個人情報漏えい事件簿 :原因別　2016年2月

盗難　メモリ等
1.■千葉県立君津商業高校教員　HDD持ち出し自宅で盗難　読売2016年2月23日

盗難　　車上荒らし
1.■前橋市　車上荒らしで放課後児童クラブ在籍児童名簿等の盗難　2016年1月30日

紛失　　メモリ等
3.■答案用紙など入った紛失バッグ見つかる　群馬　産経新聞 2016年2月11日
2.■群馬県立藤岡中央高定時制教諭、USB、答案入りバッグ紛失　産経2016年2月10日
1.■熊本総合病院　USBメモリの紛失　2016年1月29日　　　　　　　

紛失　書類
9.■大阪府　府営住宅建替事業委託先が書類の紛失　2016年2月25日
8.■新潟県　上越総合技術高校　小型車両系特別教育修了証の紛失　2016年2月10日
7.■静岡市　葵区　住宅用火災警報器設置依頼一覧表の紛失　2016年2月3日
6.■千葉県立安房高校高校教員　大会会場で手提げ袋置き忘れ　読売2016年2月23日
5.■兵庫県加西市　小学教諭が生徒２６人の調査票紛失　産経　2015年12月11日
4.■横須賀市　漏水修理工事請け負い業者がの修理依頼票等の紛失　2016年2月12日
3.■さいたま市　大宮区　市民カード交付申請書を紛失 　１名　2016年1月20日
2.■横浜市　保土ヶ谷区　国民健康保険料納付書の紛失 1名分　2016年1月26日
1.■横浜市　水道局　委託先業者再調検針カードの紛失 2名分　2016年1月14日

誤fax
1.■さいたま市　保健福祉局　ＦＡＸの誤送信　1名　2016年1月20日

誤メール
3.■ 東京都環境公社　メールto送信のお詫び　2016年2月9日
2.■横浜市　健康福祉局　Ｅメールアドレスの誤送信 28名分 2016年1月21日
1.■大阪市　生野区　案内メールto送信のお詫び　2016年2月23日

誤郵送
13■確定申告書類４３４件を誤送　大阪国税局、別人に朝日新聞 2016年2月3日
12■横浜市　青葉区　重度障害者医療費振込通知書の誤送付 1名分　2016年1月4日
11■横浜市　神奈川区　　契約児童情報変更票の誤送付 2名分　2016年1月22日
10■横浜市　中区　給料等照会書兼回答書の誤送付 1名分 2016年1月22日
9.■横浜市　青葉区　後期高齢者医療給付支給決定通知書誤送付 1名分2016年1月26日
8.■横浜市　緑区　国民健康保険料書類の誤送付 2名分 　2016年1月29日
7.■大阪市　豊島区　特別児童扶養手当証書を誤送付　2015年12月22日
6.■大阪市　住之江区　生活保護受給者紙おむつ代の請求書等の誤送付2015年12月24日
5.■大阪市　阿倍野区　生活保護決定通知書の混入誤送付　2015年12月25日
4.■大阪市　東成区　同姓同名者に特別児童扶養手当喪失通知書誤送付2015年12月25日
3.■大阪市　阿倍野区　小学校選択補欠番号通知書等を混入誤送付　2015年12月28日
2.■大阪市　豊島区　障がい児通所給付更新手続きお知らせ混入誤送付　2016年1月4日
1.■大阪市　東住吉区　介護保険料口座振替依頼書の混入誤送付　2016年1月7日

誤交付
18■横須賀市　同姓同名者に住民票の写しの誤交付　2016年2月2日
17■横浜市　神奈川区　国民健康保険料額通知書の誤交付 1名分 2016年1月15日
16■横浜市　神奈川区　総合相談票の誤交付 2名分　2016年1月20日
15■横浜市　瀬田区　 滞納処分関係書類の誤交付 1名分 　2016年1月20日
14■横浜市　戸塚区　介護保険住民異動届の誤交付 1名分 　2016年1月20日
13■横浜市　中区　住民票の写しの誤交付 2名分 　2016年1月25日
12■横浜市　保土ヶ谷区　国民健康保険料納付書誤交付 4名分　2016年1月26日
11▲横浜市　西区　ケアプラザにおける連絡帳の誤返却 2名分 2016年 1月28日
10■大阪市　中央区　国民健康保険料変更決定通知書等の誤交付　2016年2月23日
9.■大阪市　梅田市税事務所　土地公課証明書の誤交付　2016年2月12日
8.■大阪市　鶴見区　マイナンバー通知カードの誤交付　2016年2月6日
7.■大阪市　東住吉区　国民健康保険料領収証書の誤交付　2015年12月21日
6.■大阪市　小学校で学校給食費納付書の入れ違え誤交付　2015年12月25日
5.■大阪市　住吉区　同姓同名の別人の改製原戸籍を誤交付　2016年1月13日
4.■大阪市　契約管財局　公共事業用資産買取り証明書を誤交付　2016年1月15日
3.■大阪市　西区　住民票の写しを誤交付　2016年1月19日
2.■大阪市　西淀川区　国民健康保険料の納付済額お知ら文書を誤交付2016年1月20日
1.■大阪市　生駒区　マイナンバー通知カード別人宛ての封筒を誤交付　2016年1月20日

誤投函
1.■横浜市　水道局　委託先業者給水停止知らせ等の誤投函 1名分　2016年 1月26日

廃棄
3.■大阪府立吹田東高校　卒業生660人情報の保管のロッカー廃棄　2016年2月26日
2.■島田市職員 　個人情報文書を駅ごみ箱に廃棄　静岡新聞 2016年2月24日　
1.■福岡市　文書の廃棄ミスで古紙に回収された圧縮固形化　2016年2月4日

HP漏洩等
2.■鳥取県　HPで医療受診個人情報が閲覧可能な状態　2016年02月22日
1.■さいたま市　スポーツ文化局　HPに個人の印影を誤掲載　2016年1月4日

第三者提供
5.■大阪市　中学校の教頭がPTA役員に生徒の保護者の電話番号伝えた2016年1月18日
4.■ＤＶ被害女性の転居先、男性に漏らす 福島・南相馬市　朝日　2016年2月23日
3.■北海道職員　ＤＶ被害の女性情報を夫に漏らす　毎日新聞 　2016年2月5日
2.■社労士に個人情報漏らした疑い　ハローワーク課長ら逮捕　朝日新聞2016年2月6日
1.■搬送者の娘に「合コンしませんか」消防士長停職　読売　2016年02月01日
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民間
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盗難　メモリ等
2.■文京学院大額　タブレット端末の紛失盗難のお詫び　2016年2月16日
1.■上越市非常勤職員　USBメモリー1個紛失盗難　　新潟日報　2016年2月5日 　

盗難　　書類
1.■漢検準答案用紙　自転車の荷カゴから箱ごと盗難　2016年2月9日

紛失　　メモリ等
1.■ＮＨＫ北九州放送局　収納業務委託個人事業者が、携帯端末を紛失　2016年2月5日

紛失　書類
6.■ 日本英語検定協会　実用英語技能検定の答案用紙の未着　216年2月12日
5.■中国電力　中電病院で手術予定表ファイル紛失　2016年2月19日
4.■三洋堂書店　旅行プレゼント応募箱の紛失　　2016年2月8日
3.■興産信用金庫　書類の紛失　2016年1月18日
2.■中央労働金庫　委託先運搬車両から書類散逸して紛失　　2016年2月2日
1.■北海道銀行　7支店で伝票の紛失　2016年1月29日

誤メール
2.■東京マラソン　ボランティアへメールCC誤誤送信　2016年2月24日
1.■ローランド　メールマガジンto送信のお詫び　2016年2月16日

誤交付
1.■積水ハウス　資料配布時名簿入り資料も誤配布　2016年2月4日

HP漏洩等
5.■ゴルフ情報「ALBA.Net」へ不正アクセスで個人情報漏えい　2016年2月26日
4.■SANKO　e-sports SQUAREサイトから会員情報流出　2016年2月20日
3.■学習院大学　Web出願システム障害で出願登録情報閲覧可能お詫び2016年2月12日
2.■通販プリンタス　6432人のクレジットカード情報流出　通販通信　2016年2月5日
1.■ヤフー子会社　元従業員顧客情報18万件持ち出しネットで閲覧可能　2016年月2日

第三者提供
1.■知多信金職員を逮捕…詐欺団に顧客情報　愛知県警　毎日新聞2016年 2月17日
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個人情報関係
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マイナンバートラブル
8.■マイナンバー取り違え、封筒の宛先確認不十分　三重・菰野　産経2016年2月28日
7.■マイナンバーカード２万６千枚再発行　ＩＣチップ不具合　朝日　2016年2月24日
6.■マイナンバー、違う県の２人の男性に同じ番号　読売　2016年02月23日
5.■マイナンバー記載、誤って別人の住民票郵送　帯広市　産経　2016年2月12日
4.■マイナンバーカード交付、またシステム障害　読売　2016年02月22日
3.■マイナンバー通知カード、なお２６７万通が未達　読売　2016年02月16日
2.■マイナンバー誤って入力、別人のＩＤと偶然一致　読売　2016年02月14日
1.■欠陥を知りながら同機種追加導入　マイナンバー運営の機構　iza 2016年1月31日

マイナンバー問題　その他
6.■才に溺れた厚労省の赤シャツ（きょうも傍聴席にいます）朝日　2016年2月20
5.■マイナンバーカードも不正取得可能　専門家　　産経　2016年2月3日
4.■有料サイト未払いだとマイナンバーに訴訟歴、不審メール　産経2016年1月26日
3.■マイナンバー不審電話で数千万円詐欺被害か　80代女性　産経　2016年2月9日
2.■マイナンバー汚職、厚労省元職員に有罪判決　東京地裁　朝日　2016年2月16日
1.■確定申告やマイナンバーはエストニアのX-roadを見習え神田敏晶 2016年2月16日

保険証関係
1.■保険証番号 変更可能に　１０万人超情報流出で対応　東京新聞　2016年1月31日

堺市
3.■堺市　個人情報対応の初動チーム　市長「課長レベル」で　産経2016年2月26日
2.■堺市個人情報流出事案検証委員会　報告書　2016年2月25日
1.■堺市　ＰＣ１０００台、ＵＳＢ口を塞ぐ…情報流出防止へ毎日新聞　2016年2月9日

犯罪　逮捕
1.■特殊詐欺グループ御用達の名簿業者を全国初摘発　警視庁　産経　2016年2月23日
その他
4.■ベネッセＨＤ、４〜１２月期は減収＝情報流出営業自粛響く　時事2016年2月5日
3.■信金流出情報、大半が中年男性　成り済まし用に要求か　　産経　2016年2月18日
2.■信金顧客情報流出＞職員「見返りに数十万円受けた」供述毎日新聞 2016年2月18日
1.■個人情報を売った金の行き先（きょうも傍聴席にいます）　朝日　2016年2月6日
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IT関係
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統計
5.■狙われるネットバンキング法人口座　組織実体解明急務　産経　2016年2月26日
4.■サイバー攻撃で不正送金　１億円被害企業も　中国人男女逮捕産経2016年2月26日
3.■5年前から国内企業へサイバー攻撃海外政府が関与かSecurity NEX 2016年2月25日
2.■NRIセキュア調査　上場企業など6.3％が標的型攻撃でマルウェア感染　2016年2月
1.■サイバー攻撃受けた半数が非公表　国立大等２５組織　　産経2016年2月13日

犯罪
12■アークン　社内調査・対策チームからの最終報告　　2016年2月9日
11■アークン　不正アクセス情報窃取事件発生　全取締役の処分　2016年2月15日
10■アークン　業績予想の修正に関するお知らせ「当面修正なし」　2016年2月15日
9.■南房総いいとこどり　HP改ざんに関するお詫びと復旧のご報告　2016年2月19日
8.■最高裁への出頭求める不審メール　「書記官」名乗る　朝日　2016年2月15日
7.■新潟県立柿崎病院　不正にメール送信された可能性　2016年02月09日
6.■ＪＲ北海道にサイバー攻撃　遠隔操作で情報盗み狙う　産経　2016年2月8日
5.■関空ＨＰにサイバーテロか　計３回アクセス障害　産経　2016年2月18日
4.■全日本プロレス　HP不正アクセスで閉鎖中　2016年2月17日現在　
3.■米軍基地関係と勘違い？　病院ＨＰにハッキング攻撃　朝日　2015年12月24日
2.■国税庁HP一時つながらず＝サイバー攻撃か、大量アクセス　時事 2016年2月10日
1.■財務省ＨＰ閲覧できず＝金融庁も、サイバー攻撃か　時事通信　2016年2月1日

トラブル
11■大阪市　国民健康保険、医療助成、国民年金等システムの障害　2016年2月25日
10■さいたま市　国民年金システム等不具合で証明書の交付影響19件2016年1月24日
9.■７地銀のＡＴＭで障害　一時引き出しや預け入れできず　2016年2月15日
8.■横浜市　負担認定ミスで81万円過大受領　障害福祉　カナロコ 2016年 2月13日
7.■大阪市　総合福祉システムのプログラム誤りで手当の支給漏れ　2016年2月16日
6.■メモリー容量不足、エムネット受信遅れ…中津市　読売　2016年02月08日
5.■津波メール誤送信、原因はデータ未入力　和歌山県運用再開へ　産経2016年2月9日
4.■全日空、搭乗手続きシステムに不具合　一部便出発遅れる　朝日　2016年2月24日
3.■予約システムに不具合　ＪＲ東の「えきねっと」　産経　2016年2月5日
2.■みずほ銀行、ロト６など抽選見合わせ　システムに不具合　朝日　2016年2月2日
1.■「北朝鮮ミサイル発射」誤送信　山形県がテレビ局などに　朝日　2016年2月1日

逮捕　処分
9.■(独)大阪労災病院　検査技師、診療画像をネット投稿…　読売　2016年02月25日
8.■秘密文書を許可なくＰＣ保存、陸自３佐減給処分　情報流出無　産経2016年2月9日
7.■塗料設計書を持ち出し容疑　菊水化学工業常務逮捕　愛知　産経2016年2月16日
6.■菊水化学専務、日本ペイントの営業秘密を複数漏えいか　産経　2016年2月17日
5.■児童ポルノ、閲覧可能に　アプリ運営会社社長ら７人逮捕　朝日　2016年2月8日
4.■高１、個人情報1800人分不正入手　遠隔操作ウイルス拡散　産経2016年 2月5日
3.■経理システム操作し１億円超詐取の疑い　元社員を逮捕　朝日　2016年2月3日
2.■わいせつＤＶＤ製造システム開発か　２人逮捕、容疑否認　朝日新聞2016年2月1日
1.■高２がウイルス保管容疑　「アノニマス」に憧れ交流か　朝日新聞　2016年2月1日

裁判等
2.■忘れられる権利初認定　逮捕歴　さいたま地裁が削除決定　東京2016年2月28日
1.■法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行　初のケース　産経2016年2月14日

その他
7.■他人がリーフを遠隔操作？　日産がサーバー一時停止　産経　2016年2月26日
6.■サイバー犯罪対応へ連携、兵庫県警と２大学が協定　産経　2016年2月19日
5.■サイバーテロから関空を守れ　大阪府警など共同訓練　産経新聞2016年 2月6日
4.■芸能人スキャンダルで騒然、ＬＩＮＥは流出するのか　朝日　2016年2月3日
3.■サイバー攻撃を自動遮断…ＮＴＴコム、無償で　読売　2016年02月01日
2.■政府、国家資格　「情報処理安全確保支援士」を新設　産経　2016年1月20日
1.■サイバー防護で各省に専従審議官　政府、ＮＩＳＣも増強　　産経2016年1月25日

国内
2.■通信傍受で１０１人逮捕　２７年、法施行後２番目の多さ　産経　2016年2月19日
1.■イチから分かる自衛隊最前線レポート】潜水艦　zakzak　2016年2月13日
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海外記事　2016年2月
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北米
27■EMETを利用してEMETを無効化する手法FireEye解説スラッシュ2016年02月28
26■オバマ政権、ネタニヤフ氏の盗聴継続か　米紙報道　産経　2015年12月30日
25■車サイバー攻撃阻止へ協力米当局トヨタやホンダ含む18社と産経2016年1月16日
24■グーグル、またもや税逃れ　バミューダ諸島に送金　フォーブス　2016年2月24日
23■NSAのSKYNETは数万人もの無実の人々を殺しているかもgigazine2016年02月17
22■グーグルなど4社がアップル支持へ法廷文書準備、　ロイター　2016年 2月 26日
21■米アップル、政府のｉＰｈｏｎｅ侵入阻止へ対策着手＝　ロイター2016年2月25日
20■暗号解除しない企業に刑事罰も　米で法案準備　　WSJ　2016 年 2 月 19 日
19■Appleは70回も捜査のためにパスワードを解除してた　gigazine2016年02月19日
18■iPhoneの暗号を回避できるバックドアを作れを拒絶　gigazine2016年02月17日
17■ハッカーにビットコインで身代金払う、復旧求め　米病院　CNN　2016年2月20日
16■米病院がハッキング被害　ハッカー、復旧に４億円超要求　朝日　2016年2月15日
15■BitcoinウォレットのBrain walletクラック方法発見　スラッシュ2016年02月17日
14■諜報機関が軍事用ドローンのカメラ映像を傍受　gigazine　2016年02月01日
13■携帯電話傍受・盗聴機器の秘密カタログ流出　gigazine　2015年12月18日
12■米政府による暗号化通信に対する規制は無意味？　スラッシュ　 2016年2月17日
11■米政府、情報システムの安全性強化へ本腰　情報流出受け　CNN　2016年2月10日
10■ハッカーがＦＢＩ職員ら３万人の個人情報を公開　CNN　　2016年2月9日
9.■FBIとDHS、職員の個人情報が大量流出か　 ZDNet　 2016年2月9日
8.■米国の大学から6万3000件の個人情報流出　マイナビ　2016年2月9日　
7.■身の毛もよだつ５０年前の「核攻撃目標」リスト　NYタイムズ　2016年2月7日
6.■あふれかえるホームレス…眠れないシアトル 東亞日報　2016年2月8日
5.■アップルに６億ドルの賠償命令、ソフトウエアの特許侵害で　CNN　2016年2月5日
4.■ツイッターが過激派対策を強化、アカウント１２万件超を凍結　CNN2016年2月6日
3.■ウィキリークス創設者の拘束は「恣意的」　国連作業部会　CNN　2016年2月6日
2.■暗号化システムの裏口をめぐる議論の舞台裏　WSJ　　2016 年 2 月 2 日
1.■シリコンヴァレーは国の「コンピューター教育」を導けるかWIRED 2016年2月9日

EU
6.■自宅で社用メールを遮断する権利、仏政府が法案準備　CNN 2016年2月20日
5.■ツイッターは選挙結果の予測指標にならず＝調査　ロイター　2016年2月17日
4.■戦争の記憶と和解　ルーバンカトリック大学バレリー・ロズ氏朝日2016年2月10日
3.■展望なき世界　仏人類学・エマニュエル・トッド氏　朝日　2016年2月11日
2.■米フェイスブック、非ユーザー情報収集停止を仏当局に命じられる　2016年2月9日
1.■地下の隠れ家に長年潜伏、伊マフィアの幹部２人逮捕　CNN　　2016年1月31日

ロシア等
1.■ウクライナの大停電、原因はサイバー攻撃　米当局が断定　CNN　　2016年2月4日

アフリカ
1.■絶てぬ密猟、ゾウ窮地　モザンビーク、５年で半減　朝日　2016年2月2日

インド
2.■インドのカースト暴動死者19人　スズキ操業再開めど立たず　産経2016年2月23日
1.■史上初の「隕石落下による死亡」発生か：インド南部　　wired 2016年2月8日

中国
6.■資産１０億ドルの富豪、北京が１００人で首位　米ＮＹ抜くCNN　2016年2月28日
5.■中国百度アプリに暗号化の不備、個人情報漏えいも＝調査ロイター 2016年2月24日
4.■中国が外資のネットサービス事業を禁止 朝鮮日報　2016年2月23日
3.■中国ハッカー　台湾総統選を妨害　新唐人　2015年12月23日
2.■中国最大のインターネット金融、詐欺の疑いで21人が逮捕＝新華社2016年2月1日
1.■小さな穴が地下200mの「生命線」…食塩水や薬品・携帯まで産経2016年1月30日

台湾
1.■台湾、外国人頼みの介護　人手確保に危機感、賃金アップ　朝日　2016年2月27日
北朝鮮
1.■日本狙いサイバー攻撃か　　北朝鮮工作機関の犯行　産経　2016年2月25日

韓国
7.■コラム　韓国の核武装論に日本が注目する理由　朝鮮日報　2016年2月26日
6.■北朝鮮サイバー攻撃に備えてＩＴインフラ142ヵ所を点検 東亞日報2016年2月22日
5.■大卒新入社員の年収600万円、現代自の高賃金　　朝鮮日報　2016年2月20日
4.■米NYタイムズ「韓国人を傷つける反日感情ブーメラン」 朝鮮日報2016年2月11日
3.■サイバー暴力青少年の3人に1人は被害者と同時に加害者　朝鮮日報2016年2月9日
2.■空の玄関口　仁川空港のセキュリティーに重大な欠陥　朝鮮日報　2016年2月1日
1.■平昌五輪　組織委記者会見に業者が乱入　工事代金払え！　iza 　2016年1月31日

国内
5.■空港保安検査でスルー、なぜ？　ナバーロ選手の実弾の怪　朝日　2016年2月26日
4.■ＮＨＫ、１億円かけ不正調査　内部監査でも着服見逃す　朝日　2016年2月25日
3.■１３都府県で、所在不明児なお１８人…追跡調査　読売　2016年02月21日
2.■自治体爆破予告事件逮捕の大学生、役所の対応は「滑稽」　FNN　2016年 2月24日
1.■爆破予告騒ぎ、自治体を翻弄　各地で役所閉鎖や避難　朝日　2016年2月22日

盗難　メモリ等
1.■千葉県立君津商業高校教員　HDD持ち出し自宅で盗難　読売2016年2月23日
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50017.html
概要　県立君津商業高校の４０歳代の女性教員が昨年４月許可なくHDD自宅に持ち出し
　　　盗難被害にあった。翌日付近で見つかったのが取材で22日判明
内容　生徒２４１人の名簿やセクハラ・体罰の相談を寄せた９人の名前

盗難　　車上荒らし
1.■前橋市　車上荒らしで放課後児童クラブ在籍児童名簿等の盗難　2016年1月30日
　　　http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/473/003/p015849_d/fil/20160130_1.pdf

概要　２８日夜高崎市内飲食店駐車場で放課後児童クラブの女性支援員（年齢２０歳代
　　　）が車上荒らしに遭いバッグが盗まれた
内容　児童名簿　氏名、性別、学年、保護者名、住所、電話番号　４７名
対応　高崎警察署へ被害届を提出　２９日保護者への事件概要の説明とお詫び
対策　一般論　

紛失　　メモリ等
3.■答案用紙など入った紛失バッグ見つかる　群馬　産経新聞 2016年2月11日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160211-00000047-san-l10

概要�@１０日、バッグが見つかった。採点前の学年末テストの答案用紙や手帳、ＵＳＢ
　　　メモリーなど全て紛失時の状態のまま、残っている。
　　�AバッグはＪＲ新町駅近くの踏切付近で、近くの会社に勤める女性が発見した。
　　　女性は９日時点で、バッグが踏切付近の看板にかかっていることに気付いていた
　　　１０日の新聞報道で「紛失しているバッグではないか」と思い、勤務先の会社で
　　　中身を確認。同社の社長らが学校に届けた。

2.■群馬県立藤岡中央高定時制教諭、USB、答案入りバッグ紛失　産経　2016年2月10日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000029-san-l10

概要　8日朝群馬県立藤岡中央高校定時制課程の５０代の男性教諭が自転車後部のかご
　　　にバッグを２つ入れて自宅を出発したあと約2時間後バッグの紛失気づいた
内容　１〜４年生３０人分の氏名、出欠状況などが記載された手帳、採点前の学年末テ
　　　ストの答案用紙、ＵＳＢメモリー３本などが含まれる。

1.■熊本総合病院　USBメモリの紛失　2016年1月29日　　　　　　　http://newera.kumamoto-gh.jp/wp/wp-content/uploads/2016/01/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%8C%E5%90%AB%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%EF%BC%B5%EF%BC%B3%EF%BC%A2%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%81%AE%E7%B4%9B%E5%A4%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A

概要　５０代の女性看護師が昨年１２月、リポート作成のため、患者の情報をメモリー
　　　に入力し、自宅に持ち帰った。今年１月に紛失に気付いた。
　　　メモリ持ち出しは禁止されている　異なるパスワードの二重の入力が必要
内容　氏名、診察券番号、性別、年齢、糸球体濾過量、クレアチニン値です。
対策　 USB メモリへの匿名化されてない個人情報の保存禁止を再徹底
　　　病院長 ○○　お問い合わせ先　 患者サポート室　電話

紛失　書類
9.■大阪府　府営住宅建替事業委託先が書類の紛失　2016年2月25日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23034

概要　1月19日府営住宅建替事業委託事業者長谷工コーポレーションが書類紛失が判明
内容　入居者１名の移転補償費用契約書　氏名、住所（移転前）、印影
対応　1月25日府職員及び長谷工社員が入居者に面会、状況を説明し謝罪を行う。
原因　長谷工の社員が平成27年7月16日に契約書（長谷工分）を現場事務所に持ち帰っ
　　　た後、所定ファイルへの保管作業の過程において誤って紛失した。他の書類に紛
　　　れて廃棄されたものと思われます。
対策　長谷工に対して再発防止策を講じるよう指導
・保管に際しては会社・現場事務所内の作業であっても所定のファイルへ
　　　　の保管・取り出しを管理簿に記録するとともに、保管・取り出し時には２人
　　　　の承認を必須とする、
・契約書原本等については現場事務所に移動させず全て会社保管とする、
　　などの防止策を実施する旨報告を受けました。
　　　全委託事業者に改めて個人情報の適正な取扱いを徹底するよう指示しました。

