個人情報漏えい事件簿 :原因別　2016年4月

車上荒らし
1.■舞鶴市　助産師　車上荒らしで新生児の個人情報盗難　京都新聞 2016年3月31日

紛失　メモリ等
4.■静岡市立静岡病院　USBメモリの紛失事故　2016年4月5日
3.■岡山市　中学５３歳教諭がＵＳＢメモリー紛失　2016年4月12日
2.■横浜市　中学校でＵＳＢメモリの紛失　 2016年4月11日
1.■山形県天童市　中学教諭　生徒244人分入りＵＳＢ紛失　山形新聞 2016年4月23日

紛失　書類
15■男女５５人分の求職票紛失　ハローワーク高松　産経　2016年4月5日
14■北海道教育大学　委託先が健康診断書類の紛失　2016年4月20日
13■大阪府　里親関係で書類の紛失　2016年4月28日
12■大阪府　個人情報を含む書類の紛失　2016年4月19日
11■福島県　橘高　生徒１人の調査票紛失　　福島民友新聞　 2016年4月26日
10■草津市の中学校　ＰＴＡ出欠表紛失、　誤廃棄か　京都新聞 2016年4月8日
9.■高槻市　小学校で緊急引き渡しカードの紛失　　2016年4月7日
8.■館林　３２人分個人情報、なくなったかばん発見　　産経新聞 2016年4月7日
7.■さいたま市　中学教諭　書類いり財布紛失で懲戒処分　2016年3月24日
6.■さいたま市　大宮区　出生届の紛失 ３人 　2016年3月11日
5.■横浜市　健康福祉局　契約決定通知等の紛失 1名分　2016年3月14日
4.■大阪市　幼稚園で個人情報メモ紛失　2016年4月25日
3.■大阪市　西淀川区　マイナンバー通知カードの紛失　2016年4月21日
2.■大阪市　健康局　がん検診業務委託先が検診申込書・個人票を紛失　1名　2月19日
1.■大阪市　船場法人市税事務所　差押関係書類の紛失　2016年4月11日

誤メール
3.■東京都　高湾曲　イベント告知メール443人にto送信のお詫び　2016年4月22日
2.■愛知県　委託先がメールto送信のお詫び　2016年4月12日
1.■台東区　福祉関係委託先が名簿をメール誤送信　2016年4月26日
誤郵送
28■大阪市立大學付属病院　健康診断受診者データCD-Rの混入送付　2016年4月13日
27■大阪府　話通訳者の登録情報の誤送付　2016年4月18日
26■大阪府　家庭センターで通知書関係名称類似施設に誤送付　2016年4月13日
25■横浜市　神奈川区　幼稚園契約児童情報変更票誤送付 1名分 　2016年3月1日
24■横浜市　南区　身体障害者の補装具費支給券の誤送付 1名分 　2016年3月1日
23■横浜市　中区　滞納金額明細書の誤送付 　2016年3月4日
22■横浜市　健康福祉局　小児慢性特定疾病医療受給者証の誤送付 1名分　2016年3月4
21■横浜市　中区　生活保護に係る扶養に関する届出書誤送付 1名分　2016年3月7日
20■横浜市　神奈川区　障害福祉サービス受給者証の誤送付 1名分　2016年3月7日
19■横浜市　都築区　一時保育事業関係書類の誤送付 6名分　2016年3月10日
18■横浜市　健康福祉局　介護職員処遇領確認書類の誤送付 1名分 　2016年3月11日
17■横浜市　旭区　固定資産税納付書の誤送付 1名分　2016年3月11日
16■横浜は　港北区　後期高齢者医療保険料書類誤送付 1名分　2016年3月15日
15■横浜市　鶴見区　 保育所利用決定通知書の誤送付 2名分 　2016年3月24日
14■横浜市　都築区　保育所利用に係る書類の誤送付 1名分 　2016年3月31日
13■横浜市　中区　保育所契約締結登録者一覧の誤送付 1名分　2016年3月31日
12■大阪市　あべの市税事務所　固定資産税・都市計画税誤送付　2016年4月19日
11■大阪市　弁天町市税事務所　減免申請書の誤送付　2016年4月12日
10■大阪市　弁天町市税事務所　書類誤送付　2016年4月1日
9.■大阪市　鶴見区　国民健康保険料過誤納金還付通知書の混入誤送付　2月22日
8.■大阪市　福祉局　中国残留邦人等支援介護券に別人のを混入誤送付　2月25日
7.■大阪市　住之江区　AB両氏に児童扶養手当届出書を入れ違え誤送付　3月2日
6.■大阪市　平野区　受給者証等に別人の所得等調査対象者一覧混入誤送付　3月3日
5.■大阪市　豊島区　嘱託職員の採用試験結果通知書を入れ違え誤送付　3月7日
4.■大阪市　建設局　市民問い合わせ回答メールを別人に誤送付　3月11日
3.■大阪市　浪速区　不妊特定治療支援事業申請書を別人に誤送付　3月16日
2.■大阪市　教育委員会　学校給食費催告書兼納付書を別人に誤送付　3月18日
1.■大阪市　平野区　生活保護扶養義務照会を誤送付　1名　3月8日

誤交付
21■東京都　環境局委託先　認定証写真張り間違え　2016年4月1日
20■大阪府　中河内府税事務所　別人の納付書で府税収納、領収証書交付2016年4月22
19■横須賀市　小学校で所得税の確定申告書控の誤交付　2016年4月12日
18■横須賀市　3つの小学校で調査票等の誤配付　2016年4月8日
17■相模原　小・中学校（４校）で通知票の記載、配付誤り　2016年4月6日
16■静岡市　駿河区　国民健康保険料納付通知書の誤交付　2016年4月5日
15■横浜市　中区　一時保育連絡票の誤返却 1名分　2016年3月1日
14■横浜市　中区　生活保護に係る医療券等の誤交付 1名分 　2016年3月7日
13■横浜市　鶴見区　土地家屋総合名寄帳登録事項証明書誤交付 1名分　2016年3月15
12■横浜市　港北区　小児医療証の誤交付 1名分 　2016年3月18日
11■横浜市　鶴見区　電子証明の有効期限確認書類誤交付 1名分　2016年3月31日
10■大阪市　淀川区　国庫債券の誤交付　2016年4月27日
9.■大阪市　中央区　国民健康保険料変更決定通知書を別人に誤交付　2月22日
8.■大阪市　子供青少年局　保育所一時預かり事業利用承諾書の誤交付　2月23日
7.■大阪市　北区　除籍謄本等の誤交付　2月24日
6.■大阪市　浪速区　生活保護法医療券の誤交付　2月26日
5.■大阪市　生野区　国民健康保険料の納付書の誤交付　3月1日
4.■大阪市　平野区　生活保護費返還納付書を交付時別人の納付書も誤交付　3月8日
3.■大阪市　東淀川区　別人の住民票の写しを誤交付　3月17日
2.■大阪市　北区　別人の預金通帳と取り違えて誤返却　1名　2月24日
1.■大阪市　東淀川区　別人の国民健康保険料変更決定通知書での交付説明した　3月7日

誤投函
1.■大阪府　個人情報を含む書類の誤封入投函　2016年4月8日

HP漏洩等
2.■茨城県立日立一高　HPで護憲際　卒業生２７７人分等　東京新聞　2016年4月29日
1.■滋賀県　設定ミスで子育てサイト会員情報が表示　京都新聞 2016年4月1日

第三者提供等
7.茨城県立土浦一高　新二年生320人分　ラインで拡散　東京新聞　2016年4月29日
6.■さいたま市　スポーツ文化局　不開示情報を誤開示 １人　2016年3月15日
5.■千葉県元教諭、卒業生300人住所録コピー　封書送付　産経新聞 2016年4月19日
4.■大阪府　府立高校で裏面利用印刷で退学者情報SNSで流出　2016年4月15日
3.■クラス分け案、ＬＩＮＥで拡散　置き忘れ？　大分の高校　朝日　2016年4月9日
2.■静岡市　駿河区こども園課　裏面利用の紙を使用で個人情報漏えい2016年4月5日
1.■横浜市　保土ヶ谷区　広報よこはまで電話番号誤記載 1名分 　2016年3月8日
そのた
1.▲横浜市　市民局　 郵送請求証明発行事務の処理誤り 1名分 2016年3月4日
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民間　
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盗難　メモリ等
1.■日本アジアグループ　子会社でPC盗難のお詫び　2016年4月1日

車上荒らし
1.■鳥貴族　加盟企業で車上荒らしでマイナンバー入り控除申請書盗難　2016年4月26

紛失　書類
4.■りそな銀行　新奈良営業部で書類紛失　2016年4月27日
3.■十六銀行　帳票関係の紛失　2016年4月22日
2.■佐賀銀行　睡眠預金印鑑届の紛失（誤廃棄）　2016年3月29日
1.■越前信用金庫　預金口座振替依頼書の紛失　2016年4月5日

誤メール
5.■ア ト レ　案内メールto送信のお詫び　2016 年 3 月 29 日
4.■ 中央職業能力開発協会 　案内メールto送信のお詫び　2016年4月15日
3.■groovers　メルマガcc送信のお詫び　2016年3月14日
2.■ダイナコムウェア　プログラムミスでメルマガ誤配信　2016年4月4日
1.■アトレ　メールto送信のお詫び　　2016年3月29日

HP漏洩等
12■デンキチＷｅｂ　不正アクセスでカード情報流出お詫び　2016年4月26日
11■エイベックス　不正ウクセスで35万件流出のお詫び　2016 年 4月28 日
10■NETSEA　不正アクセスで客様情報流出お詫び　2016年4月27日
9.■ヒューテックジャパン　不正アクセスでカード情報流出お詫び　2016年4月14日
8.■J-WAVE 　HPへの不正アクセスで64万件個人情報流出の可能性　2016年4月23日
7.■ECロボ　不正アクセス　カード情報流出被害のお詫び　2016年4月
6.■日テレ　HP不正アクセスで最大43万件の個人情報流出の可能性　2016年4月21日
5.■JR九州　列車予約できるＪＲアプリ、別会員の情報誤表示　2016年4月13日
4.■ザ・キッス　不正アクセスによる情報漏洩お詫び　　2016年4月11日
3.■JR東日本　My JR-EAST への不正ログインに関するお詫び　2016 年 4 月 6 日
2.■リデア　不正アクセスでカード情報流出のお詫び　2016年4月1日
1.■DeNA モバゲーに不正ログイン　１０万件超の利用者情報閲覧　2016年4月1日
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個人情報関係
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マイナンバートラブル
5.■マイナンバーカード交付時の障害「原因を特定」　読売　2016年04月28日
4.■マイナンバー、受領トラブル解消宣言　本当に大丈夫？　朝日　2016年4月28日
3.■マイナンバーまたトラブル　カード暗証番号設定巡り不備　朝日　2016年4月6日
2.■マイナンバーカード交付時に誤認識して使用不能、相次ぐ…　読売　2016年4月3日
1.■マイナンバー　カード発行に3時間待ちのケースも　現代ビジネス 2016年4月6日

その他
11■ 血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」?　週刊現代　2016年1月31日号
10■対EU越境データ問題で顕在化 個人情報保護歪んだ日本　月刊FACTA 2016年4月2
9.■EU一般データ保護規則可決、情報社会の民主主義　生貝直人2016年4月15日
8.■論点　プロファイリングの問題　生貝直人、読売新聞　2016年3月25日
7.■市場と政府のデジタル化、文化のデジタル化　生貝直人　2016年3月30日
6.■データポータビリティの権利について　生貝直人　2016年3月20日
5.■表現の自由・サイバーセキュリティ・イノベーション　生貝直人　2013年6月8日
4.■アメリカとEUの情報政策の違い（プライバシーと著作権）　生貝直人2013年6月7
3.■情報政策としての書籍「自炊代行」問題　生貝直人　2013年6月10日
2.■アメリカとEUの情報政策の違い（基本編）　生貝直人 　2013年5月31日
1.■高槻市　 事務処理ミス等の公表に関する要綱　制定 平成２５年２月２１日
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IT関係
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統計等
4.スマホ事故５年で２３９件　重いやけどや火災に発展例も　朝日2016年4月28日
3.■ネット上の「違法情報」過去最多　わいせつ画像通報急増　朝日　2016年4月22日
2.■１８歳未満の「サイバー補導」５３３人…２割増　読売　2016年04月04日
1.■サイバー攻撃による情報流出は２７件　昨年、警察庁発表　朝日　2016年4月4日

犯罪
1.■カード情報、レジで盗み見る　スーパー店員逮捕 　2016年4月12日

トラブル
8.■文科省　学テ用サイトのID漏えい＝中学、個人情報無　時事通信 2016年4月27日
7.■被災地の行政まひ、物資不足深刻　阿蘇市初の震災関連死　東京新聞2016年4月18
6.■放送室だけのはずが…「火山が噴火」と防災無線　読売　2016年04月14日
5.■大阪市住民基本台帳ネットワークシステムサーバの障害発生　2016年4月12日
4.■横浜市　瀬谷区役所の電話回線の不通　　2016年4月4日
3.■産経　システム障害により一時記事の更新ができずお詫び　2016年4月4日
2.■ＪＡＬシステム障害　システム内で２つの処理が互いに妨害　産経　2016年4月6日
1.■日航トラブル　不要データ削除で復旧　去年も発生　毎日新聞　2016年4月1日

処分等
6.■ＨＰ不正アクセスで日テレ社長が謝罪「改めておわび」　産経　2016年4月25日
5.■逮捕のきっかけは児童ポルノ検知システムだった　産経　2016年4月16日
4.■笑えぬ４月１日ネタ　三重大助教「再びサイバー被害」　中日新聞2016年4月14日
3.■秋田大課長勤務中アダルトサイト　学生が閲覧写真ツイート　産経2016年4月12日
2.■「霞が関に言いたい！」女性町職員ＳＮＳで不平　読売　2016年04月05日
1.■違法動画、紹介サイト排除…政府が法改正を検討　読売　2016年04月07日

裁判等
6.■同和地区の地名掲載サイトに削除命令　横浜地裁が仮処分　朝日　2016年4月18日
5.■アマゾンＶＳ仏教会　お布施の金額が不明瞭と反論され　産経2016年4月10日
4.■アマゾン「日本法人がサイト運営」　係争中の訴訟で認める　産経2016年4月12日
3.■楽天市場への「やらせ投稿」認めて和解　大阪地裁　朝日　2016年4月8日
2.■「やらせ」口コミ、いまだ横行中　楽天が不正業者を提訴　朝日　2015年4月9日
1.■ＬＩＮＥに関東財務局が立入検査　資金決済法に抵触か　産経　2016年4月6日

その他
10■ｉＰｈｏｎｅロック解除　日本企業、驚異の捜査技術　朝日　2016年4月12日
9.■ロック解除、妥協点が必要　ズウェイバック元米連邦検事補　2016年4月20日
8.■プライバシー保護に遅れ　板倉陽一郎弁護士 朝日　2016年4月20日
7.■捜査協力、日本でも議論を　高木浩光さん（産業技術総合研究所情報技術研究部門）
6.■サイバー犯罪対策強化へ　和歌山県警が人材養成　紀伊民報　2016年4月6日
5.■名字入りアドレスやめます…千葉市、新人職員に　読売　2016年04月05日
4.■NISC 内閣センター　セキュリティー人材育成方針決定2016年3月31日
3.■NISC 政府サイバーセキュリティ予算　499億へ　2016年1月31日
2.■サイバー対策で新組織＝中小企業の支援本格化―警視庁　時事通信　2016年4月1日
1.■ネット銀行、口座凍結が急増　犯罪対策、無関係な事例も　朝日　2016年4月3日

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海外記事　　2016年4月
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北米
16■アフガン病院誤爆　人為ミスと機器不良が複合と結論　米国　産経2016年4月30日
15■フェイスブック、政府からの問い合わせ13%増 透明性リポート　AFP2016年4月29
14■米軍「ISに対するハッキング攻撃」を計画：NYT報道　wired 2016年4月28日
13■中古スマホの個人情報、半数以上から復元 - Security NEXT - 2016年4月19日
12■iPhoneロック解除にFBIは1億円以上をハッカーに支払った　gigazine2016年04月
11■米ＮＹ州立大、入学志願者５千人に誤って合格通知　CNN　2016年4月19日
10■カナダ警察、2010年からBlackBerryのマスターキー所有スラッシュ 2016年4月17
9.■マイクロソフト、米政府を提訴 電子メールの秘密捜索は違憲　AFP2016年4月15日
8.■iPhoneロック解除、ハッカーがFBIに協力 米紙　AFP　2016年4月13日
7.■「ＦＢＩ、ハッカー協力で成功」ｉＰｈｏｎｅロック解除　朝日　2016年4月14日
6.■イスラム国にサイバー爆弾、米軍などが各国と作戦強化　ロイター2016年4月13日
5.■ウーバー、米当局に利用者情報開示　１２００万人分以上　朝日　2016年4月13日
4.■ゴールドマン、５５００億円支払いで和解　金融危機問題で産経2016年4月12日
3.■所得格差が余命格差をますます広げる ＮＹタイムズ ズ2016年4月4日
2.■米海軍、敵潜水艦探知の無人艦艇を開発　　CNN　2016年4月7日
1.■Gmailの暗号化メールの浸透具合が明らかに　gigazine　2016年04月02日

中米
6.■なぜ米国の政治家や富裕層の名前がないのか？　Business Journal2016年 4月27日
5.■パナマ文書公開　世界で飛び交う「噂」と「憶測」HARBOR BUSS2016年 4月9日
4.■パナマ文書スキャンダル、世界各国で調査開始　AFP　2016年04月05日
3.■コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか　ロイター　2016年 4月 5日
2.■パナマ文書の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手　2016年4月04日
1.■パナマ文書流出は外部からのハッキング＝法律事務所幹部　ロイター2016年4月6日

南米
1.■清貧の政治思想　前ウルグアイ大統領、ホセ・ムヒカさん　朝日　2016年4月1日

ロシア
1.■米ロ、サイバー問題で協議へ　ウクライナ電力網攻撃受け　CNN　2016年4月18日
EU
8.■独産業界の3分の2超の企業、サイバー犯罪の被害に　　ロイター　2016年4月26
7.■グーグル、ＯＳめぐり独禁法違反の疑い　ＥＵが告知　CNN　2016年4月22日
6.■国境を越えるテロ、越えられない欧州のテロ対策　ＮＹタイムズ　2016年4月11日
5.■独列車衝突、原因は「携帯ゲーム」 運行管理者に逮捕命令　産経2016年4月13日
4.■買春は違法、売春は処罰せず　フランスで法案通過　CNN　2016年4.月8日
3.■域外からの入国審査、指紋と顔写真を記録へ　ＥＵ　　CNN　2016年4月7日
2.■ＩＭＦとＥＵ、深い溝　暴露文書、冷や水　ギリシャ支援　朝日　2016年4月8日
1.■対ロシア、リトアニア恐々　「即応部隊」創設　朝日2016年4月5日

アフリカ
3.■子ども使った自爆テロ急増　ナイジェリアやその周辺国　朝日　2016年4月14日
2.■少女たちは「爆弾」にされた　残虐化するボコ・ハラム　朝日　2015年7月9日
1.■中国経済の減速がアフリカ新時代の夢をくじく　NYタイムズ2016年3月25日

中東
3.■砂漠の国の水事情　朝日　2016年4月14日　
2.■ＩＳに突然拉致、１８カ月の監禁生活…　救出少女が語る　朝日　2016年4月3日
1.■国民5000万人の個人情報流出、トルコ当局が捜査開始　AFPBB　2016年04月07日

アジア
5.■中国による牧場買収認めず　安保に懸念、豪財務相　産経　2016年4月30日
4.■バングラ中銀盗難、ハッカーSWIFTのソフトウエアに侵入かロイター2016年4月25
3.■興流インドＩＴ頭脳：上　最先端産業の人材、米を席巻　朝日　2016年4月18日
2.■興流インドＩＴ頭脳：下　最高峰の頭脳、国内へ回帰　朝日　2016年4月19日
1.■インド　ハッカーが「バグハンター」として稼ぎつつ　gigazine　2016年04月12日

中国
4.■中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞　ロイター　2016年4月22日
3.■中国富裕層子息英国留学に押し寄せ、押し出される英学生　新唐人2016年4月8日
2.■中国の地下水、８割以上が飲用不可　新唐人　2016年04月12日
1.■米英２誌、ウェブ閲覧不能に＝中国　 時事　2016年4月12日通　　

北朝鮮
3.■北朝鮮を読む　ＫＣＩＡ秘録　無線でつかんだ高度な情報　朝日　2016年4月23日
2.■北朝鮮の海外駐在員たち、子供のために亡命を選択　　東亞日報. 2016年4月13日
1.■北がプルトニウム抽出着手か、再処理施設から煙　読売　2016年04月05日

韓国
4.■日本統治下のソウル、経常支出の半分はふん尿処理費だった朝鮮日報2016年4月20
3.■韓国　公務員試験受験生に文書改竄され、庁舎侵入も許す　zakzak 2016年4月8日
2.■韓国の婚姻率が過去最低、女性の初婚年齢は初めて30代に 朝鮮日報　2016年4月8
1.■政府の民間人不法査察被害者に５０００万円の賠償命令　ハンギョレ2016年4月4日

車上荒らし
1.■舞鶴市　助産師　車上荒らしで新生児の個人情報盗難　京都新聞 2016年3月31日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000018-kyt-l26

概要　京都府舞鶴市の妊産婦・新生児訪問事業を受託していた助産師が30日朝自宅で車
　　　上荒らしに遭い書類いりバッグが盗まれた
内容　ノートとスケジュール帳、妊娠届出書の写し１枚　新生児９５人と妊産婦１人分
　　　新生児の名前と生年月日、親の名前、住所、電話番号、出生時と訪問時の体重、
　　　新生児の名字、住所、電話番号

紛失　メモリ等
4.■静岡市立静岡病院　USBメモリの紛失事故　2016年4月5日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/400_000127.html

概要　3月10日市立静岡病院の医師が、自宅で患者症例報告書を作成するため病院貸与
　　　のセキュリティ機能付きUSBメモリを上着のポケットに入れて持ち帰り、帰宅直
　　　後に上着からUSBメモリを取り出そうとしたところ紛失していることが判明した
対応　10日午後8:30病院総務課が、医師からUSBメモリ紛失の報告を受ける。
　　　10日午後9:00医師が静岡県中央警察署に紛失届を提出。
　　　5人への謝罪と経過説明。
内容　患者5名分　患者ID、年齢、性別、病名、画像
対策　一般論　

