、書類の処理状況の確認を徹底する。
　　　・個人情報を含む書類を一時預かる際等の保管場所を定めた上で保管簿を整備し
　　　　、管理職において、保管状況の確認を徹底する。
　　　・個人情報を含む書類の保管や管理ルールについて、職員に周知徹底する。

11■広島県　路上に書類、支援児童ら２５４人分　朝日新聞　2016年 1月10日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160110-00000040-asahi-soci

概要　9日９日午前、広島市内の路上にＡ４判１１枚書類がむき出しの状態で落ちてい
　　　るのを住民が見つけ、警察に届けた
内容　広島県西部こども家庭センターが支援している被虐待児や障害児ら少なくとも
　　　２５４人分、１〜１８歳の子どもの名前や入所施設名や虐待の有無、家庭の経
　　　済状況、支援内容など
経緯　支援内容を検討した会議で使われたもの。６部用意され１部につき１２枚あった
　　　２人は今も書類を保管し、残る４人は県の調査に、溶解処分のための所定の場所
　　　に廃棄したと説明。この場所にあった書類は、今月８日午前９時半〜１０時ごろ
　　　約１２２０キロ分の廃棄文書として溶解処理業者が搬出した。業者は中身を見ず
　　　に処理したと説明しており、流出経緯はわかっていない。

10■大阪府　農薬管理指導士養成研修受講申請書の紛失　2016年1月13日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=22909

概要　8日農政室推進課内で大阪府農薬管理指導士養成研修の受講申請書1件紛失が判明
内容　氏名、住所、電話番号、顔写真、生年月日、勤務先、勤務履歴
対応　申請者及び勤務先に事情の説明と謝罪をおこなった。
原因　担当者が不在であった際の書類の保管方法等が徹底されていなかった
対策　担当者が不在の場合の受講申請書の保管方法を定め、それを周知徹底する。

9.■神戸市水道局員　風に飛ばされ個人情報記載書類紛失　　神戸新聞 　2016年1月20日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000016-kobenext-l28

概要　 19日神戸市水道局西部センターの男性職員が午後７時ごろ料金徴収のため長田
　　　区の集合住宅を訪れた際強風にあおられ書類を挟んだバインダーを落とした。
　　　４世帯分十数枚の書類を挟んでいたが１枚が風に飛ばされ紛失
内容　給水停止予告書で、名前と住所、水道料金の未納額など

9.■さいたま市　中学校教諭　緊急連絡網入り財布紛失　2016年1月6日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/010/p020267_d/fil/kojinnjouhouhunnshitsu.pdf

概要　4日市立中学校の男性教諭（３８歳）が温泉施設で財布を紛失した
内容　緊急連絡網　担任学級（生徒３５名分の氏名と電話番号）顧問部名簿（生徒８１
　　　名分の氏名、学年、組、性別、生年月日、住所、電話番号）、勤務中学校の職員
　　　（職員６７名分の氏名と電話番号）
対応　校長は上尾警察署へ紛失の届け出をさせた　捜索させた。
　　　５日関係保護者に電話をし、臨時保護者会の開催を連絡するとともに、被害の有
　　　無について確認した。８日に全保護者対象に臨時保護者会を開催する予定である
対策　一般論　

8.■横浜市立小学校事務職員　マイナンバー記載書類紛失　カナロコ 2016年 1月28日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00006767-kana-l14

概要　26日 横浜市立新吉田小学校の２０代の女性事務職員が県教育委員会横浜給与事
　　　務所に向かう途中、電車の中で書類を入れたかばんがないことに気付いた。
　　　鉄道会社や警察に遺失物届けを提出したが、見付かっていないという。
内容　教職員とその配偶者や扶養親族計５４人分の氏名やマイナンバーが書かれた書類
　　　のほか、教職員５人分の氏名や住所、給与支給額などが記載された書類

7.■さいたま市　岩槻消防局　保存文書の紛失　2015年12月28日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/009/p045407_d/fil/kisyahappyouH27-12-28.pdf

概要　２日岩槻区で１８年度と１７年度の文書保存箱も紛失が判明した
　　　保存期間を５年と誤り平成２４年度に廃棄した可能性が高い
内容　保存期間 10 年　火災原因調査及び損害に関する書類等
　　　氏名、住所、年齢、性別、職業、電話番号、世帯状況、財産状況26 件
　　　救助出場報告書(保存期間 10 年)氏名、年齢、医療機関名、傷病名ー12 冊
　　　火災調査書(保存期間 10 年)氏名、住所、年齢、性別、職業、電話番号、
　　　世帯状況、財産状況22 件
対策　ファイリング責任者から文書管理等の庁内で定められたルールの研修などを行う

6.■さいたま市　大宮区　出負担行為伺書兼支出命令書紛失(8件) ７人　2015年12月3日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/010/p042750_d/fil/jimusyorimissH2712.pdf

5.■横浜市　環境創造局恵みの里奨励事業関係書類一時所在不明 1名　2015年12月4日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/images/phpbxIEhs.pdf
4.■横浜市　磯子区　国民健康保険被保険者受療証の紛失 1名分　2015年12月7日
3.■横浜市　環境創造局　土壌汚染対策法届添付書類の紛失 1名分2015年12月22日

2.■大阪市　天王寺区　指定学校外就学届等が所在不明　2015年12月2日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000337866.html
1.■大阪市　西成区　改製原戸籍が簿冊に綴られておらず所在不明　2015年12月16日

誤fax
2.■栃木県警が報道機関に内部資料誤FAX　被害者名や学校名　産経　2016年1月19日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160119/afr1601190032-n1.html

概要　17日栃木県警今市署が報道機関４社に内部資料を誤FAX送信し、18日回収した
内容　占有離脱物横領事件の容疑者の本籍や生年月日、被害者の学校名など

1.■大阪市　こども青少年局　保育事業説明会参加証を誤FAX　2015年12月18日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000337866.html

誤メール
6.■大阪府　キャンペーン委託先がメールto送信　2016年1月28日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23048

概要　22日おおさか魅力満喫キャンペーン委託先大広・ＪＴＢ西日本共同企業体が案内
　　　メールを送信時to送信した
内容　対象商品取扱事業者のメールアドレス　120件うち個人のメールアドレス104件
対応　24日大阪府に連絡が入り受託事業者に対し、直ちに謝罪と削除依頼を行うともに
　　　、経緯の報告と再発防止策の徹底を指示した。25日（月曜日）から、順次電話に
　　　て同様の謝罪、依頼を行っている。
対策　担当者以外の者によるチェック（再確認）を経た上で送信することを徹底する
　　　受託事業者の業務フローを検証し個人情報の取扱に関する注意点の再徹底を図る
　　　大阪府も、受託事業者による個人情報の管理体制の強化が図られるよう、指導強
　　　化に取り組む

5.■横浜市　インターネット水道モニターアンケートメールto(cc?)送信　2016年1月22日
　　　http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/press/press-20160122.html

概要　インターネット水道モニターにアンケートメール時to(cc?)送信した
内容　モニター471名のうち「カ行」の方72名　メールアドレス
原因　BCCになっているかどうか複数の職員による確認を行いましたが不十分でした
対策　BCCかを複数人によるダブルチェックを再度徹底する

4.■横浜市　港南区　街のアドバイザー登録ファイル誤添付メール送信　2016年1月22日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/images/phpKszs31.pdf

概要　港南区民活動支援センターで12 日〜 20 日に計５回メール送信時データ中に 1
　　　78 名の個人情報を含めたまま誤送信した。過去の調査し、平成 27 年度はその他
　　　に１回、平成 25、26 年度にもそれぞれ１回、同じ個人情報を送信していた
内容　街のアドバイザー登録 178 名の氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX 番号、
　　　電子メールアドレス、所属団体、取得資格。
原因　現在は使用していない個人情報が含まれているシートが表示されない状態となっ
　　　ており、そのシートに気付かずに送信したため発生しました。
対策　(1) 個人情報が含まれているデータはファイル名にその旨を明記します。
　　　(2) 過年度のデータに不要な個人情報が含まれていないか確認します。
　　　(3) 個人情報データと他のデータを混在して保存することの禁止を再度徹底
　　　(4) 個人情報を扱う事務についての引継ぎを着実に実施します。
　　　(5) 個人情報を収集する場合は必要事項のみを収集するよう精査します。
　　　(6) 電子メール送信の際の添付ファイルの確認を確実に実施します。

3.■横浜市　経済局　Ｅメール送信先の誤り 2名分 　2015年12月16日　
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/images/phpbxIEhs.pdf

2.■大阪市　報道提供資料送付メールを250名にto送信　2016年1月18日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000339057.html

概要　18日情報提供資料を市政記者等250名ににメール送付時to送信した
内容　市政記者及びメール配信希望のあった記者等のメールアドレス、氏名
原因　BCCに入力しているか複数回確認を行った後に、チェック表にチェックをしたう
　　　えで、送信するようルールを守らなかった
対策　改めて担当内で、確認作業並びにチェック表へのチェック作業の徹底周知

1.■大阪市　西成区　案内メールto送信のお詫び　2016年1月12日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishinari/0000338483.html

概要　12日市民協働課で　練習参加者28名宛に案内メールをtoサー送信した
内容　28名分のメールアドレス及び電子メール表示名
対策　一般論

誤郵送
22■大阪府　福祉部　文書の混入誤発送　2016年1月8日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=22863

概要　12月24日に大阪府後期高齢者医療審査会長名で発送したA氏あての書類の中にB氏
　　　の個人情報を含む書類が含まれていたことが１月６日に判明しました。
　　　箕面市から大阪府後期高齢者医療審査会長あてに提出された後期高齢者医療審査
　　　請求に係る弁明書の副本に混入
内容　B氏の氏名・年金受給額（年額）・介護保険料額（10月徴収見込み分）後期高齢
　　　者医療保険料等
対策　発送前に複数名で封入書類を確認することを徹底

21■堺市　手話通訳者登録試験受験票の誤送付　　2016年1月12日
　　　https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0112_03.files/0112_03.pdf

概要　手話通訳者登録試験受験票を全９４名の受験者のうち９２名に別の受験者の住
　　　所に8日誤送付した
内容　氏名
原因　エクセルデータを並べ替える際誤って「氏名・カナ・受験希望日時」のデータ列
　　　のみを範囲指定して並べ替えたため、残る「受付番号・郵便番号・住所」のデー
　　　タ列が別の受験者の情報と入れ替わってしまった。
対応　受験者に電話連絡する、お詫び文と受験票を再送付します。
対策　・複数人での照合の徹底を図るなど、相互チェック機能を強化す

20■横須賀市　産後ケア事業利用決定通知書の誤送付　2016年1月6日　
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3440/nagekomi/20160106.html

概要　12月25日こども健康課において、産後ケア事業利用決定通知書を混入誤送付した
　　　ことが1月6日判明した
内容　「住所」「氏名」「利用施設名」「利用日時」「世帯区分」「自己負担額」
対策　書類の内容を確認することを徹底

19■青森・平川市　１４４人分のふるさと納税書類を誤送付　産経　2016年1月7日　
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160107/afr1601070026-n1.html

概要　青森県平川市にふるさと納税した１４４人分の確定申告などが不要となる
　　　「ワンストップ特例申請書」を誤って別人に送付した
内容　住所や氏名、寄付金額など
原因　宛名シールが貼られた封筒に入れる際、誤って別人の封筒に入れた

18■さいたま市　見沼区　 滞納金額明細書を誤送付 １人　2015年12月2日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/010/p042750_d/fil/jimusyorimissH2712.pdf

17■横浜市　鶴見区　保育所入所関係書類の誤送付 3名分　2015年12月16日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/images/phpbxIEhs.pdf

16■横浜市　健康福祉局　難病患者一時入院申請書類誤送付 1名 2015年12月17日
15■横浜市　中区　国民健康保険被保険者証の誤送付 1名分　2015年12月22日
14■横浜市　中区　生活保護債権に係る納入通知書の誤送付 1名分　2015年12月22日
13▲横浜市　文化観光局　施設利用者登録内容確認票等の誤送付 10名　2015年12月12日

12■大阪市　船場法人市税事務所　給与支払報告書誤送付　　2016年1月28日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000340376.html

概要　21日C税理士事務所に無関係の『給与支払報告書（総括表）』の控えが複数誤返送
　　　したことが判明した。返信用に同封の同税理士事務所の封筒を利用した
内容　代表者の印影、所有者コード等　給与支払報告書（総括表）　代表者の印影、受
　　　給者総人数、関与税理士氏名、前年度分の特別徴収義務者指定番号等
原因　申告書等の控え返送用の封筒がC税理士事務所名入りのもの1通が同封されていた
　　　こと、宛名も個人名であり返送を要する書類の指示もなかったことから、C税理士
　　　事務所の担当者宛に申告書等の控えを全て返送するものと思い込んだ
対策　現行の事務処理手順では事故を防げなかったことから事務処理手順の改善を図る

11■大阪市　教育委員会　学校給食費催告書兼納付書の誤送付　2015年11月25日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000337866.html
10■大阪市　鶴見区　同姓同名者に生活保護扶養義務照会を誤送付　2015年11月25日
9.■大阪市　阿倍野区　生活保護法医療券の誤送付　2015年11月30日
8.■大阪市　こども青少年局　児童の被保険者証のコピーを誤添付送付　2015年12月4日
7.■大阪市　住之江区　生活保護法診療状況照会文を誤送付　2015年12月7日
6.■大阪市　住吉区　生活保護資産申告書を同姓同名社に誤返却送付　2015年12月7日
5.■大阪市　西成区　サービス等利用計画作成依頼書の混入誤送付　2015年12月7日
4.■大阪市　あべの市税事務所　保全差押え交付要求書の誤送付　2015年12月9日
3.■大阪市　なんば市税事務所　税滞納督促状が同姓社に誤送付　2015年12月8日
2.■大阪市　都市整備局　土地区画整理事業権利者関係書類誤送付　2015年12月10日
1.■大阪市　水道料金口座振替納入通知書の混入誤送付　　2015年12月11日

誤交付
11■鶴見区職員がまた誤交付　転出証明書を他人に　カナロコ 　2015年 12月29日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00006124-kana-l14

概要　18日鶴見区役所転出証明書１枚を直前に同じプリンターで出力されていた女性の
　　　証明書１枚ととじ合わせて交付した。
内容　女性の氏名や転出先住所、マイナンバーなど
対応　１０月にも窓口業務のミスがあり、全国で初めてマイナンバーが漏えいした。区
　　　はその後、誤交付防止プロジェクトチームを立ち上げ、各課に対応策を周知徹底
　　　していた

10■横浜市　鶴見区　 国民健康保険料納付書の誤交付 1名分　2015年12月4日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/images/phpbxIEhs.pdf
9.■横浜市　瀬田区　健康チェック表の誤返却 1名分 　2015年12月24日
8.▲横浜市　中央図書館　予約連絡票を抜き忘れた図書貸出 1名　2015年12月28日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/images/phpbxIEhs.pdf
7.▲横浜市　戸塚区　ケアプラザ介護予防サービス支援計画表の誤交付 1名2015年12月3日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/images/phpbxIEhs.pdf

6.■大阪市　生野区　マイナンバー通知カードの誤交付　2016年1月27日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/ikuno/0000339866.html

概要　25日窓口でA氏にB氏マイナンバー通知カードを誤交付した
内容　住所、氏名、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）
対応　B氏の自宅を2度訪問しご不在。引き続き連絡を試み謝罪に努めます。
対策　職員全員に来庁された市民の方にも氏名・住所をご確認いただいた上で交付する
　　　ことを徹底します。

5.■大阪市　都島区　マイナンバー通知カードの誤交付　2016年1月25日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/miyakojima/0000339741.html

概要　22日マイナンバー特設会場でA氏にB氏のマイナンバー通知カードを誤交付した
内容　住所、氏名、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）
原因　お知らせハガキに記載の整理番号を読み間違えた
対応　B氏の自宅でお詫びした
対策　職員全員に、整理番号・氏名・住所のダブルチェックと来庁された市民の方にも
　　　氏名・住所をご確認いただいた上で交付することを徹底します。

4.■大阪市　北区　生活保護決定通知書を同姓者に誤交付　2015年12月25日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000337866.html
3.■大阪市　東成区　国民健康保険被保険者証の誤交付　2015年12月25日
2.■大阪市　住吉区　住民票の写しを誤交付　2015年12月2日
1.■大阪市　豊島区　国民健康保険料納付書の誤交付　2015年12月10日

誤投函
■横浜市　港北区　ケアプラザ見守推進事業不在連絡票の誤投函 1名2015年12月17日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/images/phpbxIEhs.pdf

HP漏洩
4.■年金関連の個人情報５５人分…約３時間閲覧可能に　産経　2016年1月22日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220043-n1.html

概要�@厚生労働省関東信越厚生局は２２日、関東甲信越地域の年金事務所に年金記録の
　　　訂正を申し立てた５５人の氏名、生年月日、住所、基礎年金番号などの個人情報
　　　が約３時間にわたり厚生局のホームページで閲覧可能な状態になっていたと発表
　　�A職員が誤って匿名化せず掲載してしまった。外部から閲覧された履歴はなかった。
　　�B該当本人や勤務先などに謝罪し、希望者に年金番号を変更するなどの措置を取る

3.■(独)水産大学校、名簿がネットで閲覧状態３年半のお詫び　2016年1月15日
　　　http://www.fish-u.ac.jp/johokoukai/h280115_report.pdf

概要　過去の在籍学生のの名簿がネットで2012年5月から約3年半閲覧可能状態だった
　　　昨年１２月、同校を所管する農林水産省から指摘を受けて発覚した。
内容　２０１１年度在籍全学生９６５人分の名簿、学年や学科、専攻科、研究科別に
　　　学籍番号と名前、全教職員の名字と学内のメールアドレスリスト
原因　担当職員がファイルを外部から閲覧できる授業用のサーバーに誤って保存した
対応　ファイルは削除。在学生と教職員に文書や口頭で経緯を説明し、謝罪した。
　　　今月内に情報管理についての研修会を開く。
　　　 連絡先：総務部庶務課

2.■北海道大学　不正アクセス被害　2016年1月13日
　　　http://www.hokudai.ac.jp/news/2016/01/post-377.html

概要　１２月２７日本学キャリアセンターのファイルサーバに不正アクセスが判明し，
　　　ログ等の調査・確認を行い，１月４日に当該サーバが不特定多数の外部サーバ
　　　と通信していることが判明しネットワークから切り離す措置を講じました。
内容　在学生が約１万８千人，卒業生が約９万５千人，企業等が約２千社で，計約１１
　　　万件。
対応　現在流出の有無について調査中、他の学内サーバも，セキュリティの管理
　　　状況の調査に着手しました。警察に今回の件について報告いたしております。
　　　当該学生等及び企業等に説明とお詫びの書簡を送付いたします。
対策　今回の事案を踏まえ，職員に対してはより一層，個人情報の適正な管理の徹底を
　　　図り，再発防止に努めてまいります。
　　　※相談窓口　情報セキュリティインシデント専用窓口　電話

1.■横浜税務署確定申告、他人が閲覧可能に…PC設定ミス　読売　2016年01月08日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160107-OYT1T50139.html

概要�@横浜中税務署で4日来庁者用パソコン３台のうち１台で、申告書の入力欄に打ち
　　　込んだ内容が履歴として保存される「オートコンプリート」設定になっており、
　　　その後の利用者がパソコンを操作する際に履歴を閲覧できる状態になっていた
　　�A「履歴が保存される設定になった原因は調査中」「各税務署には設定の状況を
　　　再確認するよう指示した」

第三者提供等
10■大阪府警警官　芸能人ら６５０人分の免許証を不正照会　産経　2016年1月28日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160128/wst1601280093-n1.html

概要�@他人の運転免許証を約５年間にわたり不正に照会していたと大阪府警淀川署の男
　　　性警部補（６０）が訓戒処分を受けていたことが２８日府警への情報公開請求で
　　　分かった。
　　�A署内の専用端末を操作。芸能人や同僚の警察官、知人など約６５０人分の免許証
　　　を閲覧していた。平成２２年〜昨年、当直勤務中などに警察の専用サーバーにア
　　　クセスし、捜査に関係のない人物の運転免許証を繰り返し見ていた。芸能人ら有
　　　名人の免許証約１００人分を照会していたほか、府警の同僚や知人、親族の免許
　　　証を閲覧していた形跡もあった。「どこに住んでいるのか知りたかった」
　　�B昨年から全国の警察で免許証を照会した際に履歴をチェックするようになり、
　　　不正が発覚した。

9.■さいたま市　市民活動サポートセンター登録団体個人情報の誤開示　2016年1月21日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/010/p045785_d/fil/kisyahappyou.pdf

概要　昨年10月27日指定管理者さいたまＮＰＯセンターに市民活動サポートセンター登
　　　録団体の団体名、連絡先の住所・氏名について情報開示請求時、一部誤開示した
内容　開示件数1339件中、非開示希望団体の連絡先住所・氏名１７件
　　　昨年7月18日及び12月15日には市民協働推進課に登録団体一覧に関する情報開示
　　　請求時、非開示希望団体代表者住所３０件が含まれていた。１２月１５日に情報
　　　開示を行った際には、情報の写しの交付も行っています。
　　　合計３９件（３９人分）
原因　指定管理者が行うシステムへの入力に誤りがあったことが要因
対応　該当者に謝罪、写しの交付は、差し替えする
対策　指定管理者に対しては業務改善勧告を行う、市民協働推進課でも入力内容確認

8.■女性県職員やアイドル情報入手不正ログイン　岐阜県職員逮捕時事2016年1月22日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000166-jij-soci

概要�@誕生日などの個人情報からグラビアアイドルや大学生らのID・パスワードを割り
　　　出し、ヤフーが提供するサービスに不正ログインしたなどとして、神奈川県警サ
　　　イバー犯罪対策課などは22日、同県個人情報保護条例違反と不正アクセス禁止法
　　　違反容疑などで岐阜県庁職員（46）を逮捕した。容疑を認めている
　　�A2014年4〜9月ごろ、職場内のパソコンから県職員の個人情報を不正に収集した
　　　疑い。また、同年9月〜15年6月ごろ、ヤフーが管理する認証サーバーに同県職
　　　員2人と神奈川県内の大学生、グラビアアイドルの計4人のID・パスワードを入
　　　力し本人しか閲覧できない写真やメールなどのサービスに不正アクセスした疑い
　　�B容疑者はネット上で閲覧できるブログなどからも情報を収集しており、家宅捜索
　　　で約2200人分の情報リストが押収された。うち約120人への不正アクセスが確認
　　　されている。リストの情報はすべて女性のもので、芸能人も含まれている。
　　　事件当時、同容疑者は岐阜県庁に勤務し、県職員らの給与を管理していた。
　　�C女性職員ら約1万500人分の氏名、生年月日、住所などの個人情報を複製し、それ
　　　をもとにIDとパスワードを推測。約50人分のIDで不正ログインし、メールを閲覧
　　　したり写真を保存したりした形跡がある。