8.■新潟県　上越総合技術高校　小型車両系特別教育修了証の紛失　2016年2月10日
　　　http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/985/715/280210houdou.pdf

概要　９日県立上越総合技術高校で学級担任保管の生徒10人分の小型車両系(整地等)の
　　　運転のための特別教育修了証を紛失が判明
内容　生徒の氏名や生年月日、本籍(県名)、住所(県名)
対応　当該生徒、保護者に謝罪し、再交付の手続きする

7.■静岡市　葵区　住宅用火災警報器設置依頼一覧表の紛失　2016年2月3日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　1月26日受託業者A社内で市提供の住警器設置依頼一覧表（20名分）を紛失が判明
　　　12月14日、他の書類の廃棄処分作業中に誤って廃棄処分してしまったと思われる
対応　12月22日〜24日　市住宅政策課職員とA社担当者で20戸に訪問し謝罪した
内容　団地名、棟名、部屋番号、氏名、電話番号
泰作　【受託業者に対する指導の強化】
　　　・仕様書に個人情報の取扱に対する注意事項を強調して記載し、具体的な対応を
　　　　指示する。（例）文書管理責任者（役職者）の設置、重要文書台帳を作成し個
　　　　人情報の管理を徹底するなど。
　　　・個人情報書類を業者に渡す際には、個人情報取扱に対する注意喚起をする。
　　　【市の対策強化】
　　　・個人情報データを記載する用紙に、「取扱注意」の表記をする。
　　　・業者に提供する「業務書類」を、ひとつのファイルに綴じ、そのファイルから
　　　　書類を外さずに業務ができるようにする。

6.■千葉県立安房高校高校教員　大会会場で手提げ袋置き忘れ　読売2016年2月23日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50017.html

概要　千葉県立安房高校の教員が昨年９月、運動部の２０歳代の女性顧問が大会会場で
　　　手提げ袋を置き忘れたのが取材で22日判明
内容、生徒１５人分の名前や住所、緊急連絡先書類と、生徒２５人の大会参加費７万円

5.■兵庫県加西市　小学教諭が生徒２６人の調査票紛失　産経　2015年12月11日
　　　http://www.sankei.com/west/news/151211/wst1512110021-n1.html

概要　11月27日兵庫県加西市立富田小学校男性教諭（２６）が机の引き出しから家庭調
　　　査票を紛失に気づいたと10日発表
対応　遺失物届を提出し、全児童宅を家庭訪問し保護者に謝罪した。
内容　担任学級児童２６人分　氏名や生年月日のほか、保護者の氏名や勤務先、家族構
　　　成、自宅の地図など
対応　全職員で教室や会議室、運動場などを探したが、見つからなかった

4.■横須賀市　漏水修理工事請け負い業者がの修理依頼票等の紛失　2016年2月12日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/6925/nagekomi/20160212.html

概要　10日漏水修理工事を依頼した工事請負業者が理依頼票等を漏水修理工事の現場
　　　に置いたまま当該現場から一時離れ、戻ったところ書類を紛失が判明した
内容　修理依頼票」工事依頼確認書」漏水調査票」指示書」1件（2名分）
　　　1名分「氏名」「勤務先」1名分の「住所」「氏名」「電話番号」「漏水修理情報
　　　」「給水装置情報」
対応　警察に遺失物の届出した。修理保全課職員及び工事請負業者は本人に謝罪した
対策　書類等は、バインダーに保管し離さないようにするなどの飛散、紛失等の防止
　　　策を講じるよう、工事請負業者等に対する指導及び確認を徹底する

3.■さいたま市　大宮区　市民カード交付申請書を紛失 　１名　2016年1月20日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/011/p042750_d/fil/jimusyorimissH2801.pdf
2.■横浜市　保土ヶ谷区　国民健康保険料納付書の紛失 1名分　2016年1月26日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/images/phpIQnuXs.pdf
1.■横浜市　水道局　委託先業者再調検針カードの紛失 2名分　2016年1月14日

誤fax
1.■さいたま市　保健福祉局　ＦＡＸの誤送信　1名　2016年1月20日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/011/p042750_d/fil/jimusyorimissH2801.pdf

誤メール
3.■ 東京都環境公社　メールto送信のお詫び　2016年2月9日
　　　　http://www.tokyokankyo.jp/cmsup/pdf/02dce5a0a46ee1a289cfd94dfae0b907.pdf

概要　産業廃棄物処理業者優良性基準適合認定制度事業関係の通知メールを13社にto送信
　　　し138社を BCC で送信した。
内容　 優良性認定事業者のメールアドレス、担当者氏名

2.■横浜市　健康福祉局　Ｅメールアドレスの誤送信 28名分 2016年1月21日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/images/phpIQnuXs.pdf

1.■大阪市　生野区　案内メールto送信のお詫び　2016年2月23日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/ikuno/0000344122.html

概要　22日空き家リノベーションアイデアコンクール応募者41名宛にメールto送信した
内容　41なの電子メール表示名とメールアドレス
対策　メールの宛名、内容、送信方法について送信前点検手順を見直す

誤郵送
13■確定申告書類４３４件を誤送　大阪国税局、別人に朝日新聞 2016年2月3日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJ2164K7J21PTIL03G.html

概要�@大阪国税局が先月、奈良県内納税者に所得税確定申告書類郵送時に委託業者の封
　　　入作業にミスが別人の氏名・住所が印字された書類を一部同封していた。
　　�A奈良市、天理市、大和郡山市と平群、三郷、斑鳩の３町で４３４件
　　�B「納付書」。申告税額は納税者本人が記入するため空欄だったが、氏名と住所は
　　　あらかじめ印字されていた。
　　�C近畿６府県の約１００万人で、封入作業は全４業者に入札で委託した。

12■横浜市　青葉区　重度障害者医療費振込通知書の誤送付 1名分　2016年1月4日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/images/phpIQnuXs.pdf
11■横浜市　神奈川区　　契約児童情報変更票の誤送付 2名分　2016年1月22日
10■横浜市　中区　給料等照会書兼回答書の誤送付 1名分 2016年1月22日
9.■横浜市　青葉区　後期高齢者医療給付支給決定通知書誤送付 1名分　2016年1月26日
8.■横浜市　緑区　国民健康保険料書類の誤送付 2名分 　2016年1月29日

7.■大阪市　豊島区　特別児童扶養手当証書を誤送付　2015年12月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000340222.html
6.■大阪市　住之江区　生活保護受給者紙おむつ代の請求書等の誤送付　2015年12月24日
5.■大阪市　阿倍野区　生活保護決定通知書の混入誤送付　2015年12月25日
4.■大阪市　東成区　同姓同名者に特別児童扶養手当喪失通知書誤送付2015年12月25日
3.■大阪市　阿倍野区　小学校選択補欠番号通知書等を混入誤送付　2015年12月28日
2.■大阪市　豊島区　障がい児通所給付更新手続きお知らせ混入誤送付　2016年1月4日
1.■大阪市　東住吉区　介護保険料口座振替依頼書の混入誤送付　2016年1月7日

誤交付
18■横須賀市　同姓同名者に住民票の写しの誤交付　2016年2月2日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2490/nagekomi/20160202.html

概要　1月27日浦賀行政センターで住民票の写し同姓同名者に1件誤交付した
内容　氏名」「生年月日」「性別」「戸籍の表示」「住所及び住所を定めた年月日」等
泰作　各種証明書の交付の際には複数の職員により氏名等の確認を行うことを徹底

17■横浜市　神奈川区　国民健康保険料額通知書の誤交付 1名分 2016年1月15日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/images/phpIQnuXs.pdf
16■横浜市　神奈川区　総合相談票の誤交付 2名分　2016年1月20日
15■横浜市　瀬田区　 滞納処分関係書類の誤交付 1名分 　2016年1月20日
14■横浜市　戸塚区　介護保険住民異動届の誤交付 1名分 　2016年1月20日
13■横浜市　中区　住民票の写しの誤交付 2名分 　2016年1月25日
12■横浜市　保土ヶ谷区　国民健康保険料納付書誤交付 4名分　2016年1月26日
11▲横浜市　西区　ケアプラザにおける連絡帳の誤返却 2名分 2016年 1月28日

10■大阪市　中央区　国民健康保険料変更決定通知書等の誤交付　2016年2月23日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/chuo/0000344389.html

概要　22日中央区で別人の国民健康保険料変更決定通知書を誤って交付し、精算分の
　　　保険料を誤って徴収したことが判明しました。
内容　3,563円を誤徴収
原因　 窓口での呼出時にA氏に氏名を確認しましたが本人確認が徹底されていなかった
対策　窓口本人確認は、職員が氏名を呼ぶことによる本人確認だけではなく、ご本人か
　　　らも直接氏名をお聞きする等慎重に確認を行う

9.■大阪市　梅田市税事務所　土地公課証明書の誤交付　2016年2月12日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000342304.html

概要　9日A社の受任者B氏に3社の土地公課証明書及び家屋公課証明書計6枚を誤交付し
　　　ていることが判明しました。
対応　3社法人に電話及び訪問を行した
内容　法人所在地、法人名称、物件の所在地、家屋番号、床面積、地目、地積、価格、
　　　課税標準額、固定資産税額、都市計画税額、共有持分
原因　家屋番号が「○番02の△△」を証明書の発行者・確認者ともに「02」を「2」
　　　のことだと思い込み、その認識のまま検索の上で交付したことが原因です。
対策　担当内全職員に対し今回の事故の原因等を周知、内容確認を徹底するよう指導

8.■大阪市　鶴見区　マイナンバー通知カードの誤交付　2016年2月6日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/tsurumi/0000341770.html

概要　5日マイナンバー臨時交付窓口でA氏の通知カードを別人に交付が判明した
内容　住所、氏名、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）
対策　職員全員に市民の方にも氏名・住所をご確認いただいた上で交付を徹底します

7.■大阪市　東住吉区　国民健康保険料領収証書の誤交付　2015年12月21日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000340222.html
6.■大阪市　小学校で学校給食費納付書の入れ違え誤交付　2015年12月25日
5.■大阪市　住吉区　同姓同名の別人の改製原戸籍を誤交付　2016年1月13日
4.■大阪市　契約管財局　公共事業用資産買取り証明書を誤交付　2016年1月15日
3.■大阪市　西区　住民票の写しを誤交付　2016年1月19日
2.■大阪市　西淀川区　国民健康保険料の納付済額お知ら文書を誤交付　2016年1月20日
1.■大阪市　生駒区　マイナンバー通知カード別人宛ての封筒を誤交付　2016年1月20日

誤投函
1.■横浜市　水道局　委託先業者給水停止知らせ等の誤投函 1名分　2016年 1月26日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201602/images/phpIQnuXs.pdf

廃棄
3.■大阪府立吹田東高校　卒業生660人情報の保管のロッカー廃棄　2016年2月26日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23371

概要　12日吹田東高等学校（現在、校舎建て替えで仮設校舎）の卒業生の個人情報が入
　　　った書類２枚が神戸市中央区のフェリーターミナル付近の植え込みから見つかり
　　　当該校旧校舎及び処分場（神戸市東灘区）を調査し所在が確認できないカードが
　　　707枚あることが判明しました。
内容　生徒・保護者の氏名・現住所・電話番号、生徒の写真・生年月日、保護者の緊急
　　　連絡先、家族の名前・年齢、自宅付近の略図、出身中学校と中学時代の委員・
　　　部活動、通学方法、学校に対して配慮を望まれること。
経緯　現在耐震化工事のため仮設校舎を設置したうえで旧校舎を解体しており、不用と
　　　なったロッカーの廃棄を進めているが２枚は10日に同校から運び出した廃棄ロッ
　　　カーが処分場所（神戸市東灘区住吉浜）に運ばれ、その後トラックの荷台に残っ
　　　たものが落下したものと思われる。処分場所では、処分中のスクラップ及びガラ
　　　の中から29期生から31期生の生徒指導カード381枚が発見され、回収している。
　　　当該校旧校舎内で、30期生から34期生（平成22年3月卒業）の生徒指導カード
　　　を801枚回収している。
原因　保存期間を過ぎた文書の廃棄処分を適切に行っていなかった、昨年８月の旧校舎
　　　から仮校舎への移転時に、旧校舎内のロッカー内の確認を徹底しなかったこ。
対応　２枚には、本人及びその家族に直接謝罪した。確認ができていない生徒指導カー
　　　ド707枚に該当する卒業生660名に対しては謝罪文を郵送した。在校生について
　　　は校長から説明と謝罪を行う、卒業生及びその家族、在校生の保護者に対して説
　　　明会を開く予定。
対策　保存している個人情報の点検を行い、保存期間を過ぎたものは確実に処分し、
　　　保存期間内のものは厳重に保管する。府教育委員会としては、保存期間が過ぎ
　　　た文書は、速やかに適切な廃棄手続きを取るよう、全府立学校長・准校長に対
　　　して改めて指示する。

2.■島田市職員 　個人情報文書を駅ごみ箱に廃棄　静岡新聞 2016年2月24日　
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000026-at_s-l22

概要　島田市の危機管理課の20代の男性職員が5日に文書を持ち出し、15日にJR静岡駅
　　　内のごみ箱に捨てた。JR東海委託業者が書類を発見し静岡中央署に届けて発覚。
　　　「シュレッダーの音が大きく、廃棄するタイミングがなかった。衝動的に捨てて
　　　しまった」
内容　4社分の支出伝票や、17人分の個人情報を明記した災害時避難支援に関する個別
　　　計画の写しなど計101枚。

1.■福岡市　文書の廃棄ミスで古紙に回収された圧縮固形化　2016年2月4日
　　　http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/52263/1/bunsyohaikihouhouayamari.pdf

概要　１日、早良区役所福祉・介護保険課で文書を廃棄時に誤って敷地内の一般市民向
　　　けのリサイクルボックスに持ち込み、翌日古紙として回収されその日のうちに圧
　　　縮され，現在は１トンの古紙の塊とし，個別の回収等が不可能な状態となった
内容　Ａ４用紙 2,000 枚程度　申請書、提出書類、システム画面等のコピー等。
　　　氏名，生年月日，性別，住所，電話番号，介護保険被保険者番号，要介護度，所
　　　得等に関する情報が含まれる。
対策　廃棄文書の分別・移動作業等の際は，必ず複数で行うよう徹底
　　　指導徹底し、管理体制のさらなる強化を図る。

HP漏洩等
2.■鳥取県　HPで医療受診個人情報が閲覧可能な状態　2016年02月22日
　　　http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/ED54B5CC91DC54A549257F61001774A2?OpenDocument

概要　19日県内医療関係者から通報でHPに24年度25年度公表地域医療支援病院の報告書
　　　の中に患者氏名等の個人情報が掲載されていることが発覚した
対応　速やかに削除し、該当者等へ謝罪文を送付した
内容　患者の氏名　ID　医療機関名　依頼日　検査した日
　　　⇒病名、病状、検査項目、検査結果などは含まれていない。　
原因　担当者が、個人情報が含まれている認識を持たずに報告書をPDF化し掲載した。
　　　掲載前の内部決裁も無く、チェック体制がとられていなかった。
対策　鳥取県ウェブサイト事務取扱要綱を徹底し、HP公表資料は必ず事前に内部で伺
　　　うようにする。併せて、職員に対する個人情報管理の徹底を図る。

1.■さいたま市　スポーツ文化局　HPに個人の印影を誤掲載　2016年1月4日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/011/p042750_d/fil/jimusyorimissH2801.pdf

第三者提供
5.■大阪市　中学校の教頭がPTA役員に生徒の保護者の電話番号を伝えた　2016年1月18日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000340222.html

4.■ＤＶ被害女性の転居先、男性に漏らす 福島・南相馬市　朝日　2016年2月23日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2R4HC5J2RUGTB006.html

概要�@福島県南相馬市は２３日個人被曝線量測定の申込書類を各世帯に郵送した際ＤＶ
　　　の被害女性ら５世帯８人の避難先を記した文書を相手の男性に間違って送付した
　　　と発表。１人の女性は不安から就労不能となった。
　　�A被害者全員に謝罪し再転居の費用や慰謝料計約８００万円を賠償することで和解
　　�B市は世帯主宛てに家族全員分を一括して送った。測定を請け負っていた千代田テ
　　　クノの担当者が、市から提供された個人情報を基に文書を作成する際、各自の
　　　避難先を過って印字した。
　　�C昨年２月、ＤＶ被害者の女性からの苦情が市に寄せられ発覚。避難先の非開示を
　　　求めていたＤＶ被害者５世帯が判明し、全世帯に極秘に転居してもらった。その
　　　費用や新居の家賃を負担し１人２０万〜５０万円の慰謝料を払うことにした。
　　　これらの費用はいったん市が出すが、全額テクノルが負担する。

3.■北海道職員　ＤＶ被害の女性情報を夫に漏らす　毎日新聞 　2016年2月5日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000081-mai-soci

概要�@北海道釧路総合振興局社会福祉課職員がＤＶ被害から避難していた女性に関す
　　　る情報を、承諾なく夫へ漏らしていたと5日発表した。
　　�A昨年１１月２０日、ＤＶ被害で避難していた３０代女性の子どもの福祉関連の事
　　　務手続きで、夫に電話連絡した。夫から子どもの通院先を聞かれ、いったん断っ
　　　たが、その後、折り返しの電話があり、病院名を教えてしまった。
　　�Bまた同２４日には、夫の代理弁護人の求めに応じ、子どもに関する四つの情報が
　　　記された書類１枚を代理人に郵送した。
　　�Cこの職員が同２５日、課長に報告して発覚。局長「今後は窓口や電話対応を複数
　　　体制にし、再発防止に努めたい」と謝罪し、職員を処分する方針。

2.■社労士に個人情報漏らした疑い　ハローワーク課長ら逮捕　朝日新聞2016年2月6日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000032-asahi-soci

概要�@職務で知り得た個人情報を社会保険労務士に漏らしたとして、福岡県警は６日、
　　　ハローワーク福岡東（公共職業安定所）の雇用保険適用課長（５９）とハロー
　　　ワーク福岡西の元期間業務職員（５８）の両容疑者を国家公務員法違反（守秘
　　　義務違反）の疑いで逮捕し、発表した。
　　�A２人に漏洩を依頼したとして、社会保険労務士（５９）を同法違反（守秘義務
　　　違反のそそのかし）の疑いで逮捕した。３人の認否を明らかにしていない。
　　�B２０１４年６〜１２月、ハローワークの職務で得た雇用保険の被保険者約１０
　　　人分の職歴や保険の資格取得日などの秘密情報を中嶋容疑者に漏らした。中嶋
　　　容疑者はそれらの情報を２人に求め、漏洩をそそのかした疑いがある。武石容
　　　疑者は田中容疑者の元上司で、中嶋容疑者は２人の知人という。
　　�C福岡労働局の調査で漏洩が発覚し、同局が昨年８月に刑事告発していた。

1.■搬送者の娘に「合コンしませんか」消防士長停職　読売　2016年02月01日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160201-OYT1T50169.html

概要�@救急搬送したけが人の娘に携帯電話で不適切なメッセージを送ったと西宮市消防
　　　局は１日、瓦木消防署男性消防士長（４４）を停職１か月の懲戒処分にした。
　　�A昨年８月２３日、転倒してけがをした４０歳代女性を救急車で搬送した際、付き
　　　添った２０歳代の娘から、緊急連絡先として携帯電話の番号を聞き取り、私物の
　　　携帯電話に登録。同月２９日〜９月上旬、ショートメールやＬＩＮＥで「自分が
　　　誰かわかりますか」「消防士と合コンしませんか」といったメッセージを計６回
　　　にわたって送った。
　　�B「朝日」昨年１０月、女性の知人が市に通報し、発覚した。

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民間
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盗難　メモリ等
2.■文京学院大額　タブレット端末の紛失盗難のお詫び　2016年2月16日
　　　http://www.u-bunkyo.ac.jp/news/page/2016/02/post-237.html

概要　情報科目担当教員が1月13日5時限5時限目（16:30〜18:00の演習で使用していた
　　　タブレット端末を、演習室内にて紛失したことを同日18:20頃に気付きました。
　　　14日警察署に盗難届を出した　パスワード付与と記憶装置の暗号化をしている
内容　履修者情報（学籍番号・氏名・成績）160人分、（学籍番号・氏名）150人分
対策　ポリシーを改めて周知徹底を図る、管理体制の更なる強化を図る

1.■上越市非常勤職員　USBメモリー1個紛失盗難　　新潟日報　2016年2月5日 　
　　　　http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160205233357.html

概要　1月30日る上越市の非常勤職員で「地域おこし協力隊」の４０代男性がＵＳＢメ
　　　モリー１個入り荷物をＪＲ新宿駅のホームに置いてトイレに行き、戻ると荷物が
　　　なくなっていた。警察に盗難届を提出した　上越市主催の移住セミナーの講師
　　　を務めるため上京していた。紛失前は飲酒していた
内容　住民や出身者計１５７人分の氏名、住所など
対応　関係者に報告と謝罪を行う。

盗難　　書類
1.■漢検準答案用紙　自転車の荷カゴから箱ごと盗難　2016年2月9日
　　　http://www.kanken.or.jp/topics/2015/post_12.html

概要　7日日本漢字能力検定準会場の学習塾において実施した答案用紙入り段ボール箱を
　　　試験監督者が宅配便で当協会へ返送するために自転車の前カゴに入れて運搬中、立
　　　ち寄ったコンビニエンスストア前にて盗難被害にあった
内容　受検者の氏名・性別・生年月日
対応　該当受検者へお詫び　所轄警察署への被害届の提出、当協会監督機関への報告
対策　試験監督者への周知教育の徹底ならびに答案管理体制の見直し
　　　問い合わせ先　(公財)日本漢字能力検定協会 問合わせ窓口 フリーダイアル

紛失　　メモリ等
1.■ＮＨＫ北九州放送局　収納業務委託個人事業者が、携帯端末を紛失　2016年2月5日
　　　http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase160205.html

概要　１月27日北九州市内で契約・収納業務委託個人事業者が、携帯端末を紛失した
　　　警察に紛失届けを提出した
対策　指導を改めて徹底し、個人情報の取り扱いにいっそう注意してまいります。

紛失　書類
6.■ 日本英語検定協会　実用英語技能検定の答案用紙の未着　216年2月12日
　　　http://www.eiken.or.jp/eiken/info/2016/pdf/20160212_pressrelease_answersheets.pdf

概要　1 月22 日実用英語技能検定の一次試験会場（長野県内中学校）の受験者25 名分
　　　の答案用紙（氏名、住所、電話番号、生年月日を含む）を「レターパックプラス
　　　」に封入し協会宛にご郵送いただいたとのことですが届かなかった
対応　実施責任者からは「間違いなく郵便ポストに投函した」とのご報告をいただき、
　　　日本郵便株式会社からは「所轄の集配局内を中心にあらゆる場所を捜索したが
　　　あいにく発見には至らなかった」との正式回答を 2 月8 日付で受けました。
　　　2 月10 日 25 名全員に対して再試験対応を講じさせていただきました。
対策　郵便局員が直接集荷に伺う方法を日本郵便株式会社と協議してまいる
　　　答案用紙に記載する個人情報も、必要最小限に留めるよう検討する

5.■中国電力　中電病院で手術予定表ファイル紛失　2016年2月19日
　　　http://www.energia.co.jp/press/15/p160219-1.html

概要　1月15日中電病院スタッフステーションの棚にある手術予定表を綴ったファイル
　　　の紛失が判明、ファイルの保管・運用状況から第三者が持ち出すことはできない
　　　こと，また，手術室内でファイルを置いていた場所の横に一般廃棄物(可燃物)
　　　の回収箱があることなどから，誤って廃棄した可能性が高い
内容　氏名，年齢，病名および手術方式　1,615件
対応　該当全患者さまへ個別に文書でお詫びしてまいります。
対策　手術室へファイルを持ち込まない，スタッフステーション内で薬剤数量の確認結
　　　果を記録する，始業・終業時にファイルが所定の位置に設置されていることを看
　　　護師長が確認する運用を徹底する　今後も院内の業務点検を継続し，必要に応じ
　　　てその都度，業務の運用方法の見直しを検討してまいります。

4.■三洋堂書店　旅行プレゼント応募箱の紛失　　2016年2月8日
　　　http://www.sanyodohd.co.jp/wp-content/uploads/2016/02/20160208-01.pdf

概要　本巣店でプレゼントの応募箱を紛失したことが判明致した。
内容　約 800 件と想定　氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号
対応　二次被害防止を最優先事項と捉え、誠実な対応を取らせていただきます。
対策　情報管理の徹底と従業員への教育を再徹底
　　　問い合わせ窓口 フリーダイアル

3.■興産信用金庫　書類の紛失　2016年1月18日
　http://www.shinkin.co.jp/kosan/topics/h20160115/160115.pdf

概要　江戸川支店でお客様情報書類が紛失が判明した　廃棄処分の文書等に誤って混入
　　　し誤廃棄（溶解）した可能性が高い
内容　 旧葛西支店の喪失届　昭和 59 年 11 月 6 日〜平成 4 年 7 月 6 日　
　　　推定 993 件　住所　氏名　電話番号　取引科目　口座番号　預金残高
対策　一般論　理事長○○　　問い合わせ先　リスク管理部　電話

2.■中央労働金庫　委託先運搬車両から書類散逸して紛失　　2016年2月2日
　　　http://chuo.rokin.com/attention/__icsFiles/afieldfile/2016/02/02/20160202_information.pdf