3.■岡山市　中学５３歳教諭がＵＳＢメモリー紛失　2016年4月12日
　　　http://www.city.okayama.jp/contents/000252972.pdf

概要　岡山後楽館中の男性教諭（５３）が私物ＵＳＢメモリーにキーホルダーを付けて
　　　持ち歩いており９日に買い物に出掛けた兵庫県内でキーホルダーごとなくした
内容　卒業生徒６７人分の名前や３年間の成績など
　　　校務で私物のＵＳＢメモリーを使用することは禁じられており、教諭は個人情
　　　報を校外に持ち出す際に必要な管理職への届け出も怠っていた。
対応　12日生徒集会で報告お詫びした。13日保護者集会でお詫びの予定
対策　一般論

2.■横浜市　中学校でＵＳＢメモリの紛失　 2016年4月11日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201604/images/phpiOAhyo.pdf

概要　並木中学校中学校第１学年学級担任が2月29日ＵＳＢメモリを紛失したのが判明した
内容　第１学年 84 名分の 前期中間、前期期末、後期中間試験の数学科の点数、
　　　前期の評価・評定及び提出物や授業の取組などを点数化した 84 名分のデータ。
経緯　自宅で成績処理をしようと校長の許可を得ずに学校保有のＵＳＢメモリを持ち
　　　出し出張先を経由して自宅に戻った数日後紛失に気付いた
　　　３月 31 日校長に報告した。４月４日 校長は全職員にＵＳＢメモリの紛失を伝え
　　　、校内を全職員で徹底的に捜すように指示した。４月８日校長は南部学校教育事
　　　務所を訪問し、ＵＳＢメモリの紛失の詳細と捜索結果について報告した。
対応　11 日 現在、当該生徒・保護者への経緯の説明と謝罪を行っている。
対策　改めて全教職員で個人情報に関する研修を行い、意識改善を促します。
　　　校内の管理体制を再度確認し、ＵＳＢメモリの管理を徹底します。

1.■山形県天童市　中学教諭　生徒244人分入りＵＳＢ紛失　山形新聞 2016年4月23日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000463-yamagata-l06

概要　 14日天童市立中学校の30代男性教諭がUSBメモリを紛失した　学校のサーバーか
　　　ら教材に使うデータをＵＳＢメモリーに移す際、個人情報も入ったホルダーごと移
　　　した。ＵＳＢをズボンポケットに入れたことを忘れて帰宅し翌日紛失に気付いた。
内容　2014、15年度に担任した学級の31人の名簿と成績資料、教科担当した125人の成
　　　績資料、16年度担当する119人の氏名。生徒の実数は244人で、成績資料には進路
　　　希望や5段階評価も含まれる。

紛失　書類
15■男女５５人分の求職票紛失　ハローワーク高松　産経　2016年4月5日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160405/wst1604050059-n1.html

概要　５日高松公共職業安定所（ハローワーク高松）が県男女５５人の求職票を紛失
　　　に3月22日判明したことを発表　ファイルは職員なら誰でも持ち出せる場所に
　　　あった。ほかの書類に紛れ込んだか、誤って廃棄した可能性が高い
内容　氏名や生年月日、住所のほか、学歴、資格、直近の勤務先、配偶者や被扶養者
　　　の有無など
対策　今後はファイルを鍵付きの保管庫に入れ、不要な求職票は印刷しない

14■北海道教育大学　委託先が健康診断書類の紛失　2016年4月20日
　　　http://www.hokkyodai.ac.jp/images/info_pressrelease/00000100/00000120//20160420190245.pdf

概要　 15日請負業者が実施した学生健康診断で健康診断受診票を紛失したが20日学内
　　　で教員が発見した。
　　　 健康診断受診票は，体育館に通じる廊下脇に設置してある棚の上に置いてあった
　　　，廃棄用段ボール箱の蓋に挟まるような形で発見。片付け中に気づいた。
内容　学生（15名）氏名，性別，生年月日，健康診断情報（身長・体重・血圧・問診に
　　　おける自覚症状等・視力・内科診察所見）
対応　書面にて，該当する学生及びその保護者に対し，事案の報告を行います。
対策　請負業者に対し指示した
　　　12 日 今回の事案が起きた原因と学生・保護者への対応，今後の再発防止策につ
　　　　　　いて検討すること。
　　　13 日 受診票の回収の際，回収担当者が不在とならないよう担当者を複数名配置
　　　　　　すること，受診対象者名簿と受診票の突合を行い，提出・未提出者の把握
　　　　　　を随時行えるように改善すること。
　　　他に対応策がないか検討する
　　　対応窓口　 学生課長○○　電話

13■大阪府　里親関係で書類の紛失　2016年4月28日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23884

概要　25日池田子ども家庭センター職員が単独で里親へ書留郵便で発送。
　　　（受診券、一時保護委託解除決定通知書及び措置決定通知書を同封し送付。）
　　　27日里親が当該郵便物を受領。（里親は通知書については受領を確認したが、
　　　受診券を受領した記憶はない。）
　　　22日委託措置解除し、受診券の返却を求め当該書類が所在不明が判明。
　　　なお、同封されていた他の書類については、所在していることを確認済み。
内容　（受給者（児童）番号、児童の氏名・性別・生年月日、里親名）
原因　センターから発送する際、複数名による内容物の確認をせず発送した。
　　　同封書類一覧表を添付しないなど、里親へ送付物の伝達が不十分であった。
対策　郵送は複数職員による確認、管理体制を徹底するよう改めて指導する。
　　　同封書類は、書類全体をひとまとめにし、同封書類一覧表を添付し、受領者が
　　　何を受け取ったのか確認出来るようにする。

12■大阪府　個人情報を含む書類の紛失　2016年4月19日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23781

概要　10日大阪府が措置を行っている「民間社会的養護関係施設（児童福祉の入所施
　　　設）」において、入所中児童1名の母子手帳を当該施設職員が紛失し、大阪府家
　　　庭支援課が14日連絡を受けた
内容　母子手帳記載事項（父母の氏名、住所、生年月日、妊婦健診の記録等、
　　　子の氏名、生年月日、性別、乳児健診・予防接種等の記録）
対応　14日施設が警察に紛失届提出。また、当該児童の保護者、親族に報告。
　　　16日施設と大阪府子ども家庭センターから保護者に説明及び謝罪した
対策　書類持ち出しは複数職員による確認・管理体制を徹底するよう指導する。
　　　すべての所管社会的養護関係施設等に対し、事案発生時の迅速な報告等の事後
　　　対応を含め、個人情報の重要性についての理解及び適切な管理の周知徹底を行う
　　　失敗事例についての注意喚起及び有効な取組みとなる事例の情報提供を行う。

11■福島県　橘高　生徒１人の調査票紛失　　福島民友新聞　 2016年4月26日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00069098-minyu-l07

概要　橘高は18日　調査票1枚紛失したと25日に発表した
内容　氏名や住所、電話番号など１年の生徒１人の調査票
経緯　保護者は３月２９日午前１０時ごろに学校を訪れ、事務室前で女性職員に手渡し
　　　たと話しているが、同校は受け取った職員を特定できていない。同校は保護者
　　　に謝罪し、再提出してもらった。書類は３月２８日に行われた同校のオリエンテ
　　　ーションで提出することになっていたが、内容に不備があり、持参したという。
対応　県教委は提出書類の受取窓口を一本化するよう県立各高校に通達した

10■草津市の中学校　ＰＴＡ出欠表紛失、　誤廃棄か　京都新聞 2016年4月8日
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000029-kyt-l25

概要　草津市立高穂中で、保護者が提出したＰＴＡ懇談会の出欠表約３０枚を紛失した
　　　学年主任の男性教諭が３クラス分を預かり、職員室の机で保管した。年度替わ
　　　りで書類を整理した際、誤ってシュレッダーにかけたという。
内容　生徒や保護者の名前　欠席委任状には電話番号
対応　８日から保護者宅を訪問して謝罪している。

9.■高槻市　小学校で緊急引き渡しカードの紛失　　2016年4月7日
　　　http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/11/h280407houdo.pdf

概要　高槻市立小学校で4日職員室内のロッカーを確認したところ緊急引き渡しカード
　　　を紛失が判明した
内容　５年生１クラス23人分　氏名、学年・クラス・出席番号、保護者氏名、住所、
　　　電話番号、勤め先電話番号、保護者以外の引き取り人の連絡先
対応　該当家庭を訪問し謝罪を行う、二次被害を受けた場合の連絡を依頼する
　　　保護者説明会を開催する。警察署にも遺失物届けを行った
対策　個人情報の適切な点検・管理について見直しを図る
　　　教育委員会事務局 教育指導部　教育指導課 ○○　電話

8.■館林　３２人分個人情報、なくなったかばん発見　　産経新聞 2016年4月7日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000035-san-l10

概要�@館林保健福祉事務所の生活保護を担当する男性職員が先月、生活保護の相談に来
　　　た計３２人分の個人情報が入ったかばんを紛失した問題で６日、大泉町の鉄工所
　　　敷地内でかばんが見つかった。
　　�A鉄工所の従業員がかばんを発見し、紛失時の書類は全て確認された。

7.■さいたま市　中学教諭　書類いり財布紛失で懲戒処分　2016年3月24日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/004/012/p022789_d/fil/kishahappyoushiryou.pdf

概要　１月５日上尾市内の温泉施設支払い後に財布紛失に気づいた
内容　担任学級の緊急連絡網（生徒３５名分の氏名と電話番号）顧問部名簿（生徒８１
　　　名分の氏名、学年、組、性別、生年月日、住所、電話番号）、勤務する中学校
　　　職員緊急連絡網（教職員６７名分の氏名と電話番号）
対応　５日校長へ事故の報告後、警察署へ紛失の届け出した。
処分　戒告

6.■さいたま市　大宮区　出生届の紛失 ３人 　2016年3月11日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/001/p042750_d/fil/jimusyorimissH2803.pdf
5.■横浜市　健康福祉局　契約決定通知等の紛失 1名分　2016年3月14日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201604/images/phpE12XCf.pdf

4.■大阪市　幼稚園で個人情報メモ紛失　2016年4月25日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000352889.html

概要　22日学級担任が家庭訪問先の園児氏名と住所が記載メモを紛失した
内容　園児氏名、住所（15人分）
対策　個々の教員が管理する個人情報を必要最小限とする、個人情報の管理についてさ
　　　らに徹底を図るよう指導する

3.■大阪市　西淀川区　マイナンバー通知カードの紛失　2016年4月21日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishiyodogawa/0000352485.html

概要　19日A氏からマイナンギー通知カードをお預かりし、作業後に窓口に戻ったと
　　　ころ、クリアファイル内に通知カードが見当たらないことが判明いたしました。
内容　個人番号・氏名・住所・生年月日・性別
対応　お詫びいした。個人番号を変更できる旨をご説明させていただきました。　
　　　引き続き通知カードの発見に努めてまいります。
原因　内容を確認した通知カードを直ちにA氏にお返ししなかったこと、事務処理の節
　　　目でお預かりした書類を複数人で確認をすることを徹底していなかったのが原因
対策　書類については速やかに返却する、その管理方法について課職員全員に周知徹底

2.■大阪市　健康局　がん検診業務委託先が検診申込書・個人票を紛失　1名　2月19日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000351275.html

1.■大阪市　船場法人市税事務所　差押関係書類の紛失　2016年4月11日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000351532.html

概要�@3月31日1口座分の差押調書兼差押通知決議書及び徴収金明細の紛失が判明した
対応　滞納法人に8日訪問し代表者に謝罪した
内容　A銀行B支店所在地、名称、滞納法人の所在地、名称、差押債権情報、履行期限、
　　　A銀行B支店担当者氏名、印影徴収金明細（1通）滞納法人の所在地、名称、税目
　　　、課税年度、相当年度、決算月、台帳番号、期月別申告等、税額、延滞金、加算
　　　金、納期限、法定納期限等、滞納処分費、税額等計、徴収金合計
対策　一般論　

誤fax

誤メール
3.■東京都　高湾曲　イベント告知メール443人にto送信のお詫び　2016年4月22日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/04/20q4m400.htm
概要　都港湾局は２１日、海の森公園予定地で行われた植樹会に参加した都民らが登
　　　録している「海の森友の会」会員にイベントの告知メールを送る際、誤って全
　　　員のアドレスが見えるような状態で送信した。上司らがチェックする手はずだ
　　　ったが、「４月に異動があり、徹底が図られていなかった」
内容　４４３人のメールアドレス

2.■愛知県　委託先がメールto送信のお詫び　2016年4月12日
　　　http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/aichidesk-mail.html

概要　11日対草木の松田綜合法律事務所がインド進出県内企業 担当者等85名に対して
　　　ニュースレターをto送信した
　　　 インド愛知デスク（愛知県設置、運営業務委託先：松田綜合法律事務所）
　　 　インド商工省内に平成28年1月25日に 設置した相談窓口
内容　メールアトセレス85名
対策　メール送信時、2人以上の担当者が宛名入力等を確認の上送信することを徹底

1.■台東区　福祉関係委託先が名簿をメール誤送信　2016年4月26日
　　　http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shogai/osirase/syurousiensitsu.html

概要　25日区の障害者就労支援事業委託先台東つばさ福祉会が文書のメールを誤送信した。
内容　利用者名簿一覧（37名分）氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、年齢、
　　　緊急連絡先、障害種別、障害程度　等
対策　委託業者に対し、個人情報の適正な管理について指導を徹底する　障害福祉課　電話

誤郵送
28■大阪市立大學付属病院　健康診断受診者データCD-Rの混入送付　2016年4月13日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000351805.html

概要　11日利用事業者様に向けて郵送した受診者データに他の事業者様の受診者デー
　　　タが含まれていたことが判明した　CD-Rは1事業者あたり1枚　パスワード・
　　　暗号化の設定なし
内容　3団体　延べ214名分　氏名・生年月日・性別・住所・健康診断結果・
　　　健康保険証情報）
対策　データと記録媒体の一致についてチェック体制の確立を行うことを徹底

27■大阪府　話通訳者の登録情報の誤送付　2016年4月18日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23776

概要　12日手話通訳者の登録情を誤って別の自治体あてに発送した
内容　登録手話通訳者の登録区分、登録番号、氏名（ふりがな）、年齢、郵便番号、住
　　　所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス　1名
対策　封入際は、複数の職員で照合や読み合わせを行うことを徹底する。

26■大阪府　家庭センターで通知書関係名称類似施設に誤送付　2016年4月13日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23741

概要　5日大阪府吹田子ども家庭センターで書類を名称類似の他施設に誤送付した
内容　一時保護委託解除通知書＜施設への一時保護委託解除にかかる通知文＞
　　　児童氏名、生年月日（年齢）、児童住所、保護者氏名、（児童との）続柄、
　　　保護者住所解除施設名、解除年月日、解除理由、一時保護期間
　　　入所措置通知書＜施設入所の決定にかかる通知文＞
　　　児童氏名、生年月日（年齢）、保護者氏名、（児童との）続柄、保護者住所
　　　入所施設名、入所年月日
原因　施設の所在地等の正確な基礎データを確認することなく、インターネット検索
　　　を利用し、十分な確認をしないまま郵送しました。
対策　施設の所在地等の正確な基礎データについて、職員間で共有する取組みを徹底
　　　頻度の高い送付先は、基礎データを基にした宛名ラベルを印刷・活用していく
　　　職員研修をすみやかに実施し、ダブルチェックを徹底します。

25■横浜市　神奈川区　幼稚園契約児童情報変更票誤送付 1名分 　2016年3月1日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201604/images/phpE12XCf.pdf
24■横浜市　南区　身体障害者の補装具費支給券の誤送付 1名分 　2016年3月1日
23■横浜市　中区　滞納金額明細書の誤送付 　2016年3月4日
22■横浜市　健康福祉局　小児慢性特定疾病医療受給者証の誤送付 1名分　2016年3月4日
21■横浜市　中区　生活保護に係る扶養に関する届出書誤送付 1名分　2016年3月7日
20■横浜市　神奈川区　障害福祉サービス受給者証の誤送付 1名分　2016年3月7日
19■横浜市　都築区　一時保育事業関係書類の誤送付 6名分　2016年3月10日
18■横浜市　健康福祉局　介護職員処遇領確認書類の誤送付 1名分 　2016年3月11日
17■横浜市　旭区　固定資産税納付書の誤送付 1名分　2016年3月11日
16■横浜は　港北区　後期高齢者医療保険料書類誤送付 1名分　2016年3月15日
15■横浜市　鶴見区　 保育所利用決定通知書の誤送付 2名分 　2016年3月24日
14■横浜市　都築区　保育所利用に係る書類の誤送付 1名分 　2016年3月31日
13■横浜市　中区　保育所契約締結登録者一覧の誤送付 1名分　2016年3月31日
　

12■大阪市　あべの市税事務所　固定資産税・都市計画税誤送付　2016年4月19日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000352302.html

概要　14日A法人がマンション売却先のB氏とに誤った課税書類を誤送付した
内容　A法人に課税すべきところB氏に課税を行った
　　　B氏の所有する土地の平成28年度価格、固定資産税・都市計画税課税標準額、固
　　　定資産税・都市計画税相当税額等
原因　固定資産課税台帳に所有権移転処理を行う際に、A法人が売却した土地について
　　　入力を行うべきところ、誤ってA法人が所有する別の土地について入力を行った
　　　入力を行った職員とは別の職員が点検を行う点検でも誤りを発見できなかった
対策　一般論

11■大阪市　弁天町市税事務所　減免申請書の誤送付　2016年4月12日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000351702.html

概要　3月28日固定資産税・都市計画税減免申請書を誤発送した
　　　B氏に送付すべき「減免申請書（記載例）」をA法人に、C氏あてをB氏に、A法人
　　　あてC氏に送付した
　　　本件は4月1日に報道発表しました事案と同様の処理をしたものであり、新たに
　　　3件の漏えい事故が発覚したものです。
内容　法人情報　減免申請事項（固定資産の所在、種類、面積）法人名
　　　個人情報（2件））固定資産の所在、種類、面積）減免を受けた方の氏名
対策　対策　一般論

10■大阪市　弁天町市税事務所　書類誤送付　2016年4月1日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000351011.html
概要　3月28日B氏とa法人に固定資産税・都市計画税減免申請書を入れ違い誤発送した
内容　法人情報　固定資産税・都市計画税減免を受けた方の氏名
対策　一般論　

9.■大阪市　鶴見区　国民健康保険料過誤納金還付通知書の混入誤送付　2月22日
　　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000351275.html
8.■大阪市　福祉局　中国残留邦人等支援介護券に別人のを混入誤送付　2月25日
7.■大阪市　住之江区　AB両氏に児童扶養手当届出書を入れ違え誤送付　3月2日
6.■大阪市　平野区　受給者証等に別人の所得等調査対象者一覧混入誤送付　3月3日
5.■大阪市　豊島区　嘱託職員の採用試験結果通知書を入れ違え誤送付　3月7日
4.■大阪市　建設局　市民問い合わせ回答メールを別人に誤送付　3月11日
3.■大阪市　浪速区　不妊特定治療支援事業申請書を別人に誤送付　3月16日
2.■大阪市　教育委員会　学校給食費催告書兼納付書を別人に誤送付　3月18日
1.■大阪市　平野区　生活保護扶養義務照会を誤送付　1名　3月8日

誤交付
21■東京都　環境局委託先　認定証写真張り間違え　2016年4月1日
　　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/04/20q44100.htm

概要　東京都自然ガイド（御蔵島）の認定事業受託者の御蔵島観光協会が作成した認
　　　定証に貼付する顔写真の取り違えが生じ、3月3日個人情報が漏えいした。
内容　顔写真（4名）
対策　三宅支庁と御蔵島観光協会と協議の上、認定証作成時の内容確認及び認定証発
　　　行時の本人確認について徹底を図る。

20■大阪府　中河内府税事務所　別人の納付書で府税収納、領収証書交付2016年4月22日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23839

概要　18日中河内府税事務所で別人の納付書で誤って府税を収納し、領収証書を交付
　　　が判明しました。
内容　納税者の氏名、税目、税額、自動車登録番号、車台番号（下４ケタ）
原因　減免申請を行ったＢさん名義の納付書を誤って作成しＡさんに交付していた、
　　　また、Ｂさんの自動車税が後日に減免になり還付していたことが判明した。
対策　ダブルチェックを十分に行う、担当者による内容の確認と納税者への説明を
　　　確実に行う。

19■横須賀市　小学校で所得税の確定申告書控の誤交付　2016年4月12日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8320/nagekomi/20160412-syuugakuennjyogohaifu.html

概要　11日就学援助費交付申請書及び所得税の確定申告書控に不備があったため、担任
　　　教諭が専用封筒（個人情報取扱い用）に入れて配付する際、誤って別の児童の専
　　　用封筒に入れてしまい、別の児童の保護者に配付してしまいました。
内容　「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「職業」「学校名」「学年」「組」
　　　「振込先金融機関名・口座番号・口座名義」等
対応　11日担任教諭が誤配付を受けた児童宅を訪問し、謝罪及び回収。同日、学校長及
　　　び担任教諭が本来配付すべきであった児童宅を訪問し、謝罪、教育委員会として
　　　学校長に厳重注意を行いました。
対策　確認及び点検作業の徹底をより一層図り再発防止に努めてまいります。

18■横須賀市　3つの小学校で調査票等の誤配付　2016年4月8日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8310/nagekomi/160407_teikikenkoushindan.html

概要　3月25日市立小学校3校で保護者に別の児童の調査票が入ったファイルを配付した
　　　4月5日と6日別の児童の調査票が入った封筒を配付した
内容　児童の「氏名」「生年月日」「電話番号」「住所」「家族構成」「緊急連絡先」
　　　「病気等の既往歴」等
対応　学校長及び担任教諭が訪問し謝罪　教育委員会として、学校長に厳重注意した
対策　一般論　

17■相模原　小・中学校（４校）で通知票の記載、配付誤り　2016年4月6日
　　　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/033/570/20160406_01.pdf

概要　3月25日市立小・中学校４校で通知票の記載及び配付に誤りがあった
　　　児童・生徒数１６０名（別の児童への配付１名を含む）に記載の誤り
対応　該当の児童・生徒及び保護者に謝罪、正しい通知票への差し替えた
対策　必ず複数の教職員で確認する等組織的な改善を図るよう改めて指導
　　　成績作成業務におけるシステム化を進める、学期末の成績処理の流れや確認方
　　　法を明確にしたフローを作成し、各学校への指導を徹底する