7.■広島の税務職員、探偵だった？　別の探偵に情報漏洩容疑　朝日新聞　2016年1月8日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000033-asahi-soci

概要�@広島県の税務情報システムを使い、探偵に個人情報を漏洩した見返りに現金を受
　　　け取ったとして、県警は８日、県東部県税事務所職員（４６）地方税法違反（秘
　　　密漏洩）などの罪で起訴＝を加重収賄と地方税法違反（同）の疑いで逮捕した。
　　　探偵の容疑者（４３　ら２人を贈賄などの疑いで逮捕した。
　　�A川崎容疑者は昨年２月と８月２人から依頼され県税務情報システムを使い、車
　　　の使用者情報を計２回入手し教えた見返りに数万円を受け取った疑いがある。
　　�B川崎容疑者は県職員として働きながら探偵をしており、福山市内で有力な探偵事
　　　務所の経営者の南容疑者に接近したとみられるという。
　　�C川崎容疑者は昨年１２月、今回とは別の車の使用者情報を南容疑者に漏洩したと
　　　して地方税法違反（秘密漏洩）などの罪で起訴されている。

6.■宇和島市立病院、患者個人情報漏えい　目的外閲覧　愛媛新聞　2016年1月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-10088601-ehime-l38

概要�@市立宇和島病院8日、患者の電子カルテを業務目的とは関係ない理由で閲覧して
　　　個人情報を院外に漏えいさせたとして30代と40代の女性看護師を停職4カ月に
　　　同患者のカルテを目的外閲覧したとして別の女性看護師4人を減給10分の1、1カ
　　　月の懲戒処分にしたと発表した。処分は2015年12月1日付。
　　�A発表が遅れた理由は「当該患者の公表可否やその範囲の確認などに時間を要した
　　　」とし、漏えいした情報の内容を明らかにしていない。
　　�B看護師6人は15年9月中旬、救急外来を受診した市内の女性患者の電子カルテを正
　　　当な理由なく閲覧。30代と40代の看護師2人が家族に患者の個人情報を口外して
　　　院外に拡散した。6人と患者は共通の知人で、漏えいした情報は第三者らを介して
　　　患者の耳にも届いた。6人は「興味本位で見た」と説明しているという。
　　�C管理監督責任を問い、梶原伸介院長を文書注意、看護部長と看護師長を訓告、
　　　別の看護師長を口頭注意とした。石橋寛久市長は市川管理者を文書注意した。
　　�C再発防止策を考える委員会を院内に設け、職員への啓発を進めるという。

5.■別事件の容疑者から「ノート忘れてる」巡査失態　読売　2015年12月30日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151230-OYT1T50015.html

概要�@捜査メモが記されたノートを別事件の容疑者方に忘れたと愛媛県警が男性巡査を
　　　本部長注意処分にしていた。所属や氏名などを明らかにしていない。１１日付。
　　�A１０月容疑者の自宅に、聞き込み内容などを書いたノートを忘れた。他事件の関
　　　係者の氏名や住所など約１０件の個人情報が記載されていた。
　　�B約２週間後、容疑者から「ノートを忘れている」と署へ連絡があり、回収した。
　　　巡査は「ノートがないことに気付いたが、容疑者宅に忘れているとは思わなかっ
　　　た」と説明。県警は情報の流出や悪用は確認されていないとしている。

4.■ＤＶ加害者・母に、転居の２０歳被害者の戸籍誤交付　小野市　産経2016年1月21日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210014-n1.html

概要�@実母からのＤＶを理由に転居した２０代の男性の住所が記載された戸籍付票を、
　　　兵庫県小野市が誤って母親に交付していた。男性は再度の転居を余儀なくされ
　　　ており、引っ越し費用などの損害賠償を求めて市と協議を進めている。
　　�A男性は警察に相談のうえ、ＤＶ被害者への支援措置に基づき、昨年８月、住所
　　　を大阪市に移転する手続きを、当時住んでいた加東市で行った。男性の転居情
　　　報の交付は制限されていたが、９月１２日、男性の本籍地がある小野市役所を
　　　訪れた母親に職員が男性の大阪市内の住所が記載された戸籍付票を交付した。
　　�B同月１６日、担当職員が誤って交付したことに気づき、男性に連絡。男性は一
　　　時知人宅に身を寄せ、１１月に再度転居したという。

3.■妻からＤＶ被害の男性住所漏らす　兵庫県太子町税務処理ミス産経2015年12月15日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151215/wst1512150075-n1.html

概要�@兵庫県太子町は１５日、妻のＤＶから逃れるため子供とともに町外に転出した
　　　４０代男性の転居先の住所などの情報を４０代の妻に誤って提供したと発表。
　　�A町職員が納税処理をする際、男性の個人情報について閲覧制限の警告がパソコ
　　　ンに表示されたにもかかわらず、住所を漏らした。町は男性に謝罪した。
　　�B男性は昨年６月、町外に転出し、その際住民基本台帳の閲覧制限を申請した。
　　　今月１４日、妻が同町内にある男性名義の家の固定資産税を納付した際、職員
　　　がパソコン上の男性の個人情報閲覧を制限する警告に気づきながらも確認を怠
　　　り、男性の新住所が記載された納付書を妻に交付した。
　　�C町は同日中に妻に連絡して、納付書を回収。男性の転出先の市役所や管轄する
　　　警察署などに情報漏洩の事実を報告し、緊急時の適切な対応を依頼した。

2.■転居先にＤＶ夫が…姫路市７０歳代妻住民票、配偶者に誤交付　産経2015年12月4日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151204/wst1512040023-n1.html

概要�@兵庫県姫路市は３日、夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため
　　　市外に転居する手続きをした７０代女性の転居先の住所が記載された住民票の写
　　　しを、夫に誤って交付した、と発表した。
　　�A市は女性に謝罪、新たな転居先への引っ越し費用など弁済を検討している。
　　　１１月３０日市役所の窓口を訪れ転出届を出すとともに、ＤＶ加害者が被害者の
　　　住所を探すのを防ぐ措置として本人以外に住民票の写しを交付しないよう申請。
　　�Bしかし、交付制限措置の手続きが完了するまでの約５０分の間に、夫が市の出先
　　　機関で住民票の写しを請求し、交付した。
　　�C転居先に夫が訪れたため、女性が市に相談して誤交付がわかった。女性は別の場
　　　所に避難することを余儀なくされたという。

1.■霧島市　住所記載の証明書をＤＶ配偶者に誤発行　産経　2015年11月30日
　　http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300049-n1.html

概要�@鹿児島県霧島市は３０日、転出した元市民が配偶者からのＤＶを理由に証明書
　　　の交付制限手続きをしていたのに、住所を記載した証明書を配偶者に誤って発
　　　行したと発表。元市民は再度転居し市は１０月に転居費用などを支払った。
　　�A交付制限の対象になると、証明書発行用の電子端末に警告が表示されるが、職
　　　員が見逃した。
　　�B市は再発防止で申請書に受付と交付を担当した職員が署名するようにし、交付
　　　制限になれば、証明書を発行できないように職員の端末を修正した。

---------------------------------------------------------------------------------
民間
----------------------------------------------------------------------------------
盗難　メモリ
1.■総合メディカル　2000人の個人情報入りPC盗難のお詫び　2016年1月18日
　file:///C:/Users/sj/Downloads/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E5%90%AB%E3%82%80%E3%83%91%E3%82%BD%E3%82%B3%E3%83%B3%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%9B%97%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A

概要　11日未明当社の調剤薬局東海大学前店で空き巣被害で処方箋およびノートPC
　　　が盗難にあった。店舗正面のドアガラスを割って侵入しキャビネット1台が盗ま
　　　れ、近隣の路上に鍵を壊され放置されている状態で発見され、ノートパソコン
　　　１台・現金以外は回収できております。ID・パスワードの入力をが必要。　
内容　処方箋300枚(患者数288名分)患者氏名・生年月日・保険番号・処方医療機関名
　　　・処方医名・処方内容
　　　保険請求用データ7,959件(患者数2,535名分)処方内容はアルファベットや数字
　　　にコード化されております。
対応　 該当患者さま、医療機関さまへお詫びとご報告をおこなっております。警察へ
　　　被害届を提出するとともに、監督省庁へ報告いたしております。
対策　情報管理およびセキュリティのさらなる強化を徹底してまいります。
　　　代表取締役 ○○ 問合先 取締役 専務執行役員○○電話　問合先広報 IR 部 TEL
　　　業績への影響　連結業績（平成28年3月期）への影響は軽微ですが、改めて開
　　　示が必要な場合には別途速やかにお知らせ申しあげます。

盗難　　書類
1.■サークルＫサンクス　料金収納の払込票盗難についてのお詫び　2015年12月28日
　　　http://www.circleksunkus.jp/file.jsp?id=37126

概要　27 日サンクス東上野４丁目店で01：45 頃 店長を名乗る人物から電話が入り、店
　　　舗事務所の机上に売上金を置いておくよう指示。02：07 頃 犯人が当該店舗に来
　　　店料金収納の払込票及び現金等をバッグに入れ、持ち去る。02：15 頃 盗難被害
　　　にあったことが判明。その後、110 番に通報
内容　料金収納の払込票（店舗及び本部控え分）38 件　氏名のみ、または氏名・住所
対応　経済産業省・日本フランチャイズチェーン協会に報告書提出。
　　　問い合わせ先　お客様相談室 フリーダイヤル

盗難　車上荒らし
1.■東京ガス　埼玉の関連会社が車上荒らしで書類盗難　　2016年1月29日
　　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20160129-05.pdf

概要　昨年12月12日販売店東京ガスライフアサヒ�鰍ﾅ営業担当者の業務用車両が車上
　　　荒らしで顧客台帳が盗難されたことが1月6日報告があった。
　　　１２月１７日以降、複数の第三者から、当該のカバンの書類が郵送されてきた旨
　　　の連絡が同社に入り、当該の書類を戻していただいていることを確認した
内容　最大で作業票９６件▽顧客台帳９８８件▽はがきや伝票183件−の計1267件
　　　住所、名、電話番号、機器名、ガス料金請求額等
対応　川口警察署に昨年１２月１２日に盗難の被害を届けた、客に個別に連絡しお詫び
　　　お詫びさせていただきます。
　　　問い合わせ先　 東京ガスライフバル川口 お客さま情報受付窓口 電話

紛失　　メモリ
1.■東京電力　顧客情報81万件入りＵＳＢメモリの紛失　2016年1月28日
　　　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1266467_7738.html

概要　25日カスタマーサービス・カンパニー執務室内でＵＳＢメモリを紛失が判明した
　　　ＵＳＢメモリ内のデータには高度なセキュリティ対策が講じられている、執務室
　　　内での紛失と考えられる、4月から始まる家庭向けの電力自由化に備え、新プラ
　　　ン説明の基礎データとして保存していたもの
内容　約81万軒（氏名、電話番号、住所、電気料金、電気使用量）
対応　万が一に備え、昨日、中野警察署へ紛失届けを提出しております。
　　　専用フリーコールを本日より設置する
対策　USBメモリ保管管理を徹底するよう、1日2回の確認と使用前後に管理者が貸出保
　　　管状況の確認を行う

紛失　　書類
2.■あおぎんカードサービス　運送業者が売上票紛失　2016年1月21日
　　　https://www.aogin-cs.co.jp/attention/owabi/pdf/owabi20160121.pdf

概要　弊社が運送業者に送付依頼した加盟店売上票を運送業者が紛失した
内容　加盟店売上票 22 件分で、会員カード番号、有効期限、利用者署名等
対応　クレジットカード会社様へ不正利用のモニタリング等を依頼しております。
対策　クレジットカードの安全な利用環境の確保に努めてまいります。
　　　問い合わせ先　営業部 　電話

1.■滋賀銀行　顧客情報書類の置き忘れ　　2016年1月15日
　　　http://www.shigagin.com/pdf/20160115_topix.pdf

概要　 6 日長浜北支店行員が立ち寄った地域の会館の軒先ベンチに書類を置き忘れた
　　　10 日地元の方が発見されすべて回収した
内容　名前、客番号、住所、電話番号、年齢、普通預金定期預金残高　４８９人文
原因　今回、当該行員が当書類を無断で持ち出したうえ、置き忘れに気付かなかった
対応　万が一、お客さまに何らかの実損害が生じました際は、弊行としまして真摯に対
　　　応させていただきます。４８９人の自宅を訪問してお詫びする
対策　全行員を対象に顧客情報管理に関する従業員教育をさらに充実、お客さま情報
　　　の管理の厳正化を再徹底いたします。　専用窓口　フリーダイヤル

誤メール
5.■モトーレン佐賀 　メール誤添付送信のお詫び　2016年1月16日
　　http://www.sagabmw.co.jp/jp/sagabmw/ja/dealer/news/news.html?prm_action=1&id=0

概要　14日社員が顧客情報記載ファイルを別の社員に送信時客102名にTO送信した
内容　１，２２９件名前　�A住所　�Bお車のモデル名　の３項目
対応　14日削除依頼のメールを送信し15日電話連絡および訪問を行い削除を依頼し
　　　22日確認を完了致しました。1,229名に対し、事実関係の報告と謝罪文書を送付しました。
　　　問合わせ専用窓口　管理部　ＴＥＬ

4.■ホワイトマリッジ　誤添付メール送付のお詫び　　2016年1月7日
　　　http://www.whitemarriage.jp/news/detail.php?id=108

概要　12月10日あんない　189件同報メール送信時にcsvファイルを添付送付した
内容　文字化けした名前２１６名分

対応　個人情報保護団体結婚相談業サポート協会MCSAを通して経済省への報告も行う
　　　12月11日送信した全員に対してメールの公表と謝罪を行い、対応窓口も設置を行
　　　い現在も随時対応を行っております。該当者に全てのパーティーの参加料２００
　　　０円割引、ホワイトマリッジの基本費用無料での対応を行っております。
対策　事故発生者の配置替えを行い、メール送信に伴う複数名での確認、作成者と確認
　　　、送信者を分けるように体制を変え、更に管理責任者2名を配置いたしました。
　　　ファイルの暗号化を実施した。
　　　個人情報保護管理責任者○○他　従業員一同　電話　メール

3.■ニューロカフェ　　案内メールto送信　Security NEXT 　2016年1月22日
　　http://www.security-next.com/065984

概要　15日ニューロカフェは、割引キャンペーンの案内メールを誤to送信した
内容　アドレス100件　http://www.neuro-cafe.com/

2.■朝日放送メール送信でミス　産経　2016年1月19日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190096-n1.html

概要　19日朝日放送で連絡メールをほto(cc?)送信した
内容　劇団の脚本家募集関係計５４人のメールアドレス　http://asahi.co.jp/

1.■ギラヴァンツ北九州　受付完了メールに個人情報誤添付　2015年12月25日
　　http://www.giravanz.jp/news/2015/12/post-545.html

概要　9日ユニフォーム受付完了メールを18名に送信時、Ａ様の個人情報を誤添付した
内容　Ａ様のお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス）
原因　Ａ様のメールを利用して削除せずに別のお客様へ転送対応した
対策　メール転送を行わず、いただいたメールへ直接「返信」で対応する。
　　　代表取締役社長　○○

誤郵送
1.■ベイシア電器　DM印字ミスして送付のお詫び　 2015年12月25日
　　　http://beisiadenki.jp/info/personal/

概要　11月30日セール案内はがきダイレクトメールの印字ミスして発送した
内容　はがきの宛名部分に、住所とは異なる顧客の氏名と会員番号印刷　29名

HP漏洩
9.■京都薬品ヘルスケア　不正アクセスによるカード情報流出　2016年1月19日
　　　http://www.e-kirei.net/20160119/ekirei20160119.pdf

概要　弊社運営ｅキレイネットで不正アクセスによるクレジットカード情報流出が判明
　　　昨年11 月 4 日決済代行会社よりクレジットカード情報の流出懸念連絡があり、
　　　調査を開始し、ｅキレイネットを閉鎖し PCISSC 認定調査会社PCF 社に調査を
　　　依頼し12 月 14 日に最終調査報告書が提出され、対応を協議、今回の発表した
内容　（カード氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード、住所）
　　　2014 年 10 月 8 日〜2015 年 11 月 5 日にクレジットカード購入客様が対象
対応　該当者に1 月 18 日に本件に関する案内書を投函した。
　　　問い合わせ窓口　メール　フリーダイアル
対策　・クレジットカード会社との連携
　　　　　取引のモニタリングを継続して実施、不正利用の防止に努めております。
　　　・現在の状況と今後の対応
　　　　　システムの脆弱性および管理体制の不備につきましては、即日実施可能な施
　　　　　策を行った後、システムの改修を順次進めております。
　　　・警察署に 12 月 18 日、第一報を行いました。経済産業省に 12 月 18 日、
　　　　第一報を行いました。
発表　決済代行会社と協議し、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へ
　　　のご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの
　　　説明を受け、発表は PCF 社の調査結果、およびカード会社との連携を待ってか
　　　ら行うことに決定させていただきました。代表取締役社長 ○○

8.■ハイアット、カード情報流出か　京都などの２５０施設　東京新聞　2016年1月16日
　　　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160116000105

概要�@米ハイアット・ホテルズは１４日、日本の４施設を含む世界５０カ国にある約
　　　２５０の同社ホテルなどで昨年の約４カ月間、カード決済用PCがマルウエアに
　　　不正アクセスされていたと発表した。
　　�A昨年８月１３日から１２月８日までで主にレストランなどで使われたカードが
　　　被害に遭っているという。
　　�B日本で被害があったのは（１）ハイアットリージェンシー箱根リゾート＆スパ
　　　（２）ハイアットリージェンシー京都（３）パークハイアット東京（４）アン
　　　ダーズ東京―の４施設。

7.■ハイアットホテル　不正アクセスでカード情報漏えいお詫び　2016年1月
　　http://www.hyatt.com/protectingourcustomers/ja

概要�@先日発表した、ハイアット経営施設でお支払いに使われたカードデータをターゲ
　　　ットにしたマルウェアに関する調査を鋭意行ってきました。
　　�A2015年8月13日〜2015年12月8日の間に、ハイアット経営の特定施設、主にレスト
　　　ランでお支払いに使われたカードのデータに、不正アクセスの兆候があったことが
　　　確認されました。ごく少数は、スパ、ゴルフショップ駐車場、限られた数のフロ
　　　ントデスクで利用されたか、営業所に提示されました。発生は2015年7月30日か
　　　その直後となっています。
　　�Bこのマルウェアは、その影響下にある支払い処理システムからデータを転送して
　　　カード名義、カード番号、有効期限や内部認証コードといった、現地で使用され
　　　た支払いカードのデータを収集するよう設計されたものでした。その他のお客様
　　　情報が影響を受けたとの示唆は一切ありません。
　　�Cカード名義人のご氏名が影響を受けたリスクのある取引について郵便でお知らせ
　　　を、電子メールアドレスのみわかる場合は電子メールを客様にお送りしています
　　�D第三者機関である大手サイバーセキュリティ専門会社に速やかに協力を求め、こ
　　　の問題を解決し、今後再び同じ問題が起こらないようシステムのセキュリティ強
　　　化対策を実施しております。警察機関ならびにお支払いに使われたカードネット
　　　ワークにも通知をいたしました。
　　�Eお客様にはご自身の口座明細書を注意して確認されることをお勧めいたします。
　　　何らかの不正請求にお気づきの場合には、カードを発行した金融機関に速やかに
　　　ご連絡されるようお願いいたします。
　　�Fお客様に対し、CSIDの「プロテクター」サービスを1年間無料で提供する手配を
　　　CSIDと行いました。CSIDは、不正利用検知のソリューションおよびテクノロジ
　　　ーの大手プロバイダーの1社です。影響を受けられた米国内のお客様はwww.csid.
　　　com/hyatt-us、米国外のお客様はwww.csid.com/hyatt-intlで安全に登録を行い
　　　CSIDの「プロテクター」サービスのご利用を開始していただくことが可能です。
　　�Gチャック・フロイド　オペレーション担当グローバル・プレジデント

6.■デンソー　顧客情報HP閲覧可能のお詫び　2016年01月14日
　　　http://www.denso.co.jp/ja/news/notice/160114-01.html

概要　12月30日外部指摘があり、1月6日に2014年3月から2016年1月6日までインターネ
　　　ット上で開発者様限定サイトで開発者データが閲覧可能だったのが判明した
内容　NaviCon連携アプリ開発者371名　名前、会社名、メールアドレス、登録日時、
　　　登録用途、弊社管理コード等
対応　検索サービス運営会社各社への削除依頼を即日実施し、1月11日時点で、検索サ
　　　イトで検索結果が表示されないことを確認いたしております。
　　　該当開発者様には直接メールにてお詫びする
対策　お客様情報の書き出しを禁止する等システムのセキュリティを強化する
　　　問い合わせ　お客様相談センター　フリーダイヤル

5.■アークン　弊社セキュリティ環境の調査及び対策設置の報告　2016年1月19日
　　　http://www.ahkun.jp/company/2016/01/news-20160119.html

概要�@1月5日からインターネット監視サービスを提供している企業と共同して不正アク
　　　セスが発生したサーバを含む全ての社外サーバ及び、社内全てのセキュリティ環
　　　境の調査を実施いたしました。社内セキュリティ環境は弊社が中心に調査を行い
　　　ました。1月15日に完了しました本調査の結果を基にセキュリティ対策が完了
　　�A手口として考えられるのは、�@Webシステムへの管理者権限を持つアカウントの
　　　なりすましによりログインされて情報が持ち出された可能性が高いと判断してお
　　　りますが、�AサーバやWebアプリケーションの脆弱性を悪用され、情報が持ち出
　　　された可能性および�BSSHサービス等による不正ログインにより、サーバに侵入
　　　され情報が持ち出された可能性にも配慮して調査及び対策の検討をおこなった。
　　�Bセキュリティ環境の構築を行いました。具体的な内容につきましては、弊社のセ
　　　キュリティ環境を維持するために公開は、差し控えさせて頂きます。
　　�C社内セキュリティ環境調査について
　　　社内セキュリティへの不正アクセス及び不正使用の痕跡があるかどうか、社内ク
　　　ライアントＰＣにウィルスやスパイウェア等のマルウェアが存在しているかどう
　　　かなどを調査いたしました。結果は、問題は確認されませんでした。
　　�D本調査において弊社のAhkun EX AntiMalwareシリーズ製品・サービスの一部機
　　　能を提供する社外サーバをインターネットから遮断して平成28年1月9日からサー
　　　ビスを停止しておりました。停止しておりました製品サービスを昨日、再開した
　　�E引き続き、警察の捜査への協力を行っていくと同時に、信用の回復に努める
　　　業績への影響につきましては、現在精査中ですので、状況が確定次第、速やかに
　　　適時開示を行わせていただきます。　問合先　経営企画室　電話