概要　26日保存文書の保管・運搬業務委託先の住友倉庫で文書運搬中に車両荷台から
　　　施錠を失念しダンボール５箱の積荷を落下させ、３箱は未開封状態のまま回収
　　　、残り２箱（2,965 名様）分のお客様情報を散逸させ703 名様分発見できず
内容　『住所、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、電話番号、融資残高、融資実行日、
　　　その他保証履行に必要な項目（お客様毎に異なります）』
対応　個別にお詫びとご説明をさせていただいております。
対策　委託先にお客様情報の厳格な管理態勢の整備を指示する、委託先への監督を
　　　強化する　相談デスク　フリーダイヤル

1.■北海道銀行　7支店で伝票の紛失　2016年1月29日
　　　http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0126/1453795634545269667.pdf

概要　新さっぽろ支店で伝票類の綴りと債権差押関係書類を収納保管箱各一個を紛失が
　　　発覚し、全店一斉に資料の保管状況を調査した結果、他に 7 カ店で紛失が判明
　　　廃棄資料整理時などで保管期限を経過した資料に混入し、誤って裁断廃棄した可
　　　能性が極めて高い
内容　 約９,５００件　帳票 ８種類　氏名・口座番号・取引金額・取引日 等
対策　一般論　内容照会先　経営企画部 広報ＣＳＲ室 ○○電話　お客さま相談室 0120

誤メール
2.■東京マラソン　ボランティアへメールCC誤誤送信　2016年2月24日
　　　http://www.marathon.tokyo/news-media/news/news_000037.html

概要　23日東京マラソン財団ボランティアセンターからボランティア参加者向けメール
　　　をCC送信した
内容　66名　メールアドレス
対策　一般論　

1.■ローランド　メールマガジンto送信のお詫び　2016年2月16日
　　　http://www.roland.co.jp/news/0680/

概要　10日メールマガジンをto送信した
内容　301件のメールアドレス
対応　経済産業省に報告した
対策　一般論　問い合わせ先　広報ＩＲグループ　電話　メール

誤交付
1.■積水ハウス　資料配布時名簿入り資料も誤配布　2016年2月4日
　　　https://www.sekisuihouse.co.jp/cs/emergency/1191770_2285.html

概要　1月26日関東地方の社員が近隣住民に資料配布時、近隣住民の方々の名前住所等
　　　を記載した資料を誤って同封し配布た
対応　資料は回収し、お詫びした
内容　24名　近隣住民のお名前、ご住所、電話番号
対策　繰り返し指導教育を行う

HP漏洩等
6.■ゴルフ情報「ALBA.Net」へ不正アクセスで個人情報漏えい　2016年2月26日
　　　http://www.alba.co.jp/information/20160226.html

概要　25日クロスプラネッが株運営管理するゴルフ情報WebサイトALBA.Net に対し 第
　　　三者による不正アクセスがありSQLインジェクション攻撃で顧客情報が漏えいした
　　　可能性を確認、プログラムを削除した。
内容　1,000名 氏名(姓・名)、カナ(姓・名)、生年月日、電話番号、性別
対策　（1）原因となったプログラムの改修（セキュリティ対策の実施）
　　　（2）Webサーバーへの不正アクセス自体を防御する仕組みの導入
　　　警視庁に被害の相談を行っております。
　　　問い合わせ窓口　フリーダイヤル

5.■SANKO　e-sports SQUAREサイトから会員情報流出　2016年2月20日
　　　https://e-sports-square.com/esportssquare.pdf

概要　「e-sports SQUARE」WEB 会員情報が2 月 19 日未明に、外部のオンラインスト
　　　レージにアップロードされていることが判明した。
対応　直ちに当サイトを閉鎖し原因の調査した結果、会員ご登録者が公開設定をしてい
　　　ない一部情報を第三者が閲覧できる状態にあった。
　　　アップロードデータの削除を依頼し 19 日午前に削除されたことを確認した。
内容　会員情報 4,157 件ハンドルネーム、性別、生年月日、都道府県、
　　　「メールアドレスが含まれていた会員情報は 2,779 件」
原因　�@ 会員ご登録者による「プレイヤー情報」の入力・未入力、公開・非公開に関
　　　　わらず、第三者が特定の URL を入力することで、「会員情報」登録時に公開
　　　　設定している情報が閲覧可能となっておりました。
　　　�A 会員ご登録者が「会員情報」登録時に入力したメールアドレスを非公開設定
　　　　にしない限り公開設定となり、�@によって閲覧可能となっておりました。
対策　管理体制の強化に努める　代表取締役 ○○　お問合せ先　メール

4.■学習院大学　Web出願システム障害で出願登録情報閲覧可能お詫び　2016年2月12日
　　　 http://www.univ.gakushuin.ac.jp/news/2016/0212.html

概要�@1月14日Web出願登録情報を閲覧できる状態であるとの連絡を受験生から受け発覚
　　　Web出願確認画面のシステム上の不具合が原因で当日修正した。
　　�A平成28年1月5日0時00分から1月14日22時22分までです。
　　�B解析結果、出願登録情報の一部を第三者に閲覧可能性がある計86名が特定された
　　　1月27日に個別にお詫びのご連絡を差し上げました。
内容　�@氏名（カナ・漢字）、�A生年月日、�B性別、�C住所、�D電話番号、�Eメールア
　　　ドレス、�F出身高校名、�G卒業（見込）年月、�H入学検定料合計額、�I出願情報
　　　（学部学科、受験科目）、�J併願アンケート（お答えいただいた方のみ）、
　　　�K志願者整理番号、�L志願者整理番号に1対1で対応するURLの識別番号
　　�C本件のHP公表は、入学試験実施後に行うことといたしました。
　　　専用のお問合せ窓口を設置した。フリーダイアル
　　�Dクレジットカード番号等の出入金関連情報につきましては、別のセキュリティシ
　　　ステムにより厳重に保護されていたため、第三者から閲覧されていないことを確
　　　認しております。
対策　個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合は、個人情報の適切な管理能
　　　力を有する者を選定するほか、契約書もしくは覚書に情報セキュリティ対策の詳
　　　細を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の
　　　状況に関する事項等を書面で確認いたします。「アウトソーシングに関する情報
　　　セキュリティ対策ガイダンス」（経済産業省）等を遵守し、個人情報の管理状況
　　　をより一層厳しく管理し監督いたします。学長　○○

3.■通販プリンタス　6432人のクレジットカード情報流出　通販通信　2016年2月5日
　　　http://ascii.jp/elem/000/001/115/1115220/

概要　プリンタスは2日通販サイトこまもの本舗が外部からの第三者からの不正アクセ
　　　スを受け、ユーザー6432人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
内容　カード名義人名・カード番号、有効期限・セキュリティコード・メールアドレス
　　　5件、と6427件
対応　個人情報が流出した可能性があるユーザーには、封書で連絡済み。
経緯　12月8日にクレジットカードの決済代行会社から連絡があり9日にショッピングサ
　　　イトを停止し、第三者専門調査機関PCF社に相談した。1月8日にPCF社から報告
　　　を受け、同日中に経済産業省に報告し、八王子警察署に相談した。
対策　カード情報を同社のサーバ内に伝送・保有・処理しない仕組みに改修する

2.■ヤフー子会社　元従業員顧客情報18万件持ち出しネットで閲覧可能　2016年月2日
　　　http://www.yjfx.jp/20160202news/

概要�@1月28日外部通報から調査開始し、29日元従業員が顧客情報18万件超および営業
　　　秘密を無断で社外に持ち出しインターネット上で保存していたため閲覧可能な状
　　　態であったことが判明した。アクセス遮断依頼し、確認した。
　　　ネットに常時接続の私用のサーバーに保存。誤って設定を公開にしたた
　　�A30日元従業員宅を訪問し直接ヒアリング。その場で端末から削除が行われたこと
　　　を確認。その端末などは現在弊社にて保管しています。
　　�B閲覧可能な状態には置かれていたが、アクセスがなかった情報 128,220件
　　　検索エンジンの自動巡回装置によりアクセスがあった情報※ 56,665件
　　　第三者により閲覧があった情報 741件(氏名＋取引情報等が2件、取引情報等の
　　　みが739件)
　　�Cセキュリティ体制および社員教育を一から見直して再発防止を徹底する
　　�D氏名、住所、銀行口座、電話番号、生年月日、メールアドレス＋取引情報等等
　　　185,413件
　　　氏名、住所、銀行口座、生年月日、職業、勤務先＋取引情報等　最大185,626件
　　�E問い合わせ窓口　YJFX!お問い合わせフォーム：　電話:0120

第三者提供
1.■知多信金職員を逮捕…詐欺団に顧客情報　愛知県警　毎日新聞2016年 2月17日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000113-mai-soci
　　　http://www.chitashin.co.jp/newsfile/280218.pdf

概要�@ 詐欺グループに顧客の個人情報を漏らしたと愛知県警は１７日知多信用金庫職
　　　員（３２）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕し信金本部を
　　　家宅捜索した。
　　�A信金は同日夜、記者会見し、２０〜３０件ほど顧客情報が持ち出された可能性
　　　があるとの見方を示した。
　　�B不正な利益を得る見返りに、勤務先から顧客の住所や運転免許証番号などの情
　　　報を持ち出し、２０１４年１０月１６日〜１２月１７日ごろ、名古屋市内装業
　　　（４２）＝詐欺などの疑いで逮捕＝に開示したとしている。容疑を認めている
　　�C知多信金融資部で勤務し、顧客情報の閲覧権限があった。１４年７月ごろ、出
　　　会い系サイトで滝川容疑者と知り合い顧客情報の提供を持ちかけられたらしい
　　�D坪内容疑者から得た情報を使って金融機関から金を詐取するなどしたとして、
　　　県警は１７日までに滝川容疑者のほか会社員（４８）（３９）＝詐欺罪などで
　　　起訴＝を詐欺などの疑いで逮捕した。

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個人情報関係
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マイナンバートラブル
8.■マイナンバー取り違え、封筒の宛先確認不十分　三重・菰野　産経　2016年2月28日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160228/wst1602280061-n1.html

概要�@三重県菰野町は２８日に町内男性２人を取り違えてマイナンバーカードを発送し
　　　ていたと発表。カード氏名と、封筒の宛先を十分に確認しなかったのが原因。
　　�A男性のカードは、郵便局に留め置きされていた別の男性住人宛ての封筒に入っ
　　　ていた。
　　�B町は別の男性住人のマイナンバーは変更する措置を取る。

7.■マイナンバーカード２万６千枚再発行　ＩＣチップ不具合　朝日　2016年2月24日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2S5WCGJ2SULFA02B.html

概要�@マイナンバーカードのＩＣチップに不具合があり、約２万６千枚が再発行され
　　　ていた。不具合が発覚したのは１月下旬だったが、カードの発行などを担う地
　　　方公共団体情報システム機構は公表していなかった。
　　�Aカードの製造後、データを入力する過程でのミスという。自治体が、住民に手
　　　渡す前の確認作業で気付いて機構に連絡。機構は１月２６日、自治体に対して
　　　不具合のあったカードの破棄を要請し、再発行手続きをとった。
　　�B機構は公表しなかった理由「住民に不具合のあったカードが手渡されたわけでは
　　　なく、公表する必要はないと考えた」

6.■マイナンバー、違う県の２人の男性に同じ番号　読売　2016年02月23日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50127.html

概要�@マイナンバー制度で、長野市と香川県坂出市に住む別々の男性に、同じ番号が割
　　　り振られるミスがあった。長野市の担当者が２人を同一人物と思い込んだことが
　　　原因。
　　�A長野市の担当者は２０１０年、同市へ転入した６０歳代の男性を住民登録した際
　　　住民基本台帳ネットワークシステムで住民票コードを検索。名前の読み方と生年
　　　月日が同じ坂出市の男性と誤認し、この男性の住民票コードで手続きをした。
　　�B長野市の男性は転入前の長期間、住民登録をしておらず、住民票コードもない状
　　　態だった。

5.■マイナンバー記載、誤って別人の住民票郵送　帯広市　産経　2016年2月12日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160212/afr1602120012-n1.html

概要�@帯広市が請求されたものとは別の市民のマイナンバーが記載された住民票を誤っ
　　　て郵送していた。担当職員の確認不足が原因。
　　�A１日、北海道外の企業が業務目的で請求した市民の住民票をプリンターで印刷。
　　　他の職員もほぼ同時に別の市民の住民票を印刷しており、取り違えた。住民票
　　　は正当な理由があれば、本人以外でも取得できる。

4.■マイナンバーカード交付、またシステム障害　読売　2016年02月22日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160222-OYT1T50145.html

概要�@地方公共団体情報システム機構は２２日、一部自治体の窓口でカードを交付でき
　　　なくなるなどのシステム障害が発生したと発表した。
　　�A同様の障害は１月にも６回起きた。その際は自治体がシステムに接続する際、機
　　　構とやりとりする情報を暗号化するサーバーに不具合が生じていたが、今回は別
　　　種のサーバーに障害が起きた可能性が高いという。
　　�B障害発生は２２日午後１時から３時間半で、これまでの障害で最長。自治体の端
　　　末からシステムに接続しにくくなったがサーバーを再起動したところ復旧した。
　　�C機構には札幌や横浜、名古屋、熊本市、東京都練馬区など約２００自治体から電
　　　話やメールで「何が起きているのか」などの問い合わせがあった。

3.■マイナンバー通知カード、なお２６７万通が未達　読売　2016年02月16日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160216-OYT1T50015.html

概要�@マイナンバー通知カード全体の４・６％にあたる約２６７万通が今月９日時点で
　　　本人に受け取られず、市区町村に保管されている「総務省の調査」

2.■マイナンバー誤って入力、別人のＩＤと偶然一致　読売　2016年02月14日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160213-OYT1T50082.html

概要�@高市総務相は１２日顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作
　　　成されるトラブルがあったことを明らかにした。
　　�A地方公共団体情報システム機構によると、こうしたカードはすでに１０程度の
　　　自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていない
　　�B申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別
　　　の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、
　　　マイナンバーが記されたカードが作られていた

1.■欠陥を知りながら同機種追加導入　マイナンバー運営の機構　iza 2016年1月31日
　　　 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160131/plt16013109540005-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

概要�@マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構が、原因不明のシス
　　　テム障害を起こしたサーバー２台の欠陥を知りながら、新たに同機種のサーバー
　　　運用を始めていたことが３０日、分かった。機構関係者が明らかにした。
　　�A同機種をめぐっては、わずか２週間で６回もトラブルが起こり、個人番号カード
　　　の交付ができなくなる自治体が相次いだ。機構は交付を中断してサーバーのプロ
　　　グラムミスを修正するよりもシステム障害のリスクを抱えた運用を続ける構えだ
　　�B２５、２８の両日にそれぞれ新しいサーバー２機を導入。機構は２２日、それま
　　　での１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能が備わっていない
　　　」と納品した情報通信会社に抗議した。機構は両機の欠陥を知りながら、障害発
　　　生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を補えると判断、同型サ
　　　ーバー２機を無償で設置させた。現在、障害が深刻な２号機を除外し、３機で運
　　　用している。
　　�C１、２号両機には１３日から２５日に断続的にシステム障害が発生。カード交付
　　　に必要な情報が伝達できない状態となり、一部自治体では住民にカードを渡せな
　　　かった。機構は１９日、２号機の不具合でカード交付ができなかったことも把握
　　　したが、２１、２２、２５日のシステム障害を防げなかった。
　　�Dまた、データ処理を両機に振り分ける装置は、サーバーに障害が発生し処理が遅
　　　滞したことを認識できていない状態だったことも判明。機構は１８日に２号機に
　　　障害が発生したのに振り分けが適正に行われていたと誤認識し、１号機への切り
　　　替えが１日遅れた。
　　�E結局、１、２号両機の不具合の原因が分からずシステム障害の同時発生の危険性
　　　があったため、不安を抱いた浜松市など３７都道府県９８市区町の自治体が、
　　　住民へのカード交付を予定より遅らせた。
　　�F機構は、サーバーを追加導入した理由について「交付作業に入っている自治体が
　　　あるため、サーバーを増やすことで安定稼働を目指した」としており、運用を優
　　　先させる姿勢を示した。

マイナンバー問題　その他
6.■才に溺れた厚労省の赤シャツ（きょうも傍聴席にいます）朝日　2016年2月20
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ2K5CX9J2KUTIL03C.html?rm=856

概要�@東京地裁、７２５号法廷。厚生労働省情報政策担当参事官室元室長補佐の中安一
　　　幸被告（４６）の初公判は、年の瀬も迫った昨年１２月２４日にあった。
　　�A受け取った１００万円はクレジットカードの決済、住宅ローンの支払いなどに消
　　　えたという。なぜそこまで金に困っていたのか。被告「大半は地方へ赴くための
　　　旅費などでした」被告は地方で自分の興味のある事業があると、それに協力しよ
　　　うと出張を重ねた。それらの事業は厚労省の施策に関連はしていても、同省の事
　　　業そのものではない。出張費は出ず、交通費や宿泊費は自腹。しかも新幹線はグ
　　　リーン車を利用し、泊まるのは高級ホテルだった。しばらくは講師として呼ばれ
　　　た際の講演料などで帳尻を合わせたが次第にクレジットカードの決済にも窮した
　　�B今年２月１６日の判決。「遊興費目的の犯行ではないが、規範意識の低さは非難
　　　されなければならない」懲役１年６カ月執行猶予４年、追徴金１００万円の判決
　　　を言い渡した。

5.■マイナンバーカードも不正取得可能　専門家　　産経　2016年2月3日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160203/wst1602030013-n1.html

概要�@京都市内の医師が不正取得した通院患者名義の住民基本台帳カードを悪用し、交
　　　通違反の摘発を免れた有印私文書偽造事件で、京都府警に逮捕された精神科医
　　　（４２）が患者になりすまして不正に取得した住民基本台帳カードは、正規の手
　　　続きに従って交付を受けたものだった。
　　�Aマイナンバーカードの交付が始まった。巧妙に申請すれば他人名義のカード取得
　　　も可能とされ、専門家は不正防止策の充実を訴えている。
　　�B容疑者は本人確認資料として患者名義の預金通帳と年金番号通知書を京都市に提
　　　出し、住基カードの交付を受けた。２点とも容疑者が患者から預かって管理して
　　　いた。住基カードは、申請者が顔写真入りの身分証を所持していなくても、健康
　　　保険証など顔写真のない身分証２点を自治体に提示すれば申請可能だった。
　　�Cマイナンバーカードも個人番号が分かれば、住基カードとほぼ同じ本人確認手続
　　　きで取得できるため、京都市の担当者は「不正を完全に防ぐことは難しい」
　　�Dただ、本人確認の手続きを強化すれば、運転免許証といった、顔写真入りの身分
　　　証を持たない人への交付が難しくなる恐れもある。このため、自治体関係者は
　　　「安易に取得のハードルを高くすべきではない」と話す。

4.■有料サイト未払いだとマイナンバーに訴訟歴、不審メール　産経2016年1月26日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160126/afr1601260050-n1.html

概要�@架空の「国民消費生活組合」を名乗り「有料サイトの料金が未払いで、放置する
　　　と訴訟になり、履歴がマイナンバーに登録される」とする不審なメールが届いた
　　　という相談が、今月に入って約５０件寄せられた「消費者庁」業者への連絡を求
　　　める内容だが、実際に金銭を支払うなどの実害は確認されていない。
　　�A【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ」と題し、「有料サイトの登録料
　　　金が未払いとなっている。民事訴訟に関する最終手続きが完了した」「訴えられ
　　　ると訴訟履歴がマイナンバーに登録される。登録されると記録を一切消せない」
　　　と記されている。

3.■マイナンバー不審電話で数千万円詐欺被害か　80代女性　産経　2016年2月9日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160209/afr1602090013-n1.html

概要�@マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた東海地方の８０代女性が、数千万
　　　円をだまし取られた。昨年、国の機関から委託を受けた相談窓口を名乗る人物か
　　　ら「マイナンバーを調べている」との電話があった。女性が教えると、別の人物
　　　からの電話で「名義を貸したことになる。後から返すので、５００万円送ってほ
　　　しい」と言われ、自宅を訪れた人物に手渡した。
　　�A女性はその後も複数回、現金を送ったり手渡したりし、総額で数千万円に上ると
　　　訴えている。「消費者庁発表」

2.■マイナンバー汚職、厚労省元職員に有罪判決　東京地裁　朝日　2016年2月16日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2J3J9FJ2JUTIL00V.html

概要�@１００万円を受け取ったとして、収賄罪に問われた厚生労働省情報政策担当参事
　　　官室の元室長補佐・中安一幸被告（４６）の判決が１６日、東京地裁であった。
　　�A懲役１年６カ月執行猶予４年、追徴金１００万円（求刑・懲役１年６カ月、追徴
　　　金１００万円）を言い渡した。

1.■確定申告やマイナンバーは、エストニアのX-roadを見習え　神田敏晶 2016年2月16日
　　　 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20160216-00054467/

概要�@2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を
　　　正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。
　　　従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があっ
　　　たが、電子帳簿保存法の改正によってこれらがなくなった。2016年から、これに
　　　基づいた電子保存が可能になっている。2016年度の税制改正大綱はこれをさらに
　　　進め、電子化に用いる機器の条件を緩和。これまでは原稿台付きスキャナーが必
　　　要だったが、新たにデジタルカメラやスマートフォンの利用を認めるとの内容を
　　　盛り込んだ。
　　�Aマイナンバーとは別の、新たなIDを一人ひとりに登録してもらおうという検討が
　　　総務省で始まりました。
　　�BエストニアでIDカードが広く普及したのは利用者ベネフィットが多かったからだ
　　　理由の第一は免許証や国民健康保険証の代替として、さらに公共交通機関のプリ
　　　ペイドチケットとしても使えるなど、住民にとっての利便性の高さにある
　　　第二の理由は、IDカードの多重活用の前提となる、国民の個人情報の統合データ
　　　ベースの安全性に関する取り組みにある。
　　�CエストニアにおけるIDカードおよびデータ保護に対する一般的見地は、カードに
　　　含める個人データをできるだけ少なくすべきであるというものである。代わりに
　　　データは関連機関に存在するデータベースに保持されており、個人はIDカードを
　　　鍵(認証方法)として使用してデータベース内の自分のデータにアクセスできる。
　　　エストニアでは、X-roadと呼ばれる市民データ集中管理基盤を通じて各種個人情
　　　報のやり取りを行っている。国民は自分のデータへのアクセスについて、誰が何
　　　の目的で利用したかを、クレジットの利用明細に類似した形で手軽に確認ができ
　　　不正使用については訴えることができるようになっている。
　　�Dエストニアでは、IDカードの利用によって、誰が自分のカードナンバーを利用し
　　　ているのかを知る方法が逆にあるのだ。これによって、管理されるのではなく、
　　　自分の情報を自分で管理できるという側面がでてきたから安心して普及した。
　　�Eそして、エストニアからは税理士がいなくなった…X-Roadというクラウドコン
　　　ピューティングシステムです。このデータベースには国民のありとあらゆる公的
　　　情報が蓄積されていて、全国民の預金残高まで把握することができます。この預
　　　金残高まで把握できるシステムが鍵です。全国民の預金の残高を把握しているた
　　　め、課税額の計算を全て自動で行うことができます。そのため、国民は様々な端
　　　末から自分の納税額を確認し、承認するだけで確定申告が完了します。これらの
　　　課税処理を自動で計算することができるため、税理士に依頼することがなくなっ
　　　てしまいその結果、エストニアから税理士や会計士が消えてしまいました。

保険証関係
1.■保険証番号 変更可能に　１０万人超情報流出で対応　東京新聞　2016年1月31日
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016013102000131.html

概要�@健康保険証の番号などを含む約１０万３０００人分の個人情報のリストが流出し
　　　た問題を受け、厚生労働省が、被害に遭った被保険者からの申し出があれば番号
　　　の変更を認める方針を固めた。対象は数万人規模に上る可能性がある。
　　�Aこれまでは保険証の不正利用が確認されたりした場合などに限られていたが、今
　　　回は流出した情報が成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあることから、番号変
　　　更を認めることにした。
　　�B流出情報に保険者番号があり少なくとも八百から九百の加入先が確認できた。
　　　流出したリストは二〇〇八年十二月に名簿業者がブローカーから購入したもの

堺市
3.■堺市　個人情報対応の初動チーム　市長「課長レベル」で　産経2016年2月26日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160226/wst1602260016-n1.html

概要�@市の対応を検証する検証委員会（座長＝中野秀男・帝塚山学院大ＩＣＴセンター
　　　長）は２５日、竹山修身市長に報告書を提出した。個人情報問題が発生した際に
　　　対応する初動チームの創設を提言し、竹山市長は「早期に課長レベルのチームを
　　　つくる」と明言した。
　　�A検証委は中野座長ら３人の委員で構成し、３回にわたり開催。報告書では、昨年
　　　６月に「ネット上に不審な情報がある」とのメールが市に届いたにもかかわらず
　　　９月になるまで連絡をとらなかったため「初動対応が不十分だった」と指摘。
　　　提言として、迅速な対応を図ることができる初動チーム創設を求めた。
　　�B市は初動チームと合わせて、有識者４人程度による「情報セキュリティアドバイ
　　　ザー」も結成し、チームにアドバイスする。