16■静岡市　駿河区　国民健康保険料納付通知書の誤交付　2016年4月5日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要　2月18日　A氏にB氏の「国民健康保険料納付通知書」を誤交付したのが判明
内容　B氏の住所、氏名、通知書番号、基準総所得金額、期別保険料額
原因　マニュアルの以下の確認手順を怠ったため。
　　　（1）端末操作の際に入力情報に誤りがないか確認する
　　　（2）申込書に基づく交付物であるか確認する
　　　（3）手渡す際、申込者に書類を確認してもらう
対策　窓口で申請書に記載の氏名等が交付書類と一致していることの確認を再度、徹底

15■横浜市　中区　一時保育連絡票の誤返却 1名分　2016年3月1日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201604/images/phpE12XCf.pdf
14■横浜市　中区　生活保護に係る医療券等の誤交付 1名分 　2016年3月7日
13■横浜市　鶴見区　土地家屋総合名寄帳登録事項証明書誤交付 1名分　2016年3月15日
12■横浜市　港北区　小児医療証の誤交付 1名分 　2016年3月18日
11■横浜市　鶴見区　電子証明の有効期限確認書類誤交付 1名分　2016年3月31日

10■大阪市　淀川区　国庫債券の誤交付　2016年4月27日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/yodogawa/0000353155.html

概要　12日A氏とB氏に戦没者等遺族特別弔慰金国庫債券を入れ違え誤交付した
内容　A氏およびB氏の氏名
対応　AB氏宅を訪問しお詫びした
対策　標準事務作業マニュアルを新たに作成し、マニュアルを遵守する

9.■大阪市　中央区　国民健康保険料変更決定通知書を別人に誤交付　2月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000351275.html
8.■大阪市　子供青少年局　保育所一時預かり事業利用承諾書の誤交付　2月23日
7.■大阪市　北区　除籍謄本等の誤交付　2月24日
6.■大阪市　浪速区　生活保護法医療券の誤交付　2月26日
5.■大阪市　生野区　国民健康保険料の納付書の誤交付　3月1日
4.■大阪市　平野区　生活保護費返還納付書を交付時別人の納付書も誤交付　3月8日
3.■大阪市　東淀川区　別人の住民票の写しを誤交付　3月17日
2.■大阪市　北区　別人の預金通帳と取り違えて誤返却　1名　2月24日
1.■大阪市　東淀川区　別人の国民健康保険料変更決定通知書での交付説明した　3月7日

誤投函
1.■大阪府　個人情報を含む書類の誤封入投函　2016年4月8日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23711

概要　6日大阪府吹田子ども家庭センターの職員が家庭訪問時に投函した封筒に別児童の
　　　受信系1枚が入っていた
内容　受診券　受給者（児童）番号、氏名、性別、生年月日
対策　受診券は専用の透明プラスチックケースに入れ外から見えるようにして取り扱う

廃棄

HP漏洩等
2.■茨城県立日立一高　HPで護憲際　卒業生２７７人分等　東京新聞　2016年4月29日
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016042902000139.html

概要　26日茨城県立日立一高が全卒業生らの受験校や合否など誤ってHPの進路情報コー
　　　ナーで公開した
内容　今春卒業した二百三十八人全員と、既に卒業した三十九人の計277人
　　　受験した全ての大学や学部、合否、模擬試験の成績、入学する予備校、在校時
　　　の部活動など
対応　保護者の通報で同日夜に削除するまでに二十五件の閲覧があった。ダウンロード
　　　されたかは不明。

1.■滋賀県　設定ミスで子育てサイト会員情報が表示　京都新聞 2016年4月1日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000064-kyt-l25
　　　http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/index.html
概要　滋賀県の結婚や妊娠、子育ての情報を発信するポータルサイト「ハグナビしが」
　　　で設定ミスがあり３人の会員の個人情報を他の会員に誤表示していた
経緯　サイトは３月３１日に立ち上げ「淡海子育て応援団」のサイトを統合。以前に登
　　　録していた会員が、パスワード確認用のメールに記されたアドレスにアクセスす
　　　ると、直近に会員登録した人の氏名と住所、子どもの生年月日などが誤表示され
　　　る設定になっていたと
対応　サイトを一時休止し、個人情報を閲覧された可能性のある３人、閲覧した可能性
　　　のある５人に連絡を取り、状況説明して謝罪する。

第三者提供等
7.茨城県立土浦一高　新二年生320人分　ラインで拡散　東京新聞　2016年4月29日

概要　3月14日〜4月4日にかけ、クラス替え用の資料がＬＩＮＥで拡散していた
内容　新二年生三百二十人の成績や志望大学、アレルギーの有無など
経緯　男性教諭が資料を教室の本棚に入れ、それに気付いた生徒が撮影、生徒六十六
　　　人が画像を受け取ったり内容を聞いたりした。

6.■さいたま市　スポーツ文化局　不開示情報を誤開示 １人　2016年3月15日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/001/p042750_d/fil/jimusyorimissH2803.pdf

5.■千葉県元教諭、卒業生300人住所録コピー　封書送付　産経新聞 2016年4月19日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000074-san-soci

概要�@ 千葉県立成田北高校の元教諭の男性が３月、在職中にコピーした生徒の住所録
　　　を使い、同校の卒業生計約３００人に「戦争反対、安保法制反対」に賛同の署
　　　名を求める内容の封書を郵送していた。同校は連絡があった保護者らに謝罪した
　　�A元教諭は平成２７年３月に定年退職。２６、２７年度の卒業生らの住所に３月
　　　下旬に郵送されていた。
　　�B住所は元教諭が在職中に住所録をコピーしたとみられデータで保存されていた

4.■大阪府　府立高校で裏面利用印刷で退学者情報SNSで流出　2016年4月15日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=23756

概要　6日府立枚方津田高等学校で退学者氏名等の個人情報が複数のＳＮＳに流出が判明
内容　1日の職員会議で配付資料記載、退学者２名の学年、組、出席番号、氏名、退学日
　　　及び転学者２名の学年、組、出席番号、氏名、転出先学校名、転出日。
経緯�@資料は職員会議用に教員ウが３月31日印刷室で75枚に両面印刷をする予定で、
　　　片面分の印刷を終えた途中で誤りがあることに気づきシュレッダーにかけたが、
　　　枚数を確認しなかったため、印刷機に何枚かが残ったままになっていた。
　　�Aその後Ｂ部顧問の教員イが印刷した部活動資料裏面に28年度の各学年、各学級
　　　の担任名の一覧表が入ったのを部の生徒に渡し、その写真を生徒がＳＮＳに画像
　　　を掲載。さらに別のＳＮＳに掲載された
対応　流出した４名のうち３名の生徒及び保護者に対して謝罪を行う。２、３年生の
　　　生徒・保護者に４月11日に文書で謝罪した。生徒１名には、数回家庭訪問を実
　　　施するも連絡がついていないため、引き続き、連絡がつくよう努めている。
　　　流出データは削除を依頼し、更なる情報の拡散の防止に努めた。
対策　裏紙利用にあたっては、個人情報が含まれていないかを徹底確認する
　　　従前より、個人情報の適正な管理に関してチェックリスト等を作成し、全府立
　　　高等学校の校長及び准校長に通知しているところであるが、引き続き、個人情
　　　報の取扱いについては万全を期すよう指導していく。

3.■クラス分け案、ＬＩＮＥで拡散　置き忘れ？　大分の高校　朝日　2016年4月9日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ484PY2J48TPJB00R.html

概要�@大分県立宇佐高校でクラス分け案等資料を新２年生が３月に教室で見つけた。
　　　一部の生徒が撮影しＬＩＮＥを通じ、生徒間に拡散。見つけた生徒を含む
　　　２１人が目にした。本来、始業式のある８日に生徒に発表予定だった。
内容　１０４人の氏名などのほか、１年時のテストの学年順位。１０４人のクラス分
　　　け案。
原因　教諭が資料を置き忘れた可能性があると県教委は説明している。
　　　保護者が３月２８日、宇佐高に「クラス分けがもう決まったと生徒がうわさし
　　　ている」と照会し調査の結果判明した。生徒に画像は削除させ、資料も回収。
対策　学校側の個人情報の管理に甘さがあった。研修などを通じて指導を徹底する

2.■静岡市　駿河区こども園課　裏面利用の紙を使用で個人情報漏えい2016年4月5日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　2月10日おしゃべりサロンで配布したチラシの裏面に個人情報が記載されていた。
内容　5名分　園児の名前（愛称）・連絡事項・園でのようす
原因　個人情報記載書類は溶解文書の箱に入れるが確認されないまま裏紙利用の箱に
　　　入れてしまった
対策　基本裏紙は使用しないこととするが、使用する場合は印刷後ダブルチェックする
　　　全職員が危機管理の意識を強く持ち認識していく。

1.■横浜市　保土ヶ谷区　広報よこはまで電話番号誤記載 1名分 　2016年3月8日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201604/images/phpE12XCf.pdf

そのた
1.▲横浜市　市民局　 郵送請求証明発行事務の処理誤り 1名分 2016年3月4日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201604/images/phpE12XCf.pdf

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民間　
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盗難　メモリ等
1.■日本アジアグループ　子会社でPC盗難のお詫び　2016年4月1日
　　　http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/1409/2016-04-01.pdf

概要　3月31日未明子会社の事務所の空き巣でデスクトップパソコン2台盗難にあった
　　　パスワード設定されている
内容　不動産販売顧客データ 8495 件　氏名、住所、電話番号、販売不動産所在地
対応　該当客様へお詫びとご報告の連絡をさせていただく予定
対策　事務所の防犯体制を改めて見直し強化する、情報管理セキュリティの更なる強
　　　化を徹底してまいります。
影響　本件による当社グループによる連結業績への影響は軽微ですが、改めて開示が
　　　必要な場合には別途速やかにお知らせ申し上げます。
　　　 代表取締役会長兼社長 ○○　問合せ先　取締役　○○TEL

盗難　　書類

車上荒らし
1.■鳥貴族　加盟企業で車上荒らしでマイナンバー入り控除申請書盗難　2016年4月26日
　　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1347156

概要　3月21日チェーン加盟企業株式会社ダンクで顧問税理士に郵送のため郵便局へ行
　　　く途中立ち寄ったコンビニで車上荒らしにあった　警察に届けた
内容　430名分従業員の扶養控除申告書　氏名、住所、マイナンバー
経緯　４月５日ダンクより鳥貴族へ本件報告を受けた
対応　14日ダンク社長より各従業員へ直接、謝罪及び報告
　　　ダンクは管理体制の見直し及びセキュリティ強化等を実施し、外部の専門家によ
　　　る定期的な検証を行う
対応　ダンクに対し関係各所への届け出の実施及び本件の原因の究明及び再発防止策の
　　　検討を早急に実施する旨の指導を実施致しました。
　　　本件が当社の業績に与える影響はございません。
　　　代表取締役社長○○　問合わせ先 取締役管理部ディレクター○○電話

紛失　メモリ等

紛失　書類
4.■りそな銀行　新奈良営業部で書類紛失　2016年4月27日
　　http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20160427_1a.html

概要　新奈良営業部で社内資料や契約書等を紛失が判明した。
　　　12年以上前の資料で店舗統廃合や店舗移転の際に誤って廃棄した可能性が高い
内容　カードローン解約依頼書、クイックカードローン申込書、金銭消費貸借契約証書
　　　（完済分）等　氏名、住所、借入条件等　311件
対策　一般論　専用問合せ　フリーダイヤル

3.■十六銀行　帳票関係の紛失　2016年4月22日
　　　http://www.juroku.co.jp/release/post_111.html

概要　１月弊行羽島支店で帳票紛失が判明し、その後全店舗において保管状況を調査
　　　結果、他３ヶ店において紛失が判明した。保管不要となった他の書類と混同し、
　　　誤って廃棄した可能性が高い
内容　約３６，５６０枚　円貨両替票、支払金種別票、税金・公共料金納付依頼書
　　　支払金種別票 約２８０枚
　　　「お名前」住所」電話番号」金額」納付税金種類」の全部または一部
　　　専用窓口　事務部　照会センター　フリーダイヤル

2.■佐賀銀行　睡眠預金印鑑届の紛失（誤廃棄）　2016年3月29日
　　　https://www.sagabank.co.jp/oshirase/000711.php

概要　7支店で保管の睡眠預金の印鑑届の一部を紛失が判明した　保存期限経過書類を
　　　廃棄する際、または店舗の統廃合、移転の際に不要書類と誤って混入させ廃棄
　　　した可能性が高い
内容　4,795件（個人4,680件、法人115件）
　　　氏名、所、電話番号、口座番号、届出印影等
対策　睡眠預金印鑑届を本部集中保管とする　
　　　問合せ窓口　業務管理サポート部　フリーダイヤル

1.■越前信用金庫　預金口座振替依頼書の紛失　2016年4月5日
　　　http://www.shinkin.co.jp/echishin/top/pdf/oshirase/kouhurihunsitu.pdf

概要　支店3店舗で預金口座振替依頼書６２８７枚の紛失が判明した。
　　　徹底的な調査を行った結果、廃棄処理したものと思われる
内容　住所、氏名、取引店舗、口座番号、届出印
　　　337 先　1,352 先　829 先
対策　文書管理整備委員会を設け顧客情報保存文書の管理方法等について再整備を行
　　　なうと共に全職員に管理方法を周知徹底し、再発防止に努めてまいります。
　　　総務部　フリーダイヤル

誤fax

誤メール
5.■ア ト レ　案内メールto送信のお詫び　2016 年 3 月 29 日
　　　http://www.atre.co.jp/message/4485/cms_files/apology.pdf

概要　 26 日アトレ秋葉原店で仮カード発行カウンター受付予約時間案内メールを
　　　to送信した
内容　17 名のメールアドレス
対策　一般論　この件に関し起こりうる事象につき責任を持って対応いたします
　　　問合先　総 務 部　電話

4.■ 中央職業能力開発協会 　案内メールto送信のお詫び　2016年4月15日
　　　http://www.javada.or.jp/pdf/BC_mailaddress.pdf

概要　ビジネス・キャリア検定試験受験関係案内メールをto送信した
内容　メール 5 通で計 91 社分の担当者メールアドレス
対策　BCC 欄に入力されていることの確認を複数人で行うことを徹底する
　　　問合せ先　能力開発支援部 ビジネス・キャリア試験課 企画係　電話

3.■groovers　メルマガcc送信のお詫び　2016年3月14日
　　　 http://www.groovers.co.jp/cs/topics/read/LOT6YA7

概要　14日grooversメルマガをcc送信した
内容　827名分のメールアドレス
対応　アルバムクーポン（\5,000以下のアルバムに使える）を付与サービスする
対策　一般論　代表取締役○○

2.■ダイナコムウェア　プログラムミスでメルマガ誤配信　2016年4月4日
　　　http://www.dynacw.co.jp/news/news_detail.aspx?s=469

概要　1日メールマガジン配信システムの開発元のプログラムミスで一部客にメールの
　　　大量送信及び宛先に含まれるお客様のお名前とメールアドレスが表示された
内容　3,532件　名前とメールアドレス
原因　プログラムミスにより誤動作が発生した
対策　プログラムの改修及び作業手順の見直し、また管理体制を一層徹底してまいります。
　　　問い合わせ窓口　電話　メール

1.■アトレ　メールto送信のお詫び　　2016年3月29日
　　　http://www.atre.co.jp/message/4485/cms_files/apology.pdf

概要　26日秋葉原店で案内メールをto送信した
内容　17 名のメールアドレス
対策　一般論　問い合わせ先　 総 務 部　電話

誤交付

誤投函

廃棄

HP漏洩等
12■デンキチＷｅｂ　不正アクセスでカード情報流出お詫び　2016年4月26日
　　　http://www.denkichi.com/info-160426/

概要　通販「デンキチＷｅｂ」不正アクセスで個人情報が流出が3月22日カード会社か
　　　らの指摘で判明　カード決済を停止している
内容　3月5日　〜3月22日のカード利用者
　　　カード名義・カード番号・有効期限・セキュリティコード) 住所メールアドレス
対応　Ｐayment Card Forensics社へ調査を依頼し、4月5日最終調査報告書を受領した
　　　警察署および所轄官庁へは、それぞれ2016年3月24日に報告しております。
対策　システムの安全性が確認できカード会社に合意を得たうえで再開する予定です。
　　　今後は一層のセキュリティ強化及び監視体制の強化を図り全社を挙げて信頼の
　　　回復に努めて参ります。

11■エイベックス　不正ウクセスで35万件流出のお詫び　2016 年 4月28 日
　　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=27850&code=7860

概要　HPに不正なアクセスがありった
内容　個人情報（名前、住所、メールアドレス、電話番号、他）約 35 万件
原因　コマンドインジェクション脆弱性を突いた　対策済みです。
対策　専門家の意見も反映し、セキュリティー強化と安全性の確保に努める
　　　専用問い合わせ窓口　電話　問い合わせフォーム

10■NETSEA　不正アクセスで客様情報流出お詫び　2016年4月27日
　　　http://netsea.co.jp/press/20160427.html

概要　B2B卸サイトに 第三者不正アクセスでカード情報流出可能性が確認された
内容　氏名　住所　電話番号　メールアドレス　会員IDおよびパスワード
　　　　カード番号、有効期限、カード名義、セキュリティコード
　　　会員情報　131,464件　クレジットカード情報　7,386件
対応　クレジットカードの再発行をご希望の場合は、手数料のご負担をおかけしません
　　　専用のお客様窓口　E-mail　フリーダイアル
経緯　4日決済代行会社から第一報があり、PCF社へ調査を依頼し、調査を開始した。
　　　15日サイトの脆弱性を確認し、 セキュリティ対策を実施いたしました。4月18日
　　　に当サイトのクレジットカード決済機能を停止いたしました。
　　　警察への通報　4月21日、PCF社より最終調査報告書を受領し
　　　クレジットカードのモニタリング　更新パッチを適用した
対策　カード決済については、カード会社より指定されたセキュリティ基準を満たすよ
　　　うに既に改修いたしました。
　　　親会社（株式会社オークファン）の情報システム部門とも連携し、より一層のグ
　　　ループ会社全体のサイトセキュリティの強化を図ってまいります。
　　　「本件に関するFAQ」 については、こちらをご参照下さい>>

9.■ヒューテックジャパン　不正アクセスでカード情報流出お詫び　2016年4月14日
　　　http://www.vivid-golf.com/user_data/published_statement.php

概要　ショッピングサイトに不正アクセスがありクレジットカード情報流出が判明した
内容　カード番号、有効期限、カード名義、セキュリティコード）メールアドレス住所
　　　2016年1月25日〜3月11日の間の615件
経緯　3月11日決済代行会社より連絡を受け、直ちに決済プログラムを全て停止し、
　　　第三者調査機関PCF社に調査を依頼、3月14日より調査を開始いたしました。
対応　616件はメールでお知らせと郵送にてお詫びのお手紙をお送りさせていただきます
　　　クレジットカード会社にてモニタリングの実施し不正利用の防止に努めている。
　　　所轄警察および所轄官庁へ既に報告をしております。
対策　一般論　代表取締役社長○○　専用問い合わせ　フリーダイアル

8.■J-WAVE 　HPへの不正アクセスで64万件個人情報流出の可能性　2016年4月23日
　　　http://www.j-wave.co.jp/topics/data/1604_info001.pdf

概要　21 日 0 時から 3 時頃にかけて不正アクセスがあり情報流出した可能性がある
内容　名前、住所、メールアドレス、電話番号、性別、年齢、職業)約 64万件
原因　セキュリティーホール（コマンドインジェクション脆弱性）を突いた
対応　J-WAVE から、銀行の口座や、クレジットカード情報、暗証番号、マイナンバー
　　　などをお伺いすることは、絶対にありません。また、メールにファイルを添付し
　　　てお送りすることもありません。不審なメールについては、開封を控えるなどく
　　　れぐれもご注意いただきますよう重ねてお願いいたします。
対策　一般論

7.■ECロボ　不正アクセス　カード情報流出被害のお詫び　2016年4月
　　　http://www.otterbox.jp/creditcard

概要�@3月2日決済代行会社の指摘があり、　PCF社に3月4日に調査を委託し3月31日付け
　　　のPCF社最終報告で第三者からの不正アクセスが確認され、個人情報及びカード
　　　情報が抜き取られた可能性があることが判明した。
対応　カード決済機能を本サイト上で無効とした
内容　397件分のカード会員名、住所およびメールアドレス、クレジットカード番号、
　　　有効期限、セキュリティコード
対応　再発行手数料はお客様にご負担がないように対応することをクレジットカード
　　　会社に依頼しておりますので、再発行をご希望の場合カード発行会社にお問い
　　　合わせください。クレジットカード会社にモニタリングを強化するよう依頼して
　　　おりますが、万が一心当たりの無い請求があった場合カード発行会社にお問い
　　　合わせいただくようにお願いいたします。
対策　システム改修を行いさらにセキュリティを強化して再開する予定
　　　問合先　担当：○○　電話　メール

6.■日テレ　HP不正アクセスで最大43万件の個人情報流出の可能性　2016年4月21日
　　http://www.ntv.co.jp/oshirase/index_20160421.html

概要　20日HPに「OS コマンドインジェクション」攻撃があり個人情報流出が判明した
内容　約43万件　氏名・住所・電話番号・メールアドレス等
対応　21 日未明までに当該ソフトウェアを削除、データを別の安全な保存場所に移動
対策　外部の情報セキュリティの専門家を含む調査委員会を設置し、調査を行います。
　　　情報セキュリティ対策をさらに強化していく所存です。
　　　問い合わせ　メール　フリーダイヤル

5.■JR九州　列車予約できるＪＲアプリ、別会員の情報誤表示　2016年4月13日
　　　http://www.jrkyushu.co.jp/top_info/pdf/805/20160413AP.pdf

概要　11日スマートフォン専用の予約ＪＲ九州アプリで、会員の個人情報が、別会員
　　　のアプリに誤って表示される不具合が外部指摘され、利用を停止した。
　　　会員２人が同時にログインした際に発生した　原因は調査中
内容　最大１５人分で、会員の名前やメールアドレス、クレジットカード番号の一部
対応　利用を停止し、原因の究明及びシステムの改修する

4.■ザ・キッス　不正アクセスによる情報漏洩お詫び　　2016年4月11日
　　　https://www.thekiss.co.jp/news/detail/160411_520.html