4.■セキュリティー会社　アークン　顧客情報盗難恐喝未遂事件　2016年1月12日
　　　http://www.ahkun.jp/company/2016/01/post-8.html

概要�@４日社外データセンター設置弊社バ ックアップサーバへ不正アクセスし顧客企
　　　業リストの一部を窃取した旨、及び要求額の金銭を支 払わなければ当該情報を
　　　公開すると恐喝する旨の匿名の封書を受け取りました。 警察及び外部の専門機
　　　関の協力を得て事実関係の調査及び再発防止に向け た対応を行っております。
内容　3,859 社。会社名、ご担 当者名、メールアドレス、電話番号、住所
　　　3 社のお客様アカウントへの不正アクセスの痕跡も確認した。
対応　侵入原因及び 被害範囲の調査中。他のシステムに対しても、セキュリティ対策
　　　と監視 を強化した上で、不正アクセスの痕跡がないか全面的な調査中
　　　お詫びと対処に関してのお手紙及びお詫び品とし 500 円 のクオカードを送る
　　　警察より捜査に支障が生じる恐れがあることから公表を控えるよう要請があっ
　　　たため、本日の公表となりました。
対策　今回の事件発生により、セキュリティ環境を今まで以上に強化するために調査
　　　及び対策費用が新 たに発生する予定となっています。業績への影響につきまし
　　　ては、現在精査中です。問い合わせ先　 経営企画室 電話

3.■アークン　現在の弊社業務への影響についてのお知らせ　1月14日
　　　http://www.ahkun.jp/company/2016/01/post-9.html

概要�@12 日の開示後、弊社のセキュリティ製品・サービスに関連しまして、業務への
　　　影響についてお 客様や株主様から多数のお問合せを頂いております。皆様に多
　　　大なるご迷惑、ご心配をお掛け致しま して大変申し訳ございません。
　　�A現在のところ、弊社が提供しておりますセキュリティ製品・サービスをご利用の
　　　お客様における被 害は発生しておらずお客様との契約の解除等はございません。
　　　その他業績への影響につきましては、現在精査中ですので、状況が確定次第、速
　　　やかに適時開 示を行わせていただきます。

2.■上場直後のセキュリティ企業に不正侵入 金銭要求　Security NEXT 2016年1月12日
　　　http://www.security-next.com/065797

概要�@2015年12月18日に東証マザーズへ上場したばかり。公募価格1360円に対して、
　　　上場2日目となる21日に4925円で初値を付け、12月30日には1万440円と大台に乗
　　　せて上場来高値をつけた。年明け後は軟調に推移しており12日の終値は5690円。
　　　1月14日　3,295円

1.■(財)神奈川県暴力追放推進センター HP改ざんのお詫び　2016年　平成28年1月25日
　　　http://www.kana-bou.org/

概要　HP一部に第三者の不正アクセスによる改ざんが見つかり閉鎖した。
　　　閲覧すると、閲覧者のパソコンに不具合を生じさせる恐れがあった。
　　　賛助会員入力フォーム　平成27年12月上旬から本年1月14日までの間
対応　修復し安全を確認た。データの流出はありません。
対策　より一層監視機能を強化し、再発防止に努める。毎日自動バックアップする。

第三者提供
1.■7-11で電子マネー申込女性客に店員が交際を求める　弁護士.com2016年1月20日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00004190-bengocom-soci

概要�@「彼氏とかいなくて迷惑で無ければ LINEしませんか？」7-11の福井市内の店舗
　　　につとめるアルバイト従業員の男性が、電子マネーカード「nanaco」の申込書
　　　に氏名や住所などの個人情報を書き込んだ女性客に対して、フェイスブックで交
　　　際を求めるようなメッセージを昨年8月送っていた。男性従業員が女性に送った
　　�A今年1月16日になって、メッセージを送られた女性とみられる人物が、当時のや
　　　り取りをうつした画面をツイッターで公開。「nanacoカード、キケン」とカー
　　　ドの申し込みの際に「個人情報」を盗み見られた可能性を示唆したところ、ネッ
　　　ト上で「ナンパ目的だった？」などと話題になった。
　　�Bセブン-イレブンによると男性従業員側と女性客は「今後一切接触しないこと」
　　　を条件に、すでに和解している。男性従業員と店舗を厳重注意したという。

その他
1.■静和会浅井病院　データ持ち出し被害のお詫びと報告　2015年12月24日
　　　http://www.asaihospital.com/hp_owabi151224.pdf

概要　10 月 30 日スタッフ用パソコン内の業務関連データが何者かによって削除された
　　　復旧作業で複数のデータが USB メモリーにコピーされて持ち出された形跡が確認
　　　されました。
内容　STEP（精神科デイケア科 高齢者能力維持・予防プログラム）の利用者氏名、ID
　　　番号、住所、電話番号、緊急時連絡先氏名、連絡先続柄、連絡先電話番号、通所
　　　開始日
原因　内部調査の結果、パソコンのアクセス記録と複数の職員の目撃証言から、当院職
　　　員がデータを持ち出した可能性が高いことが判明しデータの返還を求めましたが
　　　返還されないまま 2015 年 11 月 30 日に同職員が退職しました。
対応　12 月 21 日個人情報保護管轄山武健康福祉センター(山武保健所)に届け出た。
対策　個人情報保護対策プロジェクトを立ち上げ、各種個人情報の保護対策を強化する
　　　とともに全職員に対して個人情報の管理及び運用について教育と注意喚起を行う
　　　理事長○○　病院長○○　問い合わせ先　診療情報管理室　TEL

------------------------------------------------------------------------------------
個人情報問題
------------------------------------------------------------------------------------
マイナンバー関係
11■マイナンバー、またシステム障害　自治体への影響深刻化　朝日　2016年1月25日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ1T671NJ1TULFA02L.html

概要�@マイナンバーで、全国的なシステム障害が再発した。地方公共団体情報システム
　　　機構で２１、２２、２５日に一時的に通信がつながりにくくなり、個人番号カー
　　　ドを市区町村の窓口に来た申請者に手渡せなかったり、市区町村から機構に住民
　　　情報を送れなくなったりした。３日間で約１００の市区町村から問い合わせがあ
　　　った。「個人番号カード」の発行を見合わせる自治体も出ており、影響が深刻化
　　�A１３、１８、１９日にも同様のトラブルが起きており、同じ装置の不具合が原因
　　　とみられる。２４日に装置を増設し、２５日午後からトラブルはなくなったとい
　　　う。原因は調査中だが、カードの発行業務が集中してシステムに過大な負荷がか
　　　かった可能性があるとみている。「外部からのサイバー攻撃の可能性はない」

10■マイナンバーでシステム障害　影響長引く可能性も　朝日　2016年1月19日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ1M5V8MJ1MULFA02G.html

概要�@マイナンバーで１８〜１９日、システム障害が全国的に起きた。市区町村で希望
　　　者に無料で配る「個人番号カード」が一時的に発行できず、住民の情報もやりと
　　　りしづらくなった。カードの配布を延期する自治体も出ており、影響が長引く
　　　可能性もある。
　　�A地方公共団体情報システム機構で通信がつながりづらい状態になり、２日間で計
　　　約２８０の市区町村から問い合わせがあった。役所の窓口に来た住民に個人番号
　　　カードを渡せなかったり市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりした
　　�B部品の故障とみられ、一部の装置の稼働を停止し、その後障害はなくなった。
　　　詳しい原因は調査中。１３日にも同様の障害が起きていたことも明らかにしたが
　　　サイバー攻撃や個人情報漏れの可能性はないとしている。
　　�C浜松市は１９日、２０日から予定していた個人番号カードの配布を延期する

9.■マイナンバーシステム障害でカード交付できず　兵庫県４市町　産経2016年1月20日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200018-n1.html

概要�@マイナンバー制度の個人番号カードを管理する地方公共団体情報システム機構
　　　で１８日から１９日にかけて発生したシステム障害は、兵庫県内の自治体にも
　　　波及し、計４市町で計１５人にカードが交付できなかった
　　�A神戸市兵庫区では１９日午前９時半〜午後１時、市民計１０人にカードを交付
　　　できなかった、午前８時半ごろにシステム障害が発生。機構のサーバーにつなが
　　　らず、交付に必要な暗証番号を登録できなくなった。午後１時ごろに復旧した。
　　　同区では１０人から暗証番号を聞いており、カードは後日、郵送する。
　　�Bシステム障害の影響で、県内では豊岡市で３人、高砂市で１人、市川町で１人に
　　　カードを交付できなかった。

8.■マイナンバーでシステム障害　影響長引く可能性も　朝日　2016年1月19日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ1M5V8MJ1MULFA02G.html

概要�@１８〜１９日、システム障害が全国的に起きた。個人番号カードが一時的に発行
　　　できずカードの配布を延期する自治体も出ており、影響が長引く可能性もある。
　　　地方公共団体情報システム機構が１９日発表。
　　�A通信がつながりづらい状態になり、２日間で計約２８０の市区町村から問い合わ
　　　せがあった。役所の窓口に来た住民に個人番号カードを渡せなかったり、市区町
　　　村から機構に住民情報を送れなくなったりした。
　　�B部品の故障とみられ、一部の装置の稼働を停止し、その後障害はなくなった。
　　　詳しい原因は調査中としている。１３日にも同様の障害が起きていたことも明ら
　　　かにしたが、「外部から入りこめないシステム」（機構の担当者）のため、サイ
　　　バー攻撃や個人情報漏れの可能性はないとしている。
　　�C浜松市は１９日、２０日から予定していた個人番号カードの配布を延期する。
　　「カード管理システムに断続的に不具合が発生し、交付事務に支障をきたす恐れが
　　　ある」と説明。

7.■ツタヤ　マイナンバー通知カードで本人確認　不適切利用　朝日　2016年1月26日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12177589.html?rm=150

概要�@ＴＳＵＴＡＹＡが、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー
　　　の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにしてHPなどで公
　　　表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘
　　�A内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりし
　　　てマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使
　　　わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界に
　　　も求めていた。

6.■マイナンバー　便乗詐欺や不審電話どう注意？　朝日　2016年1月13日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12155806.html

概要�@マイナンバー制度に便乗した詐欺や不審な電話が相次いでいる。
　　　「電話」２１９件「訪問」４２件、「メール」１２件、「郵便」７件
　　�A１３７件が市役所や警察、郵便局、消費生活センターなどの「官公庁」の関係
　　　者を名乗り、株式会社やＮＴＴなどの「民間企業」も３０件あった。他に「個人
　　　情報センター」「生活管理センター」などの分類不明なものや、所属を名乗ら
　　　なかったものが１１３件あった。

5.■「郵便局ですが、受け取りに」マイナンバー詐取　読売　2016年01月09日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160108-OYT1T50137.html

概要�@２日岡山市内の８０歳代の女性宅に２０歳代くらいの男が訪れ「郵便局ですが、
　　　マイナンバー通知書を受け取りに来ました」と言い女性は本人とかつての同居知
　　　人男性の２人分の通知カードを渡した。同種の手口での事件は全国で２例目。
　　�A昨年１１月には、備前市内の６０歳代女性宅の郵便受けに、個人番号カードの申
　　　請用紙や申請要領、返信用封筒を入れた不審な封筒が入っていた。封筒にあて名
　　　はなく、切手も貼られていなかった。女性宅には「通知カード」が届いていなか
　　　ったが、申請用紙に名前、住所などを書き込み、大阪方面へ返送したという。不
　　　審に思った女性が５日に地元の駐在所に連絡してわかった。
　　�B７日現在、県警が受理したマイナンバー制度に関する相談件数は５件。

4.■マイナンバー詐欺　相談急増　４１都道府県２６１件　毎日新聞　2016年1月4日
　　　http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00e/040/163000c

概要�@昨年４１都道府県警に寄せられた相談は２６１件に上る。番号や家族構成
　　　を聞き出そうとする手口が６８件と最も多く、金銭要求なども２６件あった。
　　�A昨年１２月１日宇都宮市内に住む６０代男性宅には、首に身分証のようなものを
　　　下げた黒いスーツ姿の若い男が突然訪れた。「マイナンバーの手続きには相当時
　　　間がかかりますよ。代行するので手数料を払ってほしい」。男の説明を信じた男
　　　性は、現金８０００円を手渡した。
　　�B高松市の女性宅には１１月６日青いひもの名札を下げたスーツ姿の２人組の男が
　　　訪れ「通知カードは届いたか」と質問。「料金を払えば２時間以内に通知カード
　　　を宅配便で送る」と続け、女性は１万５０００円をだまし取られた。高松市では
　　　１１月、同様の被害が他に２件あった。
　　�C伊丹市で１１月３０日６０代の無職女性宅に２人組の高齢の女が訪問し「マイナ
　　　ンバーの件でいただきに来ました」と通知カードの提出を要求。女性は家族５人
　　　分の通知カードが入った封筒を手渡した。

3.■マイナンバー「通知カード」５５８万通返送　読売　2015年12月29日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151229-OYT1T50023.html?from=ycont_top_txt

概要�@２８日、共通番号通知カードが受取人不在などで市区町村に戻された分は、全体
　　　の９・８％にあたる５５８万通
　　�A市区町村に返送された場合、通知カードを受け取る方法は自治体によって異なる
　　　はがきで住民に窓口まで取りにくるように知らせたり、簡易書留を再送したり

2.■マイナンバー　住基ネットとどう違うの？　朝日　2016年1月16日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12161472.html?rm=150

概要�@１２桁のマイナンバーが住基ネットと大きく違うのは、使いみちと使い方だ。
　　　住基ネットで扱う情報は、住所、氏名、性別、生年月日。住所変更や年金支給な
　　　どの手続きで、役所どうしが番号を用いてやりとりする。
　　　マイナンバーの使いみちは、もっと広い。社会保障と税金がらみの手続きの多く
　　　が対象で、市区町村、ハローワーク、税務署などが、それぞれ利用者の情報を番
　　　号で管理する。
　　�A使い方も、マイナンバーはより複雑だ。住基ネットでは番号は役所内で使い、住
　　　民にはめったに伝えない。マイナンバーは、番号を知らせて役所の窓口で提示さ
　　　せる。企業にも役所に代わって従業員や顧客の番号を集めさせる。
　　�B政府は、税金逃れや生活保護の不正受給も見つけやすくなると期待する。「行政
　　　の効率化」もアピールする。
　　�Cだが、現状で目立つのは「肥大化」だ。システムの導入費は約３２００億円で、
　　　住基ネットの８倍超。ほかに年間で数百億円の運営費も必要になる。マイナンバ
　　　ーのトラブル時の備えもあって、住基ネットも廃止せずに続けるので、この運営
　　　でも年１００億円以上がかかる。番号の使いみちが健康情報や預貯金情報に広が
　　　れば、さらに費用はかさみそうだ。

1.■マイナンバー　占いに使うと違法？　朝日　2016年1月15日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ1G74NYJ1GUBQU00K.html

概要�@「番号の提供」で法律に違反しても罰則はない。ただ、制度を監視する第三者機
　　　関「個人情報保護委員会」からの提供中止などの命令に従わない場合、「２年以
　　　下の懲役または５０万円以下の罰金」に問われる可能性がある。
　　�A番号をもとに運勢を占う「マイナンバー占い」も登場しているが、ここにも落と
　　　し穴がある。例えば、女性誌に掲載されたマイナンバー占いの特集。友人と一緒
　　　に読みながら、自分の番号を友人に教えると法律違反の可能性がある。
　　　「占い」と称して不正に番号を入力させるサイトもある。他人の番号を盗もうと
　　　する手口で、第三者機関がサイトの管理者に削除を要請した。
　　�Bレンタル店で個人番号カードを本人確認のための身分証明書としても使える。
　　　ただ、店の従業員がカードの裏に記載された番号を書き写したり、コピーしたり
　　　すると法律違反となる。ツタヤは免許証番号の書き写しをやめた。「書き写す場
　　　合と、書き写さない場合が混在すると混乱するので、マイナンバーも免許証番号
　　　も一律に『書き写さない』を徹底した」国もコピーなどを防ごうと、番号が隠れ
　　　る専用ケースを配る。
　　�C自分の番号公表も法律違反の可能性がある。

保険証関係
5.■結婚・離婚装い「氏名変更」も…保険証詐取　読売　2016年01月27日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160127-OYT1T50068.html

概要�@健康保険証の不正取得事件で、詐欺容疑などで逮捕された韓国籍の無職（５３）
　　　らが、保険証の名義人が結婚などにより氏名が変わったと偽る手口でも、保険
　　　証の不正取得を繰り返していた
　　�A東京、福岡など各地にペーパーカンパニーを設立し、従業員を雇用したと偽って
　　　架空の人物名義の保険証を取得。その後、名義人の転職を装って次々と保険証を
　　　取得したほか、結婚や離婚などで氏名が変わったと偽って年金機構に「氏名変更
　　　届」を提出し、さらに新しい保険証を入手していた

4.■保険証詐取、１３都県で３６０通…申請窓口分散　読売　2016年01月27日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160127-OYT1T50019.html?from=ycont_top_txt

概要�@健康保険証の不正取得事件で、詐欺容疑などで逮捕された韓国籍の無職容（５３
　　　）らが、埼玉、兵庫、福岡など１都１２県にある日本年金機構の窓口を通じて
　　　約３６０通の保険証を取得していた
　　�A容疑者らが各地に設立したペーパーカンパニーを使って申請窓口を分散させ、
　　　広域的に詐欺を繰り返していたとみて解明を進めている。
　　�B２０１２年頃から、東京、広島、福岡などに設立した旅行会社や人材派遣会社
　　　など１４社が従業員を雇用したと装い、１都１２県にある年金機構窓口に保険証
　　　の交付を申請し、全国健康保険協会から約３６０通の保険証を取得していた

3.■年金番号を不正入手、健康保険証詐取…２人逮捕　読売　2016年01月26日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50014.html?from=ycont_top_txt

概要�@日本年金機構に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康
　　　保険協会から健康保険証をだまし取ったと警視庁が韓国籍の無職の男（５３）
　　　ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していた
　　�A男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義
　　　で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を
　　　見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手
　　　口を調べている。
　　�B一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った際の本
　　　人確認や、口座の不正開設に使われていた

2.■保険証情報流出「厳正に対処」警察庁と協議―厚労相　時事通信 2016年1月4日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000034-jij-soci

概要�@健康保険証の番号や氏名などの個人情報約10万3000人分が流出していた問題で、
　　　塩崎恭久厚生労働相は4日「調査の結果、個人情報保護法に抵触することがあれ
　　　ば、厳正な対処を行っていかなければならない」と警察庁と協議を開始した
　　�A健康保険証の不正な再発行を防ぐため、確実な本人確認を行うよう昨年12月28
　　　日付で事務連絡を出した。

1.■保険証番号　10万件が流出　医療機関から漏えいか　毎日新聞 　2015年12月31日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000004-mai-soci

概要�@健康保険証の番号など個人情報を含む、全国約１０万３０００人分のリストが流
　　　出、名簿業者が一部を転売していた。厚生労働省が調査を始めた。今後、リスト
　　　を警察当局に提出する方針。
　　�A４６都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全２７世帯で実在の氏名
　　　や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号が記載されていた。
　　�B名簿業者は「ブローカーから買った。危ないデータだと驚いたが、一部は顧客に
　　　売った」と話した。氏名、性別、生年月日、住所、電話番号のほか、保険種別や
　　　保険者番号。老人保健（当時）の区分や、生活保護などの公費負担を示すとみら
　　　れる欄も三つ付いていた。記載されていたのは０５年３月以前に生まれた人。
　　�C最も多かったのは大阪府で約３万７０００人。取材の結果、氏名、性別、生年月
　　　日、住所、電話番号は２７世帯４４人全員が一致。保険証番号も一致したのは６
　　　世帯１１人だった。
　　�D保険証番号とともに氏名や住所などが分かると保険証が再発行できる場合があり
　　　本人に成り済まして借金するなどの悪用が可能になるという。

堺市問題
3.■68万人個人情報流出で堺市が検証委設置　毎日放送 2016年1月20日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000054-mbsnewsv-soci

概要�@堺市は２０日弁護士やＩＴ専門家など外部の有識者３人でつくる検証委員会を立
　　　ち上げた。これまでに市が行った調査や再発防止策が適切かどうかを検証し今後
　　　に生かすためのもので来月中旬までに会合を３回開いて報告書を作成し公表する
　　�A市長は２０日の記者会見で元職員の男性を近く刑事告訴することを明らかにした

2.■堺市個人情報流出　外郭団体理事長ら２人が引責辞職　産経新聞 2016年1月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000501-san-soci

概要�@ 堺市内全有権者約６８万人の氏名や住所など個人情報の１５ファイルがインタ
　　　ーネット上に流出した問題で、うち市外郭団体の市教育スポーツ振興事業団の
　　　職員１１４２人分の氏名や住所などがネット上に漏れた責任をとり西正博理事長
　　　と、事務局長が辞職していたことが分かった。辞職は昨年１２月３１日付。
　　�A市は昨年１２月１４日、課長補佐を懲戒免職処分。事務局長は、適切な手続きを
　　　経ずに元課長補佐に職員の出退勤管理システムの開発を依頼し、職員の情報流出
　　　を招いたとして、戒告処分を受けた。

1.■堺市の全有権者個人情報流出、苦情５００件超　産経新聞 2016年1月5日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000533-san-soci

概要�@市内全有権者約６８万人の氏名や住所など個人情報の１５ファイルをインターネ
　　　ット上に流出させた問題で、市は全戸配布した広報誌の１月号に、４段抜き見出
　　　しの異例の謝罪記事を掲載した。「市民の皆様に深くおわびいたします」という
　　　見出しを大きく掲げ、竹山修身市長の名前で、「私を先頭に、市民の皆様の信頼
　　　回復に全力で取り組んでまいります」としている。
　　�Aこの問題で、市に問い合わせや苦情が相次ぎ昨年末までに、電話５２１件、メー
　　　ルや手紙４０件が寄せられた。

その他
7.■ＤＶで避難…妻の新住所は「ネット通販業者から聞いた」　産経　2015年7月29日
　　　http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290010-n1.html

概要�@ＤＶ被害を受けて別居していた妻（２１）ら２人を車ではねたとして、殺人未遂
　　　容疑で逮捕された大阪府東大阪市の無職（２１）が、妻の住所について「インタ
　　　ーネット通販で妻が利用していた商品の販売会社から聞き出した」と供述
　　�A妻はＤＶ被害者を保護する「シェルター」に避難していたが、事件前日の２５日
　　　に退所して同府藤井寺市内に転居。だが、その日のうちに、容疑者とみられ
　　　る男が妻の新居周辺をうろつく姿が目撃されていた。
　　�B翌２６日夜に起きた事件では、妻と一緒にいた陸上自衛隊員の男性（２１）が頭
　　　部などに軽傷。「妻が男性と一緒に仲良くしているのを見てかっとなった」