2.■堺市個人情報流出事案検証委員会　報告書　2016年2月25日
　　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shingikai/somukyoku/gyosei/kensyou_iinkai/df_filename_21623920.files/honpen.pdf
概要�@ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣは、情報流出の通報があった場合は、その内容の真偽を判断
　　　せず、まずサイトの管理者等に連絡を取るとのことである。こうしたことを踏ま
　　えると、今後の初動対応においては、本事案のように既にデータが削除されて
　　　いることも念頭に置いて、個人情報の流出を疑いつつ、専門家と連携しながら本
　　　人の同意のもとに、データへのアクセスログやサーバーを調査することや、本人
　　　がサーバーに保存したデータにアクセスできないようにパスワードを変更するこ
　　　とを考える必要があると言える。
　　�A通報には公益性のある善意の通報と金銭目的等の悪意の通報の２種類があり、そ
　　　の対応は通報者の意図を見極めながら慎重に行う必要がある。従って、対応を現
　　　場の担当職員任せにせず、現場から情報を吸い上げ、所属長等に報告して判断を
　　　仰ぐ仕組みをつくるとともに、その対応をマニュアル化しておく必要がある。
　　�B研修効果の確認
　　　全職員を対象とした個人情報保護及び情報セキュリティに関するｅラーニング研
　　　修や管理職を対象とした情報の適正管理に関する集合研修を既に実施している。
　　　受講者が十分に内容を理解しているかチェックを行うとともに、レポートの提出
　　　等により意識向上効果の確認をする必要がある。
　　�C公益通報対応の見直し
　　　本事案は個人情報の流出の事案であるが、当初の通報メールは市にとって一種の
　　　公益通報であったということができる。こうした通報メールへの初動対応は、個
　　　人情報保護の問題への対応ではなく、公益通報で議論されている通報者保護をど
　　　うするか、どのように通報を受け入れるかという観点から、公益通報対応の問題
　　　としてとらえた方が理解しやすいのではないかと考える。
　　　通報をどのように受け入れるか、また、通報を受け入れてからどのような体制で
　　　どのような調査を行っていくか等の観点から、公益通報対応の仕組みを見直され
　　　たい。
　　�D今後あるべきインシデント対応についての観点
　　　(1) 初動対応
　　　�@ インターネット上の不審事象への対応
　　　　本事案の最大の教訓は、「インターネット上などＩＴ系の不審事象が起こった
　　　　場合は、まず個人情報の漏えいを疑え」ということである。
　　　�A 情報の集約と専門家の参画
　　　　当該情報内容のスクリーニング（選別）を行い、重要と判断したものについて
　　　　は、専門家の参画を得て対応する必要がある。
　　　�B 迅速なレスポンスチームの編成
　　　　インシデント発生後、関係部局による事故対策会議の開催に至るまでに、瞬時
　　　　に必要なレスポンスが取れるよう、少人数の初動体制（レスポンスチーム）が
　　　　必要である。また、こうした非常時の体制については、各職員がそれにもとづ
　　　　く活動をイメージできるように、日頃の演習や訓練の実施等により、有事の際
　　　　の実効性を高めることが必要である。

1.■堺市　ＰＣ１０００台、ＵＳＢ口を塞ぐ…情報流出防止へ　毎日新聞　2016年2月9日
　　　http://mainichi.jp/articles/20160209/k00/00m/040/114000c

概要�@堺市は８日、個人情報を扱う部署のパソコン約１０００台について、ＵＳＢ接続
　　　口を塞いだことを明らかにした。職員が勝手に情報を抜き出せないようにするた
　　　めの措置で、市の再発防止策などを検証する有識者委員会で報告した。
　　�A１月、住民基本台帳などの個人情報を扱う部署のパソコン約１６００台のうち、
　　　約１０００台にＵＳＢ接続口を塞ぐための金属製カバーを取り付けた。専用の鍵
　　　がないと外せない。残り約６００台は元々、ＵＳＢケーブルなどが使用できない
　　　設定だった。
　　�B来年度には所属長がシステム上で承認しなければ、データを外部に持ち出せない
　　　ようにする。

犯罪　逮捕
1.■特殊詐欺グループ御用達の名簿業者を全国初摘発　警視庁　産経　2016年2月23日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160223/afr1602230037-n1.html

概要�@振り込め詐欺などの特殊詐欺グループに名簿を売っていたとして警視庁は２３日
　　　詐欺幇助の疑いで神田の名簿業者「日本レスポンス」社員（３９）を逮捕した。
　　　特殊詐欺事件に絡む名簿業者の摘発は全国で初めて。「（客が）詐欺をしている
　　　とは知りませんでした」と容疑を否認している。
　　�A遅くとも平成２６年ごろから、特殊詐欺グループのリーダー格の男＝詐欺罪で起
　　　訴＝に通常の２倍程度の価格で名簿を販売。警視庁が男と詐欺との関連を指摘し
　　　た後も販売を続けており詐欺に使われると認識していたとみている。
　　�B他にも複数の特殊詐欺グループに名簿を販売していたとみられ、捜査２課は業者
　　　を捜索し、数千万人分の名簿を押収。全容解明を進める
　　�C少なくとも５０校分の同窓会名簿を約７０万円で販売した「毎日」
　　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5K42J2RUTIL03G.html
　　�Bこの詐欺グループに名簿を販売したことを福田容疑者に照会していたため、照
　　　会後の販売は詐欺に使われると知っていた、と判断した。この名簿を元に、詐
　　　欺グループが２０１４年９月〜１５年６月に約２０人から約１億円をだまし取
　　　っていた、と同課はみている。

その他
4.■ベネッセＨＤ、４〜１２月期は減収＝情報流出営業自粛響く　時事2016年2月5日
　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016020500704

概要�@ ベネッセホールディングス＝２０１５年４〜１２月期連結決算は減収、営業利
　　　益と経常利益は減益だった。顧客情報流出問題の対応で営業活動を自粛し主力の
　　　「進研ゼミ」の会員数が減少したことが響いた。
　　�A前年同期に会員への「おわび」対応として計上した２６０億円の特別損失がなく
　　　なり、純利益は増益となった。

3.■信金流出情報、大半が中年男性　成り済まし用に要求か　　産経　2016年2月18日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160218/afr1602180037-n1.html

概要�@知多信用金庫の顧客情報が詐欺グループに流出した事件で、県警が詐欺容疑で再
　　　逮捕した容疑者（４２）の関係先で見つかった顧客情報が４０代前後の男性のも
　　　のばかりだった。容疑者の自宅などからは大量の偽造免許が発見されている。
　　�A容疑者は顧客情報を基に偽造した運転免許を使って高級車を詐取した疑いが持た
　　　れており、県警は、成り済ますため近い年代の顧客情報を漏えいするよう信金職
　　　員（３２）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝に働き掛けたとみている。
　　�B他に詐欺容疑で逮捕されたのは豊橋市会社員（４８）住所不定自称会社員（３９

2.■信金顧客情報流出＞職員「見返りに数十万円受けた」供述　毎日新聞 2016年2月18日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000024-mai-soci

概要�@知多信用金庫の顧客情報が詐欺グループに流出した事件で、情報を漏らしたとし
　　　て不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕された同信金助成職員（３２
　　　）が情報を提供する見返りに「現金数十万円を受け取っていた」と供述
　　�A２０１４年７月ごろに名古屋市の容疑者（詐欺容疑で逮捕）と出会い系サイトを
　　　通じて知り合い「付き合いが深まって互いの身分を明かすようになると、顧客情
　　　報の提供を持ちかけられた」と話している。
　　�B２０〜３０件の顧客情報が持ち出された可能性がある

1.■個人情報を売った金の行き先（きょうも傍聴席にいます）　朝日　2016年2月6日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ235GDNJ23UTIL02L.html
概要�@ベネッセホールディングスの顧客情報が大量に流出した事件。元ＳＥの男は、
　　　昨年１２月１１日、東京地裁立川支部。
　　�A被告の妻は２人目の子を妊娠。切迫早産の危険性があり入院中で、病院の保証金
　　　に加えて、月に十数万円の入院費がかかっていた。被告の給与は手取りで月３０
　　　万円ほど。被告は１０年に自己破産。それ以降も高金利の借金を重ねていた。
　　�B検察側は借金について、ギャンブルによるものだと指摘。被告は「無職になった
　　　時期に生活のために借りたお金」と反論した。いずれにせよ、借金の返済に迫ら
　　　れ、生活に余裕はなかった。追い詰められていた被告は、スマホに個人情報を転
　　　送できることを知った翌日、さっそく大量の顧客情報を持ち出す。ネットで買い
　　　取りに応じる業者を探し、うち１社から返事があった。３０万円程度で売った
　　�C被告「病院の支払いと高金利の借金の支払いです」弁護人「手元にはいくら残っ
　　　たんですか」被告「１０万円程度。翌月以降の支払いもあったので、できれば増
　　　やしたいと思いました」
　　�Dまとまった金がすぐに必要だった。全国のどこかで毎日開催している競艇はうっ
　　　てつけだったという。被告は各会場の当たりの傾向や各選手の勝率を計算したエ
　　　クセルファイルを作成。分析しながら買い続けた。
　　　弁護人「お金を増やそうとしたけどダメで、また（個人情報を）取得した？」
　　　被告「やめようと思うこともありましたが、結局続けてしまいました。毎月の支
　　　払いがあったので」
　　　裁判長「個人情報の売却をやめられなかった原因は」
　　　被告「自分が弱かったからだと思います」判決は３月２９日に言い渡される予定

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IT関係
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統計
5.■狙われるネットバンキング法人口座　組織実体解明急務　産経　2016年2月26日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160226/afr1602260002-n1.html

概要�@相次ぐインターネットバンキングの不正送金被害は、法人口座を対象とした被害
　　　が増加傾向にある。２７年上半期には約１５億４４００万円に上った。
　　�A法人口座の被害は２７年は上半期だけで４億円を超え１年間で倍増する勢いだ。
　　　法人１口座当たりの被害額は約１千万円で、個人利用者の約１０倍だ。
　　�B特定のパソコン以外はサイトにアクセスできないといった対策をとる金融機関が
　　　多いが近年はこれらの対策を突破するウイルスも見つかっている。「法人被害の
　　　増加は、手口の高度化が影響している」とセキュリティー関係者は指摘する。
　　�C不正送金で得られた金の大半は中国人名義の口座に移されているという。
　　　中国版ＬＩＮＥ「微信」で指示を受け、福建省から国際郵便で送られてきたキ
　　　ャッシュカードで現金を引き出していた。

4.■サイバー攻撃で不正送金　１億円被害企業も　中国人男女逮捕　産経2016年2月26日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160226/afr1602260001-n1.html

概要�@サイバー攻撃によってインターネットバンキングから別の口座に不正に送金され
　　　た現金を引き出したと警視庁や兵庫県警などの合同捜査本部が、窃盗と不正アク
　　　セス禁止法違反容疑で、中国人の男女２人を逮捕した。兵庫県内の企業は、１法
　　　人の被害としては最大級の約１億円を不正送金されたとみられる。
　　�A現金は引き出された後、複数の口座を経由する資金洗浄の形で中国に送金された
　　　可能性が高い。大規模な中国人犯罪グループの存在があると実態解明を進める。
　　�B逮捕されたのは「出し子」２人はほかのメンバーと共謀し、サイバー攻撃でネッ
　　　トバンキングを利用する兵庫県内の企業など複数の口座から、犯罪グループが管
　　　理する口座に現金を不正に送金した上ＡＴＭなどで引き出していた疑い

3.■5年前から国内企業へサイバー攻撃海外政府が関与かSecurity NEX 2016年2月25日
　　　http://www.security-next.com/067246

概要�@日本国内の基幹産業に対し、海外政府の関与も疑われるサイバー攻撃が約5年に
　　　わたり展開されているとの調査結果を米Cylanceが発表した。
　　�Aこれまで独立していると見られてきた攻撃が、ひとつの組織により統率された攻
　　　撃であるとし、一連のキャンペーンを「砂嵐大作戦（Operation Dust Storm）
　　　」としてまとめた。海外政府が関連している可能性もある。
　　�B日本や韓国、東南アジア、欧米などの重要産業を狙う長期間にわたるキャンペー
　　　ンが展開されてきたなかで、日本の重要インフラや資源分野の事業者を対象に継
　　　続的な攻撃が行われているという。
　　�CAdobe Flash PlayerやInternet Explorerのゼロデイ脆弱性を活用してきたほか
　　　Androidを用いて組織へ進入していたケースも確認した。現在は攻撃対象をより
　　　細分化しており、攻撃が進行中の可能性が高いとしている。
　　　https://www.cylance.com/

2.■NRIセキュア調査　上場企業など6.3％が標的型攻撃でマルウェア感染　2016年2月
　　　http://www.nri-secure.co.jp/security/report/2015/analysis.html

概要�@2015年9月から10月にかけて東証一部および二部上場企業を中心にシステムや情
　　　報セキュリティ担当者にアンケートを実施。665社より回答を得た。
　　�A過去1年に高度な標的型攻撃のメールを24.2％が受信した。6.3％は添付ファイル
　　　を開き、マルウェアへ感染していた。
　　�B33.4％がメールを受信。8.9％にマルウェアの感染被害があった。「攻撃を受け
　　　たことがない」42％、23.5％「攻撃を受けたかわからない」
　　�Cどのように検知したか「従業員からの通報」56.3％「不正な外部通信の検知」
　　　33.3％「ツールによる検知（21.6％）」「端末の不審な挙動（19.4％）」
　　　「公的機関からの通報（7.7％）」

1.■サイバー攻撃受けた半数が非公表　国立大等２５組織　　産経2016年2月13日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160213/afr1602130018-n1.html

概要�@文部科学省調査で１２０組織で２０１３年度にサイバー攻撃による被害が２５
　　　組織で出ていたのに、半数近い１２組織が公表していなかった。

犯罪
12■アークン　社内調査・対策チームからの最終報告　　2016年2月9日
　　　http://www.ahkun.jp/company/2016/02/post-10.html

概要�@2月9日に開催しました臨時取締役会にて社内調査・対策チームより本事件の対応
　　　についての最終報告がありましたと共に、それに関連して特別損失を計上するこ
　　　とになりました
　　�A外部の調査会社と連携し下記のプラットホーム診断、Ｗｅｂアプリケーション診
　　　断およびフォレンジック調査を実施した。
　　�B不正アクセスにより窃取された顧客データ（最大3,859件）の項目別件数は下表
　　�C1月7日〜13日　各ホスト�@〜�Eまでの脆弱性検査
　　　Ｗｅｂアプリケーション診断　
　　　重要な問題は確認されませんでしたが、間接的に攻撃に利用される可能性があり
　　　、複数組み合わせることで実害への発展のおそれがある改善点が４件確認
　　　フォレンジック調査
　　　今回の手口は、�@Web システムへの管理権限を持つアカウントへのなりすましに
　　　より情報が持ち出されたと最終的に判断しております。
　　�D 26 項目のセキュリティ対策を構築しセキュリティレベルの強化を図りました。
　　�E不正アクセス及び不正使用の痕跡、社内クライアントＰＣにウィルスやスパイウ
　　　ェア等のマルウェアが存在しているなどを調査致し問題は確認されませんでした
　　�F本事件は、弊社のセキュリティ製品のセキュリティレベルに影響を与えることは
　　　ございません。
　　�G業績への影響につきまして
　　　今回の費用（ネットワーク調査費用、対策設置費用、弁護士費用、お客様対応費
　　　用等）は、969 万円程度の見込み、実際の金額は15日第 3 四半期の決算報告に
　　　特別損失として計上致します。通期業績への影響は精査し報告させて頂きます。
　　　警察の事件捜査には、引き続き協力してまいります。事件捜査の進展があった場
　　　合には、追ってご報告させて頂きます。
　　　お問い合わせ先　経営企画室　電話

11■アークン　不正アクセス情報窃取事件発生　全取締役の処分　2016年2月15日
　　　http://www.ahkun.jp/company/2016/02/post-11.html

概要�@今回の事案を厳粛に受け止め、下記のとおり全取締役の処分を２月15日開催の
　　　定時取締役会決議致しました。
　　　代表取締役社長　　　　役員報酬の30％を返上　4か月間
　　　常務取締役　　　　　　役員報酬の10％を返上　4か月間
　　　取締役　　　　　　　　役員報酬の10％を返上　4か月間
　　　取締役　　　　　　　　役員報酬の30％を返上　4か月間

10■アークン　業績予想の修正に関するお知らせ「当面修正なし」　2016年2月15日
　　　http://www.ahkun.jp/company/2016/02/28215-3927.html

概要�@第4四半期の業績予想を行う事が困難な状況であるため12月18日に公表した通期
　　　業績予想を一旦未定とする。
　　　�A修正理由
　　　事件発生により、1月13日から一部大手販売店にて弊社のアンチマルウェア製品
　　　及びＰＣ業務管理製品の新規販売取扱が一時停止となり、1月の月次売上高が大
　　　幅に減少する見込みとなっております。大手販売店にて1月中に当社社内セキュ
　　　リティ管理体制についての社内調査が行われ、2月12日からアンチマルウェア及
　　　びＰＣ業務管理製品の取り扱いが再開されることになりました。
　　　現状におきましては、大手代理店経由の受注が回復傾向となっておりますので
　　　今後、売上高は平常時に回復すると見込んでおります。通期業績予想値は、未定
　　　とさせて頂きます。現在、第4四半期の業績予想を精査中です

9.■南房総いいとこどり　HP改ざんに関するお詫びと復旧のご報告　2016年2月19日
　　　http://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000008467.html

概要　南房総観光HP南房総いいとこどりが第三者からの不正アクセスにより改ざ
　　　んが判明し1月8日より閉鎖し事実関係の調査、改ざん内容を特定しこのたび復旧
　　　いたしましたのでご報告いたします。
内容　HPアクセスすると悪質なサイトに自動的に誘導されてしまう
　　　1月8日午前1時03分　〜　平成28年1月8日午前8時39分の間に悪質なサイトへ誘
　　　導するリンクを埋め込まれました。情報漏えい痕跡は確認されませんでした。
対応　2月16日復旧しました。
対策　FW装置の強化、監視体制の強化を行いました。

8.■最高裁への出頭求める不審メール　「書記官」名乗る　朝日　2016年2月15日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4562J2HUTIL01Y.html
　　　http://www.courts.go.jp/about/topics/fushinnamail/index.html
概要�@裁判所への来訪を求めるメールが不特定多数の人に送られているとして、最高裁
　　　がホームページで注意を呼びかけている。
　　�A「最高裁の書記官」を名乗る人物から送られ、最高裁の住所を記した上で２月
　　　２０日に出頭を求める内容。「指定された日付までに関連する全ての書類を持っ
　　　てきて下さい」などと書かれ、詳細を知るために添付ファイルを開封するよう
　　　に促している。
　　�B１０日ごろから届き始め１２日の２日間で２２件の問い合わせがあった。

7.■新潟県立柿崎病院　不正にメール送信された可能性　2016年02月09日
　　　http://www.pref.niigata.lg.jp/byoinsomu/1356834464701.html

概要　5日柿崎病院のメールアドレスを利用し不正にメール送信が行われた可能性が判明
　　　英語の記載で他サイトへ誘導する内容のものがあった
　　　３日夜〜４日朝の間多数の送信エラーのメッセージが発生し、調査し、当該パス
　　　ワードを変更した
対応　４日発表したホームページが不正に操作されていた可能性があることとの関連性
　　　も含め、現在調査中です。結果判明後、適切に対応します。
　　　問い合わせ先　事務長○○　電話

6.■ＪＲ北海道にサイバー攻撃　遠隔操作で情報盗み狙う　産経　2016年2月8日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160208/afr1602080010-n1.html

概要�@ＪＲ北海道が昨年８月に受けたサイバー攻撃で、何者かが社内のパソコンを遠隔
　　　操作して、３００件以上のファイルを盗み出そうとしていた。ファイルの件名一
　　　覧の流出は疑われるものの、ファイル自体の持ち出しは確認されていないという
　　�A昨年８月、一般客を装った標的型メール攻撃を受け、業務用パソコン７台が情報
　　　を持ち出そうとするコンピューターウイルスに感染したと発表していた。
　　�B調査で、何者かが遠隔操作で防犯体制やセキュリティー対策など鉄道の安全に関
　　　わる社内文書を含む３００件以上のファイルを「圧縮ファイル」にまとめて持ち
　　　出そうとしていたことが判明した。セキュリティーシステムが不正なアクセスを
　　　検知し遮断したため、未遂に終わったとみられる。

5.■関空ＨＰにサイバーテロか　計３回アクセス障害　産経　2016年2月18日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180014-n1.html

概要�@１７日に関西国際空港公式HPに外部からのアクセスが大量に集中し、一時サイト
　　　が閲覧できない状態になった。
　　�A１７日午後０時半〜午後１時ごろに１回、午後９時半〜午後１１時ごろに２回

4.■全日本プロレス　HP不正アクセスで閉鎖中　2016年2月17日現在　
　　　https://www.all-japan.co.jp/

概要�@外部による不正アクセスがあったことが判明し、一時的に閉鎖しております。
　　　調査の結果、情報の流出などが無いことが確認されております。
　　�A今後、新たに公式サイトを開設致しますのでしばらくの間、下記ファンクラブ
　　　サイトにて情報公開をしてまいります。

3.■米軍基地関係と勘違い？　病院ＨＰにハッキング攻撃　朝日　2015年12月24日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHDS3HC5HDSTZNB005.html

概要�@山口県岩国市の国立病院機構岩国医療センターのＨＰが２３日、ハッキングとみ
　　　られる攻撃を受け、外部からアクセスできない状況が続いている。情報流出やウ
　　　イルス感染などの被害はないという。
　　�A２３日画面が真っ白で左上に「Ｈａｃｋｅｄ　Ｂｙ　Ｋｕｒｏｉ'ＳＨ」の文字

2.■国税庁HP一時つながらず＝サイバー攻撃か、大量アクセス　時事通信 2016年2月10日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000058-jij-soci

概要�@国税庁HPが10日午前10時40分から閲覧できなくなった。午後には復旧したが、断
　　　続的につながりにくい状態になった。

1.■財務省ＨＰ閲覧できず＝金融庁も、サイバー攻撃か　時事通信　2016年2月1日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/incident/jiji-160201X726.html

概要�@財務省と金融庁のＨＰが１月３１日深夜からつながりにくい状態になっている
　　　復旧に向けた作業を行っているがめどは立っていない。ＤＤｏＳ攻撃の可能性
　　�Aツイッター上でアノニマスが両省庁への攻撃を示唆する記述をしている

トラブル
11■大阪市　国民健康保険、医療助成、国民年金等システムの障害　2016年2月25日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000344612.html

概要�@本日9時の始業時からシステム障害が発生し、各区役所での各種業務が停止した。
　　　前日夜間に各端末へ配布したプログラムに不具合があったことが判明した。
　　　改めて正常なプログラムを配布し、10時30分頃には全区役所等復旧した。
　　�A電話相談や窓口対応ができなかった件数　約800件　
　　�Bプログラムの配布後、プログラムが正常に起動することを確認する

10■さいたま市　国民年金システム等の不具合で証明書の交付影響19件　2016年1月24日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/011/p042750_d/fil/jimusyorimissH2801.pdf

9.■７地銀のＡＴＭで障害　一時引き出しや預け入れできず　2016年2月15日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2H5J06J2HULFA02Y.html
　　　http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2016/2016021601.html
概要�@ＮＴＴデータは１５日、全国の地方銀行７行のＡＴＭを動かすシステムに障害が
　　　起きたと発表した。午前９時半すぎと午前１１時すぎに、秋田、足利、池田泉州
　　　四国、鳥取、西日本シティ、大分の各行の一部のＡＴＭで、現金の引き出しや預
　　　け入れが５〜１５分ほどできなくなった。
　　�A原因は不明で、一部のＡＴＭを止めて調べている。

8.■横浜市　負担認定ミスで81万円過大受領　障害福祉　カナロコ 2016年 2月13日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00007153-kana-l14

概要�@横浜市都筑区が障害福祉サービス利用者の負担上限月額の認定を誤って過大受
　　　領していた問題で、市は１２日、全１８区で点検、同様の認定ミスが７区で見
　　　つかった。過大受領は１０人で約８１万５千円だった。
　　�A障害福祉サービスの利用者負担上限月額は市民税額に応じて変わるが、その計
　　　算処理の際、税制改正で一部廃止となった年少扶養控除と特定扶養控除を考慮
　　　していなかった。
　　�B手順を図式化するなど改定するほか、負担上限額の算定や認定のために使用す
　　　るシステムを改修する。

7.■大阪市　総合福祉システムのプログラム誤りで手当の支給漏れ　2016年2月16日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000342795.html

概要　10日総合福祉システムの支給データ作成するプログラムに誤りで4名の方に
　　　ついて平成28年2月定例払いの手当支給が漏れていたことが判明しました。
内容　（4名合計）：346,060円
原因　1月に総合福祉システムを更新した際の期期限の設定を「有期あり」から「無期
　　　」へ変更入力したケースについて、プログラムが支給データを作成できていない
　　　ことが原因
対策　直ちに改修し、今後はシステム改修の際には、検証を行う体制を強化する

6.■メモリー容量不足、エムネット受信遅れ…中津市　読売　2016年02月08日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160208-OYT1T50020.html

概要�@北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射した７日
　　　県内でも異常はなかったが、中津市はインターネット回線の不具合により、自治
　　　体向けの専用回線メール「エムネット」の受信に遅れが生じた。
　　�A県は情報連絡室を設置し、防災危機管理課の職員６人が同日午前７時前から警戒
　　　に当たった。北朝鮮がミサイルを発射した同９時３１分頃の数分後Ｊアラートや
　　　エムネットで情報を受けた。その後、全１８市町村にファクスで知らせたり、県
　　　の「県民安全・安心メール」で県内への影響がなかったことを伝えたりした。
　　�B中津市では同９時４０分頃、エムネットが受信できないことが発覚。同１０時
　　　５０分にネット回線が復旧し、受信できた。県からのファクスやＪアラートを受
　　　信できたため、市民への影響はなかった。「サーバーのメモリー容量不足が原因
　　　容量と回線を増やすなどの対策を取りたい」

5.■津波メール誤送信、原因はデータ未入力　和歌山県運用再開へ　産経2016年2月9日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090023-n1.html