概要�@2月10日不正アクセスの痕跡があり第三者機関による調査の結果15日、対象プロ
　　　グラムを削除致しました。
　　�A2月24日お問合せメールにて犯人と思われる者から本サイトにハッキングした旨
　　　の通告があり、第三者機関による調査を行った結果、お客様情報漏洩の痕跡を確
　　　認し、所轄警察署への相談を開始致しました。
　　�B3月2日、決済代行業者からお客様のクレジットカード情報漏洩の可能性がある旨
　　　の連絡を受け、本サイトのサービスを停止すると共に調査会社PCF社に調査を委託
　　　した結果、外部からの不正アクセスにより個人情報及びクレジットカード情報漏
　　　洩の可能性があることが判明いたしました。（4月1日付のPCF社最終報告）。
内容　延べ537件のお客様情報およびクレジットカード情報
　　　氏名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード　
　　　会員登録情報　最大199,709件　ユーザーID、パスワード（暗号化された）、
　　　氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日の内、客登録された情報
対応　カード情報漏洩の可能性客様には順次メールでご連絡させて頂いております。
　　　利用明細書に身に覚えのない請求項目がないかご確認をお願い致します。
　　　カード再発行の手数料は、お客様にご負担をおかけしません
対策　実施済の対応策
　　　・管理ページのログインパスワード変更・管理端末のセキュリティ対策
　　　・第三者機関による調査
　　　・原因となったプログラムの削除
　　　・所轄警察へ相談および被害届提出（所轄警察および警視庁が捜査開始済）
　　　・所轄官庁への報告
　　　・今回のアクセス元からのアクセスを不可とする設定
　　　・本サイトのサービス停止
　　　・お客様窓口の設置
対策　セキュリティ強度がより高い新環境で稼働する、より安全性の高い新ECシステム
　　　へのリプレイスを予定しております。それまでは、本サイトのサービスは停止
　　　クレジットカード会社と連携し、漏洩した可能性のあるクレジットカードによる
　　　取引のモニタリングを継続して実施し不正利用の防止に努めております。
　　　問合せ窓口　カスタマーセンター　フリーダイヤル　メール

3.■JR東日本　My JR-EAST への不正ログインに関するお詫び　2016 年 4 月 6 日
　　　http://www.jreast.co.jp/aas/pdf/20160406.pdf

概要�@2015 年 8 月 23 日、My JR-EAST に対して約 38,000 件の大量アクセスを検知
　　　しサービスを停止し調査し69 名のアカウントで不正ログインがありました。
　　�A警察に押収されたサーバから 53 名分の会員情報（氏名、生年月日、郵便番号、
　　　電話番号、メールアドレス）を不正に閲覧・窃取されていたことが判明しまた。
　　�B○ これらを受け、過去に複数回発生したその他の My JR-EAST への大量アクセ
　　　スについても今回当社が独自に調査した結果、約 13,000 名のアカウントにおい
　　　ても、会員情報を不正に閲覧・窃取されていた可能性があることが判明した。
　　�C不正ログインはパスワードリスト型
　　　問い合わせ　メール

2.■リデア　不正アクセスでカード情報流出のお詫び　2016年4月1日
　　　http://camicianista.com/

概要　衣料品通販サイト「camicianista」が不正アクセスを受け1月25日から3月2日ま
　　　でサイト上に不正なファイルが設置され、顧客情報が窃取されていたことが3月
　　　2日にカード決済代行会社からカード情報流出の可能性について指摘で調査
　　　3月24日に最終報告を受けて公表。
内容　カード決済利用顧客情報744件。カード名義や番号、有効期限。セキュリティコ
　　　ード、住所やメールアドレス
対策　原因を調査し再発防止策を講じ対策を強化したうえでサイトを再開する。

1.■DeNA モバゲーに不正ログイン　１０万件超の利用者情報閲覧　2016年4月1日
　　http://dena.com/jp/press/2016/04/01/mobage/

概要　3月29日客の指摘でDeNA運営「Mobage」に他社サービスから流出した可能性のあ
　　　るID/パスワードを利用した不正なものと思われるログイン試行が海外の2つのIP
　　　アドレスから２４０万回行われていたことを確認いたしました。2016年1月9日〜
　　　4月1日間。ＩＤ・パスワードが同じだった１０万件以上で不正にログインされた
内容　不正ログインが確認されたID件数：・最大104,847件
　　　ニックネーム、生年月日、性別、地域（都道府県）などの登録プロフィール、
　　　マイゲームリスト（お気に入りゲーム）など
　　　※氏名を含む個人情報および、クレジットカード情報の閲覧は確認されてない。
対応　パスワードを再設定いただく旨を該当のお客さまへ個別に連絡しております。
対策　・不正利用者からのアクセスを制限いたしました。
　　　・ログイン時のセキュリティ対策を強化いたしました。
　　　・連続アクセス試行への検知・対策システムを強化いたしました。
　　　問い合わせ先　電話　メール

第三者提供等

そのた
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個人情報関係
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マイナンバートラブル
5.■マイナンバーカード交付時の障害「原因を特定」　読売　2016年04月28日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160427-OYT1T50079.html?from=ycont_top_txt
　　　https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/2064/1/j-lispress160427_1.pdf

概要�@マイナンバーカードの交付時に、カードの管理システムに障害が相次いでいた
　　　問題で地方公共団体情報システム機構は２７日、障害の原因を特定し、対応策
　　　を講じたと発表した。
　　�A全国で交付作業がストップする大規模な機能停止だけでも７回発生した。カード
　　　の交付作業は遅れ、自治体の業務やカードの受け取り希望者に影響が広がってた
　　�Bサーバー内で交付に必要なデータを処理中に、サーバーが正常に機能しているか
　　　を監視する別の動作が重なると、システムに異常が生じるのが障害の原因だった
　　　このため、データ処理が滞らないよう４台あるサーバーの設定などを２２日まで
　　　に変更した。設定の変更後は異常は起きていないという。

4.■マイナンバー、受領トラブル解消宣言　本当に大丈夫？　朝日　2016年4月28日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ4W4SQNJ4WUTIL02W.html?rm=719

概要�@地方公共団体情報システム機構は２７日「不具合の原因を特定して対応を終え
　　　た」と宣言した。不具合が発生したのは、自治体からの情報の暗号を解いたり保
　　　管したりする装置（サーバー）だった。大がかりなシステム障害は１月だけで
　　　６回あり、情報処理の遅れも相次いだ。市区町村の窓口にカードを受けとりに来
　　　た住民が暗証番号を設定できず、持ち帰れない例が続出。市区町村での発行手続
　　　きを中断せずに調査していたため、究明に時間がかかったという。
　　�A３月までに１千万枚を作成する計画で、それに迫る申請があったが、今月２５日
　　　までに申請者に手渡せたのは３３１万枚にとどまる。名古屋市では３月末までに
　　　市民の８％にあたる１７万９千人から申請があったが、渡せたのは３万１千枚。
　　　「会社を休んで取りに来たのに」などの苦情も多い。今月から窓口への案内役で
　　　臨時に２２人を雇ったが、正規職員の残業も続き。
　　�B横浜市では、申請から１カ月半で手渡せると想定しながら、実際は４、５カ月か
　　　かっている。３月までに申請がありながら渡せなかった約３４万枚は、年内に渡
　　　す目標を立て、区役所の臨時窓口を半年延長して１２月までにすると決定した。
　　�C大阪市も、発行手続きのために臨時に雇った職員約８０人の任期を、１２月末ま
　　　で半年延ばした。広島市は２月から第２、第４土曜も発行窓口を開けている。
　　�Dなぜ稼働前の試験で不具合を発見できなかったのか、メーカーと機構のどちらに
　　　問題があったのかなど、不明な点はまだ残る。機構の西尾理事長は、６月までに
　　　解明する方針を示して「責任のとり方も決めたい」と述べたが、自らの辞任は否
　　　定した。
　　�Eトラブルはほかにも４月には、引っ越しに伴う手続きなどで通信回線がこみ合う
　　　と、市区町村で設定したカードの暗証番号が正しく登録されない問題が判明した
　　　。番号の再設定はすぐにできず、カードを作り直す必要がある。機構は、横浜市
　　　など希望する自治体で、再設定ができるように改修を始めている。

3.■マイナンバーまたトラブル　カード暗証番号設定巡り不備　朝日　2016年4月6日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ454GK2J45ULFA00L.html

概要�@マイナンバーカードで、暗証番号を設定できないトラブルが相次いでいる
　　　総務相は５日の閣議後会見でシステムの不備を認め、改修に乗り出している
　　�A市区町村の窓口でカードを受けとる住民が暗証番号を設定するとき、回線が混
　　　み合って通信が途切れることがある。その場合、機構のコンピューターに番号
　　　が登録されない。暗証番号の再設定はできず、カードを１週間から１０日ほど
　　　かけて作り直す必要がある。すでに数千枚が再発行されたとみられる。
　　�B機構は、暗証番号を再設定できるようシステムを改修し、今週中にも横浜市か
　　　ら稼働を始める予定だ。

2.■マイナンバーカード交付時に誤認識して使用不能、相次ぐ…　読売　2016年4月3日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160402-OYT1T50173.html

概要�@マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが
　　　各地で相次いでいる。政令都市では札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など16市
　　　で発生を取材で確認、大阪市151件、堺市33件、熊本市10件　令市以外の市区
　　　町村でも同様のトラブルが起きているとみられる
　　�Aチップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛
　　　機能が備わっており、地方公共団体情報システム機構で頻発しているシステム
　　　障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。
　　　カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。
　　�B全政令市の指定都市市長会は近くカードを所管する総務省に改善を要請する。

1.■マイナンバー　カード発行に3時間待ちのケースも　現代ビジネス 2016年4月6日
　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00048360-gendaibiz-bus_all

概要�@カードを発行すために必要なシステムの不具合により、マイナンバーカードの発
　　　行が大幅に滞っているのだ。その応急措置として、市区町村職員がパスワードや
　　　暗証番号を預かるのを「可」とする通達を、総務省が市区町村に流したというか
　　　ら驚きだ。この通達が、3,000億円の税金をつぎ込んだシステムを崩壊させる
　　　「蟻の一穴」になりかねない。
　　�Aシステムがダウンは1月に6回、2月に1回。動いていてもレスポンスが遅くなっ
　　　たり、10秒程度中断(フリーズ)したりすることが珍しくない。住基ネットの中継
　　　サーバーが当初の想定性能を発揮していないためで、受付から交付まで3時間待
　　　ちというケースも起こっている。総務省は3月末までに1000万枚の交付目標を
　　　260万枚に引き下げた。
　　�B地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、中継サーバーを入れ替えるなどして
　　　処理能力を2倍に増強したがトラブルは収まっていない。原因は「鋭意調査中」
　　　原因は、中継サーバーにアクセスが集中したことによる"渋滞"とされている。
　　　3か月間の累積交付枚数が260万枚、1自治体当りに直すとたったの1514枚だ。
　　　稼働日数を60日とすると1日当り25枚、専用端末1台の1時間当りに直すと1枚
　　　にも達しない。
　　�Cコンソーシアムを組んで受注したNTTコミュニケーション、NTTデータ、富士通、
　　　日立製作所、NECの5社の「アーキテクチャの不統一」が原因だとすると、マイ
　　　ナンバーのシステムトラブルを修正するのは簡単ではなさそうだ。今回のパス
　　　ワード・暗証番号設定機能は要求仕様に沿った処理性能を実現しても、本格運用
　　　に入るとまた別のトラブルが発生する。それを直すとまた別のトラブル……とい
　　　う具合にモグラ叩き状態になりかねない。根本から不整合を修正するほかない。
　　�D2000年代に入って、特許庁、人事院、住基ネット、e-TAXと、国営ITシステム
　　　の失敗が相次いでいる。国にはITシステムの設計・構築をマネジメントできる
　　　人材がいないからだ。ITシステムを調達する専門部署さえないのだ。
　　　専門の人材も部署もないので、システム構築を外部のIT企業に丸投げせざるを
　　　得ず、書類上のチェックということになる。
　　�E2012年の8月、内閣官房に政府情報化統括責任者(政府CIO、現在は内閣情報通信
　　　政策監)を設置して全府省共通のITシステム標準の策定に着手したが、独立した
　　　「IT調達庁(仮称)」の創設にまでは至っていない。「ITは他人事」という意識か
　　　もしれない。
　　�F窓口で市民に、カードの作成に必要なパスワードと暗証番号を紙に書いてもらい
　　　、それを職員が預かっているのだ。カードの作成が遅滞していることへの対応
　　　策というが、マイナンバーどころか、パスワードや暗証番号まで市区町村の職員
　　　が「教えてください」というのは、明らかに法令違反だし、話が違う。
　　　もし預かったメモが第三者に渡ってしまえば、パスワードと暗証番号を暗号化し
　　　たところで、全く意味がない。Weakest Linkの原理(鎖の強さはいちばん弱い輪
　　　で決まる)が分かっていないのだ。
　　�G同時にこれは、マイナンバー制度のルールが、現場と政府の場当たり的な判断と
　　　解釈で自在に改変されるということも意味している。国民には厳密な機密保持を
　　　要求しながら、自分たちはその制度を恣意的に運用する。そんな官僚の御都合主
　　　義を許していいはずがない。

その他
11■ 血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」?　週刊現代　2016年1月31日号
　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47571

概要�@カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住
　　　基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなけれ
　　　ば、マイナンバーも同じ道をたどる。
　　�A昨年12月22日住基ネットのカード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終
　　　了した。'02年8月の稼働開始から13年あまり。発行された住基カードは累計920
　　　万枚だが、紛失などを除く有効発行数は710万枚で全国民の5・5%にすぎない。
　　　発行済みの住基カードは、有効期限いっぱいは使えるが、随時マイナンバーカー
　　　ドに置き換えられてゆく。
　　�B「住基ネットに費やされた税金の額は、『公式発表』では、システム構築の初期
　　　費用に約400億円、毎年の運営維持費が約130億円。合算すると、13年間で2100
　　　億円ほどとされています。しかし実際には、当時全国で約3000強あった各地方自
　　　治体でも、それぞれ1000万〜2000万円ほどの初期費用と、年間数百万円の維持費
　　　がかかっています。そうした費用を合計すれば、これまでに日本中で1兆円近い税
　　　金が、住基ネットに消えていったのです」
　　�C「国民を番号で管理し、税金の取りっぱぐれをなくしたい」という、官僚という
　　　生き物の「本能」だ。'79年の政府税制調査会答申「グリーンカード」は、国民
　　　一人一人に「納税者番号」を振って銀行口座と紐付け、所得を把握するという
　　　マイナンバーとそっくりの制度で、一度は国会を通過して準備も始まっていた。
　　　だが当時の郵政省が「ゆうちょ口座が激減する」などと猛反発、郵政族議員らに
　　　働きかけ、お蔵入りになったとされる。
　　�D'90年代後半になると「この機会に住基ネットを構築しておいて、ゆくゆくは納
　　　税者番号とつなぎ、全国民の所得と納税額を把握しよう」と企んでいたが、正直
　　　にそう言えば反発をくらう。「しかし、何とか法案成立に漕ぎ着けたものの、反
　　　対運動も根強く、住基ネットの利用には法律で厳しい制限がかけられました。
　　　真の目的を果たすことができなくなった住基ネットは、この時に、もはや無用の
　　　長物と化していた。しかし、動き出したら急には止まれず「間違っていました」
　　　とは口が裂けても言わないのが、霞が関という怪物の常だ。
　　�E住基ネットに巨額の税金が費やされてきたもうひとつの大きな理由は「IT利権」
　　　だ。行政システムの発注先は、半世紀前から現在のマイナンバーシステムに至る
　　　まで、ずっと同じ数社の企業に絞られてきました。住基ネットの実務を担う組織
　　　が生まれる頃にはその実態は「天下りと癒着の巣窟」と化していた。
　　　「住基ネットの管理は、全国9ブロックに1つずつ置かれた『地方自治情報セン
　　　ター』が担っていました。この組織では設立以来、ずっと自治事務次官・総務事
　　　務次官がトップに天下り、NECなどからの出向者が実務を担当してきたのです」
　　　(前出・全国紙社会部記者)月々の役員報酬は、理事クラスで80万円以上と、決し
　　　て安くはない。しかも、住基ネットが消えた今でも、同センターは「地方公共団
　　　体情報システム機構」と看板をかけかえ、マイナンバーの管理組織としてしっか
　　　り存続している。ハコモノ行政が消えた今、マイナンバーこそが最大の「公共事
　　　業」ということだ。3000億円と言われるマイナンバー導入のための費用は、毎
　　　年数百億円単位で膨らんでゆくでしょう」
　　�Fある内閣府官僚が、こんなことを口にした。「にわかには信じがたいかもしれま
　　　せんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国
　　　民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報
　　　を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから。総務省では
　　　、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」

10■対EU越境データ問題で顕在化 個人情報保護歪んだ日本　月刊FACTA 2016年4月2日
　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160402-00000002-facta-bus_all

概要�@政府は「日本路線を持つEU加盟国の航空会社に対し、乗客予約記録（PNR）の電
　　　子データ提出を義務付けるため、近くEUと個人情報の取り扱いを定めた協定の締
　　　結に向けた交渉に入る方針を固めた」ことを報じた。
　　�AEU側からは、日本の個人情報保護法制の水準がEUと同等の保護水準にあるとは未
　　　だ認められておらず、PNR提供には当然ながら今まで以上の法的保護の強化を突
　　　きつけられるに違いない。
　　�BEU域内の人々の個人データを取り扱う財務省の税関や法務省の入国管理局といっ
　　　た行政機関の監督体制がどうなっているか、行政庁から独立した第三者機関、す
　　　なわちEU域内の加盟各国が全て設置しているプライバシー・コミッショナーが存
　　　在しないということは当然に問題視されるだろう。
　　�Cその点は、昨年9月に個人情報保護法が大改正され、独立行政委員会として他の
　　　行政機関から独立した「個人情報保護委員会」が創設され、経産省を含めた全主
　　　務大臣から個人情報保護に関する権限を引き継いでいる。一応、日本版プライバ
　　　シー・コミッショナーは存在するというのが政府見解であろう。
　　�Dしかし、国会に3月8日提出された「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効
　　　果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活
　　　の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案」は、現行の行政機関個人
　　　情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法と同様に、各省大臣、各独法等の長
　　　が自身の組織を管理し、行政管理局が所管する建てつけのままなのだ。監督など
　　　法律の規律は基本的に各省庁等の組織・法人単位に組織法的区分ごとに行われる。
　　�E個人情報保護委員会は、先般の日本年金機構の個人データ流出のような事件が発
　　　生しても調査に入る権限もない。公正取引委員会は、いわゆる官製談合の例のよ
　　　うに独禁法違反で調査に入るなど中央官庁にも権限行使できるわけであるが、そ
　　　のようには設計されてこなかった。
　　�Fただし今回、新たに法案に入った「非識別加工情報」については、委員会の監督
　　　に服する内容としている。マイナンバーの取り扱いについては官民横断的に監督
　　　できる。要するに、個人情報保護委員会は、民間部門については、個人情報と匿
　　　名加工情報、そしてマイナンバーを全て監督し、一方、公的部門に対しては、マ
　　　イナンバーと非識別加工情報については監督するが、一般の個人情報については
　　　関与できないという何ともいびつな片翼だけの組織となっている。
　　�GEUは、今回同様に米国系航空会社の搭乗者名簿の移転を禁止したことに端を発し
　　　て一時的に航空機の乗り入れが停止し、大きく政治問題となったことがあった。
　　　その解決のために、セーフハーバー・ルールと言われるEU域内から米国への個人
　　　データの移転を可能とする枠組みを策定した。2000年ごろである。ところが、昨
　　　年10月に日本の最高裁にあたる欧州司法裁判所が、ある事件の判断の前提となる
　　　セーフハーバー・ルールを合法化する欧州委員会の決定を無効とする判決を下し
　　　た。今年2月ライバシー・シールドと呼ばれる新たな枠組みを作ることに合意した
　　　が、内容は論者によって評価が分かれる。
　　�Hその概要は、�@米商務省や連邦取引委員会（FTC）に対しより強い監視や法執行
　　　の権限を与える、�A米国家安全保障局（NSA）などが「プリズム」といわれるネ
　　　ット上の盗聴器のような装置で無差別かつ大規模な監視を行っているのを念頭に
　　　米国に移転されたEU市民の個人データに明確な条件や制限、監視がない状態でア
　　　クセスすることを禁じる――などを求めたほか、国家諜報機関によるアクセスの
　　　可能性に対する苦情については新たにオンブズパーソン（行政監察官）の制度を
　　　作って対応すること、無料で利用できる裁判外紛争解決手続き（ADR）を設ける
　　　ことなどで合意した。詳細のとりきめは5月までに策定される予定である。
　　�Iこれを機に日本・EU間の個人データ移転全体の問題に波及すると、経産省が進め
　　　るビッグデータやIoTビジネスの産業振興にも大打撃を与えかねず、また厚労省
　　　などが進めるゲノム創薬にも暗い影を落とす。諸外国のゲノム情報を適法に安定
　　　的に集められる法的環境は事業の前提であり、日本の個人情報保護法の保護水準
　　　が低ければ、製薬企業の事業継続にも不安が広がり企業はむしろ外に出ていく。
　　　今回の行政機関等個人情報保護法の改正案がいかに時代に即応しない国内目線だ
　　　けの対応かを知るべきであろう

9.■EU一般データ保護規則可決、情報社会の民主主義　生貝直人2016年4月15日
　　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20160415-00056652/