6.■遺伝情報個人情報保護法の対象に…業者から第三者へ提供規制　読売2016年1月19日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00010000-yomidr-soci

概要�@ 政府は、血液などの人の細胞に含まれる遺伝情報を、昨年9月に成立した改正個
　　　人情報保護法の対象に含める方針を決めた。遺伝子検査ビジネスが広まる中、業
　　　者から第三者への情報提供に規制を設け、情報管理の徹底を促す。今年前半にも
　　　まとめる政令案に盛り込む。
　　�A政府案では配列そのものを羅列した「ゲノムデータ」を個人を特定できる「個人
　　　識別符号」とする。さらに、ゲノムデータを解析し、がん関連の変異があるなど
　　　の分析結果が付加された「ゲノム情報」は、特に慎重な取り扱いが必要な「要配
　　　慮個人情報」とする。
　�B「要配慮個人情報」は取得と第三者提供のどちらにも原則として本人の同意が必要
　　　だ。ゲノム情報は他人に漏れた場合、本人が差別や偏見を受ける恐れがあるため
　　　より慎重な取り扱いを求めることにした。
　

5.■国勢調査、能代市職員が勝手に記入…回収に回らず　読売　2016年01月13日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160112-OYT1T50208.html?from=ycont_top_txt

概要�@秋田県能代市は１２日、２０１５年国勢調査の調査員に任命された男性主査（係
　　　長級）が、担当地区の３５世帯分の調査票を回収せず、予備の調査票に勝手に記
　　　入して提出していたと発表した。主査は書類を配っただけで、一度も回収に回っ
　　　ていなかった。市は３５世帯分の調査をやり直した。
　　�A主査は０５、１０年の国勢調査でも同じ地区を担当。地区には５６世帯あり今回
　　　そのうち３世帯はインターネットで回答した。このため、主査は１５年９月下旬
　　　に５３世帯を訪問し、調査票を配布した。この際、１１世帯がその場で記入し、
　　　提出。また、７世帯は回収が始まった１０月１日以降、市役所に持参した。
　　�B回収期限は１０月２０日だったが、主査は訪問も何もせず、３５世帯分を放置。
　　　その後、過去の記憶を基に予備の用紙に記入し、１１月５日、ネット回答分を除
　　　く５３世帯分を市に一括提出した。
　　�C年が明け、別の市職員が知人から「まだ書類が回収されていない」と聞き、７日
　　　に市に連絡。市の担当部署で主査を聴取して、不正が分かった。市は県に連絡後
　　　再調査し、１１日に正しい調査票と差し替えた。過去に同様の不正があったかど
　　　うかについては確認できていないという。主査は約７万円の報酬を受け取った。
　　　１５年の調査では、能代市の調査員２８９人のうち１５５人が市職員だった。

4.■全国がん登録　…実態把握で有効な対策構築に期待　毎日新聞2016年1月7日
　　　http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/040/105000c

概要�@「がん登録推進法」に基づき、１月から始まったすべてのがん患者の情報を国が
　　　データベース化して一元管理する「全国がん登録」
　　�A既に北欧諸国や韓国などは国の事業として実施している。米国や豪州のように、
　　　各州が実施主体となって法や規則をつくり、全国をカバーしている国もある。
　　�B日本では、病院が都道府県の登録室に患者の情報を提出し、都道府県の担当者は
　　　専用線で結ばれた国立がん研究センターが運用する全国データベースに入力。
　　　市町村が国に提出する住民の死亡情報も利用する。
　　�C患者に告知されているかどうかにかかわらず、情報は登録され、登録の際に患者
　　　本人の同意は求めない。全数を登録して偏りのないデータを得るためだという。
　　　ただし、実名の個人情報を扱うため、法律では登録に携わる人が情報を漏らした
　　　場合、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。
　　�Dほとんどの国は個人の識別番号を使って運用しており「識別の番号なしに１億人
　　　規模の国で登録事業を運用するのには困難が伴うことが予想される」登録の重複
　　　を防ぐために、名前や生年月日、居住地で個人を識別する必要があり、労力がか
　　　かるためだ。マイナンバー制度は現段階で登録には使用せず、将来的な検討課題

3.■三菱東京 UFJ 銀行　会員制サイト電話番号の漏えい（その 2）2016年1月6日
　　　http://www.bk.mufg.jp/news/news2016/pdf/news0106.pdf

概要�@昨年 11 月 30 日公表「会員制サイト等の利用者として入力された電話番号
　　　の漏えい」の調査結果をお知らせいたします。
　　�A調査期間（平成 27 年 4 月 28 日〜10 月 28 日）以前に遡って、不正アクセス
　　　が疑われる口座がないか確認の結果漏えいした可能性が高い新たな口座および
　　　電話番号は確認されておりません。
　　�B昨年 4 月 27 日以前にも同じ電話番号が漏えいしていた可能性があるため、引
　　　き続き架空請求詐欺にご注意ください
　　�Cお申し出により個別に状況をお伺いし、補償も含め、真摯に対応いたします。
　　　問い合わせ窓口　フリーダイヤル

2.■ＡＫＢ握手券「複数ほしい」→なりすまし住基カード取得　産経2016年1月6日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160106/wst1601060075-n1.html

概要�@ＡＫＢ４８の握手会に複数回入場する目的で、住基カードを不正に取得したと
　　　京都府警山科署は６日、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、京都市の男
　　　（２６）を書類送検した。「握手券を２枚、３枚と手に入れたかった」と供述
　　�A平成２５年１２月中旬、同居する兄（３２）の保険証などを無断で利用し、山
　　　科区役所で住基カードを申請。自分の写真が付いたカードを不正に取得した
　　�B複数のＣＤを購入し、握手会の参加には身分証の提示が必要なことから、不正
　　　取得した住基カードと手に入れた握手券を利用し何度も握手会に参加していた
　　�C昨年７月１４日、男の財布が拾得物として同署の交番に届けられ、中に男の写
　　　真が付いた住基カードが２枚あったことから発覚。同日、同じ交番に「財布を
　　　落とした」と申告してきた男から話を聞いたところ、容疑を認めたという。

1.■ＡＫＢコンサート不正入場のため免許偽造　市職員を免職　産経2015年10月21日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151021/wst1510210081-n1.html

概要�@山口県下関市は２１日ＡＫＢ４８のコンサートに知人を不正入場させるため運転
　　　免許証を偽造したとして、市スポーツ振興課主任（３７）＝有印公文書偽造・同
　　　行使罪で起訴＝を懲戒免職処分にした。
　　�A昨年１２月２８日に長崎市で開催、２回公演で１人１回しか入れなかった。
　　　知人の男のために、他人名義の運転免許証を偽造したとして起訴された。

--------------------------------------------------------------------------------------
IT
--------------------------------------------------------------------------------------
統計
6.■電子マネー被害６・４倍、若者も標的…特殊詐欺　読売　2016年01月28日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160128-OYT1T50145.html

概要�@特殊詐欺でプリペイドカード式の電子マネーをだまし取る手口などが増え、被害
　　　は高齢者から若い世代に広がりつつある。昨年の被害件数は前年の約６・５倍の
　　　８５２件、被害額も約６・４倍の約５億８４９０万円に増加。
　　�Aアダルトサイトや出会い系サイトの利用料を督促されるケースが多く、３０歳代
　　　以下の若い被害者が目立つ。
　　�B昨年１１月には新潟県の中学生が十数万円分の電子マネーをだまし取られた。閲
　　　覧していたアダルトサイトに料金請求画面が表示され、問い合わせ先に電話した
　　　ところ、電子マネーのギフト券を購入し、券を使う際に必要な番号を送るよう指
　　　示された

5.■2015年国内セキュリティ製品市場規模2699億円　IDC Japan　2016年1月20日
　　　http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20160120Apr.html

概要�@2015年の情報セキュリティ製品市場規模は前年比4.9%増の2,699億円。
　　　その内ソフトウェア市場は前年比5.8%増の2,284億円、アプライアンス製品は前
　　　年比0.3%増の415億円と推定
　　�A2014年〜2019年の年間平均成長率は4.6%、2019年には3,217億円と予測
　　�Bセキュリティ製品サプライヤーは、セキュリティ侵害を前提としたソリューショ
　　　ンの提供を促進することが必要

4.■サイバー被害　昨年の個人情報流出２０７万件　東京新聞　2016年1月4日
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010402000117.html

概要�@サイバー攻撃を受けたことを2015年に明らかにした国内の企業・団体など百四十
　　　組織から流出、または流出した恐れのある個人情報は少なくとも二百七万件に上
　　　る「共同通信」75組織は警察など外部からの指摘で初めて攻撃に気付いたことも
　　　判明。「公表されているのは氷山の一角」
　　�A公式サイトの公表情報などを基に企業・団体を取材し、詳しい状況を聞いた。内
　　　訳は民間企業が六十九、行政機関と関連機関が四十九、大学が二十二。
　　�B発覚は75組織がＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターや警察の連絡だった
　　　自ら気付いたのは四十組織。ＤＤｏＳ攻撃が大半「標的型メール攻撃」は四組織

3.■データ丸見え、企業でも　ネット接続の複合機、対策漏れ　朝日　2016年1月23日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJ1R5F2LJ1RPTIL00D.html

概要�@朝日新聞の調査では、事業規模が小さい会社や活動拠点から離れた出先とみられ
　　　る場所に置かれた機器で対策漏れがあった。
　　�AＩＰアドレス（日本国内に約９４００万）を無作為にたどり、約１２５万のアド
　　　レスを抽出。大学などのほか、企業のものとみられる複合機のデータが閲覧でき
　　　るケースが多数あった。
　　�Bファイアウォールやパスワード設定といった対策を複合機に関して講じておらず
　　　外部の第三者がデータを取り出せたり、印刷された文書の表題（ファイル名）を
　　　見たりできる状態になっていた。社長は「複合機のデータが漏れる危険があると
　　　は、リース業者から聞かされていなかった」と話す。

2.■利便性の陰で薄まる危機意識　複合機などデータ丸見え　朝日　2016年1月6日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHDD45K9HDDPTIL00B.html?rm=980

概要�@実態を調査した朝日新聞の取材を受けた大学や高等専門学校は一様に驚き、ネッ
　　　トと機器の接続を遮断した。
　　�Aファクス番号、メールアドレス、保存文書や画像、印刷文書の表題（ファイル名
　　　。記者のパソコンにＩＰアドレスを打ち込むと、宮崎大に設置された複合機やプ
　　　リンターの内部データが次々と画面に表示された。大学の担当者にこの結果を伝
　　　えると、「えらいことになった」と表情をこわばらせた。宮崎大で確認できたの
　　　は１６台。宮崎大が調べると、セキュリティー対策がとられていなかった機器は
　　　１２６台に上り、このうち２台は昨年１〜７月だけで外部から数千件のアクセス
　　　を受けていた。職員と学生の計２人が大学に出した申請書の内容が流出した疑い
　　　があることも分かり、２人に謝罪したという。
　　�B宮崎大は東京大で同様の問題が起きた約２年前から対策を講じたが、昨年春に機
　　　器を入れかえた複合機がファイアウォールの対象から漏れ、パスワードも適切に
　　　設定されていなかった。「入れかえを把握できていなかった」
　　�C静岡県内の司法解剖の大半を担う浜松医科大では３２台のデータが見えていた。
　　　浜松医科大も１２０台で対策がとられていなかったことを明らかにした。このう
　　　ち６６台は導入時に「（メーカー側が）外部からの閲覧を阻止し、情報の流出を
　　　防ぐ措置をとる」とした契約を交わしていたが、徹底されていなかったという。
　　�D東大も今回の朝日新聞の調査で改めて１３台の対策漏れが分かり、その数は取材
　　　後の学内の調べで数十台に。印刷履歴やファクス番号、メールアドレスなどが見
　　　えていたが、同大広報課は「情報の流出は確認されなかった」と説明する。
　　�E２０台の内部データが見えていた大阪市立大は、セキュリティー担当部署が研究
　　　室などによる機器の設置状況を把握しきれていなかった。学内調査でセキュリテ
　　　ィー対策から漏れていたのは１２０台と確認された。東海大は学内調査で２８台
　　　の対策漏れが判明。「相談記録」と書かれた印刷済みの文書ファイル名が見えて
　　　いた。文書の中身は機器に保存されていなかったが、ファイル名には学生とみら
　　　れる個人名が記入されており誰から相談を受けたのか推測できる状態になってた
　　�F学内の調査で６０台の対策漏れがあった中部大の担当者は「２年前に対策をとっ
　　　たが、先生方の研究室や実験室で使う機器が漏れていた」「先生方に『セキュリ
　　　ティー上の問題があるから』と伝えても、なかなか動かない。メーカー側から情
　　　報をもらってマニュアルを作り、『これでやってください』と具体的にお願いし
　　　ていきたい」
　　�G九州大ではネットと接続する機器については許可制をとっていた。「ホワイトリ
　　　スト方式」と呼ばれる対策だ。サイバーセキュリティセンター長の岡村耕二教授
　　　は「利便性が下がることはあっても、サイバー攻撃や不正アクセスから情報を守
　　　る措置はとっていきたい」

1.■クレジットカードは危険大　不正注文の半数は中国から　産経2016年1月8日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160108/afr1601080001-n1.html

概要�@サイバー攻撃などで流出したカード情報が使われて勝手に決済される被害が急増
　　　各クレジット会社が、ＩＣチップを全てのカードに搭載し暗証番号を入力して決
　　　済する方式に一本化するよう動き始めた。２年連続で１００億円を突破する可能
　　　性もある不正使用被害額。背後には日本製品を不正に購入しようとする中国人犯
　　　罪組織も見え隠れ。
　　�Aオンラインショッピングはカードそのものを作る必要はない。カード番号や有効
　　　期限、暗証番号などを入力すれば決済できてしまうケースが多い。
　　�B調査によるとこれら不正注文の５１％が中国のドメインからのもので、主に家電
　　　やブランド品、旅行チケットなど単価と換金性の高い商品を購入している。「主
　　　に中国の犯罪組織や暴力団関係者が関与しているのだろう」と担当者は話す。
　　�Cカードでの決済は磁気ストライプかＩＣチップで情報を読み込んでいる。決済時
　　　に客がそれぞれサインするか暗証番号を入力するかの違いのほか、ＩＣチップは
　　　情報を暗号化できる。決済した店舗にも最低限の情報しか残らず、サイバー攻撃
　　　を受けた店舗からカード番号がそのまま流出するなどといった可能性は低くなる
　　　ＩＣチップ対応の決済端末を置いていなければ、ＩＣのカードを客が提示しても
　　　磁気ストライプを読み込むしかない。カード決済の機会が少ない小型店舗やタク
　　　シー会社などで未整備とみられ、カード会社が導入を呼びかけている。

犯罪
15■(財)核物質管理センター　ファイル共有ソフトPCの不正な通信　2016年1月22日
　　　http://www.jnmcc.or.jp/pdf/%E8%A8%98%E8%80%85%E7%99%BA%E8%A1%A8%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

概要�@六ヶ所保障措置センターでファイル共有ソフトを介して意図しない通信が試みら
　　　れたことが、同情報セキュリティ専門会社の監視の結果判明した。
　　�A 8月20〜24 にかけ外部通信の試みがありファイアーウォールにより遮断された
　　　9月 9〜2 及び 9月11 に外部通信が発生した。1 回の接続当たりのアップロード
　　　量が 172〜1,068 バイト、合計で16,584 バイトであった。
　　　通信元は六ヶ所の職員が使用する１台の PC、サーバーとの間はファイアーウォ
　　　ールにより隔離されている。
　　�B当該 PC を使用する職員は査察機器の保守の担当者で保守業務の遂行に必要な情
　　　報が保存されていた。核物質防護その他の機密を要する情報は含まれていない。
　　　通信量から考えて、当該 PC に保存されていた情報そのものが流出した可能性は
　　　低いと考えている。
　　　「新聞報道」昨年４月に購入した台湾製の外付けハードディスクに入っていた
　　　中国製のファイル共有ソフトが通信を繰り返していた。ハードディスクには購
　　　入時からソフトが導入されており、職員は知らずにディスクをつないだ
　　�C端末を初期化し、その後はき外部通信の試みは一切検知されていない。
　　　全事業所で禁止ソフトウェアをインストールしていないことを確認している。
　　　ウィルス感染がないことを確認している。
　　�D脅威はないとのカテゴリー分類に該当していたことから、脅威はないと判断し、
　　　理事長に事案の詳細について報告・相談がなされず、国（原子力規制庁）に対
　　　しても報告を行わなかった。これは核物質管理センターの内規に相違する対応
　　　であった。
対策　情報セキュリティインシデントが発生した場合の情報連絡体制等の改善を図る。
　　　（照会先）　総務部長　○○　電話

14■捕鯨肯定映画ビハインド・ザ・コーヴHPにサイバー攻撃か　産経2016年1月30日
　　http://www.sankei.com/affairs/news/160130/afr1601300006-n1.html

概要�@１月３０日から新宿で劇場公開されるドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・
　　　コーヴ　捕鯨問題の謎に迫る」（八木景子監督）の公式サイトや、当該映画館
　　　「ケイズシネマ」のホームページが２９日夜、閲覧できない状態になった。
　　�A「アノニマスが一斉にサイバー攻撃をしかけてきた可能性があり、映画館側が
　　　被害状況を警視庁に届け出たという。

13■警察庁ＨＰにサイバー攻撃　アノニマスの犯行か　朝日　2016年1月27日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ1W729GJ1WUTIL04B.html

概要�@警察庁ＨＰが２７日午後７時ごろから約２時間にわたって閲覧しづらい状態に。
　　　ＤＤｏｓ攻撃とみている。サーバーが同じ国家公安委員会や全国の管区警察局
　　　のＨＰも閲覧しづらくなった。
　　�Aアノニマスを名乗るツイッターに同じ時間帯に犯行声明とみられる投稿があった
　　�B羽田空港と中部空港のHPも２７日に障害が発生した。外部から大量のアクセス

12■中部空港ＨＰ閲覧障害＝サイバー攻撃か　時事通信　2016年1月27日
　　http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/incident/jiji-160127X954.html
概要�@中部国際空港ＨＰが２７日午前、断続的に接続しづらい状態になった。
　　　ＤＤｏＳ攻撃を受けた、復旧を急いでいる。

11■２日連続でサイバー攻撃受けた厚労省ＨＰが復旧　　産経　2016年1月27日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160127/afr1601270005-n1.html

概要�@厚生労働省は２７日、２６日午後７時ごろからサイバー攻撃を受けて閲覧できな
　　　い状態になっていたHPが復旧したと発表。
　　�A約５時間、閲覧できない状態が続いた。

10■復旧厚労省ＨＰにまたサイバー攻撃　２日連続、３回目　産経　2016年1月26日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160126/afr1601260049-n1.html

概要�@２６日厚労省ＨＰがサイバー攻撃を受け、同日午後７時ごろから閲覧できない
　　　２５日午後９時半過ぎから約１５時間ＤＤｏＳ攻撃を受け、２６日昼に復旧し
　　　たばかり。アノニマスのツイッターが２５日攻撃を示唆する投稿をしていた。
　　�A昨年１１月にもサイバー攻撃を受けており、今回が３回目。

9.■成田空港のＨＰが障害　またハッカーの攻撃か　朝日　2016年1月23日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ1R3D79J1RUDCB002.html

概要�@成田空港ＨＰで２２日夜から断続的に接続しにくくなる障害が発生した。
　　　外部からの大量のアクセスでサーバーに負荷がかかったことが原因とみられ、
　　　ハッカーによる攻撃の可能性もあるという。
　　�Aハッカー集団を名乗る人物がツイッター上で、犯行をにおわす書き込みをして
　　　いるという。
　　�B昨年１０月には、成田空港と中部空港のＨＰで同様の障害が発生。アノニマス
　　　を名乗る人物が犯行声明を出していた。

8.■金融庁ＨＰ、閲覧しづらい状態…サイバー攻撃か　読売　2016年01月18日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160118-OYT1T50106.html

概要�@１８日金融庁のホームページが閲覧しづらい状態になっていると発表した。
　　　ＤＤｏＳ攻撃」を受けているとみられ、復旧を急いでいる。
　　�A午前８時頃から同１０時頃まで閲覧しづらい状況が続き、その後、いったん収
　　　まったが、午後３時頃から再び、閲覧しづらくなった。「攻撃の発信元は特定で
　　　きていないが、ホームページの改ざんや個人情報の流出は確認されていない」

7.■日産　HP再開　2016年1月18日
　　　http://www.nissan.co.jp/

概要�@この度は多大なるご迷惑、ご心配をおかけして誠に申し訳ございません。
　　　弊社ホームページにおいて、不特定な第三者によるサイバー攻撃を受けたこと
　　　が判明し、サービスを停止しておりましたが、セキュリティ強化等の対策を実
　　　施し、再開いたしました。
　　�A今回の攻撃による個人情報の漏えいや、サイト改ざん、ウィルス感染は確認さ
　　　れておりません。
　　�B一部のサービスは現在停止しておりますが、順次再開を予定しております。
　　　お客様に安心してウェブサイトをご利用いただけるよう、引き続きセキュリティ
　　　強化を実施してまいります。
6.■日産自動車のＨＰにサイバー攻撃か　アノニマスが声明　朝日　2016年1月13日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ1F0GSZJ1DUUPI00N.html

概要�@日産自動車のＨＰが１２日深夜からつながりづらくなり、アノニマスがツイッタ
　　　ー上で、同社のＨＰをダウンさせたとの声明を出した。ＤＤｏｓ攻撃
　　�A日産はHPを一時閉鎖した

5.■日産自動車　改ざん状態が2カ月続く　日経コンピュータ 　2014年8月26日

概要�@2014年8月26日日産「下取り参考価格シミュレーション（tradein.nissan.co.jp）
　　　」サイトが不正アクセスされ、Webページ中のプログラムが改ざんされていたこ
　　　とを発表、サーバーを停止しセキュリティ専門会社が原因などを調査している。
　　�A2014年6月30日の午前4時21分から8月22日の午後11時22分まで。この期間に下取
　　　り参考価格シミュレーションサイトへアクセスすると、改ざんされたプログラム
　　　によって第三者のサイトにリダイレクトされたという。また、意図しないファイ
　　　ルをダウンロードさせられた恐れもあるとしている。
　　�B日産自動車が改ざんの事実を確認したのは8月22日。同じサーバーで運用してい
　　　た「他メーカー比較（comparison.nissan.co.jp）」サイトは、改ざん被害は確
　　　認されていないが、下取り参考価格シミュレーションサイトと同時に停止した。