概要�@１月、和歌山県全域の携帯電話ユーザーに津波を観測したとする緊急速報メール
　　　が誤送信された問題で、県は８日、津波を観測するシステムに今年の潮位データ
　　　が入力されていなかったことが原因だったと特定したと発表した。県は、再発防
　　　止策を取りまとめており、１２日午後からメールの運用を再開する。
　　�Aシステムはあらかじめ入力された潮位変化のデータをもとに津波の高さを測定。
　　　入力は１１〜１２月ごろに行われるが、今回は担当者が決まっていなかったため
　　　未入力となっており通常の潮位の変化を誤認識し、メールを配信したという。
　　�B今後は１１月に担当者が入力することをマニュアルで徹底するほか、システムに
　　　は入力漏れのまま年が改まった場合、メールの配信を停止する機能を導入した。

4.■全日空、搭乗手続きシステムに不具合　一部便出発遅れる　朝日　2016年2月24日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2S4K86J2SUTIL01Q.html

概要�@全日本空輸で２４日午後１時すぎ羽田空港を含む全国の４８空港で搭乗手続きの
　　　システムに不具合が起き、一部の便の出発が遅れた。約３０分後に復旧した
　　�A岩国空港と中部空港を除く４８空港で不具合が起きた。国内線の搭乗手続きを行
　　　うシステムが一時ダウンし、カウンターや自動チェックイン機の手続きができな
　　　くなった。搭乗口での搭乗者確認もできなくなり最大３５分程度の遅れが出た。

3.■予約システムに不具合　ＪＲ東の「えきねっと」　産経　2016年2月5日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160205/afr1602050029-n1.html

概要�@ＪＲ東日本は５日、特急券の予約などができる「えきねっと」と「モバイルＳｕ
　　　ｉｃａ」のシステムに不具合が発生し、指定席予約や変更ができなくなった。
　　　原因を調査し、復旧を急いでいる。「4時間後復旧」
　　�AえきねっととモバイルＳｕｉｃａのシステムの不具合は、平成２６年１２月に
　　　も起きている。

2.■みずほ銀行、ロト６など抽選見合わせ　システムに不具合　朝日　2016年2月2日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ216VVPJ21ULBJ017.html

概要�@みずほ銀行は２日、１日夕に予定していた数字選択式宝くじ「第４３２９回ナン
　　　バーズ」と「第１０４１回ロト６」の抽選と発表が２日午前０時半現在、できて
　　　いないと発表した。
　　�A全国での販売実績を集計するオンラインシステムに不具合が生じ、当選口数や配
　　　当額が計算できないため抽選を見合わせている。復旧次第、抽選し発表する
　　�B２日未明抽選結果を発表した。

1.■「北朝鮮ミサイル発射」誤送信　山形県がテレビ局などに　朝日　2016年2月1日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2165PRJ21UZHB00N.html

概要�@山形県は１日、北朝鮮からミサイルが発射されたという誤った内容のメールを、
　　　地元のテレビ局やラジオ局、陸上自衛隊第６師団など４４カ所に送信し、約３分
　　　後に訂正のメールを送った上で電話で謝罪した。ミサイル発射が報道されること
　　　はなかった。
　　�A山形県危機管理課職員が１日午後２時５０分ごろ、準備のためのメール文案を作
　　　った際、誤って送信した。ミサイル発射の兆候があるとする最近の報道を受けて
　　　準備していた。

逮捕　処分
9.■(独)大阪労災病院　検査技師、診療画像をネット投稿…　読売　2016年02月25日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160225-OYT1T50091.html

概要�@大阪労災病院に勤める男性臨床検査技師が、診療に関わる画像を、自らのツイッ
　　　ターのアカウントに掲載していた。流産した胎児とする写真も掲載されていた。
　　�A画像には同病院の未記入の検査書類も含まれていたが、患者名などを特定でき
　　　る記述はなかった。同病院は、この胎児の画像が患者に関するものかどうかは
　　　明らかにしていない。
　　�B2月15日外部から指摘があり、病院が内部調査を実施。ツイッターには技師の
　　　顔写真が掲載されており、事情を聞いたところ画像を投稿していたことを認め、
　　　「主治医の指示を受けて作業する際、私有のスマートフォンで（無断で）撮影
　　　した」と説明したという。
対策　管理体制の強化及び職員の意識向上を図る

8.■秘密文書を許可なくＰＣ保存、陸自３佐減給処分　情報流出無　産経2016年2月9日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160218/afr1602180037-n1.html

概要�@陸上自衛隊久里浜駐屯地（横須賀市）の陸自通信学校は９日、自分で作成した秘
　　　密文書を許可なく業務用パソコンに保存し、さらに別の記憶媒体に移し替えたと
　　　して、４０代の男性３等陸佐を減給１５分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
　　　外部への情報流出はないとしている。
　　�A平成２３年４月、秘密文書１０件を作成しパソコンに保存。その後、このパソコ
　　　ンを外部に持ち出す際、データを保存したことを忘れたまま別データとともに記
　　　憶媒体に移し替えた。部内の検査で判明した。

7.■塗料設計書を持ち出し容疑　菊水化学工業常務逮捕　愛知　産経2016年2月16日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160216/wst1602160061-n1.html

概要�@勤務していた日本ペイントホールディングスの主力商品に関する営業秘密を持ち
　　　出したと愛知県警は１６日、不正競争防止法違反の疑いで、東証２部の菊水化学
　　　工業（名古屋市）常務、橘佳樹容疑者（６２）を逮捕した。
　　�A平成２５年１月ごろ、日本ペイントＨＤの塗料「水性ケンエース」の設計書を
　　　複製して持ち出し、同４月ごろ、菊水化学工業側に伝えた疑い。菊水化学工業は
　　　設計書を基に塗料を製品化。２５年７月〜２７年１１月に約７万３千個を販売
　　　し、約４億円を売り上げた。
　　�B菊水化学工業は昭和５１年設立。建築用塗料やセメントなどを手掛け、２７年
　　　３月期決算の売り上げは約２００億円だった。

6.■菊水化学専務、日本ペイントの営業秘密を複数漏えいか　産経　2016年2月17日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160217/wst1602170018-n1.html

概要�@菊水化学工業専務（６２）が愛知県警に逮捕された事件で、菊水化学が商品化し
　　　た塗料以外でも複数の製品の設計書を持ち出した可能性がある
　　�A水性ケンエースの設計書を基に塗料を製造し、水性ケンエースより安い価格で
　　　販売。平成２５年７月〜２７年１１月に約４億円を売り上げた。他の設計書の
　　　商品化は確認されていない。
　　�B日本ペイントＨＤの子会社に勤務していた２５年１月ごろ、複製した水性ケン
　　　エースの設計書をＵＳＢメモリーに記録して持ち出し、同４月ごろ、不正に利
　　　益を得る目的で菊水化学側に伝えた疑い。同４月、菊水化学に移って、顧問を
　　　経て現職に就いていた

5.■児童ポルノ、閲覧可能に　アプリ運営会社社長ら７人逮捕　朝日　2016年2月8日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ283HMRJ28ULOB005.html

概要�@スマートフォンなどで動画や画像を共有できるアプリ「写真箱」を使って児童ポ
　　　ルノを閲覧可能にしていたとして、神奈川県警は８日、写真箱の運営会社「ＡＩ
　　　ＲＣＡＳＴ）」（千代田区）社長（５５）ら７人を児童買春・児童ポルノ禁止法
　　　違反（公然陳列）とわいせつ物陳列の疑いで逮捕し、発表した。「パスワードが
　　　あるので、公然と陳列されたとは言えない」と容疑を否認している。
　　�A昨年１０月、福島県二本松市の中学２年の男子生徒らが「写真箱」に投稿した少
　　　女のわいせつな動画計２１件を、不特定多数が見られるようにした疑いがある。
　　　写真箱は投稿者が設定したパスワードを入力すれば、動画像を見られるアプリ。
　　　利用者がパスワードを使って有料で画像を閲覧すると、投稿者に報酬が与えられ
　　　る仕組みだ。
　　�B県警は投稿者として少年４人、少女１人を同法違反容疑で書類送検しており、さ
　　　らに数十人を立件する方針。報酬目当てに自分を撮った動画像を投稿し、パスワ
　　　ードをネットの掲示板を使って拡散したケースもあったという。
　　�C暴力団組員（５６）＝練馬区＝を犯罪収益移転防止法違反（預貯金通帳などの譲
　　　渡）の疑いで逮捕した。写真箱の売り上げ約７千万円の一部が小林容疑者に流れ
　　　ていたという。大野容疑者は昨年１１月、別の自社アプリ「写真袋」で児童ポル
　　　ノ画像を閲覧可能にしていたとして、同法違反（公然陳列）幇助容疑で警視庁に
　　　逮捕され、処分保留で釈放されていた。

4.■高１、個人情報1800人分不正入手　遠隔操作ウイルス拡散　産経2016年 2月5日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000578-san-soci

概要�@他人のパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、ＩＤやパスワードを不正に抜き
　　　取ったとして警視庁は５日、不正指令電磁的記録供用などの容疑で大田区の高校
　　　１年の男子生徒（１６）を書類送検した。容疑を認めてる。
　　�A「有料放送が無料で見られるツール」と装い、遠隔操作ウイルス入りのツールを
　　　無料掲示板にアップロード。ツールをダウンロードしたパソコン約７３０台をウ
　　　イルスに感染させた。男子生徒のパソコンからは、抜き取られた他人のアカウン
　　　ト延べ約１８００人分がみつかった。
　　�B男子生徒は盗んだアカウントでネットオークションにログインし、高級ブランド
　　　の時計３点を約２６００万円で落札。実際に支払いはせず、高額落札で他の利用
　　　者が驚く反応を楽しんでいたという。

3.■経理システム操作し１億円超詐取の疑い　元社員を逮捕　朝日　2016年2月3日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ233Q19J23UTIL00C.html

概要�@経理システムを不正に操作して会社から１億円超をだまし取ったとして、警視庁
　　　は３日、半導体素材メーカー「ＳＵＭＣＯ」（港区）の元社員（４１を電子計算
　　　機使用詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めている。
　　�A社員だった２００９年６月〜１２年４月、偽の経理伝票を経理システムに入力す
　　　るなどの手口で、同社の銀行口座から自分の口座に現金を振り込むよう操作し、
　　　５回にわたり計約１億１８００万円をだまし取った疑いがある。
　　�Bメモに書かれていた上司のパスワードを見てシステムにログインし、不正な操作
　　　をしていた、と署はみている。１３年６月に自主退職したが、翌７月の社内監査
　　　で発覚。同社が同年１２月に刑事告訴していた。

2.■わいせつＤＶＤ製造システム開発か　２人逮捕、容疑否認　朝日新聞　2016年2月1日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJ2142SHJ21UTIL01C.html

概要�@わいせつなＤＶＤを製造するシステムを開発して、販売業者のＤＶＤ所持に関わ
　　　ったとして、警視庁は松山市自営業（４３）と横浜市会社役員（５２）の両容疑
　　　者を、わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持容疑で逮捕した。
　　�A２人は海外のレンタルサーバーを使ったシステムを開発し、わいせつ映像や販売
　　　サイトを業者に提供していた。
　　�B「コブラシステム」と呼ばれるもので、わいせつ映像が入ったハードディスクや
　　　ダビング機器などとともにキットを約３００万円で販売。システムを使ってＤＶ
　　　Ｄを作成した業者から販売額の約３割を受け取り、２０１４年以降、少なくとも
　　　約７２００万円を売り上げていた。
　　�Cコブラシステムを使ったわいせつＤＶＤの販売を２１サイトで確認した
　　�Dhttp://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/sankei-afr1602010010.html
　　　わいせつＤＶＤを数分で大量に複製できるシステムを開発。システムは販売サイ
　　　トや売り上げ管理のほか、新作の提供なども可能で、１つのサイトにつき３００
　　　万円で販売業者に提供していた。国内のネット上のわいせつＤＶＤ販売は、この
　　　システムによるものが主流だったとみられ、少なくとも２１サイトに６３００万
　　　円分を売り上げたとみられる。

1.■高２がウイルス保管容疑　「アノニマス」に憧れ交流か　朝日新聞　2016年2月1日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJ1Y7W5KJ1YPIHB04H.html

概要�@個人情報を盗み取れるウイルスをパソコンに保管していたと兵庫県警は１日高校
　　　２年の男子生徒（１６）を不正指令電磁的記録保管容疑で書類送検した。ウイル
　　　スが使われた形跡はなかった。容疑を認めている。
　　�A生徒は２０１３年１０月?昨年４月、他人のパソコンから個人情報を盗み取れる
　　　遠隔操作ウイルスを海外のサイトからダウンロードし、自宅のパソコンに保管し
　　　ていた疑い。約３０のウイルスのようなプログラムやＤｏＳ攻撃などに使える
　　　約９０のツールも保管されていた。いずれも使われた形跡はなかった。
　　�Bアノニマスに憧れ、メンバーを名乗る国内外の十数人とＳＮＳなどで交流。Ｄｏ
　　　Ｓ攻撃用ツールの作成指導も受けたという。生徒が「日本政府を攻撃したい」と
　　　いう内容をツイッター投稿したのを県警が発見し、調べていた。

裁判等
2.■忘れられる権利初認定　逮捕歴　さいたま地裁が削除決定　東京2016年2月28日
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022802000111.html

概要�@グーグルの検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を男性が求めた仮処分
　　　申し立てで、さいたま地裁が「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後
　　　は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断し、削除を認める
　　　決定を出していた。昨年十二月二十二日付。
　　�Aネット上に残り続ける個人情報の削除を求めることを「忘れられる権利」と明示
　　　し、削除を認めたのは国内初とみられる。
　　�B男性は児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金五十万円の略式命令が確定。名前
　　　と住所で検索すると三年以上前の逮捕時の記事が表示されていた。男性の仮処分
　　　申し立てに対し、さいたま地裁が昨年六月、「更生を妨げられない利益を侵害し
　　　ている」として削除を命令。グーグル側がこの決定の取り消しを求め、同地裁に
　　　異議を申し立てていた。
　　�C裁判長「逮捕の報道があり、社会に知られてしまった人も私生活を尊重され、
　　　更生を妨げられない利益がある」と「忘れられる権利」に言及した上で「現代社
　　　会では、ネットに情報が表示されると、情報を抹消し、社会から忘れられて、平
　　　穏な生活を送るのが極めて困難なことも考慮して、削除の是非を判断すべきだ」
　　�D「罪を償ってから三年余り経過した過去の逮捕歴が簡単に閲覧され、平穏な生活
　　　が阻害されるおそれがあり、その不利益は回復困難で重大」と認定、削除は妥当
　　　とした。グーグル側は再度不服を申し立て、東京高裁で審理中。
　　�E検索結果の削除を認めた司法判断は2014年10月の東京地裁の仮処分決定などが
　　　ある。プライバシー権の侵害などを理由としており「忘れられる権利」への言及
　　　はなかった。
　　�F◆仮処分決定の骨子
　　　一、逮捕の報道があった人も更生を妨げられない利益がある
　　　一、ある程度の期間の経過後は過去の犯罪を社会から「忘れられる権利」がある
　　　一、ネットに逮捕情報が表示されると、情報を抹消して平穏な生活を送ることが
　　　　　困難なことを考慮し、検索結果の削除の是非を判断すべきだ
　　　一、男性は逮捕歴が簡単に閲覧されるおそれがあり、その不利益は回復困難かつ
　　　　　重大
　�G忘れられる権利　インターネット上に残り続ける個人情報の削除を求める権利。
　　ＥＵ司法裁判所が２０１４年、所有不動産を競売に掛けられた過去についての検索
　　結果削除を求めたスペイン人の訴えを認め、注目を集めた。日本でも同年秋以降、
　　　削除を命じる司法判断が複数出ている。

1.■法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行　初のケース　産経　2016年2月14日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160214/afr1602140006-n1.html

概要�@在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がイン
　　　ターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサ
　　　イト管理者に削除を要請し、一部が応じていた。ヘイトスピーチによる人権侵害
　　　を抑止するための法務省の措置が、削除につながった初のケース。
　　�A法務省は昨年１２月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイ
　　　トスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被
　　　害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。しかし、削除要
　　　請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につなが
　　　らないよう、慎重な対応を求める声もある。
　　�B動画は平成２１年１１月、東京都小平市の朝鮮大学校前で在特会メンバーが「朝
　　　鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。

その他
7.■他人がリーフを遠隔操作？　日産がサーバー一時停止　産経　2016年2月26日
　　　http://www.sankei.com/economy/news/160225/ecn1602250051-n1.html

概要�@日産自動車の電気自動車「リーフ」の専用アプリが簡単にハッキングされ、遠隔
　　　操作される恐れがあることが２５日、分かった。他人が外部からエアコンを操作
　　　したり、走行距離を閲覧したりする恐れがある。日産は同日、専用アプリのサー
　　　バーを一時停止し、原因調査と対策を急いでいる。
　　�A問題はスマートフォンなどを使ってリーフを遠隔操作する専用アプリ。欧米で使
　　　われる１７桁の車両識別番号（ＶＩＮ）の入力で起動する仕組みだが、パスワー
　　　ド認証などがないため、車両によって異なる最後の５桁の数字が一致すれば、所
　　　有者以外でもリーフを操作できる。
　　�BＢＢＣは問題を発見した豪州在住のセキュリティー研究家が、英国にある知人の
　　　リーフのエアコンを遠隔操作する動画も紹介した。日産は「運行や安全性に影響
　　　はない」とコメントした。日本ではＶＩＮを採用していないため、専用アプリは
　　　ＩＤやパスワードを設定する方式だという。
　　�C海外では米大手ＦＣＡ　ＵＳ（旧クライスラー）の車両がハッキングで遠隔操作
　　　され、リコール（回収・無償修理）に追い込まれている。

6.■サイバー犯罪対応へ連携、兵庫県警と２大学が協定　産経　2016年2月19日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160219/wst1602190072-n1.html

概要�@複雑化するサイバー犯罪などに対応するため、兵庫県警と神戸大、兵庫県立大は
　　　１９日、技術開発や人材育成を柱とした連携協定を締結した。不正プログラムの
　　　解析技術や、裁判でも有効な証拠資料を作る方法などの共同開発を目指す。
　　�A県警の捜査員が大学の講座で授業をしたり、教員同士が交流する機会を増やし
　　　たりして人材育成も加速させる。

5.■サイバーテロから関空を守れ　大阪府警など共同訓練　産経新聞2016年 2月6日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000041-san-l27

概要�@空港システムへのサイバーテロを想定した大阪府警と新関西国際空港会社の共同
　　　訓練が５日、関空内で行われ、情報連絡体制や利用客への対応などについて確認
　　�A空港事務所の業務用パソコンに不審なＵＳＢメモリーが差し込まれているのが見
　　　つかり、ウイルスに感染して空港内の電子案内板に「ハッキング」と表示される
　　　などシステムに不具合が生じた−との想定で実施。
　　�B府警と新関空会社から計約４０人が参加し、警察や関係省庁への連絡手順やウイ
　　　ルス感染したパソコンなどを証拠品として押収する初期捜査の流れ、システム復
　　　旧までに必要な作業などについて確認した。

4.■芸能人スキャンダルで騒然、ＬＩＮＥは流出するのか　朝日　2016年2月3日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12190983.html?rm=150

概要�@「クローンｉＰｈｏｎｅ」と呼ばれる説。ｉＰｈｏｎｅ利用者が機種変更し、パソ
　　　コンを介して旧端末のデータを新端末にコピーする際、「暗号化バックアップ」
　　　を選ぶと、新端末で再びＬＩＮＥを使える。さらに旧端末も「Ｗｉ―Ｆｉ」で
　　　ネットに接続できる環境だと、ＬＩＮＥを使える状態が続いてしまう。新端末で
　　　のやりとりも旧端末で見られるのだ。
　　�A三上さんは、その旧端末を手にした第三者が盗み見ていたことが考えられると指
　　　摘。ＬＩＮＥに限らず、旧端末ではメールや住所録なども引き続き見られること
　　　になる。ただ、ＬＩＮＥ側によると、こうしたケースは一部機種の買い替えなど
　　　に限られる。同社は「極めて限定的な状況にないと、起こりえない」
　　�B谷原誠弁護士によると「クローン」の方法で盗み見ると、不正アクセス禁止法違
　　　反となる恐れがある。「偶然見えたなら違反にはならない」。一方で、盗み見た
　　　ＬＩＮＥの画面写真を公開すると、プライバシー侵害で損害賠償を請求される可
　　　能性があるという。

3.■サイバー攻撃を自動遮断…ＮＴＴコム、無償で　読売　2016年02月01日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160131-OYT1T50104.html?from=ycont_top_txt

概要�@ＮＴＴコミュニケーションズは１日からＯＣＮなどで、パソコンにサイバー攻撃
　　　を仕掛ける相手との通信を自動で遮断する取り組みを始める。利用者全体が対象
　　　で、国内のネット接続事業者では初めての対応。
　　�A国内では通信の秘密を侵害する恐れがあるとして遮断は行われてこなかったが、
　　　昨年９月に総務省の研究会が一定の条件下で遮断できるとの報告書をまとめた
　　�Bサービスは無償で、ウイルスに感染したパソコンが遠隔操作され、不正送金や情
　　　報流出といった被害が生じることを防ぐ。あらかじめ登録された悪質なサーバー
　　　との通信を検出すると、該当する通信だけを自動で遮断し、利用者に感染や通信
　　　の遮断をメールで通知する。登録された悪質なサーバー上のサイトを見ようとし
　　　た場合も遮断される。

2.■政府、国家資格　「情報処理安全確保支援士」を新設　産経　2016年1月20日
　　　http://www.sankei.com/politics/news/160120/plt1601200045-n1.html

概要�@政府は、サイバーセキュリティーに関する国家資格「情報処理安全確保支援士」
　　　を新設し、企業などにサイバー防護の人材育成と対策の強化を促す。試験は平
　　　成２９年度にも開始し、東京五輪の３２年までに３万人超の資格取得者を目指
　　　し、関連法案を開会中の通常国会に提出する。
　　�A資格は企業などでシステム開発や運用に携わる専門技術者を想定。こうした技術
　　　者向けには現在も技能試験制度があるが、試験は一度合格すれば更新する必要が
　　　なく、サイバー技術の目まぐるしい変化に対応できないとの指摘があった。
　　�B新たな資格は更新制とし、定期的な講習の受講を義務付ける。弁護士などと同様
　　　業務上の秘密を漏らした場合の罰則も設け、企業が安心して人材を活用できるよ
　　　うにする。
　　�C国内でサイバーセキュリティーに携わる人材は約２６万５千人いるものの、約８
　　　万人が不足しているとされる。政府は専門技術者ではない一般社員を対象にした
　　　新たな試験制度も４月から導入する予定で、人材の質・量の総合的な底上げを図
　　　り、経営層に意識改革と専門人材の適切な処遇を促す狙いもある

1.■サイバー防護で各省に専従審議官　政府、ＮＩＳＣも増強　　産経　2016年1月25日
　　　http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250032-n1.html

概要�@政府は２５日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）の会
　　　合を官邸で開き、各府省庁に専従ポスト「情報セキュリティ・情報化推進審議官
　　　（仮称）」を新設するなど、防護態勢強化の当面の取り組み方針を決定した。
　　�AＮＩＳＣの態勢を来年度末までに１４０人から１８０人に増強することも確認。
　　　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた政府機関や重要インフラの防護統
　　　括組織「ＣＳＩＲＴ（シーサート）」を、前年のラグビーワールドカップ日本大
　　　会から稼働させることも決めた。

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海外記事　2016年2月
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北米
27■EMETを利用してEMETを無効化する手法、FireEyeが解説　スラッシュ2016年02月28日
　　　http://security.srad.jp/story/16/02/27/1815239/

概要�@Microsoftの脆弱性緩和ツール EMET (Enhanced Mitigation Experience Toolki
　　　t) の機能を利用してEMETを無効化する手法について、FireEyeが詳細を解説し
　　　ている(FireEye Blogsの記事、 The Registerの記事、 WinBetaの記事)。
　　�AEMETでは保護するすべてのプロセスに emet.dll または emet64.dll を注入し
　　　Windows APIの呼び出しをフックすることで重要なAPIを呼び出すコードの分析
　　　を行う。ただし、EMETの内部には注入したDLLをプロセスからアンロードするた
　　　めのコードが含まれている。このコードにはDllMainから到達可能であり、ROP(
　　　Return Oriented Programming)ガジェットを用いて適切な引数を渡すことによ
　　　りEMETを完全に無効化できるとのこと。
　　�B過去にMicrosoftが対策を行ったEMETのバイパス/無効化手法が紹介されているが
　　　今回の手法は過去のいずれの手法よりも簡単に実行可能であり、テストしたバー
　　　ジョン(4.1/5.1/5.2/5.2.0.1)のEMETすべてに有効だったという。なお、この
　　　問題はEMET 5.5で対策済みとなっている。

26■オバマ政権、ネタニヤフ氏の盗聴継続か　米紙報道　産経　2015年12月30日
　　　http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300059-n1.html

概要�@米紙WSJ電子版は２９日、外国指導者に対するスパイ活動を大幅に縮小する方針
　　　を示していたオバマ米政権が、イスラエルのネタニヤフ首相らへの盗聴を続けて
　　　いたと報じた。米政府当局者らの話としている。
　　�AＮＳＡが、ネタニヤフ氏やイスラエル当局者らの通話を傍受。把握した情報の中
　　　には、イラン核協議の動向をめぐってイスラエル側と米議会側が交わした私的な
　　　会話の中身も含まれていた。
　　�Bオバマ政権は、イラン核合意に反対するネタニヤフ氏らが核協議を妨害するため
　　　独自に収集した協議の詳細を漏えいしたり、米議員に反対するよう工作したりし
　　　ていたことを把握していたという。ネタニヤフ氏に対する盗聴は、オバマ大統領
　　　が国家安全保障のため「やむを得ない」と判断したという。トルコのエルドアン
　　　大統領への傍受も続けていた。