概要�@14日EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、以下GDPR）
　　　が正式に可決された。前身であるEUデータ保護指令が、欧州各国の20世紀全体に
　　　渡るパーソナルデータの歴史と経験を成文化した規範として、全世界における
　　　法政策の中心的な参照軸とされてきたことを考えれば、GDPRの採択は、情報社
　　　会におけるグローバルなパーソナルデータ法制を巡る議論と実践が、ついに21
　　　世紀の扉を開けたことを意味すると表現しても過言ではないだろう。
　　�A保護される個人データの定義はオンライン識別子や生体情報を明確に含む形で
　　　拡張される。データ主体の同意には高い明確性・明瞭性や必要な情報の適切な
　　　通知が求められ、子供の同意には親権者等の同意が必要となる。72時間以内の
　　　データ侵害通知。大規模な機微情報を処理するデータ管理者等へのデータ保護
　　　影響評価の実施やDPO（データ保護オフィサー）設置義務。
　　�Bデータ主体に与えられる新たな権利としては、ウェブの検索結果に示される不
　　　適切な個人データに対する本人の異議申立を円滑化する忘れられる権利（消去
　　　する権利）「データポータビリティ」の権利や「プロファイリング」に関わる
　　　権利は、グローバルなインターネットのエコノミクスに根本的な変革をもたら
　　　しうる概念である。
　　�B適用範囲はEU市民をターゲットとしたサービスを提供する全世界の企業にまで
　　　及ぶものであり、EUで事業を展開する日本企業はもちろん、インターネット上で
　　　サービスを提供するすべての主体に直接的な影響を与えうる。違反者に課せら
　　　れる全世界連結売上高の4%あるいは2,000万ユーロのいずれか高い方を上限と
　　　した莫大な制裁金は、グローバル企業の経営にすら大打撃をもたらす強大なエ
　　　ンフォースメント装置である。
　　�CGDPRの施行は2018年が予定されており2年間に、規則内容の具体化や各国政府
　　　・企業の対応作業が進められていくことになる。
　　　GDPRの条文は我が国の個人情報保護法と比しても相当程度詳細な事項が書き込
　　　まれており（テキストは261p）、特に前文（recital）の記述から解釈指針を知
　　　ることができる部分は大きい。膨大な下位規範やガイドライン策定が進められ
　　　ていくことになる。
　　�D今後2年間でGDPRの具体化が行われるであろう主なルート
　　　（１）委任法令（delegated act）や実施法令（implementing act）を通じた
　　　　　　欧州委員会による公式なルール形成。
　　　（２）データ保護29条作業部会による意見や勧告等を通じた実質的なルール形成
　　　　　　。今後欧州データ保護ボード（European Data Protection Board）に改
　　　　　　組される予定の同部会は、EU各国のデータ保護当局（プライバシーコミッ
　　　　　　ショナー）等を中心として構成される機関であり、それが公表する法解釈
　　　　　　や執行、立法政策に関わる見解は、欧州全域においてきわめて強い影響力
　　　　　　を有する。
　　　（３）EU司法裁判所の行う法解釈。1995年データ保護指令の規定から「忘れら
　　　　　　れる権利」を導き出したGonzalez判決のように、今後2年間の間にも、
　　　　　　欧州基本権憲章との照らし合わせを含め、GDPR規定の解釈を実質的に示
　　　　　　す重要な法解釈が行われる可能性は高い。
　　　（４）関連する各種EU法の改正。特に2002年に制定され2009年に大幅な改正が
　　　　　　なされた、位置情報やクッキーの取扱、通信の秘密等を定める電子通信プ
　　　　　　ライバシー指令は、データ保護指令を基盤とした電子通信分野の特別法的
　　　　　　な位置づけを有する重要指令であり見直し作業が始められている。
　　　（５）各国による関連法改正・立法や遵守ガイドラインの策定。GDPRはEU各国
　　　　　　が現に有するデータ保護法制を置き換え一本化することになるが、
　　　（６）産業界の行動規範（Code of Conduct）や自主規制ルールと、各国政府・
　　　　　　欧州委員会等の関与に基づく共同規制。
　　�E今後のルール形成プロセスにおいて特に注目すべき点
　　　特に（６）の共同規制メカニズムは、医療や金融、情報通信をはじめとした分野
　　　ごとの特性や専門知識を反映したルール形成手法であると共に、EUで活動する日
　　　本企業・産業界等が主体的にルール形成に参加可能であるという点でも重要。
　　�F特に現時点で注目すべき方向性を示しているのが（２）の29条作業部会である。
　　　「GDPR実施のための行動計画についての宣言」「2016-2018年の作業プログラム
　　　」という2つの文書を公表している。GDPRに含まれる新たな規定の実現に関わる
　　　ガイダンス策定を進めていくものとしており、特にプライオリティの高い事項
　　　として「データポータビリティの権利」「データ保護影響評価」「認証」「デー
　　　タ保護責任者」が挙げられている。さらに「プライバシーの未来」「重要条項」
　　　「技術」「国際移転」「国境・移動・法執行」「電子政府」「金融問題」「協
　　　働」という9つのサブワーキンググループ（SWG）が設置される。
　　�Gこの中でも、追跡拒否（Do Not Track）、Wi-Fi位置情報やブルートゥースビー
　　　コン、最低限の技術基準、電子投票、雇用者の電子的監視、スマートデバイスの
　　　適切な情報提供・同意取得方法、電子通信プライバシー指令、デジタル単一市
　　　場、スマートメーター・グリッド、データ保護影響評価やデータ侵害通知等の技
　　　術的側面について検討を行う「技術」SWG、標準契約条項（SCCR）や拘束的企
　　　業準則（BCR）、適切な保護水準を有する第三国の十分性認定や逸脱規定、EU-US
　　　プライバシーシールド、OECDガイドラインやAPEC CBPR（越境プライバシールー
　　　ル）等とのルール間の相互互換性について検討を行う「国際移転」SWGの2つは、
　　　我が国への影響という観点からも特に作業プロセスの推移に注目を要する。
　　�H４．我が国における今後の中核的課題
　　　GDPRに明示的に含まれる重要な規定のうち、いまだ我が国の個人情報保護法制
　　　では積み残された課題とされている論点も多い。EUとのデータ取引を円滑にする
　　　ための第三国認定を得るという観点からも、またグローバルなパーソナルデータ
　　　法制への対応という観点からも、GDPRの採択は、我が国が次期個人情報保護法
　　　改正に向けた本格的な議論を開始するべき最重要のモーメントである。
　　�I第一に、データポータビリティの権利（GDPR20条）は個人がデータ管理者に提供
　　　したデータを、本人が「共通して用いられる、構造化された、機械可読な形式
　　　で」受け取り、さらには妨害されることなく別のデータ管理者に移転することを
　　　求める権利を設けるものである。これは米国資本のグローバルなプラットフォー
　　　ム企業に囲い込まれつつあるEU市民の個人データを、EU市民の手に取り戻し、
　　　ひいてはスタートアップを含めたEU企業のデータ市場への参入を促進しようと
　　　する権利である。
　　�J第二に、プロファイリングへの対応（GDPR22条）である。
　　　プロファイリングが有するビジネス的・社会的可能性を最大限に引き出
　　　しながらも、個人の尊厳や自由、民主主義へのリスクという観点を十分に考慮
　　　した制度設計の検討が求められる。
　　�K第三に、パーソナルデータ法制の域外適用（GDPR3条）である。
　　　GDPRの規定と制裁金は、EU市民に向けて財やサービスを提供するすべてのデータ
　　　管理者に適用されうる。個人情報保護法もグローバルな情報環境に鑑みれば、確
　　　固たるエンフォースメントの裏付けを持った実効的な法の域外適用についての本
　　　格的な検討を行う必要性はきわめて高い。
　　�L民主主義について
　　　グローバルな情報社会の民主主義を本質的な意味で実現するためにも、我が国に
　　　おける政府・企業・市民・学界を超えた本格的な議論と、国際的実践が進展して
　　　いくことを期待したい。

8.■論点　プロファイリングの問題　生貝直人、読売新聞　2016年3月25日

概要�@現在では、読書環境の電子化に伴い、書籍の購入履歴、さらにはどのページをど
　　　の程度のスピードで何回読んだかまでもが電子的に記録されている。
　　　冷戦期アメリカの在米外国人監視活動の中で、連邦捜査局が公共図書館の貸出
　　　履歴を収集し、政治的傾向を分析するために用いていたことが批判を集めた。
　　　読書の履歴はその人の思想信条を示す機微情報であり、安易にその利用が許さ
　　　れるべきではない。
　　�A特に現在、日本人のパーソナルデータの多くは、主に米国に拠点を持つグロー
　　　バルなIT企業に握られている。それは膨大な個人のプロファイリング、そして
　　　意思の操作可能性に関しても、彼らが特権的な位置にいることを意味する。
　　�Bグーグルは「邪悪」ではないが、それらの情報が国家によって使われる可能性
　　　がないとは言えない。それは昨今明らかにされた米国の国家的盗聴の実態から
　　　も明らかだろう。欧州における個人情報保護法制改革は、その状況への問題意
　　　識を強く有している。

7.■市場と政府のデジタル化、文化のデジタル化　生貝直人　2016年3月30日
　　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20160330-00056010/

概要�@デジタルアーカイブでは資料の優先順位というか、基本的に情報の上下関係は
　　　つけません。いかにそれを順序付け、コンテクストを与えて、魅力的な形で価値
　　　を伝えていくかという、まさに見せ方の美学だと思います。デジタル時代の
　　　M・L・A 連携を考える上で、多面的アーカイブの構想の仕方はすごく重要
　　　だなと思いました。
　　�Aデジタル時代のライブラリーの思想というのはおそらくある意味でグーグルの
　　　思想そのものであって、それを完全に米国企業任せにしないために国家がどうす
　　　るかというのがヨーロピアナであり-
　　�Bたくさんの情報を利用できるようにするのはいいけれども、そこからどうやって
　　　価値を出していくのかというのは、デジタル時代において世界中で激しく模索中
　　　です。
　　�Cライブラリーの思想を基盤としたデジタルアーカイブから、キュレーターが価値
　　　を生み出してくれるのではないかという期待を、僕自身すごく強く持っています。
　　　僕たちは、そこから利用者に価値を生み出してもらうための基盤として、知識を
　　　整理して提供することを中核的な関心として持っているけれども、それは、価値
　　　を生み出してくれる人たちにとって使いやすいように作られていかなければなら
　　　ないと思います。だからグーグル的、ライブラリー的なものが、デジタル時代に
　　　一体どのような役割を果たすと、ミュージアムの皆さんの役に立つのかを聞いて
　　　みたい。

6.■データポータビリティの権利について　生貝直人　2016年3月20日
　　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20160320-00055665/

概要�@「データポータビリティの権利（The Right to Data Portability）」
　　　「個人が事業者等に提供した個人情報は、本人が扱いやすい電子的形式で取り
　　　戻したり、他の事業者（プラットフォーム）に移して乗り換えることを可能に
　　　する権利を設けよう」という話です。
　　�A標準化政策との連携や競争当局とプライバシー・コミッショナーの連携のあり
　　　方などが焦点だと認識されているようです。むろん反対意見としては競争法でや
　　　ればいんじゃない？というかイヤ競争法で勘弁してよという辺りが議論の中核
　　　です。スタートアップの負担という論点もよく言及されますが、それは運用や
　　　規則レベルのさじ加減だという認識です。
　　�B欧州議会議長Martin Schulzの講演「自身のデータに対する個々人の所有権を
　　　強化すること」がEUプライバシー法制度改革の眼目なのだとしたら、それを実現
　　　するツールの中核は一般データ保護規則案でいえばこの「データポータビリティ
　　　の権利」に他ならない
　　�C「コンテンツのポータビリティ」、これは主に著作権の方の問題になりますが、
　　　これとパーソナルデータのポータビリティの不可分性というのも議論になり始
　　　めているようです。プライバシーと著作権の学際領域という意味でも面白くな
　　　りそうです。データポータビリティの権利。

5.■表現の自由・サイバーセキュリティ・イノベーション　生貝直人　2013年6月8日
　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20130608-00025544/

概要�@「アメリカ＝表現の自由が滅茶苦茶強い」「EU＝まあ常識的に強い」といっ
　　　た図式は頭の中に持っている必要があります。こういう違いはインターネット
　　　の規制＝情報政策全般に顕われていて、「下品な」表現を規制しようとした199
　　　6年の「通信品位法」なんかのように、違憲訴訟を起こされて実際に裁判所が無
　　　効にしたりします。
　　　アメリカの著作権以外のプロバイダ責任は連邦通信法230条に「完全な免責」
　　　が規程されていて、EUや日本なんかと違って名誉毀損やプライバシー侵害なん
　　　かを消してもらうにも一苦労です。
　　�A強固なサイバーセキュリティを実現するためには「プライバシー」や「表現の自
　　　由」を、ある程度法律その他の手段によって制約する必要がある。
　　　アメリカは表現の自由が「滅茶苦茶強い」からこそサイバーセキュリティ関連の
　　　法整備に苦戦している部分があって（しかし911以降ナショナルセキュリティに
　　　関する国民意識が大きく変わっているので、パトリオット法を含めて大胆な法律
　　　もどんどん通します）、一方でEUは「相対的には」そういうことをやり易いと
　　　いう違いがあります。「サイバーセキュリティ指令」なんかが実現すると、も
　　　っと全体像は見え易くなってくると思います。
　　�Bインターネットの最大の価値はその「Generativity=生成力」、つまりその上で、
　　　予測不可能な新しい技術やサービスが際限なく次々と生み出されて行くところに
　　　あります。その生成力の障壁をいかに取り去ってあげるか、あるいは新しく障壁
　　　を作らないようにするかというところに最大の焦点があるというのが情報政策研
　　　究者の間での国際的なコンセンサスです。
　　　「アメリカ＝イノベーションが圧倒的に重要」で、「EU＝イノベーションとその
　　　他の価値のバランス重視」です。
　　　IT企業群を自国に擁するアメリカが、結果的に圧倒的に影響力を持つようにな
　　　ってきてしまっているということなんです。
　　　僕自身のポジション「バランスが大事なのはよく分かるけど、それでイノベー
　　　ションを軽視すると結局全部アメリカに社会的価値の決定権も与えることになっ
　　　ちゃいますよ！」ということです。プライバシーひとつ守ってもらうにも、アメ
　　　リカ政府にお願いしてフェイスブックなんかに指導してもらわなきゃならないデ
　　　ィストピアは、、もうほとんど訪れちゃってますよね。さあどうしましょう。
　　　日本はだいたい両者の中間あたりを行ったり来たりしてます」
　　　両者の情報政策のイイトコ取りをして、しかし「グローバルスタンダード」への
　　　準拠と、それ自体の創造を目指す。

4.■アメリカとEUの情報政策の違い（プライバシーと著作権）　生貝直人2013年6月7日
　　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20130607-00025501/

概要�@アメリカには日本でいう「個人情報保護法」のような、民間分野全体を対象と
　　　する包括的なプライバシー保護法制が存在しておらず、民間の自主規制による
　　　解決が重視されています。その代わりに連邦法レベルでは「医療」や「金融」
　　　「子供に関する情報」といったように分野ごとのプライバシー保護法制が存在
　　　していて、これら個別法と自主規制を総合して見る必要があります。
　　�Aカリフォルニア州では「オンラインプライバシー保護法」や、主に電子書籍の
　　　読書履歴を守るために作られた「読者プライバシー保護法」などが特に重要。
　　�BEUでは、日本の個人情報保護法のモデルにもなった、1995年の「データ保護
　　　指令」がEU加盟国のプライバシー保護法制の共通水準を定めています。この指
　　　令を全体的に改正する、EU全体に直接の効力を持つ「データ保護規則」案が
　　　2012年に公開されて議論になっている。さらに同指令のいわば特別法としての
　　　位置付けを有する「電子通信プライバシー指令」が一番重要で、行動ターゲテ
　　　ィング広告に用いられるクッキーや、通信の秘密などについて定めています
　　　（2009年に大幅改正）。いずれもそれら指令に基づいて、加盟国ごとに国内法
　　　を作って反映させるという形になります。
　　�C「アメリカ＝民間の自主規制重視、EU＝法律による規制重視」、それに加えて
　　　「アメリカ＝オプトアウト（個人情報等を使うとき、本人の事前承諾は必ずし
　　　も必要ないけど、後からちゃんとやめてもらえるようにすること）重視、EU＝
　　　オプトイン（本人の事前承諾が基本的に必要）重視」というのが基本的な流れ
　　　の違いとして存在しています。アメリカEUいずれもいわゆる「プライバシー権」
　　　はこうした個別の法律とは別に存在していますので要注意。
　　�D■著作権　完全に連邦イシューのため州法を気にする必要がない。
　　　アメリカ著作権法の主な特徴は(1)「財産権」一本、(2)以前は「登録主義」
　　　を採っていた(3)広範な「フェアユース」条項の存在が挙げられます。
　　　1998年の「デジタルミレニアム著作権法＝DMCA」という著作権法改正がきわめ
　　　て重要です。
　　　EUは「情報社会における著作権および関連権指令が一番重要なのですが、その他
　　　にも無数に関連指令が存在していてきわめてわかりづらい領域です。
　　　知的財産全般の「執行」について定めた「知的財産エンフォースメント指令」と
　　　権利者不明で誰も使えなくなっている「孤児著作物」の救済を定めた「孤児著作
　　　物指令」。EUの著作権法は基本的にベルヌ条約準拠なのと、日本の著作権法も
　　　元々こちらを参考に作られているので理解はしやすいです。
　　　プロバイダ責任制限として「電子商取引指令」が日本のプロバイダ責任制限法同
　　　様、著作権を含む全ての分野の責任ルールを一括で定めています。
　　　国際条約のおかげにより基本的な構造は共通しているのと、権利保護の強化が進
　　　められているのも共通しているので、全体的には実はさほどの違いはない。
　　�E著作権の内容や救済手続きを「法律によって決める」というのはアメリカEUど
　　　ちらも共通なんですが、「著作権があっても何をやっていいか」ということが
　　　EUや日本ではいわゆる「権利制限規定」として法律で事前に細かく決められて
　　　いる一方、アメリカでは「フェアユース」に基づいて、「よく分からない場合
　　　はとりあえずやってみて、どこまでがフェアかは後から裁判で決めよう」とい
　　　うのが基本的なやり方です。
　　　フェアユースのおかげでグーグルなどは次々と新しいサービスを展開して世界
　　　を席巻している部分があることはやはり認めざるを得ないことだと思います。

3.■情報政策としての書籍「自炊代行」問題　生貝直人　2013年6月10日
　　　 http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20130610-00025590/

概要�@シンポジウム『蔵書電子化（自炊）を考える -健全な市場形成は可能か-』
　　　書籍電子化（自炊）の「代行」については、著作権法30条の「私的使用のための
　　　複製」に該当するのはどうしても難しいと思っています。
　　�A「電子版に買い替えればいいじゃん」というのも確かにそうなんですが、ほとん
　　　ど全ページに引きまくったアンダーラインをどうするかという問題もあります。
　　　電子化してテキスト化までできると、最近は機械が音声で読み上げられるので、
　　　それでも読書ができます。コストがかかる点字を使わなくても本が読めるという
　　　メリットは非常に大きいです。「情報政策」として進めていくべき性質のものだ
　　　と考えています。
　　�B「ちゃんと著作権者の許諾を取った形での自炊代行ビジネス」を進めるための
　　　協議を進めていることは、とても素晴らしいことだと考えています。
　　　こういう形で「この団体に参加している権利者さんは、こういう条件で自炊代行
　　　許諾してますよ」と決めることができれば、合法的な書籍電子化を進めることは
　　　非常にやりやすくなるはずです。
　　�C僕が専門としている「共同規制（co-regulation）」という概念は「環境の変化
　　　で新しいルールが必要になったときに、国家にルール作りをお任せするんじゃな
　　　く、産業界や消費者の側が自主的にルールを作り、それを政府に支援してもらう
　　　」というルール形成の手法を指します
　　　そしてその「産業界や消費者の側が自主的にルールを作」るプロセスは、「マル
　　　チステイクホルダー」、つまりそのルールに影響を受ける多様な関係者＝ステイ
　　　クホルダーの話し合いによらなければいけないというのが大原則です。そこには
　　　企業や権利者さん、消費者の他、「必ずしも法律的な権利を持っていないけれど
　　　重要な貢献をしている人たち（＝ここでは出版社さんや編集者さんですね）」も
　　　当然に含まれます。今回「自炊代行」という難しい問題について関係者が採ろう
　　　としている方法は、まさにこの「共同規制」に他なりません（
　　　しかるべきマルチステイクホルダーのプロセスによって、必ずしも法律に頼るこ
　　　とのない「合法な書籍の電子化」が可能になって、また沢山本を買えるようにな
　　　るといいなあ、、というのが、僕の考えです。

2.■アメリカとEUの情報政策の違い（基本編）　生貝直人 　2013年5月31日
　　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20130531-00025360/

概要�@全体的な公的機関の構造を復習。50の「州（state）」の連合体です
　　　連邦政府ができることは合衆国憲法に規定された事項に限られます。
　　�Aこの合衆国憲法の中でも情報政策にとって重要なのが、1編8節3項に書かれてい
　　　るいわゆる「州際通商条項」、州を跨いだ取引については基本的に連邦政府が
　　　管轄するという規定です。インターネットはどうしても州を跨いでしまうため
　　　これに基づいて連邦政府が米国のインターネット全体に適用される多くの法律
　　　や政策を作っているのですが、それでもプライバシーやセキュリティ、刑法な
　　　どの領域では今でも各州の法律が重要な役割を果たしています。
　　�B通信政策全般を所管するFCC（Federal Communication Commission、連邦通信委
　　　員会）、プライバシーを含む消費者保護行政や競争法の一部を所管するFTC（Fed
　　　eral Trade Commission、連邦取引委員会）これらは日本でいうところの公正取
　　　引委員会に近い「独立行政機関」というもので、政治からは距離を置いて独自に
　　　その権限を行使できる工夫がされています。あとは商務省の中にあるNTIA
　　　（National Telecommunications and Information Administration、米国電気
　　　通信情報庁）がいわゆる国際的なインターネット・ガバナンス（ドメインネー
　　　ムのICANNや国連のネット関連会議など）
　　�CEU全体に共通する法律を作ろうということが合意できた場合には、「指令（Di
　　　rective）」や「規則（Regulation）」といった「EU法」を採択し、加盟国はそ
　　　れに従う必要があります。他にもEU法にはいくつかの種類がありますが、「規則
　　　」は発効した途端にEU政府や市民に直接適用されるものである一方、「指令」
　　　というのは、EUが定めた指令を反映する形で各国政府が国内法を作ったり改正
　　　したりして初めて効力を持ちます。スイスやノルウェーなどは未加盟
　　　「欧州理事会」「欧州議会」「欧州連合司法裁判所」「欧州委員会」
　　　欧州委員会の中にもいわゆる省庁みたいな「総局」が沢山あって、情報政策に
　　　関わりの深いところでは「通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局」「司法
　　　総局」「保健・消費者保護総局」あたり。

1.■高槻市　 事務処理ミス等の公表に関する要綱　制定 平成２５年２月２１日
　　　http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/114/jimumisu-youkou.pdf

概要�@ミスの発生を改善の契機としてとらえ、各職場において、ミスを誘発した要因を
　　　「人の要因」・「仕事の仕組み、ツールの要因」・「職場環境の要因」など複数
　　　の観点から分析し、再発防止等の対策を講じています。
　　�Aこの要綱は、市長の事務部局における事務処理ミス等（指定管理業務及び委託(委
　　　任)業務における場合を含む）について、公表を原則とすることにより、行政の
　　　透明性を確保するとともに、より一層の情報開示を進めるために必要な事務処理
　　　の手順等について定める。
　　�B所属長は、報道関係者への提供及び高槻市HPへの掲載に用いる資料を作成する
　　�C一括公表は、営業広報室長において、毎週木曜日に、前々週の月曜日から日曜日
　　　までに　判明したものをとりまとめて行う。

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IT関係
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統計等
4.スマホ事故５年で２３９件　重いやけどや火災に発展例も　朝日2016年4月28日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ4X5KK7J4XUTIL02C.html