4.■セブン銀など被害、サイバー攻撃の国際組織摘発　読売　2016年01月13日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160113-OYT1T50098.html?from=ycont_top_txt

概要�@世界各国で企業のサイトにサイバー攻撃を繰り返していた犯罪組織「ＤＤ４ＢＣ
　　　」が、欧州警察機構（ユーロポール）などに摘発されていた
　　�A国内では昨年、セブン銀行など約１０社が攻撃を受けた
　　　ＤＤ４ＢＣは２０１４年頃から、欧州を中心に各国の金融機関やオンライン賭博
　　　業者、仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）取引所などにＤＤｏＳ攻撃し「さらに攻
　　　撃を受けたくなければＢＴＣを払え」などと要求する恐喝行為を繰り返し、実際
　　　にＢＴＣを脅し取った例もあるという。

3.■国立病院機構　岩国医療センターHP改ざんに関するお詫びとご報告　2016年1月8日
　　　http://www.iwakuni-nh.go.jp/

概要�@12月23日13時24〜38分に第三者からの不正アクセスによりHP改ざんが判明し、
　　　12月23日 〜1月7日の間閉鎖したが安全性が確認されたため8日復旧した。
　　�A個人情報の流出及び二次感染のおそれはありませんでした

2.■電子マネー、詐欺被害が急増　本人確認不要の便利さ悪用　朝日　2016年1月8日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHDG54N2HDGUTIL01S.html?rm=522

概要�@特殊詐欺の被害がプリペイドカード型の電子マネーにも広がっている。ＩＤ番号
　　　があれば、誰でも、どこからでも使える仕組みが悪用されている。
　　�A利用者はまず、コンビニや量販店でお金を払ってＩＤ番号が記されたカードなど
　　　を買う。この番号を、買い物サイトやゲームサイトで入力すれば買える。１５０
　　　０円〜５万円分の使い切りのカードが主流だ。
　　�B詐欺の手口はアダルトサイトや出会い系サイトの利用料を督促するものが多い。
　　　電子マネーで支払うようＩＤ番号を求められ、伝えると、電子マネーを勝手に使
　　　われてしまう。犯人がＩＤ番号を使って高額商品を買ったり、番号をネットオー
　　　クションで売ったりしているとみている。ＩＤ番号があれば、本人確認も必要な
　　　く、誰でも使えるため悪用されている。
　　�Cアルバイト女性（５５）は４カ月前、６日間で電子マネーなど約１６０万円を失
　　　った。コードを知るには、２万５千円分のアマゾンギフト券を購入し、記載され
　　　たギフト券番号を送信しなければならない。コンビニで買い、番号を入力して送
　　　るとコードは届いたが、入力するとエラー表示になった。エラーの解除料として
　　　５万５千円分のギフト券を求められて応じ、新しいコードを購入して入力したが
　　　またエラーになり、再び解除料を支払って……。金額は徐々につり上がり、６９
　　　万５千円分のギフト券を求められた。買ったギフト券は計１２５万３千円分。
　　　これとは別に６４万５千円も指定された銀行に振り込んだ。貯金では足りず、
　　　消費者金融などから計１００万円を借りた。

1.■年金機構サイバー攻撃の類似ウイルス、１１団体感染か　朝日新聞　2016年1月3日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000020-asahi-soci

概要�@日本年金機構のパソコンが感染したウイルスが、別の１１団体のパソコンが感染
　　　したウイルスと類似している。同じ特殊なプログラムによる攻撃とみられ、同一
　　　犯の可能性もあるとみて、警視庁などが通信記録の解析を進めている。
　　�A東京商工会議所や石油連盟、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」など１１団
　　　体。うち８団体が警察に被害を相談している。
　　�B東京商工会議所は昨年６月、会員企業などの延べ約１万２千人分の個人情報が流
　　　出した可能性があると発表。石油連盟も同月、エネルギー政策や税制改正を要望
　　　する関連資料が流出したと公表。安全衛生技術試験協会は同年７月にホームペー
　　　ジが改ざんされアクセスしたパソコンがウイルスに感染した可能性があると発表

トラブル
6.■ノートＰＣ、発火の恐れ…パナソニックと東芝　読売　2016年01月28日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160128-OYT1T50178.html

概要�@パナソニックと東芝は２８日、ノートパソコンのバッテリーが過熱して発煙・
　　　発火する恐れがあるとして計約１１万３０００個をリコールすると発表した。
　　�A両社の製品に搭載しているパナソニック製のバッテリーの製造工程に不具合が
　　　あり、国内で計３件の発火事故があった。けが人はなかった。
　　�Bパナソニックは１０機種の一部に搭載された計約１万７０００個、東芝は１５０
　　　機種の一部に使われた計約９万６０００個を回収・交換する。
　　�Cバッテリーの加工工程で鉄粉が混入するなどの不具合があったことが原因

5.■国交省　空港事務所に「北がミサイル」の誤情報一斉送信　読売2016年01月28日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160128-OYT1T50185.html

概要�@２８日午後２時過ぎ、国土交通省の航空交通管理センター（福岡市）が全国５３
　　　の空港事務所などに「北朝鮮がミサイルを発射した」と誤情報を一斉に流した。
　　�A災害時などに異常を知らせる「緊急通報管理装置」を操作していた職員が誤送信
　　　５分後に訂正の連絡を出し、航空機の運航などに影響はなかった

4.■スマートメーターに設計ミス…電気計量に誤り　読売　2016年01月21日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160121-OYT1T50066.html

概要�@東北電力は２０日、通信機能を搭載した次世代電力計「スマートメーター」の
　　　一部で設計上のミスが見つかり、電気使用量の計量などに誤りがあったと発表。
　　�A対象は東北６県と新潟県に設置されている約１５００台で、電気料金が誤って請
　　　求されたケースもあった。
　　�B子会社「東北計器工業」が製造した「定格電流２５０アンペア」のメーター。契
　　　約容量が比較的大きい利用客向けで、蓄熱式の暖房機や温水器を使う家庭のほか
　　　店舗や中小規模の工場などが中心で、太陽光など発電設備を持つ利用客も多い
　　�C電流を安定させる装置に設計ミスがあり、電気使用量が実際よりも多かったり、
　　　少なかったりしたケースがあった。中には、太陽光など発電設備を設置していな
　　　いのに、発電して、東北電力側に売電しているように計量されたケースがあった

3.■大阪市　区役所附設会館会議室の使用料の誤徴収　2016年1月13日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000338535.html

概要�@12日区役所附設会館スケジュール管理システムの誤表示で、休日 （祝日）の会
　　　議室利用を平日料金で徴収したと指定管理者からの報告があり、 同システムを
　　　運用している他の28施設について確認したところ、都島区民センターで同様の
　　　誤徴収を確認しました。
原因　旧システムにおいて登録した休日（土曜日及び日曜日を除く。）の施設利用につ
　　　いて、新システムにおいても使用料は休日料金となっているものの、利用区分や
　　　利用する附属設備の変更があった場合にその情報を入力した際、使用料にかかる
　　　システム上の設定情報が休日料金から平日料金に変更されるという現象が生じた
　　　新システムで4日以降に予約登録した場合は変更を行っても問題ないことを確認
内容　不足分260円　 不足分1,120円　支払いただくことをご了承いただきました。
対策　早急にシステムの改善を行う、当面の間、手入力により休日料金設定とする

2.■問い合わせ殺到、住民避難も…「津波」メールで　読売　2016年01月03日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160103-OYT1T50020.html

概要�@和歌山県が「大きな津波を観測した」として避難を呼びかける緊急速報メールを
　　　誤配信した１日、県内ではメールを読んで避難する人や、一部の交通機関に乱れ
　　　が出るなど、混乱が相次いだ。
　　�A和歌山市では、秋葉山公園（秋葉町）内の広場に住民約１００人が避難。和歌山
　　　市消防局の職員が、避難者に誤報であることを説明した。
　　　ＪＲ紀勢線の宇久井駅（那智勝浦町）に停車していた普通電車（新宮発串本行き
　　　、乗客２８人）が約５分間、発車を見合わせた。
　　�B県庁や消防、警察などには、問い合わせの電話が殺到。県庁では、システムを運
　　　用する防災企画課などの職員が急きょ出勤し、情報収集にあたった。和歌山市役
　　　所では当直の職員に加え、臨時に職員が出勤。市民からの電話対応に追われた。
　　�C誤配信は今年分の潮位データがシステムに入力されていなかったことが原因
　　　県は共同でシステムを運用する国立研究開発法人・海洋研究開発機構から潮位デ
　　　ータを入手し、同日夜に入力。
　　�D県は、公式ウェブサイトに「避難を呼びかける緊急速報メールなどを配信しまし
　　　たが、誤報でした」とする訂正文を掲載。

1.■大阪市　印鑑登録証明書様式誤りとコンビニ利用登録システム障害　2016年1月4日
　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000337588.html

概要�@4日各区役所、出張所及びサービスカウンターで印鑑登録証明書に「登録番号」
　　　及び「登録年月日」が印字されていない様式で証明書を発行した
　　�A原因は印鑑条例等の施行日に合わせて様式の変更を行うべきところ、誤って
　　　1月4日に行ってしまった
　　�B4日10時 明書を元の様式に戻す作業を行った。 15日の様式変更は、正しく住基
　　　システムの変更が行われるよう確認・点検を行います。
概要�@コンビニ利用登録に関する住基システム障害
　　　12月27日の休日開庁日にコンビニ交付の住民基本台帳カードへの利用登録ができ
　　　なかったことが判明した。
　　�A原因　ソフトの不具合によるものと考えられますが詳細な原因究明を行う
　　�B12月28日以降は正常に登録できることを確認しています。

逮捕　処分等
2.■顧客メール転送、盗み見…元携帯代理店員を逮捕　読売　2016年01月14日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160114-OYT1T50160.html

概要�@顧客の携帯電話の設定を勝手に変更したと警視庁は１４日、さいたま市大手ＫＤ
　　　ＤＩ（ａｕ）の販売代理店の元店員（３１）を私電磁的記録不正作出・同供用
　　　容疑などで逮捕したと発表した。
　　�A埼玉県内のａｕ販売代理店の店員だった２０１４年８〜９月、店内の端末を使っ
　　　て顧客情報の管理システムに接続し、顧客の２０歳代女性２人が受けたメールが
　　　自分のメールに自動転送されるよう勝手に設定を変えた疑い。２人のうち１人は
　　　知人だった。約１２００件を不正に転送させたとみている。

1.■タレント夫妻の新居探しをツイートした不動産社員J-CASTニュース 2016年1月10日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160110-00000003-jct-soci

概要�@9日新婚の堀北真希と山本耕史夫婦に接客し35万円の賃貸物件を紹介した。不動
　　　産仲介大手の女性従業員が自身のプライベートなツイッターで明かしたため、
　　　「プライバシーの侵害だろ！」などと「大炎上」する騒ぎが起きた。
　　�Aセンチュリー21」FC店を経営する都内の会社に15年11月に入社した女性社員
　　　紹介したのではないかとされるマンションも特定されてしまった。
　　

その他
7.■お金払うから１位にして　「やらせランキング」実態は　朝日　2016年1月28日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHCX6K5PHCXUTIL01J.html?rm=760

概要�@「お金を払うから１位にして下さい」。商品やサービスを紹介するランキング
　　　サイトに、こう頼む企業が相次いでいる。下位になった企業がサイト側を訴え
　　　る事例もある。なんでそんなことが起きるのか。
　　�A「１位５千円、２位３千円、３位１千円。特別報酬キャンペーン実施します」
　　　メールの送り主は、サイト経由で商品が売れるたびに１４３０円の報酬を払う
　　　サプリ販売業者だが、ランキング形式の紹介で上位に掲載したら報酬を上乗せ
　　　するという
　　�B男性が自身のサイトに掲載するのは、商品が売れた場合に企業から報酬がもらえ
　　　る「成功報酬型」の広告だ。「アフィリエイト」とも呼ぶ。日本語のアフィリエ
　　　イトサイトは推計約５００万あり、商品やサービスのランキングを掲載するサイ
　　　トも目立つ。企業がお金を払ってまで１位になりたがるのは「１位と２位では販
　　　売効果が５倍以上違う」（広告会社）ほど、商品の注目度に差が出るからだ。
　　�C「やらせランキング」は「選挙管理委員会の買収」ともいえる。消費者庁表示対
　　　策課は「景品表示法上の問題があるかどうかは、具体的な事例を見たことがない
　　　ので判断しかねる」としている。
　　�D裁判も起きている。関西のリフォーム会社は昨年９月、ランキング最下位にされ
　　　仕事が減ったとして、ランキングサイト運営にかかわったとされる会社を相手取
　　　り１１００万円の損害賠償などを求め提訴した。リフォーム会社を比べるサイト
　　　でライバルが有名企業を抑え１位に君臨。一方、訴えた会社は「品質」や「アフ
　　　ターサービス」などが最低と評され２８社中最下位になっていた。「誰かがお金
　　　を払って作らせたのではないか」と疑う。
　　�E英語教材「スピードラーニング」は、複数のサイトで「口コミはうそだ」などと
　　　こき下ろされる被害に遭った。そうしたサイトの多くは、別の教材を勧める。
　　　「検索で引っかかりやすい商品がターゲットにされている」「調査や基準など根
　　　拠が示されていないサイトは疑った方がよい」

6.■標的型メールで流出」想定＝インフラ事業者と訓練−警視庁　時事　2016年1月27日
　　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016012600045

概要�@警視庁は２６日標的型メールによって、重要インフラ事業者のパソコンから情
　　　報が流出する事態に備えた訓練を東京都内で行った。２９日までの４日間に、
　　　情報通信や金融、航空、水道など都内の５９事業者から約２１０人が参加する。
　　�A重要インフラ事業者を集めたサイバー攻撃の対策訓練は５回目で、標的型メー
　　　ルの想定は初めて。
　　�B訓練で事業者は、メールに添付されたファイルを開封。「不審な通信がある」
　　　との指摘を受け、ウイルス感染を把握する。警視庁と連絡を取りながら、感染源
　　　と被害の広がりを確認したり証拠保全や被害拡大防止の措置を取ったりする。

5.■経団連　サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言概要2016年1月19日
　　　http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/006_gaiyo.pdf

概要�@サイバーセキュリティ対策
　　（1）情報共有
　　　　政府機関と企業による双方向の情報共有。ISAC(情報共有・分析機関）やCSIR
　　　　T（セキュリティ事案対処チーム）などの業界や企業における設置。機密情報
　　　　を保全した情報提供。
　　(2)人材育成
　　　　人材の要件の明確化。大学等における人材レベルに応じた教育。企業における
　　　　評価や処遇の見直し。産学官による人材育成と維持のシステムの構築。
　　(3)セキュリティレベルの高いシステムの構築
　　　　�@社会システム
　　　　　重要インフラの重点的な防護、範囲の見直し。高度人材が産学官で柔軟に動
　　　　　ける仕組みの構築。
　　　　�A技術開発とシステム運用
　　　　　通信検知や攻撃解析などの技術開発。システムの安定的な稼働。内閣府の戦
　　　　　略的イノベーション創造プログラムやIoT推進コンソーシアムの活動への期待
　　(4)国際連携の推進
　　　　国際的な議論への積極的な参画。米国、欧州、ASEANなどとの連携。
　　(5)東京オリンピック・パラリンピックへの対応
　　�A産業界の取組み
　　　サイバーセキュリティの確保を経営上の重要項目として位置づけ、経営層の意識
　　　を改革。組織・体制の整備、情報共有、人材育成を自主的かつ迅速に推進。ステ
　　　ークホルダーへの自主的な情報開示。セキュリティが確保されたシステムの開発
　　　や製品の提供。サイバーセキュリティ保険の提供

4.■家電・車、サイバー攻撃に対処…指針策定へ　読売　2016年01月20日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160120-OYT1T50013.html?from=ycont_top_txt

概要�@政府はサイバー攻撃に対処するため、ＩｏＴ機器の販売後のセキュリティー確保
　　　などを製造元に求める方針を固めた。業界横断的なＩｏＴ機器の情報セキュリテ
　　　ィー対策のガイドライン策定に向け、週内に総務省と経済産業省が設置する作業
　　　部会が、原案作りに着手する。
　　�A昨年８月ブラックハットでは、カーナビで使うネット経由で車に侵入し、エンジ
　　　ンなどを遠隔操作する例が報告された。車の製造元のフィアット・クライスラー
　　　・オートモービルズは１４０万台のリコールを行った。

3.■「善玉ハッカー」でインフラ守れるか　経産省侵入実験へ　朝日　2016年1月20日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ1M4K76J1MULFA012.html?rm=367

概要�@電力や病院などの重要インフラをサイバー攻撃から守るため、経済産業省は
　　　「ホワイト（善玉）ハッカー」と呼ばれるＩＴ技術者がシステムに侵入する実験
　　　を始める。「ハッカー目線」で抜け穴を探り、変電所などの制御システムが混乱
　　　して大規模停電が起きたりする事態を防ぐ狙いだ。
　　�A対象は電力やガス、水道など、人命に直結するライフラインを担う事業者で、
　　　来年度中に数社で実施する。
　　�B経産省側のホワイトハッカーがまず、事業者が提供するＩＴシステムの設計図を
　　　精査。関係者を装ったメールを送ってウイルスに感染させる「標的型攻撃」や、
　　　内部関係者による犯行への対策に漏れがないかチェックする。弱い部分が見つか
　　　れば、実際に侵入してサイバー攻撃を仕掛けられるかを確かめる。
　　�C実験結果を関連業界の対策に役立てるほか、スマートメーターのセキュリティー
　　　指針などに反映させる。

2.■「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ　読売　2016年01月15日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160115-OYT1T50013.html?from=ycont_top_txt

概要�@アンドロイド端末向けに国内で提供されているアプリにバックドアがあると指摘
　　　され、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事
　　　態になっている。
　　�A百度バイドゥが提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロッ
　　　ク」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵を
　　　かけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードした。
　　�Bトレンドマイクロが昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵
　　　入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが
　　　仕込まれる。

1.■サイバー対策、大学発　知識底上げ・若者育成…授業活発　朝日　2015年12月26日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12134637.html

概要�@インターネット空間に潜むリスクや、その対策を教える授業が大学で活発に。
　　　学生全般の知識や意識の底上げを図る授業もあれば、専門知識を持つ人材を育て
　　　るための授業も。適切に対処できる人材を社会に送り出す狙いが…
　　�A九州大の岡村耕二・サイバーセキュリティセンター長、具体例を交えながら最低
　　　限必要となる技術や法律などを文系、理系を問わず教育する必要があるという。
　　　疑似サイバー攻撃を体験したりする「サイバーセキュリティ演習」も今年度後期
　　　から始まった。「基礎論」は２０１７年度から、入学後なるべく早く学ぶ必修科
　　　目にすることを目ざしている。
　　�B早稲田大はＮＴＴの寄付講座として大学院生と学部生向けの二つの授業が始まっ
　　　た。後期開講中の基幹理工学部の３年生向けの選択科目「サイバー攻撃対策技術
　　　の基礎」は４年生も含め約１５０人が受講。教員による基礎的知識の授業と、セ
　　　キュリティーに詳しい学外の人が、サイバー攻撃と対策の最新事情を話す授業と
　　　が半々だ。担当の後藤滋樹教授は「今のシステムではサイバー攻撃を完全に防ぐ
　　　ことはできない。最終的に人による監視が必要で、新しい攻撃手法にも対応でき
　　　る人材を社会に送り出す必要がある」と話す。
　　�C来年４月に情報システム学部情報セキュリティ学科を新設するのが長崎県立大
　　　高度なセキュリティー技術をもつ人材の育成をめざす。
　　�D１５大学でつくる「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」で
　　　は、情報セキュリティ大学院大、東北大など５大学が分担してセキュリティーに
　　　ついて深く学ぶ大学院生向けのカリキュラムを１３年度から開始。単位互換制度
　　　があり、これまでに約１５０人が修了した。５大学以外の受講者も増え、東京大
　　　、京都大など１９大学の大学院生、学生が受講している。
　　�EIPAは国内企業でセキュリティーにかかわる人が８万人余足りないと推計。
　　　政府は今年９月、大学などでサイバーセキュリティーの理論の習得や実践力の
　　　強化に向けた取り組みを進める方針を打ち出した。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
海外記事　2016年1月
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
北米
14■最も盗まれた＝危険なパスワード　一位は123456　iza 2016年1月22日
　　　http://www.iza.ne.jp/topics/events/events-9064-m.html

概要�@米SplashDataは19日インターネットで多用されている「Worst Passwords List」
　　　の2015年版を発表。1位は「123456」で、2位は「password」

13■ヒラリー電子メールに極秘情報、また数十　　中央日報　2016年01月22日
　　　http://japanese.joins.com/article/130/211130.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@クリントン候補は２０日「（監察官が）機密情報だと主張しているのは（電子メ
　　　ールで）もらったニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の記事」とし、「世界中のど
　　　こででも見られるＮＹＴの記事がどうやって機密情報に化けるのか」と一蹴した
12■クリントン氏の私用メール、7通は「最高機密」 米国務省＝時事20166年 1月30日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000000-jij_afp-int

概要�@米国務省は29日、ヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に公務に利用してい
　　　た私用メールアドレスのサーバーに保存されていた電子メールのうち、7通を
　　　「最高機密」として公開しない方針を表明した。
　　�A7通のメールについて「37ページに及ぶ22個の書類」「メールが送られた当時、
　　　これらの書類は機密扱いではなかった」が、メール公開に先立って確認した結
　　　果、「最高機密」として扱われるべき情報が含まれていたことが分かった
　　　これらのメールは情報機関の要請により最高機密扱いになったとカービー報道官
　　　は述べたが、どの情報機関が要請したのかは明らかにしなかった。
　　�Bクリントン陣営はこの発表に怒りを表明。大統領戦に影響しかねないスキャンダ
　　　ルを払しょくするため、全てのメールを公開するよう要求している。

12■カージナルス元幹部、不正アクセス認める　他球団データ　朝日　2016年1月9日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ1921CJJ19UHBI004.html

概要�@セントルイス・カージナルスの関係者が、ライバルチームのコンピューターシス
　　　テムに不正アクセスした事件で、カージナルスのクリス・コレア元幹部が８日、
　　　米テキサス州の裁判所で有罪を認めた。２０１３年と１４年に、ヒューストン・
　　　アストロズのシステムに５回にわたって不正アクセスしたという。
　　�Aカージナルスからアストロズに移籍した職員がチームのデータも持ち出していた
　　　と疑ったコレア元幹部は、職員が前に使っていたパスワードを手がかりに、職員
　　　の新しいメールアカウントとアストロズのシステムにアクセスし、選手について
　　　の情報などをダウンロードした。アストロズ側は１４年に関係者のパスワードを
　　　すべて変えたが、コレア元幹部はメールにアクセスできたため、新しいパスワー
　　　ドも分かったという。