25■車サイバー攻撃阻止へ協力　米当局トヨタやホンダ含む18社と　産経2016年1月16日
　　　http://www.sankei.com/economy/news/160116/ecn1601160021-n1.html

概要�@ 米運輸省は１５日、インターネットと接続した自動車に対するサイバー攻撃で
　　　走行の安全性に支障が出るのを防ぐため、日本と欧米、韓国の自動車メーカー
　　　計１８社との間で、協力して対策の検討や情報共有などを進めることで合意した
　　�A昨年７月には、運転に関わる機能が外部から操作される恐れがあるとして米「Ｆ
　　　ＣＡ　ＵＳ」（旧クライスラー）が一部車種をリコール（無料の回収・修理）す
　　　るなど、自動車へのサイバー攻撃の脅威は高まっている。
　　�Bトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、富士重工業、マツダ、三菱自動車が
　　　過去に起きた事例の検証や専門家との連携などを進める。

24■グーグル、またもや税逃れ　バミューダ諸島に送金　フォーブス　2016年2月24日
　　http://forbesjapan.com/articles/detail/11339

概要�@グーグルが納税額を最小限に留める目的で、2014年にタックスヘイブンのバミュ
　　　ーダ諸島に117億ユーロ（約130億ドル／約1兆5000億円）の資金を送金していた
　　　とロイター通信が報道。
　　�Aアイルランドとアメリカの税制の違いを利用して巧みに課税を逃れて来た
　　　グーグルは法人税率が欧州でも最低水準（12.5％）のアイルランドに拠点を置き
　　　ここを受け皿に海外支社のライセンス料等事業収益を受け取る（が、この収益に
　　　ついては源泉徴収税が発生する）。
　　�Bこれらに対する課税を逃れるため、アイルランドとの間で租税条約が結ばれ源泉
　　　税が徴収されないオランダに現地法人Google Netherlands Holdings BVを設け
　　　て収益を移す。次に、この収益はグーグルがアイルランドに開設している二つの
　　　支社のうちの一社、Google Ireland Holdingsに送金される。
　　�C営業実態が国内に無い会社に対しては非課税というアイルランドの税制を利用し
　　　Google Ireland Holdingsの登録はアイルランド、経営実態はタックスヘイブン
　　　で有名なバミューダ諸島に置いていた。アイルランドの二つの現地法人と、その
　　　子会社で経営実態をもつの間にオランダ支社をはさむ、"ダブルアイリッシュ、
　　　ダッチサンドウィッチ"というわけだ。
　　�Dアイルランド政府は、国際的批判を受け、2015年に多国籍企業の法人税を軽減
　　　するために認めてきた優遇措置を廃止し、2015年以降に新規設立する企業は非
　　　課税優遇措置を受けることは出来ないとした。既に優遇策を受けている企業につ
　　　いても、2020年末の時点を優遇税制適用の期限とした。
　　�E 2014年にグーグルは、最終的にバミューダ諸島へ送金することによって、ヨー
　　　ロッパに集めた117億ユーロに上る世界収益に対し、2.4％、280万ユーロ（約3
　　　億5,000万円）の税金を支払っただけだ。
　　�F2013年に米国の企業が海外で計上した収益は2兆1,000億ドル（約236兆8,000
　　　億円）に上るとされている。
　　�G節税対策を行っている企業はアップル、イーベイ、ヤフー、シスコといった大手
　　　多国籍企業をはじめとする多社も含まれている。

23■NSAのSKYNETは数万人もの無実の人々を殺しているかもgigazine2016年02月17日
　　http://gigazine.net/news/20160217-nsa-skynet-kill-thousands-people/

概要�@NSAはパキスタンの携帯電話ネットワークを監視して分析することによりテロリ
　　　ストを特定する機械学習アルゴリズム「SKYNET」を使用しているがSKYNETプログ
　　　ラムのアルゴリズムには欠点があり、何千人もの無実の人々が「過激派」として
　　　アメリカ政府の攻撃対象リストに分類されているかもしれない
　　�Aデータ科学者パトリック・ボール氏は、NSAのSKYNETが採用しているアルゴリズ
　　　ムを「ばからしく楽観的」「完全なまやかし」と痛烈に批判した人物
　　�B2004年以来、4000人にのぼる人々がアメリカ軍の無人機による攻撃で殺されてお
　　　り、死亡者のほとんどがアメリカ政府に「過激派」として分類されていたとイギ
　　　リスのBureau of Investigative Journalismが報じた。
　　�C2014年にはNSAとCIAの元長官が「我々はメタデータに基づいて人々を殺している
　　　」と話しており、NSAのメタデータ分析による分類で、無実の人々に危害が及んで
　　　いる可能性がささやかれてきました。
　　�DSKYNETはメタデータを収集してNSAクラウド・サーバーに情報を格納し、テロリ
　　　ストの関連情報を抽出して機械学習で目標を特定するという仕組みをとっている
　　　収集されるデータは主にDNR(Dialled Number Recognition)と呼ばれる携帯電話
　　　の通話履歴のデータや、ユーザーの位置情報、旅行履歴などから集められており、
　　「携帯電話の電源をオフにする」「SIMカードを交換する」「端末を交換する」な
　　　ど、監視を回避しようとした行動をとると、テロリストとしてのフラグが立つよ
　　うにもなっています。
　　�E機械学習プログラムで最もテロリストの可能性が高いと示されたのは、オサマ・
　　　ビン・ラーディンなどのアルカイダ指導者との独占インタビューを成功させたア
　　　ルジャジーラのイスラマバード支局長を務めていたアハマド・ムアファク ・ザ
　　　イダン支局長でした。
　　�FSKYNETが構築された2012年当時、パキスタンの人口は約1億9200万人で、携帯
　　　電話人口は約1億2000万でした。NSAが分析したのはそのうち5500万人分の携帯
　　　電話人口データですが、わずか80の変数で分析するには大きすぎるデータ量であ
　　　るため、NSAは手動に頼る部分が多かったと考えられます。そのため、SKYNETは
　　　人的判断を補助する役割しか果たせなかったと考えられるとのこと。また、SKYN
　　　ETはメタデータの中から「テロリスト」として分類されるしきい値をセットして
　　　フィルタリングを行っています。しきい値が50％の偽陰性率としてセットされる
　　　場合、データの半数の人々は「無実」と分類されず、「テロリスト」として分類
　　　されることになります。しきい値が高く設定されるのは、誤検出により本物のテ
　　　ロリストが無実として分類されないためとのこと。ボール氏によると、偽陰性率
　　　50％というしきい値は、最終的な「殺人リスト」を作る時と同じ値であり、テロ
　　　リストの見逃し率の増加を防ぐためNSAはしきい値を低下させていないそうです
　　�G5500万人に対して偽陰性率を50％で分析すると、無実の人々がテロリストとし
　　　て分類される偽陽性率は0.008%〜0.18％にのぼります。人数にすると約1万50
　　　00人〜約9万9000人となり、罪のない民間人がテロリストとして大量にリストに
　　　のせられている可能性があるというわけです。

22■グーグルなど4社がアップル支持へ法廷文書準備、　ロイター　2016年 2月 26日
　　　http://jp.reuters.com/article/apple-court-idJPKCN0VY2Z9

概要�@25日米グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッターの４社は携帯電
　　　話のロック解除命令に対し米アップルが申請した無効申し立てを支持する法廷助
　　　言書を提出する方針。

21■米アップル、政府のｉＰｈｏｎｅ侵入阻止へ対策着手＝　ロイター　2016年2月25日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0VY029.html

概要�@米アップルはｉＰｈｏｎｅのシステムに政府が侵入できないようにする新たなセ
　　　キュリティー対策を構築しつつある。NYタイムズは「アップルのエンジニアは、
　　　カリフォルニア州での係争の渦中にある方法に似た手段を用いて、ロックされた
　　　アイフォーンへの政府のアクセスを不可能にする新たなセキュリティー対策を開
　　　発し始めた」としている。

20■暗号解除しない企業に刑事罰も　米で法案準備　　WSJ　2016 年 2 月 19 日
　　　 http://jp.wsj.com/articles/SB10671262863315044285504581549372661073758?mod=WSJJP_Technology_Left_Latest_News

概要�@米上院情報特別委員会のリチャード・バー委員長（共和）は、暗号化された通信
　　　情報の解除に協力するよう求める裁判所命令に従わない企業に刑事罰を設ける法
　　　案を作成している。刑事罰を求めることで他議員との合意は形成されていない。
　　�A法案は、1994年に成立した通信傍受支援法を修正する形になるかもしれない。
　　　同法は電気通信事業者に対し、裁判所命令に応じられるシステムを構築するよう
　　　義務付けている。

19■Appleは70回も捜査のためにパスワードを解除してた　gigazine2016年02月19日
　　　http://gigazine.net/news/20160219-apple-unlock-iphone/

概要�@Appleは過去に「必要であればiPhone内部のデータを抽出することができる」と
　　　裁判で発言し、2008年から2015年の間にiPhoneのロックを少なくとも70回以上
　　　解除していたことが明らかになっています。
　　�A2015年にニューヨークで起きた事件は強い中枢神経興奮作用をもつメタンフェタ
　　　ミンを違法に販売していた人物が自首したもの。「容疑者の所持していたiPhone
　　　はiOS 7を搭載しており、Appleが端末内のデータにアクセスすることは可能」と
　　　記されています。Appleは捜査には関わっておらず端末のロック解除をしていな
　　　い、と発表していますが、実際にはiOS 7の仕様上、内部データを見ることが可
　　　能で、Appleは捜査に協力していたとみられています。

18■iPhoneの暗号を回避できるバックドアを作れを拒絶　gigazine2016年02月17日
　　　http://gigazine.net/news/20160217-apple-fight-iphone-backdoor/

概要�@2015年12月にアメリカ・カリフォルニア州のサンバーナーディーノで、障害者支
　　　援の福祉施設を武装した犯罪者が襲撃した犯人が使用していた「iPhone」を巡り、
　　　押収されたiPhoneのロック解除にFBIはAppleに対して「任意」でのロック解除要
　　　請を行っていた。Appleは「法的根拠のない解除は利用者のプライバシー侵害にな
　　　る」としてロック解除要請を拒否していました。
　　�AFBIは連邦裁判所にAppleにロック解除の裁判所命令を出すよう要請し2016年2月に
　　　入ってから裁判所からAppleに対して犯人のiPhoneのロック解除命令が出されます
　　�BAppleのCEOは「顧客の皆様へ宛てたメッセージ」と題した公開状を同社のサイト
　　　上で公開し、裁判所命令に対するApple側の意見をすべてのインターネットユーザ
　　　ーが閲覧できる形で公開。「FBIは本質的にいえば、Appleに対して『iPhoneの暗
　　　号化を回避するためのバックドアを作れ』と言っているようなものだ。長年Apple
　　　が拒否してきた事柄でもある。従えばアメリカ政府は「何百万台という端末に簡
　　　単にアクセスできるマスターキーを得るようなもの「政府はAppleに我々の顧客を
　　　ハッキングしたいと申し出ているようなもので、これは我々が数十年かけて築い
　　　てきたセキュリティ面での前進をぶち壊す行為だ」と政府側の要請を批判。
　　�CAppleは過去にFBIが「新しいバージョンのiPhone用OS(政府側が端末内データに
　　　アクセスできるようなOS)」を開発するよう依頼してきたことも明かしている。
　　　AppleはiOS 8がリリースされた際、自社で各端末の暗号鍵を保管することをやめ
　　　た。これにより、端末のロックを解除するための暗号鍵は各端末内にしか保管さ
　　　れないようになり、その結果、第三者がユーザーデータにアクセスする可能性を
　　　減らすことに成功しています。
　　�DこれによりAppleは今回のケースのような際にiPhoneのロック解除に応じること
　　　ができなくなっており、過去に裁判所からの「iPhoneのロック解除」の要請を受
　　　けた際には「Appleでも「iPhoneのロック解除は不可能」と同じような返答をした
　　�EこれまでMicrosoftやGoogleはデータの暗号化を弱める方針であることを明かし
　　　てきた、Appleはそういった政府からの圧力に対してはっきりと反対の姿勢を示
　　　すことになった。

17■ハッカーにビットコインで身代金払う、復旧求め　米病院　CNN　2016年2月20日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35078208.html?tag=mcol;relStories

概要�@米ロサンゼルスの病院のコンピューターシステムが不正侵入の被害を受け、同病
　　　院は復旧させるため実行犯の要求に応じ仮想通貨ビットコイン４０枚で約１万
　　　７０００ドル（約１９２万円）分を支払ったことを明らかにした。
　　�A5日被害発生し、１５日に復旧した。病院側は法執行機関当局と接触し、今回の
　　　攻撃の内容把握を深めるため専門家と協議していると述べた。

16■米病院がハッキング被害　ハッカー、復旧に４億円超要求　朝日　2016年2月15日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4254J2HUHBI00Z.html

概要�@米ロサンゼルスの病院でコンピューターシステムがハッキング被害に遭い、患者
　　　を別の病院に移送させる騒ぎになっている。ハッカーは復旧に仮想通貨のビット
　　　コイン約３６０万ドル（約４億１千万円）分を要求している。
　　�Aハッカーはすでに１週間以上システムを使えなくしている。院長は取材に「ＥＲ
　　　（救命救急室）のシステムが被害を受け、一部の救急患者は別の病院に移送し、
　　　医療記録は紙に書いている」と答えた。ＦＢＩが捜査中。
　　�B日本でも昨春以降、同様の被害が増加しているという「トレンドマイクロ」

15■BitcoinウォレットのBrain walletクラック方法発見　スラッシュ2016年02月17日
　　http://security.srad.jp/story/16/02/16/0641240/

概要�@ビットコインで「ウォレット（Wallet）」と呼ばれるツールで所有するビットコ
　　　イン残高を管理するのが一般的だ。ウォレットにはバックアップ等に使われる
　　　「Brain wallet」という仕組みがあり、これを利用することで使用しているウォ
　　　レットツールに万が一アクセスできなくなった場合でも、別のツールなどに情報
　　　を引き継ぐことが可能になる。
　　�AこのBrain walletで使われているパスフレーズを、高速かつ安価に解析する方法
　　　が発見された（SoftPedia、解説論文PDF、Slashdot）。
　　　Brain walletは、任意の文字列（パスフレーズ）から生成された256ビットのハッ
　　　シュを暗号鍵として使用する仕組み。文字列であれば管理しやすいため「脳で管
　　　理できるウォレット」という意味で「Brain wallet」と呼ばれている。
　　　Brain walletでは暗号化のために「ソルト」が使われていないなど、セキュリテ
　　　ィの弱さが以前から指摘されていた。
　　�B論文では、そのようなBrain walletの実装上の問題点を突くことで、従来の手法
　　　よりも2.5倍高速に解析できるとしている。実存するBitcoinウォレットのパスフ
　　　レーズ18,000個をクラックすることにも成功。この攻撃は安価に実行できるそう
　　　で、たとえばAmazon EC2を使用する場合、毎秒50万ビットコインのパスワード
　　　を確認でき、1兆個のパスワードをチェックするための費用はわずか55.86ドルだ

14■諜報機関が軍事用ドローンのカメラ映像を傍受　gigazine　2016年02月01日
　　　http://gigazine.net/news/20160201-nsa-gchq-spy-on-israeli-syrian-drone/

概要�@スノーデン氏公表資料からは、アメリカとイギリスの政府系機関がイスラエルや
　　　シリアなどの紛争地域で用いられている軍事用ドローンの信号を傍受していたこ
　　　とや、その中では広く一般に無料で公開されているオープンソースのソフトウェ
　　　アが使われていることが明らかになっています。
　　�Aイギリスで国内外の情報収集などを行っている政府通信本部(Government Commu
　　　nications Headquarters：GCHQ)がアメリカのNSAの協力の下で実施していた
　　　ドローンが発信しているスクランブル(暗号化)済みのアナログ映像を傍受すると
　　　同時に、ドローンの飛行ルートをトラッキングしていた。そして場合によっては
　　　イスラエル軍の戦闘機が攻撃作戦中に撮影した映像をも傍受していた
　　�B画像ファイル操作用のオープンソースソフトウェア「ImageMagick」を利用した
　　　商用の人工衛星が映像にかけているスクランブル処理を無効化するオープンソー
　　　スソフトウェア「AntiSky」も投入されていた。しかしドローンからの信号がデジ
　　　タル方式に移行するに従い、困難を高めていった
　　�Cドローンからの電波は、キプロス国内に位置するトロードス山脈に建設されたイ
　　　ギリス空軍の施設にある、GCHQの傍受ステーションで傍受されていた。施設は
　　　イスラエルやシリア、レバノン、トルコ、エジプトといった地中海東岸〜北アフ
　　　リカ地域において、人工衛星や無線を使った通信を傍受するために建設された
　　�D以下の画像は、イスラエル国防軍が運用するドローン「IAI Heron」のカメラが
　　　捉えていた映像からのもの。以下の画像はF-16戦闘機が2008年1月の作戦でガザ
　　　地区上空を飛行していた時のもの。
　　�Eイランで製造されたとみられる"ローテク"ドローンの信号は、わずか数千円で市
　　　販されているロシア製の衛星インターネット通信傍受ソフト「SkyGrabber」を
　　　使って2008年から2009年にわたって盗み見られていた。映像信号がデジタル化
　　　され、他のデータと一緒に送信されるようになってからは困難さを増してきた

13■携帯電話傍受・盗聴機器の秘密カタログ流出　gigazine　2015年12月18日
　　　http://gigazine.net/news/20151218-catalog-cellphone-spying-gear/

概要�@アメリカ国内で法執行機関がスパイ捜査を行うための機器を集めた秘密のカタロ
　　　グが流出。The Interceptがリーク情報をもとに公開したサイトでは、携帯電話
　　　基地局になりすましてスマホの情報を集める捜査手法「スティングレー」に用い
　　　られる機器などがズラリと並んでいます。
　　�A(測定機器)」(有人固定翼機用 地理位置情報測定)(無人機搭載用 精密位置情報
　　　測定機器)(地上からの地理位置情報測定 車両搭載用)(電波方位検出装置)」 (戦
　　　場データ取得システム)」のカテゴリに機器が分類されています。
　　�B1万台以上の端末を見つけ出して音声通話の内容などをモニタできるDRT 1101B
　　　は、相手に傍受されていることを気づかれずにスパイ捜査を行うことが可能。
　　　この機器を製造しているDRT社はボーイングの子会社であり別名「Dirt Box」と
　　　呼ばれることもある機器の価格は7万8850ドル(約960万円)。
　　�C有人の航空機に搭載して通信を傍受するための機器。「Typhoon」はヨーロッパ
　　　などで広く使われるGSM方式の通信を傍受するための機材とのこと。航空機に搭
　　　載して上空から電波を送受信することで、市街地では5km範囲、郊外だと30kmの
　　　範囲をカバーするGSMの仮想基地局として動作し、全通信の傍受を可能にする
　　　価格は17万5800ドル(約2100万円)ですが、すでに旧規格となりつつあるGSM対応
　　　の機器のため、最新規格に対応する機器も登場しているとのこと。
　　�D軍事用ドローンに搭載してスパイ活動を行うための機器は全て価格が無記載
　　　製造メーカーはノースロップ・グラマンで、アメリカのそうそうたる軍需産業企
　　　業が関わっている。
　　　「Spartacus II」は単体で動作可能なスタンドアローン型のPGLシステム(精密位
　　　置情報測定システム)。価格は18万ドル(約2200万円)です。
　　　電波方位検出装置は、ターゲットとする電波の発信位置を特定するための機器
　　「THORACIC」は身に付けて持ち運びが可能なシステムで、小型の端末と服の中に
　　　隠せるタイプのアンテナを装備することで、市街地でも気づかれることなく探知
　　　を行うことが可能なデバイス。
　　　(戦場データ取得システムでは2つの機種が登場。ターゲットとなる端末から登録
　　　された電話番号、SMSの送受信内容、カレンダーの登録情報、音声ファイルなど
　　　あらゆるデータを抜き出すことが可能なもの。端末からデータを吸い出すことで
　　　その端末を使っている人物のバックグラウンドを把握し、人物が所属する組織の
　　　全貌を明らかにしていくために使われるとのこと。CELLBRITEシステムは9920
　　　ドル(約120万円)で販売され、1年あたり900ドル(約10万円)でサポートとメンテ
　　　ナンスを受けることができるようです。

12■米政府による暗号化通信に対する規制は無意味？　スラッシュ　 2016年2月17日
　　　http://security.srad.jp/story/16/02/16/0651204/

概要�@FBIはテロ対策を名目に暗号化通信に情報機関向けのバックドア設置を義務付け
　　　るよう政治家や企業に対して働きかけていた。ハーバード大学の研究はこうした
　　　法制化は企業の海外逃亡を促すだけだという
　　�A暗号化通信を手がけるSilent Circleは、米政府のこうした動きを嫌って2014年
　　　にカナダへ脱出。オープンソースプロジェクトなどは、バックドアを否定する
　　　オランダのような国に拠点を移す動きもあるそうだ。
　　�B暗号化は世界的な学問であり、新たな暗号化規格は米国以外から提案されること
　　　が多い。このため、暗号化を米国が規制してコントロールすることは不可能だと
　　　している

11■米政府、情報システムの安全性強化へ本腰　情報流出受け　CNN　2016年2月10日
　　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35077660.html?tag=cbox;tech

概要�@米司法省や人事管理局など連邦政府機関からの情報流出が相次いだ事態を受け、
　　　オバマ大統領は９日、連邦プライバシー委員会設置の大統領令に署名した。
　　　連邦政府の全機関に最善の安全対策を導入してコンピューターや情報システム
　　　のセキュリティー強化を図り職員の個人情報や政府の情報の流出防止を目指す
　　�Aオバマ大統領「公共セクターと民間セクターの間の最大の溝は我々のＩＴにあ
　　　る。それが職員の情報を危険にさらしている」と指摘した。
　　�B社会保障などの制度を支えるシステムが「時代遅れ」になったとの見方も示し
　　　「古くて機能しなくなったシステムに継ぎはぎの修正を施しても安全なものに
　　　はならない」と強調した。
　　�C予算教書には、連邦政府機関のサイバーセキュリティー対策強化のための予算
　　　１９０億ドル（約２兆円）を盛り込んだ。うち３１億ドルは、古くなったＩＴ
　　　システムの入れ替えに充てる。
　　�D米政府は身分証明書としての社会保障番号の利用を減らすための方策について
　　　検討するほか、コンピューターへの不正侵入や情報流出を防ぐための研修や、
　　　専門知識を持った人材の採用にも力を入れる方針。

10■ハッカーがＦＢＩ職員ら３万人の個人情報を公開　CNN　　2016年2月9日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35077595.html?tag=cbox;tech

概要�@ＦＢＩの職員約３万人の個人情報がハッカーに盗み出され、８日までにインター
　　　ネット上で公開された。
　　�Aハッカーはツイッターで、司法省のデータベースから情報を盗み出したと宣言。
　　　「パレスチナ解放」を意味する「＃ＦｒｅｅＰａｌｅｓｔｉｎｅ」も添えた。
　　　「我々は米政府がイスラエルとの関係を絶つまでやめない。政府はそのことにい
　　　つ気付くのだろう」ともツイートしている。
　　�B公開されたのは職員らの名前と肩書、電話番号、電子メールアドレス。ハッカー
　　　は７日に国家安全保障省職員約１万人の情報を流し「司法省は１週間もたってか
　　　らようやく、自分たちのコンピューターが侵入されたことに気付いたようだ」と
　　　ツイートしていた。８日午後にはさらに、ＦＢＩ職員２万人分を公開した。
　　�C司法省報道官はＣＮＮに、職員の社会保障番号など重要情報は盗まれていないよ
　　　うだと語った。

9.■FBIとDHS、職員の個人情報が大量流出か　 ZDNet　 2016年2月9日
　　 http://japan.cnet.com/news/business/35077573/

概要�@ハッカーが2万人のFBI職員と9000人の米国土安全保障省（DHS）職員の詳細情報
　　　のDBに不正アクセスした。Motherboardは流出したデータの内容の一部が本物で
　　　あることを確認している。
　　�A7日、パレスチナを支持するTwitterアカウントに一部のデータが公開されており、
　　　このハッカーがアクセスしたとされるFBIコンピュータのスクリーンショットも掲
　　　載されたようだ。ハッカーは8日、さらなる情報を公開している。
　　　このハッカーはある米司法省職員の電子メールアカウントを利用して攻撃を実行し
　　　たと述べた。
　　�BDHS広報担当者声明「DHS職員の連絡先情報が公開されたとする報道について調査
　　　中である」「現時点では機密情報や個人を特定する情報漏えいの形跡はない」
　　�C1月には米警察友愛会（FOP）が、2.5Gバイト分のデータが同団体のサーバから盗
　　　まれ、オンラインに公開されたと考えられると述べていた。

8.■米国の大学から6万3000件の個人情報流出　マイナビ　2016年2月9日　
　　　http://news.mynavi.jp/news/2016/02/09/193/

概要�@5日セントラルフロリダ大学が「Intrusion into UCF Network Involves Person
　　　al Data - Colleges & Campus News」で発表。大学従業員と在籍中の学生および
　　　以前在籍していた学生最大で6万3000名がこのデータ漏洩の影響を受けた。
　　�A不正アクセスは2016年1月に発覚。大学はただちに当局に報告するとともに、調
　　　査チームを立ち上げ関連機関と連携して調査と実施した結果、ソーシャルセキュ
　　　リティ番号などを含む個人情報の流出が確認された。
　　�Bカード情報、金融記録、医療データ、成績データなどは含まれていないとされて
　　　いる。大学は影響を受けた関係者に通知を行う

7.■身の毛もよだつ５０年前の「核攻撃目標」リスト　NYタイムズ　2016年2月7日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASHDS4DSBHDSULPT003.html