概要�@スマートフォンなどの携帯電話や周辺機器が原因で起きた事故が、２０１０年度
　　　からの５年間で計２３９件に上る{独立行政法人製品評価技術基盤機構の調べ}
　　　重いやけどや住宅火災につながったケースもある。
　　�Aスマホ本体（７１件）、ＡＣアダプター（６３件）、スマホ以外の携帯電話本体
　　　（４１件）、モバイルバッテリー（３５件）の順に多かった。
　　�B事故のけが人は７０人で、５人が重傷。１３年１０月に北海道の飲食店で起きた
　　　事故では、スマホ用のモバイル充電池が破裂、１人が大やけどを負った。火災も
　　　５３件起きた。
　　�C誤使用や不注意など所有者に問題があって起きた事故は６４件で、原因判明事故
　　　の４６％。充電器と接続する本体コネクター部分に無理な力を加えたり、飲料な
　　　どをこぼしたりして発熱、発火したケースが目立った。

3.■ネット上の「違法情報」過去最多　わいせつ画像通報急増　朝日　2016年4月22日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ4N36QYJ4NUTIL005.html?rm=198

概要�@警察庁は昨年１年間にインターネット上の「違法情報」を７万２０７３件確認
　　　したと発表した。前年の２倍で。わいせつ画像の通報が特に増えた。
　　�A一般社団法人セーファーインターネット協会が運営する「インターネット・
　　　ホットラインセンター（ＩＨＣ）」が、警察庁の委託を受けてネット利用者か
　　　ら違法・有害情報の通報を受理。プロバイダーに削除要請したり警察庁に通報
　　　したりした。
　　�Bプロバイダーに削除を求めた違法情報は３万２５３４件で、３万３５９件
　　　（９３％）が応じた。
　　�C官民でこうした取り組みを進めるため、今年度から有害情報の削除要請を民間
　　　予算で進めることになった。セーファーインターネット協会が運営する通報窓
　　　口「セーフライン」が担う。

2.■１８歳未満の「サイバー補導」５３３人…２割増　読売　2016年04月04日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160404-OYT1T50102.html

概要�@警察庁は４日、インターネット上で売春相手を探す少女らに注意を促す「サイバ
　　　ー補導」で全国の警察が昨年１８歳未満の少女ら５３３人を補導したと発表。
　　　前年の４３９人から約２割増えた。
　　�A５３３人のうち少女は４１４人、少年は１１９人。最年少は１２歳の男女２人で
　　　年齢別で最も多かったのは１７歳の２３６人だった。
　　�B１８、１９歳も含めた補導人数は６６６人で、前年の５０１人から約３割増加。
　　　これらの補導を端緒に、児童買春・児童ポルノ法違反などで摘発されたのは
　　　１４１件に上った。

1.■サイバー攻撃による情報流出は２７件　昨年、警察庁発表　朝日　2016年4月4日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ3C46B9J3CUTIL014.html

概要�@サイバー攻撃を受けて企業や大学の情報が外部に流出した被害が、警察が把握
　　　しただけで昨年１年間に２７件あった。昨年５月の日本年金機構の個人情報流
　　　出を含め、２７件中１２件は標的型メール攻撃だった。
　　�A警察庁は国内の先端技術企業など（７３３３団体）とサイバー攻撃について情
　　　報共有するネットワークを築いている。このネットワークを通じて昨年認知し
　　　た標的型メール攻撃は前年の２・２倍の３８２８件で、ウイルスファイルを添
　　　付したものが大半の３８１５件だった。
　　�Bウイルスファイルの５３％はＷｏｒｄ文書形式で、「前年２％」
　　　圧縮ファイル形式は前年の９７％から４０％に半減。送信元のアドレスに「ｓｃ
　　　ａｎｎｅｒ＠」や「ｎｏｒｅｐｌｙ＠」と付けて職場の複合機からの送付を装
　　　ったり、物品の発送代金の請求を装ったりした手口が目立った。送信先のメール
　　　アドレスの８９％はインターネット上で公開されていないものだった。
　　�C昨年９月以降ＤＤｏｓ攻撃が多発した。アノニマスを名乗る者がインターネット
　　　上に５８団体について犯行声明とみられる書き込みをした。今年もこれまでに国
　　　内の約８０団体に増えている。

犯罪
1.■カード情報、レジで盗み見る　スーパー店員逮捕 　2016年4月12日
　　　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041190231128.html

概要�@客のクレジットカード情報を不正に入手し、インターネットのゲームサイトで
　　　約８万円分を課金したとして、愛知県警は１１日割賦販売法違反と電子計算機
　　　使用詐欺の疑いでスーパーマーケット義津屋従業員（４３）を逮捕した。
　　�A２０１５年１０月ごろ「ヨシヅヤ津島本店レジで、女性客（５５）が支払いに
　　　使ったクレジットカードの番号や名義人名を盗み見て紙に書き写し、その情報
　　　をゲームサイトに入力、ゲーム上の仮想通貨の代金として約８万円を使った
　　　他の客のカード情報を含めた被害額は８００万円近くに上るとみている。

トラブル
8.■文科省　学テ用サイトのID漏えい＝中学、個人情報無　時事通信 2016年4月27日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000057-jij-soci

概要�@文部科学省は27日、19日実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の
　　　専用ウェブサイトに関し、北海道帯広市の公立中学1校のアクセスIDとパスワード
　　　が漏えいした疑いがあると発表した。22日に外部から文科省に情報が寄せられた
　　�Aサーバーに個人情報などはなく、不正アクセスや情報流出は確認されていない
　　�Bこの中学のパソコンがウイルスに感染し、IDなどが盗まれた可能性があり、北海
　　　道教育委員会などが詳細を調べている。

7.■被災地の行政まひ、物資不足深刻　阿蘇市初の震災関連死　東京新聞2016年4月18日
　　　 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041801001262.html

概要�@庁舎が損壊した熊本県の宇土市、八代市、益城町などは役場機能が一部停止、熊
　　　本市も福祉関連などの業務を取りやめた。交通網が寸断され、避難所や店舗は食
　　　料など物資不足が深刻化、熊本県阿蘇市では初の震災関連死とみられるケースが
　　　確認された。熊本、大分両県の小中高校などは計４５０校超が休校した。
　　�A宇土市役所は倒壊寸前で、立ち入れなくなっている。八代市も余震で倒壊する恐
　　　れがあるとして、１８日から市役所本庁舎を封鎖。
　　�B熊本市は地震で行政システムのホストコンピューターが故障し、児童手当や生活
　　　保護といった業務ができなくなった。
　　�C物資の不足は道路の通行止めなどで物流が混乱し、拠点までは荷物が運ばれても
　　　、末端の避難所や店舗まで行き届かない状態になっている。熊本市が「避難所の
　　　朝食が足りない」との報告が相次いだ。避難所を運営する市職員らの人員も足り
　　　なくなっている。
　　�D阿蘇市の避難所にいた市内の女性（７７）が、１７日に死亡していた。避難によ
　　　るストレスなどが原因となった震災関連死の可能性があるとみられる。
　　�E企業、飲食店も建物損壊などで営業再開の見合わせが相次ぎ、肥後銀行は１８日
　　　、熊本市の味噌天神支店、益城町の木山支店など５店舗を臨時休業にした。

6.■放送室だけのはずが…「火山が噴火」と防災無線　読売　2016年04月14日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160414-OYT1T50015.html

概要�@宮崎県えびの市は１３日、市内１３３か所にある防災行政無線の屋外スピーカー
　　　で、「火山が噴火しました。山の近くにいる人は、安全な場所に避難しましょ
　　　う」と呼び掛ける放送を誤って流したと発表した。直後に訂正の放送を流した
　　�A午後４時５０分頃、「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）の設定作業中の
　　　職員が、市庁舎の放送室内だけで流すべきだったのに設定を誤った。

5.■大阪市住民基本台帳ネットワークシステムサーバの障害発生　2016年4月12日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000351759.html

概要�@12日13時55分頃から約35分間住基ネットサーバ（以下「CSサーバ」）で障害が発
　　　生し、住民基本台帳ネットワークシステムを用いた業務を停止しました。
　　�ACSサーバについては再起動を行い、同日14時30分頃に復旧した。
　　�Bシステム保守業者により原因調査中。

4.■横浜市　瀬谷区役所の電話回線の不通　　2016年4月4日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201604/images/phpxV3Yce.pdf

概要　 4 日（月）午前 8 時 30 分頃〜同日午前 9 時 30 分頃電話が不通となった
経緯　8 時 30 分 自動応答メッセージ装置の設定不具合のため、平日午前 8 時 30 分
　　　に解除されるべき自動応答メッセージ機能が解除されなかった。
　　　9 時 30 分 自動応答メッセージ機能を手動で解除した。
原因　メッセージ装置の設定に不具合があり、4 日の開庁時間になっても自動応答が
　　　解除されなかった
対策　通信設備設定の確認を徹底します。

3.■産経　システム障害により一時記事の更新ができずお詫び　2016年4月4日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160404/wst1604040009-n1.html

概要�@産経ニュース、産経ＷＥＳTは３日午後３時半ごろ、システムの故障が発生し、
　　　記事の更新ができない状態となりました。４日午前５時すぎに復旧した

2.■ＪＡＬシステム障害　システム内で２つの処理が互いに妨害　産経　2016年4月6日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160406/afr1604060038-n1.html

概要�@日航は６日、障害は修正したばかりのシステム内で２つの処理が互いに妨害し
　　　合ったことが原因だったと明らかにした。
　　�A「重量管理システム」。乗客数や貨物、燃料の搭載状況を基に計算を行い、出発
　　　する航空機のバランスが崩れないよう適切な搭載方法を指示するシステムで、計
　　　算用サーバーとデータベースサーバーが連動する２つの処理が同じようなタイミ
　　　ングで実行され、互いの処理を妨害した。このため乗客数などのデータが滞留し
　　　て全体が不具合を起こし、搭載指示などができなくなった。
　　�B３月２３日に同システムの開発会社によるプログラム修正を行った結果、不具合
　　　が発生する設定になった。同社でプログラム修正と検証作業を行っている。
　　�C再発防止策として、予備システムの能力増強や外部専門家とともにシステム検証
　　　能力を向上させる。現在、欠陥を抱えたままシステムを稼働させているが、同様
　　　の不具合が発生した際に復旧する手順を構築しているという。
　　朝日　http://www.asahi.com/articles/ASJ465GKFJ46UTIL02M.html
概要�@システム障害では、乗客や貨物などの重さから航空機の重心位置を計算する
　　　「重量管理システム」がダウンした。「製造元から提供された更新プログラム
　　　そのものに不具合があり、事前に気付くことは難しかった」
　　�Aシステムダウン時の対策として、予備システムの処理能力を上げ、本番用がダ
　　　ウンしても運航に影響が出ないようにすることも決めた。
　　�B日航は、２年前に同システムがダウンし、１７０便以上が欠航した後も予備用
　　　の性能を向上させていなかった。

1.■日航トラブル　不要データ削除で復旧　去年も発生　毎日新聞　2016年4月1日
　　　http://mainichi.jp/articles/20160402/k00/00m/040/078000c

概要�@航空機の重量バランスを管理するシステムで、出発前に乗客数や座る位置、貨
　　　物や燃料の搭載量を基に機体のバランスを計算する機能がある。このシステム
　　　のサーバーに不要なデータが蓄積していたという。データを削除し、再起動さ
　　　せると復旧した。
　　�Aこのシステムは２０１４年６月にもトラブルが発生し、系列２社と合わせて国
　　　内線１７４便が欠航、約１万４０００人に影響した。プログラムの不具合で不
　　　要なデータが蓄積し、計算機能が低下したのが原因だった。
　　�B再発防止策として不要なデータの蓄積をチェックする機能を追加したといい、
　　　日航はチェック機能が正常に作動したかどうか調べている。

処分等
6.■ＨＰ不正アクセスで日テレ社長が謝罪「改めておわび」　産経　2016年4月25日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160425/afr1604250024-n1.html

概要�@日本テレビの大久保好男社長は２５日の定例会見でＨＰが不正アクセスを受け、
　　　視聴者らの個人情報約４３万件が流出した恐れがあることについて、「ご迷惑
　　　、ご心配をおかけし、改めておわびいたします。再発防止のための施策をきち
　　　んと取っていきます」と述べ、謝罪した。

5.■逮捕のきっかけは児童ポルノ検知システムだった　産経　2016年4月16日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160416/afr1604160001-n1.html

概要�@児童ポルノとみられる画像約３万点を外付けハードディスクに保存していた相
　　　模原市の男性（３４）が、児童買春・ポルノ禁止法違反の「単純所持」容疑で
　　　４月、書類送検された。
　　�A発見されたきっかけは勤務していた外資系会社内の「児童ポルノ専用の検知シ
　　　ステム」が作動したため。海外では以前から官民ともに児童ポルノ排除の機運が
　　　高く同社もシステムの導入が全世界に先駆けた取り組みとして評価されていた。
　　�Bシステム管理者のパソコン画面に社用パソコンで児童ポルノ画像を閲覧してい
　　　るアラームを受け、昨年８月、警視庁に情報提供した。
　　�C検知システムのソフトは児童ポルノ対策専門のスウェーデン企業が開発したも。
　　　全社員の社用パソコン内のウェブの検索履歴やメール、ハードディスク、メモ
　　　リスティックを読み込み、児童ポルノの閲覧状況をチェックする。
　　　ソフトでアラームの対象となる児童ポルノ画像は、国際刑事警察機構やインター
　　　ネット監視財団（ＩＷＦ）が提供する情報を基に指定。同社のまとめでは、ソフ
　　　トを導入する顧客企業では、パソコン１千台に１台程度の割合で、違法な画像が
　　　見つかっているという。
　　�D１４年４月時点で単純所持が約９０カ国以上で禁止される中、日本の取り締まり
　　　が甘いという認識は広まっていた。

4.■笑えぬ４月１日ネタ　三重大助教「再びサイバー被害」　中日新聞2016年4月14日
　　　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041490095054.html

概要�@三重大の研究者が、今月１日のエープリルフールにちなんで自らのツイッター
　　　で「再びサイバー攻撃を受けた」との虚偽の内容を発信していた。同大は先月、
　　　イルカの繁殖研究を巡って国際的ハッカー集団アノニマスから攻撃を受けたば
　　　かり。５月の伊勢志摩サミットを控え、大学は「この時期に笑える話ではない
　　　」と苦り切っている。
　　�A大学院工学研究科の男性助教（４０）が１日に自身のツイッターで発表した。
　　　３月末、自宅のパソコンで独自にページを制作。アノニマスをもじった「アホ
　　　ニマス」が、助教の研究室のＨＰを改ざんしたとの設定にした。国内外の学会へ
　　　の貢献が不十分なためとする「犯行声明」も英文で編集、公開した。
　　�Bツイッターに表示した研究室のＨＰを開くと助教の特設ページへ移り、アホウ
　　　ドリや「アホの坂田」の愛称で知られるお笑い芸人坂田利夫さんらの画像が表
　　　示された。助教はコンピューターの画像処理が専門。教え子からは「面白い」
　　　と好評だったという。
　　�C一方で、大学にはこの企画を知らせておらず、事実を知った大学側は助教を注意
　　　するとともに経緯を調査。助教はツイッターを非公開にし「ふざけてやった。大
　　　ごとになるとは思わず反省している」と話している。三重大の広報担当者は「サ
　　　ミットを前にジョークが過ぎ、遺憾だ」とコメントした。

3.■秋田大課長勤務中アダルトサイト　学生が閲覧写真ツイート　産経2016年4月12日
　　http://www.sankei.com/affairs/news/160412/afr1604120019-n1.html

概要�@秋田大の５０代の副理事兼課長の男性が勤務時間中にアダルトサイトを閲覧し
　　　たと３月に訓告処分を受けていた。閲覧しているところを学生が撮影し、ツイ
　　　ッターに投稿したため発覚した。
　　�Aツイッターは２月下旬の日付になっており、窓際の席で課長がアダルト動画サ
　　　イトのトップページを見ている様子を外から撮影した画像が「勤務時間内に見
　　　ているから秋田大はクソ」などの言葉とともにツイートされた。
　　�B大学側がアクセス履歴を調べたところ、過去にも複数回閲覧した記録が残って
　　　いた。課長は訓告となった後、理事付となり今月１日付異動で更迭された。
　　�C秋田大では昨年、医学部のホームページがシリアのハッカー集団とみられる組
　　　織に改竄されたり、国際資源学部の教員の公用メールアドレスへの不正アクセ
　　　スで学生らの個人情報が流出する被害が起きており、セキュリティー対策の徹
　　　底が求められていた。
　　�D広報課長は「懲戒の公表基準で公表対象とされていない処分は公表しない」と
　　　して、事実関係の確認を拒否した。画像が投稿されたツイッターのアカウント
　　　は１２日午後、非公開となった。

2.■「霞が関に言いたい！」女性町職員ＳＮＳで不平　読売　2016年04月05日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160404-OYT1T50128.html?from=y10

概要�@千葉県東庄町の係長を務める女性職員が３月、自身のフェイスブックに仕事の
　　　不平、不満を投稿していたことが４日、わかった。町は「言葉が粗雑で乱暴。
　　　町民に嫌な思いをさせることは、公務員としてあるべき姿ではない」と問題視
　　　し、今後、職員から事情を聞く。
　　�A職員は３月まで、まちづくり課の係長だった。同課の担当は農畜産業振興など。
　　　３月１４日夜の投稿はローマ字の実名で行われ、「今日すごーくアッタマきて」
　　　で始まり、「商品宣伝したら、勝手に宣伝しないで　だってさ」と書かれていた。
　　　同町で盛んな養豚について「匂いは出るし補助金使うし大変」とも言及。「霞が
　　　関に言いたい！六次化政策なんかあり得ないからなー」とも書かれていた。
　　�B町は４日午前、読売新聞の取材を受けて事態を把握した。閲覧可能だった投稿は、
　　　４日午後、閲覧できなくなった。職員は１日付で町の教育委員会に異動した。

1.■違法動画、紹介サイト排除…政府が法改正を検討　読売　2016年04月07日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160407-OYT1T50090.html

概要�@政府は、アニメや映画などを違法にコピーした動画を紹介する「リーチサイト」
　　　を排除するため、著作権法の見直しを検討する方針を固めた。
　　�Aリーチサイトの取り締まり基準を設け、悪質な運営業者の摘発のほか、サイトの
　　　強制閉鎖や検索エンジンの表示停止を行いやすくする考えだ。
　　�Bリーチサイトの運営業者は、違法動画の販売や配信を行っているわけではなく、
　　　多くは広告収入を主な収益源としている。動画を紹介するだけなので違法性が曖
　　　昧だ。だが、違法動画の大半は、リーチサイトを経由して視聴されているとの調
　　　査結果もあり、対応を検討することにした。
　　�C具体的には「営利目的で大量の違法コピーにリンクを張っている」「警告しても
　　　違法コピーの紹介をやめない」などの条件を定め、悪質と判断されればサイトを
　　　取り締まれるようにする。

裁判等
6.■同和地区の地名掲載サイトに削除命令　横浜地裁が仮処分　朝日　2016年4月18日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5FPGJ4LUTIL043.html

概要�@神奈川県座間市に住み川崎市で出版社を経営する男性（３７）が、戦前の調査報
　　　告書「全国部落調査」に基づき、同和地区の地名リストなどをネット上に掲載し
　　　たウェブサイトについて、横浜地裁相模原支部は１８日、サイトを削除するよ
　　　う命じる仮処分決定を出した。出版や放送などでの一切の公表も禁じた。
　　�A部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「サイトは差別を助長し固定化に寄与
　　　する」との申し立てを「相当」と認めた。男性は「削除対象には私と関係ない
　　　サイトもあり、全部の削除は不可能。決定には従えない。これは表現の自由の
　　　問題。差別の意図もない」と反発。異議申し立てを検討している。
　　�B男性のサイトをめぐっては、法務省東京法務局が「人権侵犯事件」として３月
　　　２９日に削除を求める「説示」をしたが、男性は応じていない。解放同盟側も
　　　リストの削除を求め、４月４日に地裁相模原支部に仮処分を申し立てていた。
　　　

5.■アマゾンＶＳ仏教会　お布施の金額が不明瞭と反論され　産経2016年4月10日
　　　http://www.sankei.com/premium/news/160409/prm1604090010-n1.html

概要�@インターネットを通じ僧侶を定額で派遣するサービスに、全日本仏教会が危機感
　　　を強めている。アマゾンジャパンに「宗教行為を商品にしている」と中止を求め
　　　たものの、逆に「お布施の金額が不明瞭」など批判にさらされた。全日本仏教会
　　　は各宗派の担当者らによる協議会を設置する方針を決め、信頼回復に向け対策に
　　　乗り出すことになった。
　　�A全日本仏教会はお布施にあたる費用を定額表示していることを「宗教性が損なわ
　　　れる」と反発し、同月２４日にアマゾンに抗議する談話を発表。だが批判的なメ
　　　ールが寄せられ、その件数は数十件に及ぶ。
　　　「僧侶としてのあり方を足下から見つめ直し、信頼と安心を回復していかなけれ
　　　ばなりません」。全日本仏教会が斎藤明聖理事長名で３月４日にアマゾン宛てに
　　　送った文書は、販売中止を要請する一方、こうした反省の弁がつづられていた
　　�Bみんれびへの僧侶の登録者数は３月時点で約４５０人。僧侶からの問い合わせが
　　　続々と寄せられているといい、広報担当者は「檀家の減少に悩む寺と、どこの寺
　　　に頼むか分からない人をつなげる役割を担っている」と話す。
　　　お布施にあたる料金は３万５千円の定額で、２万円を追加すれば戒名がつく。
　　　問い合わせ件数は２６年が８千件、２７年が１万件と増加傾向にあり、受注件数
　　　も伸びているという。

4.■アマゾン「日本法人がサイト運営」　係争中の訴訟で認める　産経2016年4月12日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160412/afr1604120006-n1.html

概要�@アマゾンのサイトに購入者が投稿した商品評価の内容をめぐって東京地裁で係争
　　　中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているの
　　　は日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが１１日、分かった。
　　　海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人
　　　ではなく"出先"がサイトの運営主体と認めるのは異例。
　　�A判決は３月２５日に言い渡され裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパ
　　　ンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。
　　　人権侵害があっても、本国法人を相手に訴訟で争うには時間やコストがかかるが
　　　日本法人が当事者なら負担が軽減される。弁護士は「アマゾンというグローバル
　　　企業が進んだ対応をした意義は大きい」と評価した。
　　�B原告は東京都内のＮＰＯ法人。法人の活動などを紹介した書籍に対するレビュー
　　　で名誉を傷つけられたとして昨年３月、アマゾン本拠の米国法人を相手に東京地
　　　裁に訴訟を起こした。６月にはドメインの登録者名が日本法人代表者と同じこと
　　　などから、日本法人も提訴。アマゾン側がサイト運営主体を日本法人と認めたた
　　　め、原告側は８月、米国法人への訴えを取り下げた。控訴せず、確定した。
　　　原告側は今後、開示情報を基に投稿者の責任を追及する。