11■点検中に修理ミス、核ミサイルが損傷　米空軍基地　CNN　　2016年1月24日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35076698.html?tag=top;topStories

概要�@米空軍は２４日までに、ワイオミング州の基地に配備されていた大陸間弾道ミサ
　　　イル「ミニットマン３」の点検中に修理ミスが起き、同ミサイルが運用不能とな
　　　る不手際があったことを明らかにした。ミニットマンミサイルはこの事故で約１
　　　８０万米ドル相当の損傷を受けたという。
　　�A空軍当局者は放射性物質の漏出の有無には触れなかったが、負傷者は出ておらず
　　　外部に危険をもたらすこともなかったとしている。
　　�B修理ミスは２０１４年５月１６日、ワイオミング州にあるＦ．Ｅ．ウォーレン空
　　　軍基地に所属する第９０ミサイル部隊が管理のミニットマン３ミサイルで発生。
　　　点検中に運用不能の状態になったことを受け、維持管理チームの責任者が修復を
　　　図ったが技術的な指針にはない措置を講じたことが損傷につながったという。
　　　この事故後、空軍兵士３人が核ミサイルの作業資格を失った。維持管理チームの
　　　責任者はミサイル修復などに必要な適切な訓練を受けていたという。
　　�C米軍が現在保有するミニットマン３ミサイルの総数は４５０基

10■米特殊部隊員、ビンラディン容疑者の遺体写真をひそかに保管　CNN2016年1月20日
　　　http://www.cnn.co.jp/usa/35076475.html?tag=top;subStory

概要�@オサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦に参加した米海軍の特殊部隊員が、同容
　　　疑者の遺体写真を最近まで隠し持っていた。「ジ・インターセプト」報道
　　�Aマシュー・ビソネット隊員。機密資料を不法に所持していた罪に問われる可能性
　　　があったが、検察側との司法取引により、写真データの入ったハードディスクを
　　　捜査当局に提出。これと引き換えに起訴は見送られたという。ＣＮＮは海軍当局
　　　に事実確認を求めたが、回答は得られていない。この件に関する当局の捜査は昨
　　　年８月に完了したと述べていた。
　　�B１２年には「マーク・オーウェン」というペンネームを使い、作戦の経緯を詳し
　　　く書いた異例の回想録「Ｎｏ　Ｅａｓｙ　Ｄａｙ（邦題・アメリカ最強の特殊戦
　　　闘部隊が「国家の敵」を倒すまで）」を出して話題を呼んだ。

9.■貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額　CNN　2016年1付き18日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35076360.html?tag=cbox;business

概要�@ 世界の富裕層の上位６２人が保有する資産は、世界の人口全体の下位半数が持
　　　　つ合計と同じ額に達している。貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）オ
　　　ックスファム・インターナショナルの報告。米経済誌フォーブスの長者番付や
　　　スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく２０１５年版の
　　　年次報告書を発表した。
　　�A上位６２人と下位半数に当たる３６億人の資産は、どちらも計１兆７６００億
　　　ドル（約２０６兆円）だった。富裕層の資産は近年、急激に膨れ上がっており
　　　上位グループの資産はこの５年間で計約５０００億ドル増えた。一方、下位半
　　　数の資産は計１兆ドル減少した。１０年の時点では、上位３８８人の資産の合
　　　計が下位半数の合計に等しいという結果が出ていた。上位１％の富裕層が握る
　　　資産額は、残り９９％の資産額を上回る水準にあるという。
　　�B世界の富が「ピラミッドの頂点に位置するごく一部へ急速に集中しつつある」
　　　１日あたりの生活費が１・９０ドル未満という極貧ライン以下の生活を送る下位
　　　２０％の所得は１９８８年から２０１１年までほとんど動きがなかったのに対し
　　　、上位１０％の所得は４６％も増加した。
　　�C富裕層の税金逃れは総額７兆６０００億ドルに上っていると推定される。オック
　　　スファムは格差縮小に向け、世界の指導者にこうした問題への対策を改めて呼び
　　　掛けた。

8.■米国の有権者約1億9,100万人分の情報DBが公開状態に　スラド 2016年01月03日
　　　http://security.srad.jp/story/16/01/03/0340248/

概要�@米国の有権者約1億9,100万人分の情報を含むデータベースが閲覧用パスワードな
　　　ども設定されないまま、インターネット上で公開状態になっていた。誰がデータ
　　　ベースを設置したのかもわかっていない　現在はオフラインになっている
　　�A有権者のフルネームや性別、住所、生年月日、電話番号、支持政党、人種
　　　2000年以降の投票履歴や投票の予測スコアも含まれる。ただし、社会保障番号や
　　　運転免許証番号などは含まれていない。
　　�B発見はセキュリティ研究者のChris Vickery氏。
　　�CNationBuilderでは同社が提供したデータが含まれている可能性が高いものの、
　　　データベース自体は同社のものではないとの声明を発表している。

7.■利益を生まぬ分野に5社合計1800億円支出。サイバー犯罪対策Forbes2016年1月7日
　　　http://forbesjapan.com/articles/detail/10815

概要�@TechSci Research調査では、過去5年間、銀行・金融サービスがサイバー犯罪の
　　　最大の標的であり、次いで、IT/通信、防衛、石油・ガスである。金融サービス
　　　企業は、他産業の企業に比べて、なんと300倍の頻度で攻撃されている。
　　�A8月のウォールストリートジャーナル紙報道、JPモルガン・チェースの、サイバ
　　　ーセキュリティ費用が 2016年に約5億ドル（約594億円と予想している。金額は
　　　2014年にサイバーセキュリティに費やした2億5000万ドルの2倍に達する。
　　　バンク・オブ・アメリカのCEOブライアン・モイニハンは、サイバーセキュリテ
　　　ィに4億ドル費やすと述べた。シティバンクのITセキュリティ予算は 3億ドル。
　　　ヤフー・ファイナンスは、ウェルズ・ファーゴがサイバーセキュリティに毎年お
　　　よそ2億5,000万ドル 使っていると報じている。合計すると、JPモルガン、バン
　　　ク・オブ・アメリカ、シティバンク、ウェルズ・ファーゴは、サイバーセキュリ
　　　ティに15億ドル費やしている。
　　�B「銀行・金融サービス・サイバーセキュリティ:米国市場2015-2020レポート」
　　　2015年の米国金融サービス・サイバーセキュリティ市場は、95億ドル
　　　報告書は、2015年から2020年の累計で770億ドルになると結論付けている。
　　　サイバーセキュリティが早く進歩しないと、2030年には、サイバー攻撃によっ
　　　て900億ドルの被害が出ると推計されている。これによって、銀行が今日よりも
　　　相当多くの金額をサイバーセキュリティに使うようになるかもしれない。

6.■サルに自撮り写真の著作権なし、米裁判所が判断　ロイター　2016年 01月 8日
　　　http://jp.reuters.com/article/usa-california-monkey-idJPKBN0UM05A20160108

概要�@米サンフランシスコ連邦地裁は、インドネシアのクロザルが撮影したセルフィー
　　　（自撮り）写真について人間でないためサルには著作権がないとの判断を下した
　　�Aザルが２０１１年、英国人写真家デービッド・スレイター氏が機材を離れた隙に
　　　カメラを奪って撮影したもの。動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の
　　　会（ＰＥＴＡ）」が、写真の著作権はナルトにあるとして訴訟を起こしていた。
　　�B連邦地裁判事は公聴会で、米国議会と大統領には人に対する法的保護の対象を動
　　　物にも拡大する権限があるが、著作権法にこの措置が適用されていることは示さ
　　　れていないと述べた。

5.■「住民の目アプリ」でテロ防げ　ＮＹ州無料配布　sankeibiz　2015年11月25日
　　　http://www.sankeibiz.jp/express/news/151125/exd1511250000001-n1.htm

概要�@パリ同時多発テロを受けて、米ニューヨーク州は２３日、住民らに対し、スマ
　　　ートフォンを使って街で見かけた不審な行動を当局に通報できるテロ対策アプリ
　　　の無料配布を始めた。イスラム国がニューヨークを標的にすると警告する映像を
　　　公表したため、住民の多くの目でテロを防ごうと導入を決めた。
　　�A州民はまず、このサイトからスマホにアプリをダウンロードし、氏名や電話番号
　　　などを入力すれば使えるようになる。その後このアプリから写真やショートメッ
　　　セージをニューヨーク州警察の情報センターに送信すればよい。
　　　アイフォーンでもアンドロイド搭載スマホでも利用可能。また、このサービスは
　　　コロラド、オハイオなど５州でも使えるという。
　　�Bニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）はテロ対策強化のために州予算３００万ド
　　　ル（約３億６８００万円）を投入し、グランドセントラル駅やペンシルベニア駅
　　　といった拠点駅などに、新たに４６人の警官を配置する計画も発表した。
　　�Cパリでのテロで発生から２４時間以内にフェイスブックを利用して４００万人の
　　　無事が確認されるなどＳＮＳが大活躍したことにも着目。スマホをツールとした
　　　住民による草の根の情報を収集することで、テロのわずかな予兆をも見逃さない
　　　考えでクオモ知事「ニューヨークの人々はこれまで以上に力強く（テロに）立ち
　　　向かっている」

4.■IBMCEO「サイバー犯罪は全ての企業にとって最大の脅威」フォーブス2015年12月9日
　　http://forbesjapan.com/articles/detail/10284

概要�@英・ロイズ保険組合は、サイバー攻撃によるビジネスへの被害額を年間4,000億
　　　ドル（約49兆3,000億円）程度と推計している。これは直接的なダメージと、攻
　　　撃による通常業務の混乱がもたらす被害を合わせたものだ。
　　�A世界経済フォーラム（WEF）は、機密の文書やデータへのアクセスの有無が分か
　　　りにくい産業スパイをはじめとして、大部分のサイバー犯罪が検知されていない
　　　と指摘している。非公開企業や非規制対象企業の間には、サイバー事件が自社の
　　　評判を落とすことを恐れ、ハッキングや侵入行為について報告しない例もある。
　　�BIBMのジニー・ロメッティ会長CEO「サイバー犯罪はその名の通り世界中全ての職
　　　業、産業、企業にとって最大の脅威である」IBMが専門家6,000人の知識を集結さ
　　　せたセキュリティービジネス部門を創設したことを明らかにしている。
　　　IBMは14四半期連続での減収に苦しんでいる。現時点でセキュリティー事業がIBM
　　　の売上高に占める割合はわずか2%程度に過ぎない。
　　�C全世界のサイバーセキュリティー産業の市場規模は2015年時点で770億ドル規模。
　　　2020年までに1,700億ドル規模に拡大するとみられている。米金融サービス会社
　　　FBR&カンパニーの調査によると、サイバーセキュリティーに関する100万ドル規
　　　模の取引件数は、年率40%程度で増加しているという。

3.■子供用タブレットから個人情報290万件流出　　フォーブス　2015年12月15日
　　　 http://forbesjapan.com/articles/detail/9846

概要�@香港の玩具メーカーVTechのデータベースが不正アクセスされ、640万人の子供と
　　　480万人の保護者の個人データが流出した問題で、同社の株価は急落し12月2日、
　　　今年の最安値をつけた。アメリカ国内で290万人の子供の情報が流出
　　�A同社のキッズ用タブレット「InnoTab Max」に2点の脆弱性が検出された
　　　セキュリティ企業Pen Test PartnersのKen Munroは、このタブレットの問題点
　　　は以前から知られていたため原因を1日で突き止めることができたと述べている。
　　　問題はRockchip RK3168というプロセッサにあり、無料ツールの「rkflashtool」
　　　を使えば、誰でもタブレットのメモリからデータを盗むことが可能だという。
　　　「このバグは2年以上も前から知られていた。VTechが子供たちの個人情報が流出
　　　する危険性があるにも関わらず、脆弱性の高いタブレットを販売し続けたことは
　　　批判されるべきだ」とMunroはPen Test Partnersのブログの中で述べている。
　　�BMunroはさらに、タブレット内のマザーボードにユーザーデータを保存するSDカ
　　　ードを発見した。SDカードは簡単に取り外せる状態だったという。
　　�Cハッキングで使われた技術は昔からあるSQLインジェクションであり、対策を講
　　　じていれば十分防げたものだ。また、子供の顔写真や親子間のチャット記録は暗
　　　号化されておらず、VTechのウェブサイトもSSLで保護されていなかった。
　　　親子の間で会話ができるアンドロイドアプリも脆弱な状態だったと言われている。
　　�Dエドワード・マーキー上院議員とジョー・バートン下院議員はVTechに質問状を
　　　送り、顧客を保護するための対策を問いただした。VTechは年商19億ドル（約22
　　　80億円）の大企業だが、社内にセキュリティ対策の専任者がいるのかという質問
　　　を繰り返し投げかけても、いまだに返答はない。

2.■サンフランシスコ最大タクシー会社破産　ウーバー競争激化　Forbes2016年1月8日
　　　http://forbesjapan.com/articles/detail/10776

概要�@ウーバーなどの配車アプリが既存のタクシー業界を破滅に追い込む。昨年12月、
　　　サンフランシスコ市最大タクシー会社、Yellow Cab社は株主に破産宣告通知した
　　　Yellow Cab社は業務を継続しているが「重大な経済的困難」に直面しており、大
　　　規模な組織改編の必要があるという。原因は、配車アプリのウーバーやリフトと
　　　の競争の激化だという。
　　�A根本的な問題として、人々は以前ほどタクシーを利用しなくなった。ウーバーら
　　　が提供するサービスはタクシーよりも安くて便利な場合が多い。
　　　ウーバーやリフトはフレキシブルな勤務体制を武器に、ドライバーたちを既存の
　　　タクシー会社から奪っている。
　　�Bタクシー業者らは行政機関に盛んにロビー活動を行ない、彼らのビジネスをウー
　　　バーから守ってくれと請願している。しかし、時価総額600億ドルを誇るスター
　　　トアップ企業を打ち負かすことは困難だ。昨年夏にはウーバーに反対するパリの
　　　タクシー運転手の抗議行動が暴動騒ぎにまで発展した。

1.■美しい天体写真には「隠された秘密」がある　　wired 2015年12月16日
　　　http://wired.jp/2015/12/16/the-secrets-behind-photos-of-space/

概要�@天文学者トラヴィス・レクター執筆『Coloring the Universe』
　　　彼は「天体撮影」の専門家だ。20年に渡り実に250枚以上の天体写真を撮影
　　　NASAがどのようにしてこれらの「美しい天体写真」を撮影してきたのかを
　　　写真家の感性をもとに解説してくれている。
　　�A最高の天体写真は、ハッブル宇宙望遠鏡やジェミニ天文台に搭載された特殊な
　　　カメラによって撮影される。ハッブルの例。まず科学者たちは観測したい宇宙
　　　の一角に向けて、正確に望遠鏡を0.007秒（角度）の状態にする。天文学にお
　　　ける〈1秒〉は〈1度の3,600分の1〉だ。例えるならば300km先の10セント硬貨に
　　　レーザーを当てられる程だという。望遠鏡のレンズに届く入射光は、直径約2.4m
　　　の主鏡によって反射され、副鏡に届き、光は最終的に複数のカメラが搭載された
　　　光学機器に集光する。ハッブルは0.05秒（角度）の大きさの物体を見つけること
　　　ができる。ワシントンにいながら東京にいる2匹の蛍を見分けられる精度だ。
　　�B望遠鏡は画像をモノクロで撮影し、特定の波長だけを通す「フィルター」を使用
　　　して色を再現することでわたしたちの目に色鮮やかにうつる天体写真が完成する
　　　左から水素Hαフィルター（赤）、硫黄フィルター（青）、Iバンドフィルター（
　　　オレンジ）で取得した画像。いちばん右はこれら3つを合成した画像。
　　�Cハッブル宇宙望遠鏡はこれまでに138億光年先の場所をいくつも観測し、100テラ
　　　バイトのデータを集めてきた。
　　　「象の鼻星雲」（冒頭#19）と呼ばれる散光星雲「IC1396」の画像を作成するた
　　　めに、彼はアリゾナ州にあるキットピーク国立天文台のマイヨール望遠鏡を使用
　　　撮影にあたって、彼は「Hα（水素）フィルター」と「S2（硫黄）フィルター」
　　　と呼ばれる、狭い特定の波長を通すナローバンドフィルター2枚と、長い波長を
　　　通すブロードバンドな「赤外線フィルター」をモザイクIカメラに使用した。完
　　　成した画像には、無数の星がちりばめられた赤い空にかかる暗いガスが鮮やかに
　　　映し出されている。

中米
1.■メキシコの女性市長、就任２日目で殺害　麻薬組織関与か　zakzak 2016年1月4日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160104/frn1601041204007-n1.htm

概要�@メキシコ中部モレロス州テミスコ市で、１日に就任したばかりの女性のギセラ
　　　・モタ市長（３３）が２日早朝、自宅で武装した男５人に銃撃され、頭部に銃弾
　　　を受けて、死亡した。麻薬密売組織などの犯罪集団の関与が疑われている。モタ
　　　氏は就任に当たり、犯罪撲滅に力を入れる決意を強調していた。
　　�A犯人グループは車で逃走したが、警察が追跡。容疑者２人を殺害し、未成年者を
　　　含む３人を拘束した。容疑者の一人は報酬５０万ペソ（約３５０万円）を受け取
　　　ったと供述した。
　　�Bモタ氏は２０１２年から国会議員を務め、昨年６月の市長選で初当選。犯罪組織
　　　の一掃を訴えていた。昨年だけで４〜５つの自治体で首長が殺害されている。

5.■バルセロナの挑戦　街づくり専門家ダニエルデトーレス氏　朝日2016年1月23日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12173216.html?rm=150

概要�@街のなかに急激に増えた外国人と、どう暮らしていくか。スペイン第２の都市・
　　　バルセロナでは、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」を実
　　　践し、新旧住民の間に大きな摩擦が起きるのを防いできた。発案者であるダニエ
　　　ル・デ・トーレスさんに聞いた。
　　�Aバルセロナでは移民が急増、２０００年３％、０９年１８％、背景には当時の好
　　　景気。仕事を続ける女性と働き始める主婦が増え、家事労働の補助の需要も膨ら
　　　みました」１５０を超す国や地域から集まってきた人たち
　　�B欧州各国の先例を調べたところ、共通の問題は、元の住民と移民との間に行き来
　　　が少ないことでした。人々の間に接点が生まれるよう政策的に誘導した」
　　　「市のすべての部局で、政策が住民と移民とを結びつけるものになっているかど
　　　うか、点検してもらいました。図書館の蔵書や博物館の展示、スポーツ施設の利
　　　用状況、市からの情報発信ではすぐに問題が見つかりました。お祭りやイベント
　　　に助成を出す時には、移民との交流が盛り込まれていることを条件としました」
　　�C移民のなかには高学歴で専門性をもった人たちが多くいるのですが、そのことを
　　　知っている人が少なかったのです」
　　�D市政や市民団体がどんなにがんばったとしても、住民の意識が変わらなければう
　　　まくいかないと気づきました。「そこでまず、移民にまつわる否定的な表現や見
　　　方を集めてみました。公営住宅に優先的に入居できる、言葉を学ぼうとしない、
　　　子どもに特別な補助金が出ている、交流を望んでいない。次にそうした見方が本
　　　当かどうかを調べ、反証できるデータをそろえていきました。
　　�E「日常生活のなかで、上手に働きかけをする市民の存在が不可欠です。プログラ
　　　ムに基づいて養成され、すでに１２００人が活動しています。学校の先生や経営
　　　者もいます。エージェントには、うわさを耳にしたらその人に語りかけてもらう
　　　ほか、職場や地域でワークショップを開いてもらっています。説明用に使ってい
　　　る漫画やコメディー動画も好評です。誤解はだいぶ減り、住民と移民がお互いに
　　　抱く感情にも改善がみられました。メディアの取り上げ方も変わってきた
　　�F大切なのは、移民をことさら歓迎もせず悪くもいわない中間にいる人たちです。
　　　この人たちが排斥する側にならないよう、継続的に働きかけをしていくことが
　　　大事です」
　　�G日本では同質性が好まれるとのことですが、スペインも同じです。「日本でも今
　　　後、外国人は増えていくでしょう。私たちのように慌てて対応するのではなく、
　　　先手を打って動き出した方がいい。世界の例から学んで準備することができるわ
　　　けですから、むしろ幸運な状況だと思います」
　　�H「偏見は誰にでもあり、それは自分を映し出す鏡だと思います。正確な知識をも
　　　ち、鏡のゆがみを補正していく。そんな効果があるから、『反うわさ戦略』が興
　　　味を持たれるのだと思います。
　　�I「つまるところは、社会にどれだけ多様性をもたせることができるか、というこ
　　　となのではないでしょうか。社会が多様であることに肯定的な個人が増えれば、
　　　多様性も裏打ちされていきます。異なる背景や価値観を持つ人たちと接するなか
　　　で、自分自身を豊かにしていく。これは、グローバリゼーションの時代に生きる
　　　すべての人たちにとっての新たな挑戦なのだと思います」
　　�J日本人識者コメント
　　　うわさの否定は市民の意識づくりに貢献しますが、それだけでは不十分です。
　　　統合を目指す理念と政策のもとに、住民同士の交流を重ね、成功事例をつくって
　　　いくことが大切です。欧州の移民をめぐる問題も、統合政策が十分でなかったこ
　　　とと、その難しさに起因しています。日本は「周回遅れ」だからこそ、諸外国の
　　　経験を参考に冷静で着実な取り組みができるはずです。

4.■ギリシャ、よみがえる物々交換　NYタイムズ　2015年11月13日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHBJ3PXKHBJULPT001.html?rm=270