概要�@１９５９年を想定した核攻撃目標リストをみると分類番号２７５が最も身の毛が
　　　よだつ標的だ。それはただ「Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ（住民）」とだけ記してある
　　�A米国の国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）はこのほど、ソ連と戦争になった場合
　　　を前提に作成された核攻撃目標の詳細なリストを初めて公開した。標的はソ連領
　　　内だけではなく、東ヨーロッパや中国各地なども設定されていた。
　　�B主要都市の「組織的な破壊」を目的にした標的がリストアップされており、たと
　　　えばモスクワの場合は「農業施設」や「重工業変圧施設」など１７９カ所で、レ
　　　ニングラード１４５カ所、東ベルリン９１カ所といった具合だ。標的を「ＤＧＺ
　　　ｓ」ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　ｇｒｏｕｎｄ　ｚｅｒｏｓ指定爆心地）と呼んでる
　　　その多くは産業施設や政府の建物などだが、それぞれの都市は単に「住民」とし
　　　ている。
　　�C米戦略航空軍団（ＳＡＣ）が５６年に作成したもので、３年後に戦争になった場
　　　合に何を標的にできるか、何を標的にすべきかが練られている。当時は爆撃機に
　　　搭載する以外に方法がなかった。「抑止力の核心は敵側の都市を破壊するという
　　　脅威にある。この点は今日においても変わらない」と指摘する。
　　�D当時の軍の作戦担当はソ連を爆撃基地で包囲し、戦争になれば「即出撃」できる
　　　戦略を立てていた。ソ連の主要都市に向けて飛び、指定された標的すべてを攻撃
　　　するのだ。ソ連圏の空軍基地１１００カ所などを指定している。ソ連側の爆撃機
　　　が欧州に飛んで来るのを阻止することが目的だった。二番目の優先攻撃目標は産
　　　業インフラだった。

6.■あふれかえるホームレス…眠れないシアトル 東亞日報　2016年2月8日
　　　http://japanese.donga.com/List/3/all/27/523496/1

概要�@米国で４番目に経済的に豊かな都市であるシアトルが、ホームレス問題で頭を悩
　　　ませている。米住宅都市開発部（ＨＵＤ）によると、現在、シアトルに暮らして
　　　いるホームレスは１万人を超えている。１９９９年は５９００人。
　　�Aニューヨーク（７万５３２３人）やロサンゼルス（４万１１７４人）に次ぐ数字
　　　ニューヨークは人口が８５０万人、ロサンゼルスは４００万人の大都市であり、
　　　シアトルは６８万人であることを考慮すれば、シアトルの住民たちが感じる不便
　　　がどれほど深刻なものかを推し量ることができる。
　　�Bシアトルに詰めかけてきているのは、ほかの都市より暮らしやすいからだ。
　　　公園にキャンピングカーなどを止めて合法的に７２時間滞在できる上、ホームレ
　　　ス専用キャンプも２か所運営されている。
　　�Cしかし、住宅街や路上に勝手に造成された違法ホームレス村のため、住民たちは
　　　大きな不便を強いられている。ごみの無断投機は普通のこととなっており、麻薬
　　　を打つホームレスのため、シアトルの誇りだった治安すら不安になっている。一
　　　部の住民たちは金を集めて私設警備員を雇っている。管理の死角地帯にあったホ
　　　ームレス村は、２０１２年の８０か所から昨年は５３０か所へと急増した。
　　　昨年だけで、シアトルの路上でホームレス４７人が死亡した。市長は最近ラジオ
　　　放送に出演し、「ホームレス問題を解決するのが今年最大の重要課題だ」

5.■アップルに６億ドルの賠償命令、ソフトウエアの特許侵害で　CNN　2016年2月5日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35077432.html?tag=cbox;tech

概要�@米テキサス州の地裁の陪審は４日までに、アップルに対し、メッセージソフト「
　　　アイメッセージ」やビデオ電話ソフト「フェイスタイム」などが他社の特許を侵
　　　害しているとして６億２６００万ドル（約７３０億円）を支払うよう命じる評決
　　　を下した。
　　�A原告のバーネットＸ社は特許を他社から買い集めて保有する企業で、販売してい
　　　る製品は１つしかない。従業員数はわずか１４人で、月５０００ドルの賃貸オフ
　　　ィスで営業している。特許のライセンス料と、他社を特許侵害で訴えて得られる
　　　賠償金が収益だ。
　　�B同社の保有する特許は約８０件あり、うち４件についてアップルから特許侵害さ
　　　れたと訴えていた。これらの特許は、サイエンス・アプリケーションズ・インタ
　　　ーナショナル社から買い取ったという。
　　�C２０１２年、陪審はアップルの特許侵害を認めて３億６８００万ドルの支払いを
　　　命じた。アップルは控訴し、控訴裁は地裁に差し戻す決定を下していた。新たな
　　　評決では「故意に」特許侵害をしたと認定され、賠償額も上積みされてしまった
　　�Dアップルは特許を侵害しないようソフトウエアをすでに刷新している。
　　�EバーネットＸは特許侵害をめぐり、１０年にはマイクロソフトから２億ドルの和
　　　解金を手にした一方で、１５年には別件で同社を相手取って訴訟を起こした。だ
　　　が同年にシスコを相手取った訴訟では敗訴している。

4.■ツイッターが過激派対策を強化、アカウント１２万件超を凍結　CNN　2016年2月6日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35077484.html?tag=cbox;tech

概要�@米ツイッターは５日、テロリストのアカウント１２万件超を凍結したほか、テロ
　　　活動を監視するためのスタッフを増員するなどＩＳＩＳ）対策を大幅に強化した
　　　ことを明らかにした。
　　�Aブログで、テロ行為を示唆もしくは助長したとして過去７カ月で１２万５０００
　　　件のアカウントを凍結した発表。アカウントの大半はＩＳＩＳの関係者か支援者
　　　のものだったという。
　　�B同社は「われわれはテロを助長する目的でのツイッターの使用を非難する」「テ
　　　ロリストの脅威の性質が変化するなか、この分野でわれわれが進めている仕事の
　　　内容も変化した」とも述べた。
　　�CＩＳＩＳの人材担当者はツイッターをたくみに使い人々の勧誘に成功していた。
　　　同社はテロ活動があったとの報告を精査するチームを拡充。増員により、ネット
　　　ワーク上でのテロリストの特定で大きな成果があったほか、アカウント凍結まで
　　　の対応時間の大幅な削減を実現したとしている。
　　�Dまた、テロリストのアカウントを発見するためのスパム対策ソフトを導入。捜査
　　　当局やオンライン上での勧誘活動に対抗する組織とも連携するなど対策を進めて
　　　おり、アカウント凍結数が増加し、テロ活動が減少する結果になったとしている。
　　�E米政府当局者と主要ＩＴ企業は先月、シリコンバレーで会談し、ＩＳＩＳによる
　　　ソーシャルメディアを使った勧誘を阻止するための方策を話し合った。オバマ政
　　　権はこのなかで、「過激化を検知し測定する技術」を開発するよう企業側に求め
　　　ていた

3.■ウィキリークス創設者の拘束は「恣意的」　国連作業部会　CNN　2016年2月6日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35077488.html?tag=cbox;tech

概要�@ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジュ容疑者は５日、英国とスウェー
　　　デンの両政府が２０１０年以来、同容疑者を恣意的に拘束しているとの判断を国
　　　連作業部会が示したことを受け、勝利を宣言した。自身の主張の正しさが裏付け
　　　られたとしている。ただ、今回の決定によりアサンジュ容疑者が自由の身となる
　　　気配はない。
　　�Aスウェーデンでの性的暴行疑惑により１０年、英国で逮捕。１２年にロンドンの
　　　エクアドル大使館に逃げ込み、以降、同大使館にとどまっている。
　　　アサンジュ容疑者は５日、ビデオを通じて報道陣に対し、今回の決定には「法的
　　　拘束力がある」と主張。この決定に基づいて行動しない場合、「英国のシステム
　　　」を損なうことになり影響が及ぶほか、英国とスウェーデンは「国際社会のプレ
　　　ーヤーとして真剣に扱われ」なくなると述べた。
　　�B国連の「恣意的拘束に関する作業部会」によれば、今回の決定を実行に移すかは
　　　加盟国次第で、同部会にできるのは、調査や釈放などの措置を求める勧告にとど
　　　まるとしている。

2.■暗号化システムの裏口をめぐる議論の舞台裏　WSJ　　2016 年 2 月 2 日
　　　http://jp.wsj.com/articles/SB12751571096197434046704581513861136895074?mod=WSJJP_Technology_Left_Latest_News

概要�@FBIのジェームズ・コミー長官は昨年夏、その立場を利用して米国のハイテク企
　　　業に対し、その機器やサービスの暗号化システムに「秘密の裏口」を組み込むこ
　　　とを公然と要求した。それ以来、公の場で激しい口論が繰り広げられてきた。
　　�A1月にはホワイトハウス高官がシリコ

1.■シリコンヴァレーは国の「コンピューター教育」を導けるか　WIRED 2016年2月9日
　　　http://wired.jp/2016/02/09/obama-computer-science-education/

概要�@オバマ政権が、米国のコンピューターサイエンス教育に40億ドルを投入すること
　　　を約束した。後押しするのは、大手テック企業の数々だ。ホワイトハウスとシリ
　　　コンヴァレーの連携がますます強まろうとしている。
　　�A「The Computer Science for All Initiative」教育省が今後3年間で、優れた5
　　　カ年計画を提案した州に40億ドルを分配することになる。連邦政府による数十
　　　億ドルとともに、このイニシアチヴには慈善家と米国最大級のテック企業からの
　　　コミットメントも含まれている。目標はコンピューターサイエンスのトレーニン
　　　グ機会を増やすこと、特にマイノリティーの人々へ機会を提供することだ。
　　�Bコンピューターを使用する仕事は、全国比率で他業種の2倍に成長している。労
　　　働統計局によると、2020年までにコンピューターサイエンス関連の仕事は、実際
　　　にその仕事をこなすことのできるスキルをもった大学卒業生の数よりも100万件
　　　多くなるという。
　　�C予算1億ドルが与えられる学校は、コンペによって選ばれることになる。
　　　最終目標は、予算を手にした学校の教育方法をすべての学校でも使えるテンプレ
　　　ートにすること。最も成功した取り組みは、全国で展開されるモデルプログラム
　　　として機能することになるのである。

EU
6.■自宅で社用メールを遮断する権利、仏政府が法案準備　CNN 2016年2月20日
　　　 http://www.cnn.co.jp/career/35078210.html?tag=cbox;business

概要�@フランス紙パリジャンは２０日までに、同国政府が国内の企業社員の帰宅で勤務
　　　先絡みの電子メールやスマートフォンとの接続を遮断する権利を認める法案を来
　　　月提案する準備を進めていると報じた。労働者の権利保護にも配慮する広範な労
　　　働改革の一環の措置としている。
　　�A新法の提案が認められた場合、２０１７年７月に発効する見通しとなっている。
　　　法案は同国特有の週３５時間労働の改革も盛り込まれ、この規定の運用で企業に
　　　例外措置を認めやすくする配慮がなされているという。週３５時間の就業規定は
　　　２０００年に導入されたもので、労働時間を減らすことで企業による新規雇用を
　　　促進させる狙いがあった。ただ、この就業規定はこれまで再三修正されてきた。
　　�B社を離れた際のスマホなどの接続遮断は同国の労組が長年求めてきた。
　　　一部企業は既に、勤務時間を終えた社員が仕事に必要な機器利用を禁止する社内
　　　規定を打ち出している。夜から朝にかけ電子メールシステムを完全に停止させる
　　　複数の企業も出ている。
　　�Cエンジニアリング関連企業の幹部は取材に、メールやスマホ接続の停止措置は
　　　生産性の損失につながらなかったと指摘。逆に、社員らは自宅で必要とされてい
　　　た休息を得ることが出来たため社内でより効率的な業務をこなせることが可能に
　　　なったと総括している

5.■ツイッターは選挙結果の予測指標にならず＝調査　ロイター　2016年2月17日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0VQ0V0.html

概要�@選挙結果をツイッターの投稿から予測することは難しい、との調査結果が専門誌
　　　ソーシャル・サイエンス・コンピューター・レビュー（ＳＳＣＲ）に掲載された
　　�A２０１３年のドイツ連邦選挙を対象に行われ、ツイッターの投稿は、候補者に対
　　　する支持率よりも候補者への関心において、より信頼性の高い指標となる、との
　　　結果が示された。
　　�B例えば、夜のニュースで候補者の失言場面が放送されるとツイッター上での注目
　　　度が高まるが、支持率上昇にはつながらない可能性が高い。調査で、ツイッター
　　　利用者が必ずしも人口全体の動向を反映していないことも分かった。

4.■戦争の記憶と和解　ルーバンカトリック大学、バレリー・ロズ氏朝日2016年2月10日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12202352.html?rm=149

概要�@日本と中国、和解の日は来るのか。「必ずしも和解を急ぐ必要はない」。仏独や
　　　旧ユーゴなどを例に戦争後の関係修復を研究する、ベルギーの国際関係学者バレ
　　　リー・ロズさんは、そう提言する。重要なのはむしろ、両国の歴史解釈の矛盾を
　　　長期間かけて減らす営みだという。重要なのはむしろ、和解が現実からいかにか
　　　け離れているかを知ることです」
　　�A「過去と向き合ううえで重要なのは、『政府の公式の立場』と『個人の記憶』と
　　　をはっきり区別することです。要は、市民が受け入れるかどうか。第２次大戦後
　　　フランスでは国民みんながナチス・ドイツの占領に抵抗したという『レジスタン
　　　スの神話』がつくられ、教科書にも採用されました。実際には対独協力者が大勢
　　　いたにもかかわらず、市民はこの神話を認めたのです」
　　�B「もう一つ重要なのは、公式の立場を示す政治指導者への信頼度です。ドゴール
　　　があえて示した方針だから、国民に信用されたのです。逆に、平和主義者が『仏
　　　独は仲良くしましょう』などと言っても効果は薄かったに違いありません」
　　　「ソ連という共通の敵が登場し、仏独が協力せざるを得なくなったのです。植民
　　　地を失って弱体化したフランスは、欧州をまとめるうえでもドイツが必要になっ
　　　た。ドイツも、戦争で失われた信頼を回復するためにフランスの協力を求めた。
　　　国同士の接近は、恋愛沙汰ではなく、実務です」「日中の場合も同じです。日本
　　　と中国にもし共通の敵がいたら、和解に傾斜したでしょう」
　　�C「旧ユーゴやルワンダなど紛争が起きた地で市民と会うと、２時間のうち１時間
　　　５０分を過去の話が占めます。現在の話は１０分ほど、未来についてはほとんど
　　　語らない。人々にとって、過去はそれほど重要です。人はしばしば、過去の亡霊
　　　に取りつかれる。現在が過去に喰われてしまう。日中の場合もそうですね」
　　�D「アルメニア人迫害から１００年が経ちますが、癒やされない傷が現在を縛りま
　　　す。年単位ではなく、何世代もかかる問題です」
　　�E「２２歳のドイツ人青年から『いつまで私は（ユダヤ人虐殺について）許しを請
　　　わなければならないのか』と問われたことがあります。私はこう答えました。
　　　『出来事と全く関係ないあなたが、許しを請う必要はない。でも、あなたが責任
　　　を問われないためには、ドイツの首脳が歴史責任を認め続けなければならない。
　　　政府がそのような態度を取ることを、あなたは受け入れざるを得ない』と。政府
　　　が謝り続けるのは、歴史責任がドイツ国民の集団責任と見なされるのを防ぐため
　　　です」「日本も謝罪が相手側に根付くまで、政府は許しを請い続けなければなり
　　　ません」
　　�F「首脳が取る態度は三つ。一つは、面倒な過去を隠すこと。フランスが（旧植民
　　　地の）アルジェリアに対して取った態度です。二つ目は、被害者の立場ばかり強
　　　調すること。イスラエルとパレスチナの紛争が例で、自分たちの被害を問題にする
　　　のに相手の被害は無視するのです」三つ目は、記憶に関する作業を進めることです
　　　仏独が両国共通の歴史教科書をつくった時のように、複数の歴史解釈を集め、協
　　　議を重ねる姿勢です。それでも、双方に解釈の違いは残る。残るのだけれど、少
　　　なくとも矛盾は解消される。片方の犯罪者がもう片方で英雄となるような矛盾が
　　　残る限り、対立の火種は消えませんから」あらゆるレベルでの終わりなき営みが
　　　必要です。

3.■展望なき世界　仏人類学・エマニュエル・トッド氏　朝日　2016年2月11日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12204205.html?rm=150

概要�@シーア派とスンニ派の戦争だという。だが、これは宗教戦争ではない。イスラム
　　　圏でも宗教的信仰は薄れつつあります。人々がその代わりになるものを探してい
　　　る中で起きているのです」「『イスラム国』（ＩＳ）もイスラムではありません
　　　彼らはニヒリスト。あらゆる価値の否定、死の美化、破壊の意思……。宗教的な
　　　信仰が解体する中で起きているニヒリズムの現象です」　――欧米の対応はそこ
　　　を見誤っているのでしょうか。
　　�A今、われわれがＩＳを通して目撃している問題は、国家の登場ではなく、国家の
　　　解体なのです」「つまるところ、中東で起きているのは、アラブ圏で国家を築い
　　　ていく難しさと、米国などの新自由主義経済に起因する国家への敵対的な考え方
　　　の相互作用の結果ではないかと思います」
　　�B『君は本当のフランス人ではない』とさえ言われました。そこにあったのは反知
　　　性主義です」右翼の価値観がフランスの価値観になってしまったみたいです」
　　�C「デモに繰り出した人の割合が高かったのは、パリ周辺よりもむしろかつてカト
　　　リックの影響が強く、今はその信仰が衰退している地方。また階層でいえばもっ
　　　ぱら中間層。それは第２次大戦中のビシー対独協力政権を支持した地域、階層で
　　　もある。そう指摘して非難の的になりました」
　　�D「今後３０年で地球に何が起きるか予測したければ、近代を切り開いてきた欧米
　　　や日本について考えなければ。本物の危機はそこにこそあります。まず頭に浮か
　　　ぶのは信仰システムの崩壊です」イデオロギーあるいは未来への夢も含みます。
　　　人々がみんなで信じていて、各人の存在にも意味を与える。そんな展望が社会に
　　　なくなったのです」「そのあげく先進国で支配的になったのは経済的合理性。
　　　利益率でものを考えるような世界です」「信仰としては最後のものでしょう。
　　　経済は手段の合理性をもたらしても、何がよい生き方かを定義しません」
　　�E「フランスでは、経済的失敗に責任がある中間層の能力のなさの代償として、
　　　労働者階級が破壊された。世界各地で中間層が苦しみ、解体されていますが、
　　　フランスは違う。中間層の代わりに社会の底辺がじわじわと崩れています」
　　�F「この段階で取り組まなければならないのは、虚偽からの脱却です。お互いにう
　　　そをつく人々、自分が何をしようとしているかについてうそをつく社会。自分を
　　　依然として自由、平等、友愛の国という社会。知的な危機です」

2.■米フェイスブック、非ユーザー情報収集停止を仏当局に命じられる　 2016年2月9日
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000044-bloom_st-bus_all

概要�@個人情報保護を監督するフランスの情報処理・自由全国委員会（ＣＮＩＬ）は米
　　　フェイスブックに対し、同社サービスのアカウントを持たない人に関するデータ
　　　の収集を３カ月以内にやめるよう命じた。
　　�AＣＮＩＬは配布資料でフェイスブックが明確な同意を得ないままインターネット
　　　ユーザーを全ての閲覧サイトで追跡できる状態となっていると指摘。
　　　ＥＵの28の個人情報保護当局は、個人の写真やデータの取り扱いに関するフェイ
　　　スブックの改定後の方針がＥＵ法に違反している可能性について協力して調査を
　　　進めている。これとは別にフランスとベルギー、オランダ、スペイン、独ハンブ
　　　ルクの当局が国内での調査に着手している。
　　�B同社は昨年11月、ベルギーの裁判所に非ユーザーの個人情報収集をやめるよう命
　　　じられ、同国の個人情報保護当局との裁判で敗訴している。

1.■地下の隠れ家に長年潜伏、伊マフィアの幹部２人逮捕　CNN　　2016年1月31日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35077111.html?tag=top;topStories

概要�@指名手配されイタリア南部カラブリア州の地下の隠れ家に長年潜んでいた同州な
　　　　どを根城にする集団犯罪組織「ヌドランゲタ」の幹部２人を31日逮捕した
　　�Aジュゼッペ・フェラーロ容疑者（４７）とジュゼッペ・クレア容疑者（３７）。
　　　フェラーロ容疑者は数十年前に殺人とマフィア組織への関与の罪で有罪判決を受
　　　けていたが、１９９８年以降、逃亡していた。クレア容疑者はマフィアとの付き
　　　合いで有罪となったが、追跡をかわす生活を９年間続けていた。
　　�B隠れ家の捜索でライフル、短銃や機関銃など多数の武器を押収した。イタリア警
　　　察が公開した映像では隠れ家は山中にあったとみられる。
　　�Cマフィアの中でもその凶悪ぶりで悪名高いヌドランゲタの勢力は世界各地に及ぶ
　　　とされ、イタリア当局は２年前に中南米諸国やカナダ、米国で麻薬密輸に加担し
　　　ていると報告していた。同組織は１８６０年代に発足し、誘拐、汚職、麻薬密輸
　　　賭博や殺人などの犯罪に手を染めている。米国内での構成員数はニューヨークや
　　　フロリダ州中心に１００〜２００人とされる。

ロシア等
1.■ウクライナの大停電、原因はサイバー攻撃　米当局が断定　CNN　　2016年2月4日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35077386.html?tag=top;mainStory

概要�@ 米当局者は４日までに、ウクライナで昨年１２月に発生した大規模な停電につ
　　　いて、サイバー攻撃が原因だったことを裏付ける証拠が見つかったと語った。
　　　サイバー攻撃による停電が確認された初の事例とみられるという。
　　�Aウクライナの電力網に対して破壊的なウイルスを使った高度な攻撃が仕掛けられ
　　　、コンピューターや制御システムに障害が発生。米捜査当局は、これが原因で停
　　　電が起きたと断定した。サイバー戦争によって米国の電力網も破壊される可能性
　　　があることが確認された。米国のシステムはウクライナより守りが固いとは言い
　　　切れないと当局者は指摘する。
　　�Bウクライナ当局は、今回の停電にはロシアが関与したとの見方を強め、宣戦布告
　　　なしの戦争を近隣国に仕掛けるのはロシア政府の常套手段だと主張している。
　　�C米政府はエネルギー省と国土安全保障省、ＦＢＩの専門家を派遣して、ウクライ
　　　ナの捜査に協力していた。その結果、高度な技能を持つ複数のハッカー集団が電
　　　力供給会社６社に対して同時攻撃を仕掛け、前例のないサイバー戦争を引き起こ
　　　していたと断定した。
　　�Dこの攻撃の威力で電力復旧を支援するための内部システムもダウン。コンピュー
　　　ターが破壊され、停電発生の連絡を受け付けるコールセンターの電話もつながら
　　　なくなった。
　　�E攻撃に使われたウイルスはロシア発祥だったことが判明したが、米政府ではロシ
　　　ア政府が関与したと断定するには至っていない。ただ、同じウイルスは米国の産
　　　業制御システムからも見つかっており、当局は米国の電力業界にも警戒を促して
　　　いる。

アフリカ
1.■絶てぬ密猟、ゾウ窮地　モザンビーク、５年で半減　朝日　2016年2月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12189189.html?rm=150

概要�@アフリカのゾウが激減している。モザンビークでは過去５年で約５割減少。タン
　　　ザニアでも約６割減った。象牙を目的とした密猟が原因だが、犯行が組織的に行
　　　われていることに加え取り締まる側の汚職の存在も指摘され密猟根絶は難しい。
　　�Aゾウの密猟がひどくなったのは２０１２年以降。南アフリカのテレビ局が「モザ
　　　ンビーク北部はゾウの楽園だ」と放送した直後から、密猟者が押し寄せてきた
　　�B密猟は組織的に行われるという。まずヘリで上空からゾウの居場所を特定。その
　　　後、密猟者がバイクで現場に急行し、銃で群れを皆殺しにする。
　　�Cモザンビーク国内のゾウは５年間で約２万頭から約１万３００頭に約５割減少。
　　　被害の９５％が同国北部に集中しており、キリンバス国立公園全体では０８年に
　　　は約２千頭いたものが、１４年には約７９０頭に減った。
　　�D公園内にはフェンスなどは見られず、入り口に係員もいない。レンジャー「警察
　　　や国境警備隊は密猟者から賄賂をもらい、密猟や象牙の密輸を黙認している」
　　　タンザニアでも過去５年間で約１０万９千頭から約４万３千頭へと約６割も減少
　　�E東アフリカで密猟された象牙は大多数が中国に運ばれているとみられている。
　　　中国での象牙の市場価格は１キロ約２１００ドル（約２５万円）。密猟者には
　　　１キロあたり約１００ドル（１万２千円）が支払われるとみられており、膨大
　　　な利益が密輸組織に流れ込む。
　　�F香港ではすでに象牙の輸出入は禁じられているが、１９８９年の禁止協定前に
　　　承認を受けていた業者には例外的に販売が認められていた。ケニア政府も１月、
　　　保管している象牙１２０トン（約４千頭分）を焼却処分する方針を公表した。
　　　東アフリカと中国との間に巨大な密猟ネットワークを築き、「象牙女王」と呼
　　　ばれた中国人の女性の逮捕が報じられた。「最大の問題は賄賂と汚職。それが
　　　なくならない限り、象牙の密猟や密輸はなくならない」
　　�Gケニアでは象牙の密猟や密輸で逮捕されても、裁判で有罪判決が下されるのは
　　　まれだ。さらに過去５年間、ゾウやサイの密猟で有罪判決を受けても実際に刑
　　　に服したのは７％。犯罪組織は刑を逃れるため、政治家や司法関係者に賄賂を
　　　贈っているとみられている。
　　�Hアフリカのゾウ　１９３０年ごろには５００万〜１千万頭、国連２０１３年報告
　　　書によると生息数は４２万〜６５万頭。