3.■楽天市場への「やらせ投稿」認めて和解　大阪地裁　朝日　2016年4月8日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ456443J45PTIL01X.html

概要�@楽天市場で特定の出店業者や商品の評価を釣り上げるため架空の口コミ投稿を
　　　繰り返したとして、サイト運営元の楽天が大阪市のシステム開発会社に２億
　　　１２１９万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。訴えられた会社が出
　　　店業者の一部から対価を得て「やらせ」の書き込みをしていたと認め、楽天に
　　　和解金１千万円を支払う内容となった。和解は昨年１０月２２日付。
　　�A楽天は２０１４年１月、特定の店や商品の書き込みを同じパソコンから複数の
　　　ＩＤを使い分けて繰り返す行為を発見。調査の結果、１２１店舗が月に８万円
　　　で１５０件の「やらせ投稿」をしてもらう契約をシステム開発会社と結んでい
　　　たと分かり、１１万４３２７件の書き込みが自作自演と判明した。
　　�B楽天は規約で自作自演を禁じている。

2.■「やらせ」口コミ、いまだ横行中　楽天が不正業者を提訴　朝日　2015年4月9日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH4841HJH48ULFA00K.html?rm=512

概要�@ネット通販大手の楽天が１年越しの調査の末に、偽の口コミを投稿する業者を
　　　突き止めて提訴した。口コミの不正業者を楽天が訴えるのは初めて。口コミを
　　　書かせる「やらせ」は下火になったかに映るが、手口は巧妙化し、見分けるの
　　　が難しくなっている。
　　�A楽天は２月、大阪市のシステム開発会社に約２億円の支払いを求める訴訟を大阪
　　　地裁に起こした。請求したお金には、楽天が受け取るべきだったとする広告料や
　　　数十店舗との契約解除で失った出店料が含まれている。
　　�B楽天は昨年１月、同じパソコンが複数の会員ＩＤを操り、特定の店や商品につい
　　　て口コミ投稿するのを見つけて調査を始めた。店側への聞き取りから、１２１店
　　　舗が月額８万円で１５０件の投稿をしてもらう契約を結び、１１万４３２７件の
　　　口コミが「やらせ」だったと判明。開発会社が話し合いに応じなかったため、
　　　提訴に踏み切った。実際に商品を買わないと口コミを投稿できない仕組みだが、
　　　開発会社は店にお金を払うことなく購入履歴も偽装していたとみられる。
　　�C楽天では、日ごろから専門チームが怪しい口コミに目を光らせ、似た書き込み
　　　が急増した場合などに調査員を店に送り込んで調べる。不正がわかると、店を
　　　注意したり契約解除したりしてきた不正を試みる業者は後を絶たない。
　　�D食べログは口コミ数の多さを表す順位表示を取りやめ、携帯番号による投稿者
　　　の認証制度などを採り入れて不正防止に努めている。
　　�E消費者庁も口コミのやらせが景品表示法違反にあたるとの考えを示し、表立っ
　　　て営業する業者はなりをひそめた。だが、ある広告業者は「人手をかけて実際に
　　　商品を買うなど手間をかけるようになり、単価は上がったが、需要は今もある」
　　　潤沢な宣伝費を握るマンション販売や美容業界からの問い合わせが多いという。

1.■ＬＩＮＥに関東財務局が立入検査　資金決済法に抵触か　産経　2016年4月6日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160406/afr1604060007-n1.html

概要�@ＬＩＮＥのスマートフォン用ゲームに使うアイテム（道具）が、資金決済法に
　　　抵触する可能性があるとして関東財務局が、同社に立ち入り検査を行っている
　　�A同法は、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使う商品券やプリ
　　　ペイドカードなどを「前払い式支払い手段」と規定。発行会社が破綻しても利
　　　用者を保護するため、未使用残高の半額を法務局に供託することなどを発行会
　　　社に義務付けている。
　　�Bラインはパズルゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ」内で販売されているアイテム「宝
　　　箱の鍵」について「前払い式支払い手段」に該当しないとしていたが、関東財
　　　務局は該当するとして立ち入り検査しているとみられ処分も検討している。
　　�Cラインは６日HPで「宝箱の鍵は規制対象に当たらないと判断している」「規制
　　　の適用を意図的に免れようとした事実は一切ない」との見解を発表。規制対象
　　　かどうかに関係なく、ゲームの利用者に影響はないとしている。

その他
10■ｉＰｈｏｎｅロック解除　日本企業、驚異の捜査技術　朝日　2016年4月12日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ4C3PJ6J4CUEHF006.html?rm=489

概要�@スマホ端末の内部データを捜査する「モバイルフォレンジック」と呼ばれる技術
　　　サン電子に、驚きの技術を見せてもらいました。
　　　犯罪現場に捜査員が持ち込みやすいよう、肩掛け式になっている黒いケースを開
　　　くと、大量の携帯電話コネクターやノートパソコンのような捜査機器。米・日な
　　　ど世界１００カ国以上の捜査機関に納入され、海外紙の報道によればＦＢＩとも
　　　契約を結んでいます。本体が流出しないよう、大企業を含め民間には一切販売し
　　　ていません。
　　�A画面を指で押して携帯の機種やデータの抽出方法を指定すると、どのデータを取
　　　り出すか選べる画面が表示されました。電話帳、電子メール、通話履歴、ｗｅｂ
　　　データ……ありとあらゆる１４種類の中から選ぶことができます。削除データも
　　　ほぼ１００％復元
　　�B「ｉＰｈｏｎｅ４やｉＯＳ５などの古いスマホなら問題なくロック解除できる。
　　　新しいものは、スマホの機種とｉＯＳのバージョンの組み合わせによって、可能
　　　なものと不可能なものがある」といいます。２００７年にイスラエルのセレブラ
　　　イト社を買収しサン電子の傘下入り後、犯罪捜査向けの技術を飛躍的に高めた。
　　　現在もセレブライト社が開発・販売を担い、世界で使われる携帯の９割以上にあ
　　　たる１万７千機種に対応しています。

9.■ロック解除、妥協点が必要　ズウェイバック元米連邦検事補　2016年4月20日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12318362.html

概要�@私は長年、カリフォルニア州の米連邦検事補としてサイバーセキュリティーの
　　　事案に関わり、政府に情報を渡すことを懸念する声も理解できます。要求に基
　　　づいて一度でも情報を渡して前例を作れば、際限のない国の大量情報収集へと
　　　広がりかねない。
　　�Aそもそも、米国政府の情報技術は、２０年以上前のレベルと言っていい。昨年は
　　　米政府人事管理局のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、大勢の政府
　　　職員の情報が流出する事件が起きました。私自身も情報流出の被害の一人です。
　　�Bテクノロジーは捜査機関が対応できる速度をはるかに上回る速さで進化していま
　　　す。ＦＢＩに対してシリコンバレー企業を上回る能力を求めるのは現実的ではあ
　　　りません。
　　�C事例ごとに妥協点を見いだすしかありません。シリコンバレーと捜査機関の代表
　　　者が常に話し合う場をつくることが大切です。最終的には、米議会に新たな立法
　　　手続きが求められるでしょう。国際的な枠組み作りも考えるべきです。

8.■プライバシー保護に遅れ　板倉陽一郎弁護士 朝日　2016年4月20日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12318362.html

概要�@スノーデン事件を受け、各国は対応を迫られました。昨年１０月にＥＵ司法裁判
　　　所が出した判決です。事件を理由に米ＥＵ間のプライバシー協定「セーフ・ハー
　　　バー」を無効としたのです。ＥＵは、保護の不十分な域外への、市民の個人情報
　　　の送信を禁じています。米国は、この協定に従うことで安全性が確保されている
　　　と見なされ、個別の企業への送信が認められていました。それが無効になったた
　　　め、ＥＵ域内の顧客データを米国に送信することが難しくなり、大きな影響が出
　　　る恐れが生じました。そこで急きょ、米ＥＵ間で交渉を進め、米国内の保護を強
　　　化したうえで、新協定「プライバシー・シールド」にようやく合意したのが今年
　　　２月初め。
　　�A米国は少なくともスノーデン事件後、安全保障上の諜報活動に一定の歯止めをか
　　　け、プライバシー保護は向上しています。「プライバシー・シールド」では、米
　　　国の個人情報収集をＥＵとの間で毎年点検する仕組みや、個人情報の乱用に対す
　　　るＥＵ市民の救済策を盛り込みました。２月末にオバマ大統領が署名した司法救
　　　済法で、この救済策を国内法でも担保しています。
　　�B日本は今国会に行政機関個人情報保護法の改正案が提出されています。ただ改正
　　　後も、国の安全、外交上の秘密、犯罪の捜査に関わる個人情報の扱いを、本人は
　　　知ることができない。歯止めの仕組みもなく、聖域化しています。米国よりも、
　　　実は日本のプライバシー保護制度の方が遅れているんです。
　　�C個人情報保護委員会を創設しました。日本も、現状では認められていないＥＵか
　　　らの個人情報送信を可能にしたいという狙いもあります。ただ、ハードルは高い
　　　でしょう。委員会には行政機関に対する監督権限がないし、プライバシーが個人
　　　の権利として明確でもない。欧米の保護レベルには達していません。

7.■捜査協力、日本でも議論を　高木浩光さん（産業技術総合研究所情報技術研究部門）
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12318362.html

概要�@ｉＰｈｏｎｅは、端末内のデータが全て暗号化されています。端末は暗証番号
　　　でロックされていて、アップルもその番号はわからない。しかも暗証番号を１０
　　　回間違えると、データは消去されてしまう。そこでＦＢＩは、アップルにｉＰｈ
　　　ｏｎｅの安全対策の解除を求めていたわけです。
　　�Aアップルは、捜査機関用に安全対策に"穴"を開ければ、それ以外にも"穴"を
　　　悪用される、と主張していました。公権力に対抗してというより、経済スパイ
　　　対策として現在の安全水準に到達した。それをＦＢＩの要求で低下させれば、
　　　技術の進化を逆戻りさせてしまう。ビジネス用途の要求を満たせなくなり、影
　　　響は大きかったでしょう。
　　�B日本でも捜査機関が、携帯電話のＧＰＳの位置情報を本人に知らせず取得でき
　　　るように、端末の改修が行われることになったのです。このため総務省の通信業
　　　界向けガイドラインは、位置情報の取得には、裁判所の令状と、端末に通知を出
　　　すことが必要、と定めていました。ところが昨年、警察庁の要請を受けた改定で
　　　、通知の義務が撤廃されたのです。携帯電話会社は今後、ＧＰＳの遠隔操作を本
　　　人に知られないよう、自社ブランド端末を改修することになります。このような
　　　遠隔操作が許されるなら、将来的に端末内の写真や文書も捜査で抜き取る対象に
　　　されかねません。日本の製品が世界から信用を失うことのないよう、議論が必要

6.■サイバー犯罪対策強化へ　和歌山県警が人材養成　紀伊民報　2016年4月6日
　　　http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=312553&p=more

概要�@和歌山県警は本年度から、サイバー犯罪捜査の中核を担う警察官の養成に取り
　　　組む。１年間の集中的な特別研修で、専門的な捜査能力を身に付けさせ、３年
　　　間で計15人を育成する。
　　�A昨年のサイバー関係の相談件数は１２００件あり、サイバー犯罪検挙件数は前
　　　年より９件多い55件。 ネット銀行の不正送金事案は、昨年１年間で県内で11件
　　　２２００万円の被害。前年は５件６００万円で、件数は２倍、金額で３倍以上
　　�B特別研修生は毎年度５人ずつを指定。県警本部や警察署で、情報通信技術やサ
　　　イバー犯罪捜査の基礎知識や実践的技術を学ぶ。民間会社の研修も受ける。

5.■名字入りアドレスやめます…千葉市、新人職員に　読売　2016年04月05日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160405-OYT1T50016.html

概要�@千葉市職員の電子メールアドレスを名字を使わない文字列に変更し、新年度の
　　　採用職員５０４人に付与した。これまではフルネームを使っており、結婚など
　　　で名字が変わった職員の多くは変更が必要だった。新スタイルでは名前だけを
　　　使い、後ろに４桁の数字を付ける。
　　�A女性職員から昨年９月、名字が変わってもメールアドレスをそのまま使える形
　　　にできないかという意見が寄せられた。これを受けて熊谷俊人市長が１２月、
　　　担当部署に対応を指示し、実現した。

4.■NISC 内閣センター　セキュリティー人材育成方針決定2016年3月31日
　　　http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/jinzai_kyoka_hoshin.pdf
概要�@サイバーセキュリティ戦略本部第７回会合で１.サイバーセキュリティ人材育成
　　　総合強化方針（案）について（決定）
　　�A政府機関におけるセキュリティ・IT 人材の育成方針をまとめるとともに、平成
　　　 28 年度以降の人材育成に係る各種施策を強化し、各施策の円滑な連携を促進
　　　するため、「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を決定した。

3.■NISC 政府サイバーセキュリティ予算　499億へ　2016年1月31日
　　　http://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai06/pdf/06shiryou05.pdf

概要�@来期政府予算案４９９．３億円「前期325億円」
　　�A 内閣サイバーセキュリティセンター予算 １７．３億円
　　�B【総務省】 サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習等 ７．２億円
　　　　　　　　 自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化 ４．１億円
　　　【外務省】 情報セキュリティ対策の強化 ４．１億円
　　　【経済産業省】 独法等の監視に係るシステム構築事業等 ― ７４．９億円 ―
　　　【経済産業省】 情報処理推進機構交付金（ＩＰＡ）交付金 ４２．５億円
　　　【経済産業省】 サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 ２１．６億円
　　　【防衛省】 サイバー防護分析装置の整備 ２９．９億円 ―
　　　【防衛省】 ネットワーク監視器材の整備 ６１．２億円 ―
　　　【個人情報保護委】 セキュリティ確保の監視・監督体制整備 ２．６億円
　　　【厚生労働省】 本省及び関係機関情報セキュリティ対策の強化 ３９．６億円
　　　【文部科学省】 大学や高専におけるセキュリティ人材の育成 ３．８億円
　　　　　　　　　　国立大学法人等情報セキュリティ体制の基盤構築 ７．８億円

2.■サイバー対策で新組織＝中小企業の支援本格化―警視庁　時事通信　2016年4月1日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/incident/jiji-160401X743.html

概要�@警視庁は１日「サイバーセキュリティ（ＣＳ）対策本部」を設置した。大企業に
　　　比べ対策が遅れがちな中小企業への支援を本格化。捜査員の能力底上げや情報の
　　　集約強化も進める。ＣＳ対策本部は山下史雄副総監をトップとし５０人が専従。
　　�A警視庁のサイバー犯罪捜査は、標的型メールであれば公安部、不正送金なら生活
　　　安全部が担当し、内部の情報管理は総務部が担っている。これまでも部門間の連
　　　携を図ってきたが、副総監が総括責任者を務めることで情報の集約を強化し、
　　　分析力の向上につなげる。

1.■ネット銀行、口座凍結が急増　犯罪対策、無関係な事例も　朝日　2016年4月3日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ435Q56J43PTIL00N.html?rm=651

概要�@犯罪利用の疑いがあるとして、昨年１年間にネット銀行が凍結して失権手続きに
　　　入った口座は約１万件に上り、３年前の２・７倍に増えた。ネット銀行が独自
　　　に不審な取引を探す対策を進めていることが背景にある。一方、凍結の判断は
　　　各ネット銀行で異なり、犯罪とは無関係な口座まで凍結するケースも出ている。
　　　２０１２〜１５年分を朝日新聞が集計した。
　　�Aネット銀行は郵送やネット上のみで口座を開設できる。独自に出入金をチェッ
　　　クして不審な口座を凍結する「モニタリング」を進めてきた。ジャパンネット
　　　銀行にはモニタリング専門部署がある。過去の被害の出入金の特徴をパターン
　　　化するなどし、不審な取引を検知するシステムを独自で開発。年々精度が上が
　　　り、被害の８割以上を被害者に返金できているという。
　　�Bソニー銀行にも専属部署の「金融犯罪対策部」がある。振込額や回数、頻度、
　　　地域や時間も過去の悪用例から分析。担当者１８人が多い時には５分に１回、
　　　独自の監視システムを使って確認し、凍結するか判断しているという。
　　�C不審な口座の抽出方法や凍結の判断は各銀行で異なる。犯罪とは関係ない口座
　　　も凍結され、訴訟になる事態も起きている。大阪市内の４０代女性は昨年１１
　　　月、あるネット銀行に不正口座と見なされ、突然口座を凍結された。入金は貸
　　　家の家賃月７万５千円だけ。賃貸契約書のコピーを送るなどし、凍結解除まで
　　　約２週間かかったという。「何の連絡もなく一方的に止めるなんて」と憤る。
　　�Dある弁護士によると昨年９月に約１千万円が入った口座を凍結された。理由も
　　　教えてもらえず、犯罪と無関係だと証明するための書類を提出したが解除され
　　　ないままという。このネット銀行は提訴については「個別の事案については回
　　　答できない」としている。
　　�E全国銀行協会によると、昨年秋に「突然口座が凍結され、生活費を出せない」
　　　「事業に支障が出る」といった苦情が増えた。担当者は「各銀行で柔軟に対応
　　　してもらうしかない」と苦慮する。
　　�Fシステムが不審な口座を検知しても、経験豊富な行員が本当に悪用されている
　　　か判断する。迷う場合は名義人に連絡し、口座開設時の書類も見直す。

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海外記事　　2016年4月
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北米
16■アフガン病院誤爆　人為ミスと機器不良が複合と結論　米国　産経2016年4月30日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160430/afr1604300005-n1.html

概要�@アフガニスタン北部で昨年１０月に４２人が死亡した病院誤爆で、米国防総省
　　　は２９日、最終調査結果を発表した。「人為的ミスと機器不良などが重なった」
　　　のが原因だと結論付け、空爆に関わった特殊部隊員ら１６人を処分した。隊員ら
　　　は病院を空爆していることに気付かなかったとして戦争犯罪には当たらないと
　　　した。
　　�A病院を運営していた緊急医療援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は２９日、
　　　米軍の調査だけでは満足できないとして、あらためて「公平で独立した調査」
　　　を求めた。
　　�B当時、米軍はアフガン治安部隊と共に数日間にわたり反政府武装勢力タリバン
　　　と地上戦を継続。航空支援のため緊急発進した攻撃機は空爆対象を十分把握し
　　　ておらず、機器の不具合で病院など「攻撃禁止地域リスト」を受信できなかっ
　　　たことなども合わさり、タリバンが支配する建物に近い病院を誤って攻撃した
　　　という。

15■フェイスブック、政府からの問い合わせ13%増 透明性リポート　AFP2016年4月29日
　　　 http://www.afpbb.com/articles/-/3085714

概要�@フェイスブックは28日、最新の透明性レポートを公開し、2015年6月〜12月に各
　　　国政府から寄せられたユーザー情報の問い合わせ件数が、直前の6か月と比べて
　　　13％（4万6000件）増えたことを明らかにした。現地の法律に反しているとして
　　　「制限」されたコンテンツの数は直前6か月と比較して倍増。計5万5827に上った
　　�A最多は米国で、3万41件のアカウントを対象に1万9235件について要求があった。
　　　インドの5561件、英国の4190件、ドイツの3140件、フランスの2711件
　　　これらのケースの81％で少なくともなんらかの情報が提供されたという。
　　�Bどの国の政府にも個人情報に通じる「裏口」や直接アクセスを許可していないと
　　　し、それぞれの問い合わせについては、法的要件にかなうかどうかを調査してい
　　　ると述べた。
　　�Cフェイスブックなどは、裁判所命令が出された時などに限定し、ユーザー情報を
　　　提出する方針であることを強調

14■米軍「ISに対するハッキング攻撃」を計画：NYT報道　wired 2016年4月28日
　　　http://wired.jp/2016/04/28/us-military-plans-to-drop-cyberbombs-on-isis/

概要�@New York Times4月24日付けの記事で、ISのコンピューターとネットワークに対
　　　するハッキング攻撃を、米軍が初めて米国サイバー軍に命じたと報じた。
　　�A当局者らによれば、ISの指導者たちを混乱させることが期待されている。ISの指
　　　導者たちは、洗練されたハッキングの取り組みによって自軍の情報が操作されて
　　　いることに気付き始めているという。ISがリクルートしようとしている者たちも
　　　、ISと行う連絡を、セキュリティを懸念して思いとどまるかもしれない。
　　�B作戦ではまず、指導者らのネット上での行動を知るため、過激派のネットワーク
　　　にいくつかの「インプラント」をインストールした。サイバー軍のメンバーは、
　　　指導者を装ってその指令を改変したりする計画だ。IS側の兵士たちを、米国のド
　　　ローンや現地の地上軍からの攻撃に対してより無防備な地域に向かわせることを
　　　目指している。
　　�C当局者によると、別の作戦では、電子振替を妨害して決済の相手を取り違えさせ
　　　る攻撃を米軍のハッカーたちが用いる可能性もあるという。
　　�D今回こうした作戦が公開された理由のひとつとして、報道によってコミュニケー
　　　ションプラットフォームにおけるISメンバーの信用が損なわれ、新たな活動に混
　　　乱や躊躇がもたらされるという軍当局者らの期待が挙げられる

13■中古スマホの個人情報、半数以上から復元 - Security NEXT - 2016年4月19日
　　　http://www.security-next.com/069052

概要�@ショップから購入した中古スマートフォン。一般的な復元ソフトを用いること
　　　で半数以上が前の持ち主の個人情報を得ることが可能だったという。
　　�AAvast Softwareが、ニューヨーク、パリ、バルセロナ、ベルリンの海外4都市
　　　において、販売されていた中古スマートフォンについて、データの残存状況を
　　　調べたもの。中古ショップで20台を実際に購入、調査を行った。
　　　6割が一般の復元ソフトにより、個人情報の復元できる状態で、以前の所有者が
　　　削除したと見られる写真やメール、テキストメッセージ、検索結果、請求書、
　　　成人向け動画など2000件以上のデータが復元できた。
　　　2台は、前の所有者がGmailからログアウトをせずに売却しており、メールの受
　　　信内容を閲覧したり、なりすましによるメールの送信が可能な状態だった
　　�B購入したショップはいずれも工場出荷時の設定に戻すファクトリーリセットを
　　　行ったとしていたが、実際は20台中2割はリセットされておらず、行われた端末
　　　の半分はファクトリーリセット機能に不具合のある旧バージョンのAndroid O
　　　Sで、データが残存していたとしている。
　　�CAvast Softwareでは、ショップに対して期待するのではなく、所有者自身が売
　　　却前にデータをリセットするよう呼びかけている。