概要�@逼迫した経済下、ギリシャで「物々交換」が復活している。今や果物、野菜、穀
　　　物、農機具類、衣服から労働サービスまで、交換経済が日増しに盛んに。
　　　「トレードナウ（Ｔｒａｄｅｎｏｗ）」というアテネ発のオンライン交換クラブ
　　　トレードナウは独自の通貨トレードポイント（ｔｒａｄｅｐｏｉｎｔ）を発行
　　�Aトレードナウのシステムは、実際に物やサービスをオンラインにのせ、需要と供
　　　給を引き合わせる。１トレードポイント＝１ユーロと見なす。これを元にして利
　　　用者は直接物々交換するか、物やサービスを得るために必要なトレードポイント
　　　をためるかする。トレードポイントとユーロを組み合わせて利用することも可能
　　　新しいオンラインシステムは物々交換を、より効果的にしている。
　　�B肉屋のルソスは最初、鶏肉２０羽と牛のひき肉２０パックを１個７トレードポイ
　　　ントで売り出した。すると、すぐ完売した。得たポイントを自分の口座にためた
　　　。販売数を倍にすると、新しい顧客が待っていた。「みんな買う金をほとんど持
　　　ち合わせていないから、物の交換でしのいでいこうとしているのだ」
　　�C２０１０年にギリシャの財政危機が発覚した時には、全土で数百の物々交換のコ
　　　ミュニティーができた。港町ボロスでは、住民がユーロと同価の「ＴＥＭ」とい
　　　う地域通貨をつくった。「時間銀行（ｔｉｍｅ　ｂａｎｋ）」を立ち上げたとこ
　　　ろもあり、医師やベビーシッターがサービスした時間を元に、必要なサービスと
　　　交換した。「中間業者のいない運動」も起こり、中間業者の利益分を減らして生
　　　産者と消費者が直接売買した。だが、こうした活動のほとんどは非効率なため、
　　　定着しなかった。時間の等価交換をどうするかでかえって複雑化してしまった。
　　　ボロスやその他のオンライン交換クラブでは、取引の責任をどう確立するか明確
　　　な規定がないため問題が起きた。同じような問題は、０１年に通貨危機に陥った
　　　アルゼンチンでも起こった。
　　�Dこうした過去の失敗例を反省して、ギリシャでは規則と監視を重視した新たなオ
　　　ンライン交換システムが立ち上がったのだ。
　　　プラットフォームに登録して物やサービスを得ても等価な物やサービスを返さな
　　　い「幽霊トレーダー」を排除するため、モロリスは利用者に身分証明書と財産証
　　　明を提示するよう求めている。会員８５人。

3.■世界の海外旅行者、過去最高の１２億人に迫る　国連統計　CNN　2016年1月20日
　　　http://www.cnn.co.jp/travel/35076496.html?tag=top;topStories

概要�@国連世界観光機関がまとめた統計によると、２０１５年に海外へ出かけた旅行者
　　　の数は世界で前年より４．４％（５０００万人）多い１１億８４００万人に増え
　　　６年連続で過去最高を更新した。
　　�A欧州、米大陸、アジア太平洋地域を訪れた外国人旅行者はそれぞれ約５％増加。
　　　特に欧州は主要通貨に対するユーロ安が追い風となって、前年より２９００万
　　　人多い６億９００万人が訪れた。
　　�Bアジア太平洋は１３００万人増の２億７７００万人が訪れたが、地域や国によっ
　　　てばらつきがある。米大陸は９００万人増の１億９１００万人だった。中東も
　　　３％増えた一方で、アフリカは３％減少した。アフリカ観光の約３分の１を占
　　　める北アフリカが不振だったという。
　　�C海外旅行者が多い国の筆頭は中国で、日本やタイといったアジアの国や、米国、
　　　欧州などに多額のお金を落としている。一方、ロシアやブラジルからの旅行者
　　　は、景気の悪化や通貨安を反映して大幅に減った。

2.■大みそかに強盗や性犯罪が多発、難民巡る論議に　ドイツ　CNN　2016年1月6日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35075804.html?tag=top;mainStory

概要�@ドイツ西部のケルンで大みそかの１２月３１日に暴行や強盗などの事件が多発し
　　　難民の受け入れを巡る論議が高まっている。３１日に市内で通報があった事件は
　　　９０件に上り、うち４分の１が性犯罪だった。犯人像について被害者は、アラブ
　　　や北アフリカの男の集団に襲われたと話しているという。多くの場合、被害者の
　　　注意をそらし携帯電話などを盗み出すための犯行だった可能性が高いとみられる
　　�A現場はケルン大聖堂の最寄り駅の周辺で、防犯カメラには、大みそかのお祭り騒
　　　ぎに紛れて犯行に及んだり花火を人混みに向けて投げたりする集団が映っていた
　　�Bメルケル首相率いるキリスト教民主同盟の議員はツイッターで、難民の受け入れ
　　　を減らして国境警備を強化するといった対策の必要性が、今回の事件ではっきり
　　　したと訴えている。

1.■自動車教習指導員がセックス対価に指導、合法の判断　蘭　CNN2015年12月26日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35075589.html?tag=mcol;relStories

概要�@オランダの２閣僚は２６日までに、同国議会に書簡を送り、自動車教習の指導員
　　　が運転方法を教える見返りに性的交渉を求めることは法律違反ではないとの見解
　　　を示した。治安・司法相と社会基盤・環境相で、代替手段としての性的交渉の提
　　　供は望ましいことではないが、当事者の双方が１８歳以上で指導員が提案した場
　　　合のみ認められる余地があると説明。その上で教習代に代わる性的交渉の有無を
　　　決める主導権はあくまで運転方法を教示する指導員側にあるとし「性的交渉が営
　　　利事業として提供された場合それは売春になる」と主張。教習を受ける側が性的
　　　交渉を誘いかけ、その見返りにレッスンを受ける場合は違法な行為に相当すると
　　　の判断を示した。
　　�Aオランダでは売春が合法化され、規制も受けている。性産業の従事者は自営業と
　　　見なされ、新聞やインターネットでの広告活動も自由に出来る。議会で質問した
　　　ことがきっかけだった。その後、政府内で議論が進んでいた。この行為がどの程
　　　度広がっているかについては関連の公的データもなく不明。

中東
10■イスラエル電力公社、「深刻な」ハッキング攻撃の被害に　wird 2016年1月29日
　　　http://wired.jp/2016/01/29/israels-electric-grid-hack-attack/

概要�@イスラエル電力公社のネットワークが「深刻なハッキング攻撃」を受けたと
　　　同国のインフラ・エネルギー相が1月26日に明らかにした。攻撃によって停電が
　　　生じたとは示唆していない
　　　5週間前にはウクライナの電力網が、マルウェアが原因と疑われる大規模な停電
　　　被害に遭っている。
　　�A「ウイルスはすでに特定され、無力化するために適切なソフトがすでに準備され
　　　ている」インフラ・エネルギー省大臣は、テルアヴィヴで開催されていたコンピ
　　　ューターセキュリティ会議の参加者にこう語った。だが現時点で、コンピュータ
　　　ーシステムはまだ正常に機能していない。攻撃に対応して2日間にわたってコン
　　　ピューターシステムの一部がシャットダウンされたと述べている。
　�B（イスラエル電力公社はもともと、1日に6,000回以上という「一企業として世界
　　　最多」レヴェルのサイバー攻撃を受けておりその経験を生かして国内外の電力・
　　　IT関連企業や政府関係者らを対象にサイバー攻撃への対処法を模擬訓練する演習
　　　も行っている）。

9.■ウクライナの「ハッキングによる大規模停電」　wired 2016年1月7日
　　　http://wired.jp/2016/01/07/cyberattack-power-electricity/

概要�@ウクライナで、変電所に対するハッキング攻撃が行われ、140万人ともされる多
　　　くの住民が電気のない生活を強いられた。
　　�A2015年12月23日に初めて伝えられた。地域のコントロールセンターがオフライン
　　　になった。マルウェアが原因とされ、ウクライナ保安庁はただちにロシアからの
　　　攻撃だと非難した。DDoS攻撃を生み出すツールとして登場し、その後高度なマル
　　　ウェアに進化した「BlackEnergy Trojan」だと報道されている。
　　�Bドイツの情報セキュリティ庁（BSI）が2014年末に明らかにした報告書によれば
　　　ハッカーたちが溶鉱炉の制御システムを混乱させたために、溶鉱炉を停止させる
　　　ことができなくなり、「甚大な」損害が出たとされている。
　　�C英国のジョージ・オズボーン財務相は2015年11月英国をサイバー攻撃から守り独
　　　自に対策するために5年間で19億ポンド（約3,320億円）の資金を投入すると発表

8.■ＩＳＩＳ、戦闘員の給与を半分にカット　戦費が圧迫　CNN 2016年1月20日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35076483.html?tag=top;topStories

概要�@ＩＳＩＳが戦闘員に払う「給与」を半額にカットしていたことがＩＳＩＳから流
　　　出した文書で明らかになった。ＩＳＩＳはイラクとシリアの占領地域で「政府」
　　　のような機関を運営し、２週間ごとに戦闘員に給与を支払っている。
　　�A米議会調査局によれば、戦闘員の月収は４００〜１２００ドル（約４万７０００
　　　〜１４万円）。加えて妻１人当たり５０ドル、子ども１人当たり２５ドルの手当
　　　てが付く。米軍率いる有志連合が攻勢を強める中で戦闘経費がかさみ、以前のよ
　　　うな給与が払えなくなったとみられる。
　　�B研究者は同組織の覚書を入手。そこには「イスラム国が直面している特異な状況
　　　に鑑み、全ムジャヒディン（イスラム聖戦士）に支払う給与を半分に減らすこと
　　　を決めた。この決定は職位を問わず、例外は認めない」給与カットの理由には言
　　　及せず、今後も月に２回の支給は継続すると明記している。
　　�CＩＳＩＳは石油ビジネスを大きな資金源としており、２０１５年初めの時点で
　　　月額４０００万ドル（現在のレートで約４７億円）の資金を石油から調達してい
　　　た。これに対して有志連合はＩＳＩＳの石油関連施設を狙った空爆を強化。ＩＳ
　　　ＩＳが石油から得る収益は大幅に減っているという。さらに米軍は今月に入り、
　　　ＩＳＩＳが多額の現金を保管していたイラク中部モスルの建物に大量の爆弾を投
　　　下した。
　　�DＩＳＩＳは公共サービスの運営や住民からの税金の徴収、食費の補助などの事業
　　　も行っており、そのための設備費や事務職員の給与なども負担する必要がある。
　　　推定ＩＳＩＳの年間収益は最盛期で総額２０億ドル（約２３５３億円）だった。
　　　しかしこの額は、イラクでＩＳＩＳに占領された地域に対して同国政府が割り当
　　　てていた予算に相当する。

7.■ＩＳＩＳに拉致された女性、絶望で「数百人」が自殺　CNN　2015年10月6日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35071512.html?tag=mcol;relStories

概要�@アミーナ・サイード・ハサンさんはイラクの元議員。ＩＳＩＳに拉致された女性
　　　たちの脱出を支援する活動を展開している。イラク北部のモスルを掌握したＩＳ
　　　ＩＳは、ヤジディが住むシンジャル山に侵攻して女性や子ども数千人を拉致、男
　　　性は殺害した。非イスラム教徒の女性を捕虜とすることを正当化し、強姦も許さ
　　　れると主張している。国連はヤジディ教徒の大量虐殺を非難した。
　　�Aハサンさんのもとには、行方不明になった大勢の女性らの家族が助けを求めにや
　　　って来る。ハサンさん自身もシンジャル出身のヤジディ教徒。「知り合いも大勢
　　　拉致された。親類もいるし、近所の人もいて、私に電話をかけてくる」と話す。
　　　電話を受けると夫のハリルさんが危険を冒してシリアとの国境地帯へ向かい、女
　　　性たちを連れ戻す。
　　�Bこれまで救出した人は１００人を超えた。３５歳の女性は６人の子どもと共に拉
　　　致され、ＩＳＩＳの奴隷市場で売買されたという。「トラックに乗せられそうに
　　　なって抵抗した女性は殺された」と訴えた。多くの女性は繰り返し強姦され、暴
　　　行されて、助けを待てずに自ら命を絶っているという。
　　�C「何百人という少女たちが自殺した」とハサンさんは涙ぐむ。「少女たちは救出
　　　の望みを失って、ＩＳＩＳに何度も何度も売られて強姦され、自殺している。ほ
　　　とんどは連絡が取れなくなった」

6.■まるで巨大な監獄――ＩＳＩＳ「首都」での暮らしとは　CNN　2015年2月24日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35060840.html?tag=mcol;relStories

概要�@ＩＳＩＳが「首都」と称するシリア北部の都市ラッカ。同地に入るのはそれほど
　　　難しくない。問題は出ることの方にある――。現地で活動する男性がＣＮＮのイ
　　　ンタビューに答え、処刑や輸血の強要、ＩＳＩＳ戦闘員との結婚の強制などが横
　　　行するラッカでの生活の様子を語った。
　　�A仮名は元医学生。ラッカの実態を告発する組織を創設した。メンバーの１人はＩ
　　　ＳＩＳに拷問されて殺害され、残るメンバーも殺害予告を受けているという。
　　�Bラッカでは２カ月の間に少なくとも４０人が、反体制派「自由シリア軍」に加わ
　　　ったことや同性愛者であることを理由に処刑された。住民は、空爆で負傷した
　　　ＩＳＩＳ戦闘員のために輸血を強要されているという。
　　�C女性にとってラッカは「巨大な監獄」と化している。４５歳未満の女性は街を出
　　　ることを許されず、把握できている限りでは２７０人以上がＩＳＩＳＩ戦闘員と
　　　の結婚を強要された。複数の妻を持つ戦闘員もいるという。
　　�D同地に流入している外国人戦闘員と地元住民の間には「大きな壁」があるとラカ
　　　ウィさんは言う。「一部の外国人戦闘員にとっては天国かもしれない。多額の現
　　　金や高級住宅や高級車を与えられているから」脱出しようとした戦闘員が殺害さ
　　　れているとのうわさもある。「ＩＳＩＳはパスポートを取り上げて、逃亡しよう
　　　とした者は直ちに殺害する」とラカウィさんは話している。

5.■ＩＳＩＳの少年兵が見た「地獄」　生還後も心の傷は消えず CNN　2016年1月17日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35076140.html?tag=top;mainStory

概要�@イラク北部クルド人自治区でＩＳＩＳから逃れた少数派ヤジディ教徒らが暮ら
　　　す難民キャンプ。ここには、ＩＳＩＳに連れ去られて自爆攻撃の訓練を受けな
　　　がら、何とか運良く生還した少年たちもいる。
　　�Aナシル君（仮名）は１２歳。今は母親と再会し、学校にも通っている。顔や声、
　　　本名は放送しないでほしいと前置きをしてから、捕らわれの日々を振り返った。
　　　「６０人くらいの子どもが一緒だった。みんな空爆を一番怖がっていた。地下の
　　　トンネルに避難させられ、不信心な米国人がぼくらを殺そうとしていると聞かさ
　　　れた。だけどＩＳＩＳの人たちはぼくらを愛していて、親よりも良く面倒を見て
　　　くれるというんだ」「訓練の時には、お前たちの親は不信心だ、家へ戻って彼ら
　　　を殺すことが初仕事だ、と教え込まれた」
　　�B連れ去られた子どもたちは全員、同じような思想をたたき込まれる。教官らはナ
　　　シル君に「お前の家族は我々だけだ」と言い聞かせた。一番小さかったのは５歳
　　　の男児。だれもが例外なく過酷な訓練を受けた。泣くことは許されなかった。
　　　ナシル君は脱出前、ＩＳＩＳが「首都」と称するシリア北部ラッカの少年兵訓練
　　　施設で宣伝ビデオに出演していた。
　　�C隊員は即座に判断を下す必要がある。「近付いてくる子どもは逃げてきたのか、
　　　それとも我々を殺すために送り出されたのか。その場合、こちら側へ入れたら仲
　　　間が殺される。やるかやられるか、非常に厳しい決断だ」
　　�Dもう１人の少年、ヌーリ君は１１歳。家族とともに拉致され、イラク北部タルア
　　　ファルにあるＩＳＩＳの拠点へ連れて行かれた。少年訓練に加われと言われて拒
　　　否したら、脚の骨を３カ所も折られた。両親と末の弟は今も拘束されたままだ。
　　�E「１２歳や１０歳、８歳の子どもが母親から引き離され、軍事訓練キャンプで武
　　　器を持たされる。イスラム教への改宗を強いられ、生まれてからずっと信じてい
　　　たことは背教だ、お前の両親は汚れた不信心者だと宣告されるのです。」

4.■集団虐殺、連れ去られた子どもたち　イラクの街に残る傷跡　CNN　2016年1月13日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35076142.html?tag=mcol;relStories

概要�@ＩＳＩＳに占拠されていたイラク北部の街シンジャル。大勢の住民がＩＳＩＳに
　　　連れ去られ、子どもたちの多くは今も行方が分からない。殺害された住民が集団
　　　で埋められた地を、マハマ・シャンガリ市長の案内でＣＮＮ取材班が訪ねた。
　　�Aシンジャルは少数宗派ヤジディの中心地で、人口は約９万人。ＩＳＩＳは一帯の
　　　集落から男性や女性や子どもたちを集めて車で連れ去った。埋められているのは
　　　ＩＳＩＳに従わなかった男女や少年兵となることを拒んだ子どもたち１３０人あ
　　　まり。ＩＳＩＳが集めた住民の中から選び出し、近郊の制圧地タルアファルに連
　　　行しようとしたが、それを拒んだために殺害され、埋められたという。
　　�BＩＳＩＳから逃れた住民は、イラク北部に点在する避難民キャンプに暮らす。
　　　クルド人自治政府によれば、シンジャルや周辺のヤジディの集落からは６００人
　　　あまりの子どもが連れ去られた。そのうち約２００人は脱出して、クルド人自治
　　　区にある避難民キャンプに身を寄せている。
　　�CＩＳＩＳは今も少年兵を集めようと躍起になっている。イラクの要衝ラマディを
　　　失ったことで焦りを感じ、熟練戦闘員を前線から撤収させて、代わりに子どもに
　　　見張りをさせたり自爆テロを実行させたりしているという。
　　�D子どもたちはモスルに連れて行かれて監禁され空爆の盾として使われたという。
　　「子どもたちを目立つように立たせておけば見付けて爆撃を思いとどまる」

3.■ＩＳＩＳ、シリア東部の村落で大量殺害か　CNN　2016年1月17日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35076329.html?tag=cbox;world

概要�@シリア人権監視団は１６日ＩＳＩＳ）がシリア東部の村落を襲い、少なくとも
　　　住民ら１３５人を殺害したと報告した。現場はブガイリエ村で、犠牲者はシリア
　　　軍兵士もしくは民兵組織の戦闘員５０人と治安部隊の家族８５人。ＩＳＩＳの戦
　　　闘員の死者数は少なくとも４２人。
　　�Aシリア国営のシリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は犠牲者は村民ら約３００人と報
　　　道。デリゾール県の消息筋の情報として被害者の大半が女性、子どもや年配者と
　　　伝えた。同通信は戦闘員の死者数には触れなかった。

2.■ＩＳ、一匹狼ためのセキュリティ・ガイドライン作成　東亞日報　2016年1月14日
　　　 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2016011432358

概要�@「ひげは削り、赤い服は着るな。携帯電話を暗号化するプログラムを使え」
　　　ＩＳが、自分たちとつながりはないが、いつでもテロをすることができるホーム
　　　グロウン・テロリスト「一匹狼」のための英文のセキュリティ・ガイドラインを
　　　作成した。「英紙テレグラフ」
　　�A６４頁のガイドラインには、セキュリティの基本概念から小規模組織の運営方法
　　　、服装、ホテル宿泊時の行動などについて具体的に書かれた。ＩＳが一時属して
　　　いたテロ組織アルカイダがアラビア語で作成したものの翻訳で、欧州や米国など
　　　で「一匹狼」の「行動」を煽るために作成したものとみられる。
　　�B身分を偽る時に運転免許証やパスポートなどの身分証の名前だけでなく、各種書
　　　類の署名まで統一することが基本だと指摘。携帯電話の通話や電子メールの交信
　　　内容を情報当局に見つけられないよう暗号化するソフトウェアのリストも載せた
　　　特定のメンバーを知る数を最小限にし、小さな組織で行動するよう指導した。
　　　普段は敬虔なイスラム教徒に見られないよう気をつけろとの指示もある。イスラ
　　　ム式の挨拶を控え、ひげを削ることも勧めた。イスラム教徒が好んで使うオイル
　　　の香水ではなく、西洋式のアルコールの香水を使うよう助言するなど詳細だ。必
　　　要なら、キリスト教徒に見えるように十字架を持ってもかまわないと書かれた。
　　　学生や旅行者のように見える地味な服装が良く、黒いズボンに赤や黄色のシャツ
　　　といった目立つ服装は避けるよう指示した。多くの西洋人が訪れるホテルを選び
　　　、部屋にあまり長くいてはならないとも助言した。
　　�C「ＣＮＮ」ＩＳに捕まって自爆テロの教育を受けたナシル（仮名・１２）が、
　　　「ＩＳは、少年たちに『米国人と非イスラム人が私たちを殺そうとしている』と
　　　教えた」「訓練を終えた後の初の任務は、イスラム教を信じない親を殺害するこ
　　　とになると言った」と伝えた。
　　�Dクルド族民兵隊司令官「交戦中のＩＳがよく爆弾チョッキを着た少年を使う。私
　　　たちにもどんなことが起こるか分からないためやむを得ず発砲することになる」

1.■ＩＳＩＳ、支配の秘密は地下のトンネル網　空爆避け隠密行動 CNN 　2016年1月5日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35075755.html?tag=top;topStories

概要�@イラク政府軍が最近イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）からの奪還を宣言
　　　した要衝ラマディの地下にはＩＳＩＳが掘ったトンネル網が張り巡らされていた
　　　ＩＳＩＳの残党は、有志連合による激しい空爆からどのようにして逃れてきたの
　　　か。その答えは地下にあった。
　　�AＩＳＩＳはひとつの領土を支配するたび、まずそこにトンネルを掘るという。ト
　　　ンネルの深さは約１０メートル、幅はわずか１〜２メートル。民家の間をつなぎ
　　　道路を横断しなくてもこっそり行き来できるようにしてある。トンネルは約１キ
　　　ロ先まで続いている。７００〜８００メートルのトンネルもある
　　�B「ＩＳＩＳは地下にこもる準備として、全てのトンネル同士をつなぎ合わせる。
　　　中には電気まで通っているトンネルもある」地上との出入り口には人の動きを隠
　　　すため、仮設の建物が置かれている。

アフリカ
1.■1万年前の「虐殺」は人類の戦争の起源か　　wired 2016年1月22日
　　　http://wired.jp/2016/01/22/10000-year-old-mass-killing/#!/galleryimage_1