インド
2.■インドのカースト暴動死者19人　スズキ操業再開めど立たず　産経2016年2月23日
　　　http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230004-n1.html

概要�@インド北部ハリヤナ州でカーストの多数派集団が起こした暴動で、２２日までに
　　　地元住民少なくとも１９人が死亡、１５０人以上が負傷した。当局は治安部隊を
　　　動員して暴動を鎮圧しており、一部の道路封鎖は解除された。
　　�Aマルチ・スズキが部品を搬入できず、２０日から２工場を操業停止しており、
　　　再開のめどは立っていない。同州には日系企業が５００近くの拠点を設置、操業
　　　に影響が出ている企業が複数ある。
　　�B暴動を起こしたのはハリヤナ州で多数派の、もともと農業をなりわいとする「ジ
　　　ャット」と呼ばれるカーストの集団。高速道路を封鎖したり、鉄道駅や商店など
　　　を焼き打ちしたりして混乱が広がった。道路封鎖により、隣接する首都ニューデ
　　　リーの一部地域は給水や物流が止まるなど打撃を受けている

1.■史上初の「隕石落下による死亡」発生か：インド南部　　wired 2016年2月8日
　　　http://wired.jp/2016/02/08/first-human-fatality-meteorite/

概要�@2月6日、インド南部タミル・ナードゥ州にある私立工科大学のキャンパスに隕石
　　　が落下し、1人が死亡した。この爆発が隕石によるものだったことが科学者によ
　　　って確認されれば、隕石の落下による人間の死亡の初めての記録になりそうだ。
　　　タミル・ナードゥ州のジャヤラリター首相が声明で発表した
　　�Aキャンパスを歩いていたバスの運転手が死亡し、ほかに3人がけがをしたほか、
　　　付近のバスや建物の窓ガラスに被害があったという。
　　�B「国際彗星季報（ICQ）」が記録しているリストによると、隕石の落下による死
　　　亡はこれまでに確認されていないが危機一髪の事例はたくさんあった。例えば、
　　　隕石が家に落下し眠っていた人々にあたりながら、誰も死には至らなかった事例
　　　（1954年のホッジス隕石では、グループ・フルーツ大、4kg程度の隕石の破片が
　　　民家に落下し、屋根を破り、昼寝をしていたアン・ホッジスさんに当たった。ホ
　　　ッジスさんはひどい打撲を負ったが、命に別状はなかった）。
　　�C建物および人間近辺に落下した隕石に関する広範な研究報告（1991年）では179
　　　0年以降の、人工的構築物への隕石衝突例69件が一覧にされているが、そのうち
　　　57件は20世紀中に起きている。またこの報告では、人体へのニアミス25件も挙
　　　げられている

中国
6.■資産１０億ドルの富豪、北京が１００人で首位　米ＮＹ抜く　CNN　2016年2月28日
　　　 http://www.cnn.co.jp/business/35078629.html?tag=top;topStories

概要�@中国の雑誌胡潤百富は資産が１０億米ドル（約１１４０億円）以上の富豪の人数
　　　は北京で計１００人に達しニューヨーク市の９５人を抜いて世界一と報告した。
　　　北京では昨年、３２人が新たにリスト入りした。中国での最近の株価市場の混乱
　　　などの影響はみられなかったとしている。
　　�A上位５位６６人モスクワ、６４人香港と５０人上海だった。１０位内の都市のう
　　　ち中国が５都市を占めた。
　　�B北京富豪首位は中国の不動産開発の最大手である万達集団の創業者の王健林会長
　　　で、純資産は推定２６０億ドル。ニューヨーク富豪トップは、デービッド・コー
　　　ク、マイケル・ブルームバーグ両氏だった。
　　�C胡潤百富の会長は中国の長者の多くは当局の目から財産を隠す手立てを講じてい
　　　るとし、今回把握出来た富豪の人数は全体数のうち約半分程度とも見ている。

5.■中国百度アプリに暗号化の不備、個人情報漏えいも＝調査　ロイター 2016年2月24日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000083-reut-bus_all

概要�@中国の百度が、セキュリティーに不備のあるアプリを介して利用者の個人情報
　　　を収集しており、そうした情報の多くが漏えいリスクにさらされている。問題
　　　アプリは１億回以上ダウンロードされていた。
　　�Aカナダの調査会社シチズン・ラブ、バイドゥが開発したアンドロイド向けのソ
　　　フトウエア開発キットを利用して開発されたバイドゥの携帯端末用ウェブブラウ
　　　ザ、アプリ、さらには同社のウィンドウズ用ブラウザにも影響が及んでいる。
　　�Bバイドゥはロイターに対し、開発キットの暗号化部分に不備があるとして修正
　　　を進めていると説明した。ただ、収集データについては商用利用しており、一
　　　部は第三者と共有していると主張。「正式な法律執行機関から法に則った請求が
　　　あった場合のみ提供する」とした。暗号化されていない個人情報には、利用者の
　　　所在地や検索ワード、閲覧したサイトのアドレスなどが含まれる。ノッケル氏は
　　　「仕様に手抜きがあるか、意図的な監視かどちらかだ」とみている。

4.■中国が外資のネットサービス事業を禁止 朝鮮日報　2016年2月23日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/23/2016022300663.html

概要�@ 中国工業情報省は20日昨年制定した「インターネット出版サービス管理規定」を
　　　3月10日から施行すると発表した。同規定で外資系合弁企業と外資系企業は中国
　　　でインターネットサービス事業が禁止される。中国本土企業が外資系企業とイン
　　　ターネットコンテンツ事業を短期プロジェクトとして実施することは可能だが、
　　　それも国家新聞・出版・ラジオ・テレビ総局による事前承認を受けなければなら
　　　ない。
　　�Aこれまで中国では外資による出資比率が50％未満の合弁企業に限り、インターネ
　　　ットサービスの提供が認められていた。インターネットコンテンツを提供する中
　　　国本土企業に対する制限も導入された。サーバーは必ず中国本土に設置しなけれ
　　　ばならずCEOは中国に長期居住した中国人でなければならない。
　　�B「インターネット出版物」は、知識や思想を含む文章・写真、ゲーム、アニメー
　　　ション、動画をはじめ、既に出版された図書、新聞、雑誌、音源、映像コンテン
　　　ツなどのデジタル化されたコンテンツを含む。
　　�C米ウォール・ストリート・ジャーナル中国版は、中国は新聞、放送など伝統的
　　　メディアに対し、言論統制をしているが、インターネットメディアに対してはな
　　　すすべがなかったため言論統制の強化を狙い今回の規定を発表したと分析した。
　　�D韓国の映画、ドラマ、芸能など韓流コンテンツの中国国内での製作、販売、流通
　　　などを韓国企業が中国企業と合弁で行えなくなる。

3.■中国ハッカー　台湾総統選を妨害　新唐人　2015年12月23日
http://jp.ntdtv.com/news/14818/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%20%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E9%81%B8%E3%82%92%E5%A6%A8%E5%AE%B3

概要�@台湾総統選まで残り２５日、ブルームバーク報道FireEyeは、中国のハッカーが、
　　　台湾メディア及び民進党に攻撃したことを明らかにしています。
　　�A民進党の党員が使用しているメールに進入し、プライバシー設定を変更し、党員
　　　になりすまして、発信したハッカーは中国からであると指摘。これには悪質なマ
　　　ネージコードが、含まれていることが予想されました」
　　�B 「APT １６」というハッカー組織が、「民進党通信録更新」という題名の詐欺
　　　メールを台湾メディアに送り、さらに、民進党のメールアカウントに進入し、プ
　　　ライバシー設定を変更し、多数の詐欺メールを送信したと伝えました。
　　�C民進党のほかに、米国在台湾協会（AIT）の元会長ウィリアムスタントンもハッ
　　　カーに攻撃され、グーグルはウィリアム氏のGメールが国家レベルのハッカー攻
　　　撃を受けたと数回警報しました。
　　�DFireEye社は事件に巻き込まれた台湾メディアを明かしませんでした。

2.■中国最大のインターネット金融、詐欺の疑いで21人が逮捕＝新華社　2016年2月1日
　　　http://jp.reuters.com/article/china-fraud-idJPKCN0VA1XO

概要�@ロイター、 中国最大のＰ２Ｐ金融会社「ｅ租宝」の投資詐欺にからみ、関連会
　　　社の会長など２１人が逮捕されたと新華社が１日報じた。同社は約９０万人の
　　　投資家から５００億元（７６億ドル）を集めていた。
　　�Aｅ租宝はねずみ講で、オンライン上で募集している資金集め計画の９５％以上
　　　が詐欺だという。逮捕者にはｅ租宝が２０１４年７月に設立した〓誠集団の丁
　　　寧・会長らが含まれるもよう。ｅ租宝のウェブサイトは閉鎖されている。
　　�B中国では２兆６０００億ドル規模といわれる富裕層向け商品市場が急速に拡大
　　　多くの商品はオンラインや非公式の取引所など、十分規制されていないチャネル
　　　を通じて販売されている。

1.■小さな穴が地下200mの「生命線」…食塩水や薬品・携帯まで　産経2016年1月30日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160130/afr1601300018-n1.html

概要�@中国山東省平邑県の石こう鉱山で昨年１２月２５日に起きた崩落事故で、地下約
　　　２００メートルの暗い坑内に閉じ込められた作業員４人が事故発生から３６日目
　　　の２９日夜、救出された。
　　�A生死を分けたのは、地上から開けた小さな穴。生命線と呼ばれたこの穴を通して
　　　送られた食べ物が１カ月以上の過酷な地下生活で４人の命をつないだ。
　　�B救助隊は１２月３０日、穴からカメラを入れ、４人の生存を確認。ピーナツなど
　　　を練り込んだ中華風クレープや栄養液、生理食塩水のほか、照明器具や携帯電話
　　　も送った。１人が腹痛を訴えた際には薬も届けた。

台湾
1.■台湾、外国人頼みの介護　人手確保に危機感、賃金アップ　朝日　2016年2月27日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ2J4GR6J2JULFA012.html?rm=681

概要�@住み込みなどで介護を担う外国人が、およそ２２万人も働く台湾。受け入れから
　　　四半世紀、高齢者の暮らしを支えている部分は大きい。当局は賃金の引き上げや
　　　滞在年数の延長など、条件の見直しに動き始めた。
　　�A夫婦は毎月、残業代や分割した紹介料も入れて約２万１千台湾ドル（約７万１千
　　　円）を払うが、施設に入るよりも安いという。
　　�B台湾は１９９２年から、介護を担う「看護工」になってくれる外国人を受け入れ
　　　始めた。家庭内で介護を主に担ってきた女性の社会進出を、支えるねらいがあっ
　　　た。資格要件はほとんどなく、２０１４年末に約２１万８千人。インドネシア人
　　　が約１７万３千人で最多、フィリピンやベトナムなど、ほとんどが東南アジアの
　　　人たちだ。製造業なども含めた外国人労働者全体のうち、約４割を占める。
　　�C台湾では、２０２３年に介護ニーズの５割超を外国人の看護工に頼らざるを得な
　　　い見通しもあり、受け入れ条件の見直しを急いでいる。報酬の最低水準は、昨年
　　　９月以降に雇われた労働者を対象に、月１万７千台湾ドル（約５万８千円）へ引
　　　き上げた。１０年以上も１万５８４０台湾ドル（約５万４千円）で据え置かれて
　　　いたが、人材を送り出す国の政府の求めに応じた形だ。低賃金などを苦に逃亡が
　　　多く、約１０年間止めたベトナム人の受け入れも昨年、再開した。看護工が滞在
　　　できる年数は１２年から１４年に延ばした。

北朝鮮
1.■日本狙いサイバー攻撃か　　北朝鮮工作機関の犯行　産経　2016年2月25日
　　　http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250011-n1.html

概要�@２０１４年に北朝鮮の政治体制をやゆする内容の映画を製作したソニーの映画子
　　　会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受けた問題
　　　で、米セキュリティー分析会社は２４日、関与したハッカー集団が日本でも同様
　　　の攻撃を仕掛けた可能性があるとの調査報告書を発表した。
　　�AＦＢＩは、ソニーへのサイバー攻撃は北朝鮮による犯行と断定しており、同国の
　　　情報・工作機関である偵察総局傘下のハッカーの関与も指摘されている。
　　�Bノベッタなど複数の団体が共同で作成した報告書によると、ソニーの事件に関与
　　　したハッカー集団は、遅くとも０９年から活動しており、日本のほか中国、イン
　　　ド、台湾でもサイバー攻撃を仕掛けた可能性があるという。ノベッタＣＥＯ「
　　　（同集団が）国家だとする考え方を支持する」

韓国
7.■コラム　韓国の核武装論に日本が注目する理由　朝鮮日報　2016年2月26日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/26/2016022602161.html?ent_rank_news

概要�@中国の核にインドが、インドの核にパキスタンが、それぞれ核で対応し、インド
　　　半島の紛争はそれによって落ち着いた。中東戦争が第4次で終わったのは、イス
　　　ラエルの核が大きな役割を果たしたから。
　　�A韓国も核と非核という二つのカードを駆使してこそ初めてゲームが成立する。そ
　　　うすれば「信頼」と「罰則」によってジレンマを解決できるようになるのだ。
　　�B核カードとは核武装を始めることではなく「相手が核を選べばこちらも核を選ぶ
　　　ことができる」という能力を相手に信じさせることだ。こうした点でモデルにな
　　　り得るのが日本だ。日本は発電用という名目で、核燃料であるプルトニウムを
　　　47.8トンも保有している。これは核爆弾6000発を製造できる量だ。
　　�C日本の当局者はこれまで核武装を主張したことがない。「非核三原則」を主
　　　張した首相は退陣後にノーベル平和賞を受賞した。だが日本政府は核武装の能
　　　力をずっとちらつかせてきた。「（核武装）しようと思えばできるが、やらな
　　　い」というわけだ。実際に日本の能力がどれほどなのか確認されたことはない。
　　　日本の立場からすれば、確認されては困るのだ。しかし世間は総じてその言葉
　　　を信じている。原料と技術力を握っているからだ。これが核カードというもの
　　　だ。
　　�D「もんじゅ」という名の高速増殖炉がある。（約1兆円）が投入され、維持管理
　　　費だけで年間（約200億円）も掛かる。度重なる事故のせいでほとんど稼働でき
　　　ていない「幽霊原子炉」だ。それでも日本は諦めていない。「エネルギーの自立
　　　が必要不可欠」というのが表向きの理由だが、別の見方もある。「もんじゅ」を
　　　諦めれば高速増殖炉用として備蓄したプルトニウムを手放さなければならないた
　　　め、この原子炉を抱えたままにしているのだ。
　　�E日本はこのような原子炉の存在をアピールし、1988年の米日原子力協定でプル
　　　トニウムの導入と生産を容認してもらった。日本の核カードは米国からもらった
　　　わけだ。
　　�F日本は現在、韓国の核武装論に注目している。日本の関心は、2年後に30年の期
　　　限が切れる米日原子力協定と関係があるようだ。韓国の核武装論には、韓国と
　　　日本の「核主権の公平性」という問題がどうしても付いて回る。黙っていれば自
　　　動的に延長される特権が、韓国の核武装論によって脅かされることを日本は懸念
　　　しているのだ。逆にこれは韓国側にとって、核主権を手にする過程で活用できる
　　　部分でもある。
　　�G日本で核武装論はタブー視される。しかし核の持つ高度な二重性を、高度の二重
　　　的政策を通じ、戦争と平和という二つの側面から十分に活用してきた。この政治
　　　家が胸に秘めた日本の国防の終着点は核武装だと私は確信している。そうでなけ
　　　れば核に対する日本の執着心がこんなにも一貫して続くことはなかったはずだ。
　　�H核主権を持つことに成功した国には、ある共通点を見いだすことができる。それ
　　　は卓越した技術でもなければ、優れた外交力でもない。核の知識を幅広く吸収し
　　　民族主義で武装した、しぶとい愛国的政治指導者がいるという点だ。論説委員

6.■北朝鮮サイバー攻撃に備えてＩＴインフラ142ヵ所を点検 東亞日報2016年2月22日
　　　http://japanese.donga.com/List/3/all/27/525943/1

概要�@２１日未来創造科学部と韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）は、移動通信会
　　　社や金融機関など主な情報通信インフラ１４２ヵ所に対して緊急セキュリティ点
　　　検を行っている。これは、北朝鮮の４度目の核実験直後の先月８日、サイバー危
　　　機警報が２段階（正常→関心→注意）引き上げられたことによる措置だ。
　　�Aサイバー攻撃の兆候や攻撃の形跡などを重点的に調べている。セキュリティが不
　　　十分なところは、来月中に、直接現場点検を行う方針だ
　　�B通信会社も各社統合セキュリティ管制センターを通じてモニタリングを強化。
　　　ＫＴは、ＤＤｏＳ、ウェブサイト、悪性コードを集中的に点検し、システムサー
　　　ビスのセキュリティ管理を以前よりも強化している。
　　�CＳＫテレコムは、ハッキングに備えたプログラムを最新バージョンにアップグレ
　　　ードし、セキュリティ対応人員を追加配置した。ＬＧユープラスは、北朝鮮の核
　　　実験の兆候が確認された直後の１月、自社の主要インフラを緊急点検し、今週に
　　　はＤＤｏＳと悪性コード対応訓練を実施する予定だ。

5.■大卒新入社員の年収600万円、現代自の高賃金　　朝鮮日報　2016年2月20日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/20/2016022000539.html

概要�@現代自動車を含む大企業数社の新入社員採用試験に合格した人の絶対多数が現
　　　代自に入社している。現代自動車グループが人気を集めているのは、初任給や福
　　　利厚生が大企業の中でもずば抜けて良いためです。主力系列会社の現代自は大卒
　　　新入社員の1年目の年収が成果給を含め6000万ウォン（約600万円）ほど。
　　　新入社員が自社の車を買えば10％ほど割引になるのも魅力的です。就職希望者の
　　　間では「1年目の年収だけを見ると現代自がサムスン電子より1000万ウォン
　　　（約100万円）程度多い」とささやかれています。
　　�A問題は、現代自の高い賃金が産業界の人員需給の不均衡や競争力低下を招きかね
　　　ないことです。理工系の専攻者は毎年減り続けており、各社は有能な理工系の人
　　　材確保に苦労しています。そうした中で現代自にばかり人材が集まれば、ほかの
　　　業種は競争力が落ちてしまうでしょう。
　　�B大企業と中小企業間の賃金格差が一段と広がることも懸念されます。今月初めに
　　　韓国経営者総協会が公表した新入社員（正社員）の初任給は、成果給を含め大企
　　　業が年4075万ウォン（約407万円）中小企業が年2532万ウォン（約253万円）

4.■米NYタイムズ「韓国人を傷つける反日感情ブーメラン」 朝鮮日報　2016年2月11日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/11/2016021100623.html

概要�@「韓国人の反日感情が韓国を傷つけるブーメランとなっている」という内容の
　　　寄稿文が米紙ニューヨーク・タイムズに掲載され、関心を集めている。
　　�A英語オンライン・メディア「Korea Expose」のク・セウン編集長寄稿コラムは、
　　　韓国人のつらい歴史から生まれた反日感情がもたらす問題点を複数挙げ「行き過
　　　ぎた興奮をあまりにも長い間保ち続けているために他の重要な問題を見逃し、
　　　ブーメランとなっている」と主張した。
　　�Bさらに「保守系政治家も進歩系政治家も同じようにこうした反日感情に迎合して
　　　いる。どちらの方がより反日的になれるかという競争は、政治が正常に作動しな
　　　い原因となっている」と分析した。
　　�Cそして「日本は、たびたび歴史的事実を否定して韓国人を刺激することによって
　　　、もっと重要な問題を無視する便利な言い訳を作る」と指摘した。

3.■サイバー暴力青少年の3人に1人は被害者と同時に加害者　朝鮮日報　2016年2月9日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020502392.html

概要�@韓国の青少年の2人に1人は、サイバー暴力の被害を経験している。サイバー暴力
　　　には、カカオトーク（スマートフォン向け無料チャット・通話アプリ）のような
　　　オンラインメッセンジャーが主に利用されている。青少年によるスマートフォン
　　　の使用が増えたことで、学校暴力の形態が「物理的暴力」から「サイバー暴力」
　　　へと変化しつつあるのだ。これは、韓国刑事政策研究院が昨年7月に全国の小学5
　　　年生から高校2年生までの計5356人を対象にサイバー暴力についてアンケート調
　　　査を行った結果だ。
　　�A「サイバー暴力に遭った経験がある」46.6％の2495人、「サイバー暴力の加害経
　　　験がある」2999人（56.0％）。回答者の3人に1人はサイバー暴力の被害者であり
　　　ながら同時に加害者であるというわけだ。サイバー暴力の被害者の2人に1人は「
　　　同じ学校の友人にやられた」と回答した。
　　�Bサイバー暴力は主にカカオトークなどオンラインメッセンジャー（48.7％）を通
　　　じて行われる。攻撃対象になった子どもをチャットルームに招待して悪口を浴び
　　　せたり、初めからその子どもだけを除いたチャットルームを作ってひそかに悪口
　　　を交わしたりするやり方だ。SNSを利用したサイバー暴力（17.7％）も存在した
　　�C中学校教師「あるクラスの友人が外国語高校に合格した生徒のフェイスブックの
　　　匿名掲示板に『ろくに勉強もできないお前がコネを使って外国語高校に行ったっ
　　　てもっぱらのうわさだぜ』との書き込みを引き続き掲載し、その生徒は卒業式に
　　　も参加することができなかったことがある」と話す。
　　�Dサイバー暴力の被害者たちは「自殺を考えた」（4.4％）「友人と付き合いにくか
　　　った」（4.5％）「自分をつまらない人間だと感じた」（5.5％）と苦痛を訴えた
　　　ほとんどの加害者はサイバー暴力を行った以降にも「これといって何も感じない
　　　」（23.2％）「面白いからやっただけで、悪いとは思わない」（14.2％）
　　�E「サイバー暴力が現実の暴力につながってしまうケースも多い」サイバー暴力の
　　　被害者の28％は今回のアンケート調査で「サイバー暴力が現実の暴力につながっ
　　　た」と回答した。

2.■空の玄関口　仁川空港のセキュリティーに重大な欠陥　朝鮮日報　2016年2月1日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/01/2016020100869.html

概要�@わずか8日間に外国人乗り継ぎ客に2回もすり抜けられた。1月29日に韓国に密入
　　　国したベトナム人が仁川空港の入国審査上で自動出入国審査場のゲート2カ所を
　　　強引に開けて出てくるのにかかった時間は2分以下だった。1月21日には中国人
　　　2人が仁川空港のセキュリティーゲート4カ所を14分で突破した。
　　�Aベトナム人は空港が混雑する朝に自動出入国審査上のゲートを手で強引に開けて
　　　通ったが、最初のゲートでは警報音が小さ過ぎ、周囲の誰も気づかなかった。
　　　第2のゲートを通過する際には何の音も鳴らなかった。深夜に中国人が密入国し
　　　たケースでは、閉鎖されているべき出入り口が自動的に開き、最後のゲートの
　　　ロックは10年放置したちょうつがいが緩く、簡単に外れてしまった。
　　�B仁川空港は世界の空港サービス評価（ASQ）で10年連続1位だが、評価の重要な指
　　　標が乗客の出入国手続きの時間短縮だ。こうした指標の点数を上げることが仁川
　　　空港の重要目標になっている。
　　　ベトナム人が自動出入国審査場のゲートを強引に開けた際にも、それを監視すべ
　　　き審査官が通常の入国審査場に乗客が押し寄せたため、持ち場を離れていた

1.■平昌五輪　組織委記者会見に業者が乱入　工事代金払え！　iza 　2016年1月31日
　　　 http://www.iza.ne.jp/kiji/sports/news/160131/spo16013115290036-n1.html

概要�@韓国・平昌五輪スキー会場の工事が遅延したが、ＦＩＳが１月２０日の会場視察
　　　で公式承認を与えたことで、どうにか開催にこぎ着けた。ところが、ＦＩＳ関係
　　　者も同席した記者会見場に未納工事代金を請求した業者が怒鳴り込んで混乱。
　　　事業主体は地元・江原道だが、すでに財政逼迫状況が伝えられている。
　　�A滞納額は４０億ウォン（約４億円）とされ、業者は昨年５月から「食事代も受け
　　　られなかった」と訴えた。未払いの工事代金の早急な支払いを求めた機器メーカ
　　　ーの従業員が乱入し、混乱状況に陥ったという。「昨年５月から食事代も受けら
　　　れなかった。それなのに何が世界の祭りだ。競技場を建てるのに危険もあり、命
　　　をかけて働いた。江原道は責任を負え」と窮状を訴えた。近くのコンテナに場所
　　　を移して会見は進められたという。
　　�Bアルペン競技場の建設ではすでに昨年１２月、複数の企業が工事代金滞納で工事
　　　を中止する事態が発生していた。江原道は「施工業者に対策づくりを促す一方、
　　　機器メーカーの被害を最小限に抑えるための支払いの履行を保証するために仮差
　　　し押さえも検討している」としていたが、事態が改善されていなかった
　　�C江原道の財政自立度は２１．６１％で、８４５億ウォンの債務を抱えていた。
　　　そんな赤字自治体に４０億ウォンの工事代金を払う余力はあるのか。政府、五輪
　　　組織委が支援せざるを得ない。