概要�@ケニアの湖畔で、1万年前に虐殺された大人21人子ども6人の遺骨が発掘された。
　　　1万2,000年以上前のスーダンの墓地でも、武器によって負傷した23体の遺骨が
　　　発見されている。
　　�Aこれらの遺骨は、かつて存在した沼の浅瀬に投げ込まれたもので、殺害されたと
　　　きの姿勢を1万年も維持してきた。石の武器が食い込んでいる骨もあった。鈍器
　　　で殴られ、粉砕された頭蓋骨も複数ある。妊婦も1人いた。手足を縛られ、放置
　　　されたようだ。別の女性は両膝が折れ、片足が砕け、両手を縛られていた。
　　�B27人はトゥルカナ湖のほとりで殺害されたようだ（現在のトゥルカナ湖は、当
　　　時と比べて30kmほど縮小している）。地質学的な偶然が重なり、この大虐殺の
　　　現場は2012年まで、沼の堆積物に埋もれていた。現在、一帯は砂丘となり、並
　　　行するように長い砂利の層が続く。この砂利が風に吹かれたことで、いくつか
　　　の人骨が発見され、掘り起こされた。
　　�C考古学者の間では、戦争は定住生活の副産物であるというのが主流の見解だ。
　　　今回『Nature』に発表された論文の著者たちは古代ケニアで27人が殺害された
　　　事件の年表を作成し、人類の戦争の起源と考えてもよいのではないかと主張
　　　「ナタルクでの大虐殺は、領土、女性、子ども、土器に保存された食料など、
　　　資源を狙った襲撃の結果と考えられうる」と論文には書かれている。一帯で発掘
　　　されている土器の破片は、人々が食料を蓄え、土地の所有権を主張していた可能
　　　性を示唆している。
　　�D人類の歴史の最初期に起きた大虐殺の記録だとこれまでされてきたものは、スー
　　　ダンのジェベル・サハバで発掘された、1万2,000年以上前の墓地で発見された
　　　人骨だ。59体の遺骨のうち23体が、槍や矢などによる傷によって命を奪われたと
　　　考えられている。ただし、ナタルクとは違って埋葬されていることから、定住生
　　　活を送っていたときに襲撃された可能性が高い

インド
2.■印　フェイスブックの無料サービスにインドで強い反対　Forbes　2016年1月7日
　　　http://forbesjapan.com/articles/detail/10743

概要�@フェイスブックがインドで提案する無料インターネットサービス「フリーベーシ
　　　ックス」に対して、学生やスタートアップなど国内の各方面から反対の声が続出
　　　インド電気通信規制庁はすでに、プログラムの開始に待ったをかけている。
　　�Aインドのような振興国のネット環境向上を目指し、特定のサイトやサービスへの
　　　インターネット接続を無料にするプログラム。現在20カ国以上で提供している
　　�B反対者は、いかなる政府も企業もインターネット利用者のアクセスを制限すべき
　　　ではないという"ネットの中立性"の考えに基づき、「ネットの中立性への脅威」
　　　だと批判する。
　　�Cキャンペーンに賛同した140万人が電気通信規制庁へ同プログラムの認可を求め
　　　るメールを送ったとされるがそれらの手法をめぐっては新たな批判も招いている
　　　「フェイスブックは利用者を騙して関係省庁に自社のプログラムを支持するメー
　　　ルを送らせたうえ規制庁からの別料金に関する質問事項には一切答えていない」
　　�Dフェイスブックが携帯サービスプロバイダーの「Reliance Communications」と
　　　提携し、インドで同プログラムを発表したのは約一年前。プログラムの目的は、
　　　貧困層がフェイスブックやその他特定のウェブサイトに無料でアクセスできるよ
　　　うにすることだ。しかし反対者は、自由メディアであるインターネットの根本を
　　　覆すものだと批判する立場を崩さない。

1.■印で進む「10億人のマイナンバー制度」生体認証　フォーブス2015年11月30日
　　　http://forbesjapan.com/articles/detail/10693

概要�@インドのマイナンバー制度「アドハー（Aadhaar）」プロジェクト。インド固有
　　　識別番号庁（UIDAI）が全国民を対象に12桁の数字を発行するというもので、
　　　2009年から着手されている。推進責任者任命はインフォシスの共同創業者兼CEO
　　　のナンダン・ニレカニだ。なりすましによる金融取引の被害を防ぐことをプロジ
　　　ェクトの目的としている。
　　�A十億人以上のデータを処理するためには、ビッグデータを格納し、一日に何百万
　　　件も発生する照会要求に対応できる技術プラットフォームの構築が求められる。
　　　Schroederらは、6年半を掛けてこうした状況に対応するプラットフォームを構築
　　　し、既に9億2800万人以上がAadhaarのデータベースに登録されている。
　　　マイナンバーの導入はこのプラットフォームが実現できることの氷山の一角に過
　　　ぎないとSchroederは指摘する。今後登録者数が更に増えると、リアルタイムで
　　　の処理能力が飛躍的に向上し、様々なサービスに本人確認の技術を応用すること
　　　が可能になる。
　　�Bビッグデータの活用を支えるストレージを実現したことで、インドはヘルスケア
　　　や保険サービスの提供に加え、モノの配送などの面でも世界をリードする可能性
　　　があるという。

東南アジア

中国
3.■中国の水源異変が周辺諸国の生命線を脅かす　NYタイムズ　2016年1月8日　
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASHDJ3JSWHDJULPT001.html?rm=278

概要�@「気候変動に最も敏感なのが氷河だ」ヒマラヤ山脈一帯の氷河群は「第３極」
　　　（訳注＝北極と南極と並ぶ、もう一つの「極」）として知られるが、その氷河の
　　　縮小はアジア各地への水の供給を危機にさらす。
　　�A歴史的なシルクロードの一部だった河西回廊は今でもラクダが徘徊する乾燥地だ
　　　が、街道沿いの町や村は夏場に突然の豪雨に襲われ、洪水や土砂崩れの被害に遭
　　　っている。青海チベット高原の永久凍土が溶け始め動植物の生態を脅かしている
　　�B中国科学報告書によると、都市化した沿海地域では海水面の上昇による被害に見
　　　舞われ、中国各地で豪雨が水害を招く。氷河も浸食されていく。青海チベット高
　　　原の永久凍土は２２世紀までに８０％以上が消えてしまうかもしれない。中国の
　　　気温は今世紀末までに１．３度から５度も上がると推定される
　　�C中国の科学者たちは最近、もう一つの報告書も公表した。それは、チベットから
　　　ネパール側にまたがるエベレスト山系の氷河の表面積が過去４０年間に３０％近
　　　く縮小したと指摘している。
　　�D３極地域一帯には約４万６千の氷河群が形成されていて、１０カ国、計１５億人
　　　の水源になっている。氷河群が前例のない速さで溶けだしており、一帯の川や湖
　　　の水位を短期間で上昇させるし、長期的にみれば周辺アジアの水資源の供給を脅
　　　かすことになる。
　　�E報告書によると中国各地の氷河の表面積は１９６０年代以降、１０％以上も減少
　　　「地域の環境資源をめぐって、将来の中国と周辺諸国との間における紛争の根が
　　　広がっている」

2.■中国が台湾教師を大量雇用　新唐人　2016年01月10日
　　　 http://jp.ntdtv.com/news/14929/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%95%99%E5%B8%AB%E3%82%92%E5%A4%A7%E9%87%8F%E9%9B%87%E7%94%A8

概要�@台湾の教師はすでに中国私立大学の教師源になっています。去年は１３２名の台
　　　湾籍の教授が福建省で教えています。今年はさらに２００名が募集される予定。
　　�A北京理工大学珠海学院が台湾の新聞で求人広告を掲載し、１００名教師を採用し
　　　年俸は５００万から６００万円。また、社会保険、引越し費用と往復飛行機代金
　　　も支給すると提示しました。
　　�B中国からの広告については規制があり、教育機関は許可する６項目に入っていな
　　　いため、行政院大陸委員会はすでに教育部に調査を要請し、違法広告と認定され
　　　た場合、掲載メディアに対し、４０万円から２００万円の罰金が科せられます。
-

1.■中国大学入試の闇　点数売買は「公然の秘密」　…産経　2015年12月22日
　　　http://www.sankei.com/premium/news/151230/prm1512300005-n1.html

概要�@中国の有名大学の入試担当者が、受験生らに"げたを履かせる"などの便宜を図
　　　った見返りに４億４０００万円相当の賄賂を受け取っていたことを法廷で認めた
　　　幼稚園から高校まで人気校への進学は「カネとコネ」がものをいう中国社会にあ
　　　って、試験の点数で全てが決まる全国統一大学入試「高考」は機会平等の最後の
　　　とりでだった。だが反腐敗運動により公正性に疑問の目が向けられている。
　　�A南京市中級人民法院（地裁）で今月３日、受験生の保護者らから賄賂を受け取っ
　　　たとして収賄罪に問われた中国人民大の学生募集・就職部元部長、蔡栄生被告
　　　（５０）の初公判が開かれた。２００５年から１３年までの間、受験生や学生
　　　ら４４人に対して合否判定や専攻科目の変更などで便宜を与え、その保護者ら
　　　３０人から現金２３３０万元を違法に受け取ったとされる。
　　�B「高考」は、一発勝負の試験の点数で志望校・学科への進学の可否が決まる全
　　　国共通入試で、１５年は９４２万人が出願した。ただ例外的に各大学が独自に筆
　　　記試験と面接を実施し、さらに「高考」で一定の点数を取れば入学できる制度も
　　　ある。蔡被告は「自主選抜」と呼ばれるこの入試制度を悪用し、高考の点が合格
　　　ラインに達していない生徒らから賄賂を受け取っていたようだ。人民大には入試
　　　でげたを履かせるための明確な「相場」があり、蔡被告はテストの出来に応じて
　　　５万〜８０万元を受験生側に要求していたという。
　　�Cある中国人研究者は「高考」について「１点につき決められた金額を払えばその
　　　穴を埋めることができる。それは別帳簿の金として教育、事務などを担当する教
　　　員や職員の収入になる」と解説。「こうした非合法の収入は、中国では教育分野
　　　に限らず各業種に存在し、社会の格差拡大につながっている」と指摘する
　　�D１４年から１５年１２月までに全国で５４大学の幹部ら８３人が調査を受けてお
　　　り、その内容は経費の乱用や施設建設に絡む収賄のほか、入試の不正も含まれて
　　　いるという。一罰百戒で終わるのか、新たな広がりをみせるのか注目される

北朝鮮
1.■ロシアで北朝鮮労働者が自殺つらい生活に耐えられない朝鮮日報2016年1月13日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/13/2016011300981.html

概要�@海外で働く5万人の北朝鮮労働者の実態　1日16時間労働、休日は1カ月に1−2日
　　　給与も忠誠資金などとしてほとんどがピンハネ
　　�Aロシアウラジオストクで働いていた北朝鮮労働者が新年初日の朝焼身自殺した。
　　�B北朝鮮は外貨稼ぎのため現在世界17カ国に5万人以上の労働者を派遣しているが
　　　そのうち最大の2万人がロシアで働いている。中でもウラジオストクには北朝鮮
　　　から派遣された2000人以上の建設作業員が滞在しているという。ウラジオストク
　　　の北朝鮮労働者たちは、旧ソ連の他の国々からやって来た労働者とは違って秩序
　　　を守り、犯罪を起こす割合も低いとされており、現地では今回の事件に衝撃を受
　　　けているようだ。
　　�C海外で働く北朝鮮労働者たちは、北朝鮮の国家保衛部の監視を受けながら、1日
　　　12−16時間労働、休日は1カ月1日か2日という過酷な環境で働いているという。
　　　しかも給与のほとんどは忠誠資金として北朝鮮政府、あるいは中間管理者への上
　　　納金などとしてピンハネされ、彼らが手にすることができるのは賃金の10−20%
　　　ほどだ。

韓国
10■北朝鮮、韓国企業をハッキング拠点に活用 東亞日報　2016年1月27日
　　　http://japanese.donga.com/List/3/all/27/521531/1

概要�@北朝鮮が、４度目の核実験の直前、地下鉄の統制システムを生産・管理する韓国
　　　企業Ａ社のホームページをハッキングし、悪性コードに命令を下す前進基地とし
　　　て活用した。Ａ社が開発した統制システムは、現在、首都圏や地方の地下鉄運営
　　　会社などが使用している。
　　�A２６日、北朝鮮のサイバーテロを監視する国内のセキュリティ研究者グループ
　　　「イシュー・メイカーズ・ラボ」によると、北朝鮮偵察総局は４度目の核実験の
　　　１ヵ月前の昨年１２月中旬頃、新種の悪性コードでＡ社のホームページをハッキ
　　　ングし新種の悪性コードに指令を下すサーバーとして活用した。
　　�B悪性コードをどこに侵入させるのか、侵入させた悪性コードでどのようなファイ
　　　ルを抜き出すのか、抜き出したファイルをどこに送るのか、などを管理した。
　　�C流布組織は、２０１４年にソウル地下鉄１〜４号線を運営するソウルメトロのコ
　　　ンピューター・サーバーをハッキングし、５ヵ月以上掌握した勢力と同じである
　　　ことが明らかになった。当時、ソウルメトロのＰＣ管理プログラムの運営サーバ
　　　ーなどサーバー２台がハッキングされ、ＰＣ５８台が悪性コードに感染した。ま
　　　た、ＰＣ２１３台が外部とアクセスしたことが確認された。現在、Ａ社からどれ
　　　ほど多くの資料が流出したのか確認されていない。

9.■主要金融機関　北のサイバーテロに備え点検会議＝韓国　　連合　2016年1月13日
　　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/01/13/0200000000AJP20160113004300882.HTML

概要�@韓国金融委員会は１３日北朝鮮によるサイバー攻撃に備えた点検会議を開いた
　　　金融監督院、韓国取引所など主要金融機関の担当者と市中銀行のセキュリティ
　　　ー責任者が出席し、過去のサイバー攻撃の事例や対策を共有した。

8.■大統領府詐称のメール出回る 「北核実験で意見収集」＝韓国　連合　2016年1月15日
　　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/01/15/0200000000AJP20160115000600882.HTML

概要�@韓国青瓦台（大統領府）の国家安保室と外交安保首席室、外交部の政策総括担当
　　　官室と統一政策室のいずれかをかたり北朝鮮の４回目核実験に対する意見を聞く
　　　電子メールが、公共機関関係者を中心に送りつけられている。
　　�A電子メールは北朝鮮が４回目核実験を実施した６日以降に送られた。メールの件
　　　名は「［国家安保室］北朝鮮４回目核実験関連対応策の意見収集」「青瓦台外交
　　　安保室です」「北朝鮮４回目核実験に関する書面諮問の要請」などとなっている
　　�B警察はこれらメールにハッキングなどを目的とする不正プログラムが仕込まれて
　　　いるかは確認できていないが、国家機関を詐称したことから不純な意図があると
　　　判断し、発信者を追跡している。

7.■年収上位１０の公共機関長、年収で大統領を上回る　東亞日報　2016年1月25日
　　　http://japanese.donga.com/List/3/all/27/521321/1

概要�@少なくは数百億ウォンから多くは数百兆ウォンの負債を抱えている公共機関のト
　　　ップらが、大統領年収より２倍以上も多い給与を受け取っている。
　　�A２０１２〜２０１４年の３年間、計３１６か所の公共機関の機関長や職員、新入
　　　社員の平均年収について調べた結果、中小企業銀行頭取の平均年収は４億７０５
　　　１万ウォンでトップ。韓国輸出入銀行頭取（４億５９６４万ウォン）、韓国産業
　　　銀行頭取（４億４６６１万ウォン）韓国投資公社社長（４億２８６４万ウォン）
　　　今年の大統領年収（２億１２１０万ウォン）の２倍を超える。年収上位１０位内
　　　の機関長は全員、大統領より多くの給与を受け取った。
　　�B２０１４年末基準の公共機関の負債規模、中小企業銀行２０４兆ウォン、輸出入
　　　銀行６３００億ウォン、産業銀行２４７兆ウォン、投資公社４６２億ウォン
　　�C職員１人当たりの年収は投資公社（１億３８４万ウォン）が、新入社員の年収は
　　　航空安全技術院（４４２０万ウォン）がそれぞれ最も高かった。

6.■不倫で解任の国家公務員、処分は重すぎ＝ソウル行政裁 　朝鮮日報20165年1月25日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/25/2016012501345.html

概要�@既婚の女性と不倫したとの理由で解任された中央省庁所属の公務員S氏が「解任
　　　処分は重すぎる」として起こした訴訟で、ソウル行政裁判所行政13部は24日、
　　　S氏の訴えを認める判決を下した。行政裁は判決理由について「原告は韓国社会
　　　における一般的な倫理に反し、公務員としての品位を傷つけた」としながらも
　　　「国民の一人である公務員も『私生活の自由』があるため、私的な領域で発生し
　　　た行為を理由に解任するというのは、軽々に行うべきものではない」と述べた。
　　　その上で「原告が私的な問題のために職務をおろそかにしたり、不倫相手の職業
　　　に関して便宜を図ったりしたという証拠がない状況で、解任までしたのは過剰な
　　　処分だ」と付け加えた。
　　�A既婚のS氏は2012年6月、既婚の女性と知り合い、2年にわたって不倫関係を続け
　　　た。二人の関係を察知した女性の夫が、監査院やS氏の所属する省庁の監査室に
　　　陳情し、S氏は2014年3月に解任の処分を受けた。

5.■ネットカフェ47万台にウイルス、いかさま賭博で荒稼ぎ　朝鮮日報2016年1月18日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/18/2016011801015.html

概要�@全国のインターネットカフェにコンピューターウイルスを広め、インターネット
　　　を使った「いかさまカード賭博」に及んだA容疑者（36）ら2人を逮捕し、ウイル
　　　スを開発したB容疑者（38）ら13人を在宅のまま書類送検したと17日発表した。
　　　　このほか、1人を指名手配した。
　　�A2012年1月から今年1月にかけ、全国のインターネットカフェ約1万1000カ所にあ
　　　るパソコン約77万台の61％に相当する46万6430台をウイルスに感染させた。
　　　感染したパソコンで賭博行為をするユーザーの手の内が丸見えの状態となる仕組
　　　みで、4年間に約40億ウォン（約3億8500万円）を荒稼ぎしていたとみられる。
　　�B容疑者らはインターネットカフェの管理プログラム運営会社を5億ウォン（約48
　　　00万円）で買収後、犯行に及んだ。

4.■対中貿易額　韓国が初めて日本上回る＝１０〜１２月期　朝鮮日報　2016年1月18日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/17/2016011701286.html?ent_rank_news

概要�@韓国貿易協会の北京支部１７日公表資料、昨年１０〜１２月期の韓国の対中貿易
　　　額は７５６億ドル（約８兆８５００億円）、日本の対中貿易額（７１７億ドル）
　　　を上回った。米国に次いで２番目となった。今年からは年間ベースでも対中貿易
　　　額で日本を上回ると予想される。
　　�A韓国の昨年１〜１１月の対中投資額は３７億ドルで、日本の投資額より７億ドル
　　　多かった。

3.■「水爆」実験：日本が韓国に銃を向けるケースとは　朝鮮日報　2016年1月13日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201228.html?ent_rank_news

概要�@安倍晋三首相が「独自の北朝鮮制裁」を検討している。北朝鮮向け送金の原則的
　　　・全面的禁止がその中心だ。ペニンシュラ・モニター・グループ代表のロー・ダ
　　　ニエル氏（62）は「中国から入ってくる資金は北朝鮮全体に行き渡るが、朝鮮総
　　　連経由で入ってくる日本円は金正恩朝鮮労働党第1書記の懐にそのまま入る。北
　　　朝鮮の政権にとって、きつい衝撃になるだろう」と語った。同氏は東京で国際政
　　　治リスクコンサルティング会社を運営している政治経済学者だ。
　　�A「日本の制裁は、規模は小さいものの金正恩第1書記を直撃する。60代後半の黄
　　　炳瑞人民軍総政治局長が30代前半の金正恩第1書記の前で震えている理由は『恐
　　　怖とカネ』だ。日本から入ってくる資金は、金氏一族が最も容易に引き出して使
　　　える統治資金。賄賂の分配に問題が生じたら、忠誠心が揺らぎかねない」
　　�B−韓日安全保障協力の危険性は。
　　　「北朝鮮の挑発抑止という点だけを見ると、韓日安全保障協力の拡大は利益だ。
　　　しかしこれは、既に深刻化している韓国内部の分裂をさらにあおりかねない。日
　　　本に関するかぎり、韓国社会はまだ感情の整理がついていない。一部には、両国
　　　の国交を正常化した1965年体制すら否定しようとする動きも見られる。こうした
　　　雰囲気の中で韓日安全保障協力は、『利益なのか損なのか』と冷静に問うよりも
　　　まずは取りあえず反対することから入るべきもののように見えるだろう」
　　�C旧韓末に韓民族が直面した選択と、似た状況にある。経済は困難で、北朝鮮の
　　　核問題は解決せず、米国の力は落ちているのに、日本は徐々に声を強めてきてい
　　　る。韓国人は、それに反発してますます親中に傾く公算が大きい。国民を統合で
　　　きる指導者を切に必要としている」

2.■仁川空港の手荷物トラブルは人災、初動に不手際 　朝鮮日報　2016年1月13日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/13/2016011301201.html

概要�@3日、韓国の仁川国際空港で手荷物の処理が遅れ約160便の出発が遅延した問題で
　　　、国土交通部（省に相当）とソウル地方航空庁、仁川国際空港公社による合同調
　　　査団は12日、手荷物処理システムの運営の不手際などが招いた人災だったとの調
　　　査結果を明らかにした。「国際ハブ空港で呆れたミスがトラブルにつながった」
　　�A3日午前7時50分ごろ、搭乗棟と旅客ターミナルをつなぐ手荷物搬送ベルトのモー
　　　ター制御装置にエラーが生じた。手荷物処理システムではこうしたエラーは空港
　　　の担当部署に伝えられ、担当者が遠隔操作で「リセット」するだけですぐに復旧
　　　する。だが、空港公社の担当者がシステム画面にエラーメッセージが出てから30
　　　分後になってようやくリセット処理をしたため、その間に複数の箇所で手荷物が
　　　流れず滞った。
　　�Bその後の対応も後手に回った。一般的に手荷物が正常に処理されなかった場合は
　　　手作業で荷物を処理するが、空港側はこの日の午前10時ごろになってやっと手作
　　　業の実施を決定。そのため、最初にエラーが発生してから8時間後の午後4時によ
　　　うやく荷物の滞積がある程度解消された。
　　�C「空港公社側が適切な対応を取らなかったためにトラブルが大きくなった面があ
　　　　る。手作業での処理の決定がなぜ遅れたのかなどについては現在調べている」
　　　「全てのシステムは、結局は人が運営するもの。空港公社に責任感を持って運営
　　　するよう強く要求する。」空港公社は手荷物システムのエラー処理に関するマニ
　　　ュアルの整備、システム運営訓練の実施、手荷物管理スタッフの充員、乗客急増
　　　時のスタッフ増員といった再発防止策を実施する計画だと明らかにした。

1.■韓国、サイバーセキュリティの警戒レベルを引き上げ　ロイター　2016年1月8日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0UM0DP.html

概要�@韓国軍はサイバーセキュリティの警戒レベルを引き上げた。北朝鮮の核実験を受
　　　け、この日から、北朝鮮との軍事境界線でのプロパガンダ（政治宣伝）放送を再
　　　開するのに合わせたもの。
　　�A具体的には、サイバー防衛要員を増強したという。