12■iPhoneロック解除にFBIは1億円以上をハッカーに支払った　gigazine2016年04月22日
　　http://gigazine.net/news/20160422-fbi-pay-million-dollar/

概要�@iPhoneのロックを解除するために、FBIは1億円を超える代金を支払ったことがわ
　　　かりました。誰がどういう形でiPhoneのロックを解除したのかかえって注目を
　　　集めることになっていますが、この件に関してFBIのジェームズ・B・コミー・ジ
　　　ュニア長官が、興味深い発言を行っています。
　　�A長官は「FBIがロック解除のために支払った金額」についての質問に対して正確
　　　な金額を明らかにしませんでしたが、「私はあと7年4カ月ほど任期を残してい
　　　ますが、任期中の給与を上回っています」と述べました。
　　�B年間給与は約18万ドル(約2000万円)であるため、単純計算で1300万ドル(約1億
　　　4000万円)以上の報酬が、ロック解除の協力者に支払われたことになります。

11■米ＮＹ州立大、入学志願者５千人に誤って合格通知　CNN　2016年4月19日
　　　 http://www.cnn.co.jp/fringe/35081439.html?tag=top;topStories

概要�@ニューヨーク州立大学バファロー校の入学審査で、志願者５０００人余りに誤
　　　って合格通知が送られていたと１５日発表した。志願者のデータベースから誤
　　　ったリストが作成され、５１０９人に入学許可の電子メールが送られた。
　　　通知を受け取った志願者たちについては今も審査が進行中で、最終的に合格す
　　　るケースもあり得る。
　　�Aミスが発覚してから３〜４時間以内に別のメールで事情を説明し、謝罪した
　　　声明は「志願者や家族にとってストレスの多い時期だろうと認識している。
　　　残念ながら連絡ミスが起きてしまったことを深く謝罪する」と述べ、すでに
　　　再発防止の措置を取ったと説明した。
　　�B昨年、カーネギーメロン大学が全米でも指折りの難関とされる情報科学修士課
　　　程の入学審査で、不合格者８００人に誤って入学許可のメールを送付。２０１４
　　　年にはジョンズホプキンス大学の早期選考に出願した数百人、１２年にはカリ
　　　フォルニア大学ロサンゼルス校で補欠の８９４人に合格通知が送られるミスが
　　　あった。

10■カナダ警察、2010年からBlackBerryのマスターキー所有スラッシュ 2016年4月17日
　　 http://security.srad.jp/story/16/04/16/1933253/

概要�@カナダの王立カナダ騎馬警察(RCMP)が2010年からBlackBerry Messengerで送受信
　　　されるメッセージを復号可能な「マスターキー」を持っていたことが、裁判記
　　　録から明らかになったそうだ(Motherboardの記事、 VICE Newsの記事等)
　　　この裁判は犯罪組織同士の抗争による殺人事件をRCMPが捜査していた「Project
　　　 Clemenza」に関するもの。
　　�A捜査は2010年から2012年まで行われ、RCMPではBlackBerryで送受信される暗号
　　　化されたメッセージ100万件以上を傍受した。これらのメッセージや他の証拠か
　　　ら6人の男が殺人罪で有罪判決を受けたが、RCMPが傍受したメッセージを復号
　　　できていたという事実も判明した。
　　�BBlackBerry Enterprise Serverを使用していないアカウントの場合、BlackBerr
　　　yでは端末が保持している共通の暗号鍵を用いてメッセージを暗号化/復号する。
　　　RCMPは何らかの方法で共通の暗号鍵を入手しており、プロバイダーの協力を得
　　　てメッセージを傍受し、復号を行っていたとのこと。
　　　RCMPは共通の暗号鍵を端末から抽出した可能性もあるが、RIM(現在のBlackBer
　　　ry)に捜査への協力を求めていたことが判明しており、BlackBerryが提供したと
　　　の見方が強いようだ。
　　�Cこの件以降、BlackBerryが共通の暗号鍵を変更した可能性は低い。変更されて
　　　いても、RCMPは新しい暗号鍵を入手可能だ。そのため、BlackBerry Enterprise
　　　 Serverを使用していないアカウントのメッセージについては、RCMPが現在でも
　　　復号できる可能性が高いとみられている。

9.■マイクロソフト、米政府を提訴 電子メールの秘密捜索は違憲　AFP2016年4月15日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3084036

概要�@マイクロソフトは14日、米政府が市民の電子メールの捜索令状を秘密裏に取得
　　　しているのは憲法に違反するとして、司法省を相手取り訴訟を起こした。
　　「顧客には政府が自分の電子メールを閲覧するための令状を取得していることを知
　　　る権利があり、マイクロソフトにはそれを顧客に伝える権利があるからだ」
　　�A米国電子通信プライバシー法（ECPA）の規定に基づき、裁判所がマイクロソフ
　　　トなどの電子メールサービスプロバイダーに対し、データ提供を求める令状につ
　　　いて公表しないよう命じることが許されているが、その根拠とされているのは、
　　　市民に通知すれば捜査の妨げになる恐れがあると「信じるに足る理由」がある
　　　という極めて漠然としたものだ。
　　�Bマイクロソフトは、そのような権限は憲法に定められた「言論の自由の保護」
　　　と「不合理な捜索の防止」に違反すると訴えている。同社は過去1年半の間に連
　　　邦裁判所から、顧客のデータ提出を求める令状やその他の法的措置に関する守秘
　　　命令を2600件近く受けてきたという。

8.■iPhoneロック解除、ハッカーがFBIに協力 米紙　AFP　2016年4月13日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3083876

概要�@FBIは先月銃乱射事件の容疑者のiPhoneのロック解除に成功したと発表していた
　　　が、この際に、プロのハッカーたちが発見した少なくとも1つのソフトウエア上
　　　の欠陥が役立っていたと、米紙ワシントン・ポストが12日、報じた。ハッカー
　　　たちの協力に対し、一度だけ均一の報酬が支払われたと報じている。
　　�AiPhoneには4桁の暗証番号の入力を10回間違えると機器内部に保管されたデータ
　　　がすべて消去されるという機能があるが、ハッカーらが発見した欠陥をもとに製
　　　造されたハードウエアを用いて、この機能を無効化することができたという。
　　�BiPhoneのロックを解除することに成功したと発表していたが、協力者の身元は明
　　　らかにしていなかった。

7.■「ＦＢＩ、ハッカー協力で成功」ｉＰｈｏｎｅロック解除　朝日　2016年4月14日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ4G1RS8J4GUHBI008.html

概要�@ワシントン・ポストは１２日ＦＢＩが、ソフトの欠点を見つけたプロのハッカー
　　　から協力を得て解除に成功し、報酬を支払った」と報じた。これまで、日本の
　　　サン電子の子会社で、イスラエルにあるセレブライト社が協力した可能性が指
　　　摘されていたが、同紙は「そうではない」と否定した。
　　�A米政府が今後、ソフトの問題点を製造元のアップルに伝えるかどうかを判断す
　　　ることになる。

6.■イスラム国にサイバー爆弾、米軍などが各国と作戦強化　ロイター2016年4月13日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0XA03W.html

概要�@米国のワーク国防副長官は１２日ＩＳ打倒に向けた各国との協調作戦を強化し
　　　ており、大規模なサイバー攻撃を初めて実行していると記者団に明らかにした。
　　　「サイバー爆弾」と呼ぶこの攻撃では、この半年にわたってインターネットな
　　　どにおけるＩＳの拠点に打撃を与えているという。
　　�A副長官は、米国や同盟国の軍が考え得るあらゆる軍事力を駆使し、サイバー攻
　　　撃などあらゆる方向からＩＳに圧力を与えていると語った。

5.■ウーバー、米当局に利用者情報開示　１２００万人分以上　朝日　2016年4月13日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ4F5KJQJ4FUHBI02Z.html

概要�@米タクシー配車サービスの「ウーバー」が米捜査当局や交通規制当局などの要請
　　　で開示した運転手や利用者の情報が、２０１５年７〜１２月だけで約１２００万
　　　人分以上にのぼることがわかった。ウーバーが初めて報告書で公開した。
　　�Aウーバーではクレジットカードを事前に登録して利用し、乗車、降車場所などが
　　　記録される。ウーバーは、具体的にどこまでのデータを当局に渡しているかは明
　　　らかにしておらず、「（開示情報に）個人情報は含まれないが、行動パターンは
　　　わかる可能性がある」としている。
　　�B情報開示は大半が交通規制当局などの要請で、捜査当局からの要請分は約４７０
　　　人分。犯罪捜査に関わるもので、裁判所命令など正当な法的手続きを踏めば開示
　　　しているという。交通規制当局からは、乗車、降車場所や、一定時間にある範囲
　　　内にいる運転手の数などのデータが求められるという。ウーバーは、「要請の範
　　　囲が広すぎる時には狭めるように求めている」としている。

4.■ゴールドマン、５５００億円支払いで和解　金融危機問題で産経2016年4月12日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160412/afr1604120005-n1.html

概要�@米司法省は１１日、２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保
　　　証券の販売方法に問題があったとして、金融大手ゴールドマン・サックスが民
　　　事制裁金など計５０億６千万ドル（約５５００億円）を支払うことで和解に応
　　　じたと発表した。
　　�Aこの問題を巡る司法省と金融大手の和解は５件目。司法省はさらに、英ロイヤル
　　　・バンク・オブ・スコットランドやドイツ銀行などを調査している。
　　�B司法省は声明で、ゴールドマンは住宅ローン担保証券が抱えるリスクを十分に
　　　精査せず投資家に販売したと認定した。ゴールドマンはことし１月、今回の発
　　　表額と同じ５０億６千万ドルの和解で原則合意したと発表していた。

3.■所得格差が余命格差をますます広げる ＮＹタイムズ ズ2016年4月4日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ3Q5VJ7J3QULPT003.html?rm=486

概要�@ブルックリングス研究所のエコノミストたちが調査、所得レベルが最上位１０％
　　　の人と最下位１０％の人の平均余命を比べた場合、１９２０年生まれの男性だと
　　　長短に６年間の違いがあるが、１９５０年生まれは１４年間も差が出てくること
　　　が判明した。これを女性でみると、平均余命の差は２０年生まれが４．７年で、
　　　５０年生まれは１３年だった。「格差がますます拡大している」
　　�A何が最も重要な要因かを特定するのは難しいが、公衆衛生の研究者たちはいくつ
　　　かの答えを用意している。ここ数十年、喫煙は早期死亡を予防し得る唯一最大の
　　　問題として注目されており、その喫煙が余命の格差を拡大させた一因ではないか
　　　との見方がある。フェネロンらの計算では、大卒男性と高卒男性の平均余命の差
　　　の３分の１から５分の１が喫煙習慣の有無に起因しているという。女性では４分
　　　の１がそうだった。
　　�B肥満はどうか。高所得層と低所得層の肥満率の差は９０年から２０１０年までの
　　　間に狭まっており、１０年時点では最低所得層の成人の肥満率が約３７％、最高
　　　所得層は３１％だった。
　　�C最近では、処方薬の乱用が貧困層の白人コミュニティーを荒廃させている。専門
　　　家たちは、おそらく、そのことも平均余命の格差拡大傾向を後押しする要因にな
　　　ったとみている。
　　�D低所得層の平均余命が相対的に短いことが、先進国におけるアメリカ人の寿命ラ
　　　ンキングの低さにつながっている。米社会保障庁の調べによると、アメリカの富
　　　裕層に限れば、６０歳の人の平均余命は世界トップの長寿国であるアイスランド
　　　や日本の次に長い。ところが、所得レベルが下位２５％のアメリカ人の平均余命
　　　はポーランドやチェコのちょっと上のランクにまで落ちてしまう。
　　�Eがんの最先端医療のように、医療技術の進歩はアメリカ人富裕層に突出した恩恵
　　　をもたらしている側面もある。

2.■米海軍、敵潜水艦探知の無人艦艇を開発　　CNN　2016年4月7日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35080848.html?tag=cbox;usa

概要�@米海軍は敵の潜水艦の探知に当たる新たな無人艦艇の開発を進めていることを明
　　　らかにした。今年４月に進水式を実施する見通し。
　　�Aこの無人艦艇は「ＡＣＴＵＶ」と呼ばれ、全長は約４０メートル。建造費は推定
　　　で２０００万ドル（約２１億８０００万円）。ＤＡＲＰＡが示した完成モデルで
　　　は、船体後部の両側には浮揚効果を狙う「アウトリガー」に似た装置が付けられ
　　　ている。
　　�B無人航行で、数千マイル（１マイルは約１．６キロ）の航続距離が可能として
　　　いる。実戦配備の想定時期や搭載兵器の有無、潜水艦探知の仕組みなどは伝え
　　　られていない。

1.■Gmailの暗号化メールの浸透具合が明らかに　gigazine　2016年04月02日
　　　http://gigazine.net/news/20160402-google-gmail-encryption/

概要�@Googleは2016年2月9日の「Safer Internet Day」の日に、受信したメールが暗
　　　号化されているかどうかを確認できる機能と、送信先のメールプロバイダが暗号
　　　化技術のトランスポートレイヤセキュリティ(TLS)をサポートしているか確認で
　　　きる機能をGmailに実装しました。Gmailが受信した暗号化済みメッセージの量
　　　は25％増加したそうです。
　　�AGoogleはComcast、Microsoft、Yahoo！といった企業と協力して現行の方式と
　　　は異なるSMTPの厳格なトランスポートセキュリティ機構を定義したインターネッ
　　　トドラフトをインターネット技術の国際標準を議論策定しているIETFに提出。
　　　このインターネットドラフトが標準化されれば、企業は受信したメールが暗号化
　　　済みチャンネルを通過したかを確認でき、暗号化が失敗したときにはレポートが
　　　送信されるようになる。
　　�BGoogleレポートによれば、Gmailから他のメールプロバイダに送るメールの82％
　　　は暗号化されているとのこと。一方で、他のメールプロバイダからGmailに送ら
　　　れるメールが暗号化されている割合は75％でした。ただし、これは過去の57％
　　　から大きく向上しています。
　　�CAmazonやFacebook、Twitterといったドメインは受信および送信においてほぼ
　　　100％暗号化をサポートしています。日本の楽天は暗号化サポートが95％を超え
　　　ていますが、Yahoo！は1％以下になっています。
　　�D送信になると、ドコモ、au　ソフトバンクは0％。Yahoo！は1％以下
　　日本の暗号化サポートは世界の企業と比べると遅れている結果です。

中米
6.■なぜ米国の政治家や富裕層の名前がないのか？　Business Journal2016年 4月27日
　　　http://biz-journal.jp/2016/04/post_14882.html

概要�@従業員500人以上、世界40カ国に拠点を持ち、世界の大手金融機関と提携する
　　　モサックは、世界の要人や富裕層、企業など約21万もの顧客に租税回避のサービ
　　　スを提供している。
　　�Aなぜ、米国の政治家はパナマ文書に登場しないのか。まず米国では「国全体がタ
　　　ックス・ヘイブンのようなもの」であるためだ。とくに税優遇の高い米国デラウ
　　　ェア州は世界のタックス・ヘイブンのモデルといわれており、「フォーチュン
　　　500企業の6割、上場企業を中心に100万社がデラウェア州に法人登記している」
　　�Bデュポンが議会に働きかけて1899年に企業に有利で自由な会社法を成立させたの
　　　が始まりといわれる。その後、同州への企業登記数は増大し、州の歳入の約半分
　　　はこうした企業の税や手数料で賄われている。同州にはアップル、グーグル、
　　　コカ・コーラ、ゼネラル・エレクトリック（GE）など世界の約29万社が本社を
　　　登記している。

5.■パナマ文書公開　世界で飛び交う「噂」と「憶測」HARBOR BUSINESS2016年 4月9日
　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160409-00090112-hbolz-int

概要�@欧米では一連のこの騒動について、さまざまな憶測も飛び交い始めている。その
　　　憶測の真偽はさておき、どのような話で盛り上がっているか、スペイン語圏のブ
　　　ログやメディアの記事を紹介しよう。
　　�A「パナマ文書」の謎を解明した「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は
　　　世界のジャーナリストが集まった組織であるが、運営の為の維持費用が要る。そ
　　　のスポンサーに「オープンソサエティ財団」すなわちジョージ・ソロス資本の組
　　　織が名前を連ねているのだ。ソロスが噛んでいるとなれば、彼は何らかの意図な
　　　しには動かない人物。一連の騒動も俄然様相が変わってくるだろうという見方を
　　　する声が挙がっている。（参照「El Robot Pescador」）
　　�B米国の「タックスヘイブン」覇権狙い説
　　　世界で租税回避地（タックス・ヘイブン）として最も成長しているのは米国のネ
　　　バダ州とワイオミング州とサウスダコタ州なのである。これは、銀行口座開設に
　　　関して政府間で情報交換できるようにOECDが策定した共通報告基準（CRS）に
　　　米国が署名していないことを利用して、海外の富裕層が法人税のないネバダ州
　　　・ワイオミング州、サウスダコタ州に資産を移しているのだ。ネバダ州のリノ市
　　　にはロスチャイルドが信託銀行を開設し、各国の富裕層は他国のタックスヘイブ
　　　ンに隠しもっていた資金をネバダに移動させているという。
　　　今回のパナマ文書は「米国のタックスヘイブンを更に進展させよう」というもの
　　　なのではないかと見る向きもいる。そこに隠されていた資金を米国に移動させ
　　　るという狙いがあるという説だ。
　　�C米国にとって不都合な存在を落とす説!?
　　　米国にとって不都合な世界の元首の瓦解を狙う目的があるのではないかという説
　　　その一番の対象人物はプーチン大統領であろう。ただ、この説には疑問が残る。
　　　パナマ文書で名前が出てきた元首の一人、アルゼンチンのマクリ大統領の場合に
　　　は、今回の発覚は逆に米国を不利にする感も否めない。これまで12年間の中国や
　　　ロシア主体の反米外交から欧米主体の外交に切り換えているマクリ大統領である
　　�D不自然なまでに出てこない米国・日本関係者
　　　そこに隠れた理由があると見られても不思議ではない。

4.■パナマ文書スキャンダル、世界各国で調査開始　AFP　2016年04月05日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3082902

概要�@パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイ
　　　ブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与し
　　　ていた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当
　　　局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。
　　�Aペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセ
　　　カの内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社
　　　が公表し始めたことで露呈した。
　　�B独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）が匿名の情報筋から入手し
　　　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が100以上のメディアグループに公開。
　　　今後、数日から数週間のうちに、さらなる情報が公開される見込みだ。
　　�Cロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近や中国の習近平国家主席の親族、
　　　アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相、サッカースペイン1部
　　　リーグ、FCバルセロナのリオネル・メッシ選手、さらにはジャッキー・チェン
　　　さんら人気俳優も含まれる。ペドロ・アルモドバル監督の関与も指摘されたス
　　　ペインでは、最高裁の司法筋がAFPの取材に対し、「われわれはその法律事務
　　　所（モサック・フォンセカ）に関連し、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑
　　　いで調査を開始した」と明らかにした。
　　　オーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手。
　　　フランスの検察当局とオランダの税務当局も国内での調査の開始を発表した。
　　�D名指しされた著名人らは、一様に疑惑を否定している。
　　　プーチン露大統領の側近らが「銀行や企業を通じて20億ドル（約2200億円）
　　　もの資金を秘密裏に移動させた」とICIJに指摘されたロシア政府は、スキャン
　　　ダルは米国の陰謀だとの見方を示唆した。
　　�Eタックスヘイブンを利用した金融取引そのものに違法性はないが、これを通じ
　　　て税務当局からの資産隠し、犯罪活動から得た収益の洗浄、横領した資金や政
　　　治的に不都合な資産の隠蔽などが行われることもある。

3.■コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか　ロイター　2016年 4月 5日
　　　http://jp.reuters.com/article/column-panama-paper-idJPKCN0X204C

概要�@パナマの法律事務所モサック・フォンセカから１１００万件もの文書が流出し、
　　　世界的に海外での課税逃れを追及する動きが始まった。
　　�Aアイスランドのグンロイグソン首相は妻と共に租税回避地に保有していた法人
　　　を通じて、アイスランドの銀行と利益相反につながる関係があったと批判を浴
　　　びている。
　　�B１９７１年に米国の数十年にわたるインドシナ政策を暴露した「ペンタゴン・
　　　ペーパー」には数千件の文書が含まれていた。パナマ文書のデータ量は２．６
　　　テラバイトに上り、１９７１年当時ならばトラック１０００台分になった。
　　　しかしパナマ文書には限界がある。そこそこ堅固な法制度と権力者に対する複
　　　数のチェック機能を備えた国はパナマ文書を手掛かりに、名前の挙がった人物
　　　に対する調査に動くだろう。政治体制が不透明で汚職の蔓延する国ではそうは
　　　いかない。
　　�C最も打撃が大きいのは西側の金融機関だろう。ＵＢＳとクレディ・スイスはは
　　　近年、富裕層の米国での課税回避を手助けしたとした問題で、多額の支払いに
　　　より和解した。つまり今回のスキャンダルに再び巻き込まれ不正が明らかにな
　　　れば、厳しい制裁を受ける恐れがあるということだ。既にスウェーデン当局は
　　　顧客が租税回避地に口座を開き課税を逃れるのを指南したとしてノルデアに対
　　　する調査に入った。
　　�Dパナマ文書は世界のエリート層が利益を得ようとして行った複雑な取引の詳細
　　　を記しているが、必ずしもすべての取引が違法というわけではない。

2.■パナマ文書の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手　2016年4月04日
　　　http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/

概要�@Suddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。
　　　文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。
　　　リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca
　　　だった。
　　�Aプーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・
　　　ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、FIFAが含まれている。FIFA
　　　の場合、幹部は個人としても文書中に登場する。
　　�Bドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつなが
　　　りに気づき、捜査を進めていた。法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り
　　　渡していた模様だ。捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せ
　　　られ、捜査情報は世界の当局と共有された。
　　�CスノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。 ミュンヘ
　　　ンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investig
　　　ative Journalists＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界
　　　各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と
　　　裏付けを行ったという。この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCと
　　　The Guardianも加わっているという。
　　�D同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことは
　　　ない。エジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアのカダフィ、
　　　シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。
　　　日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人
　　　、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。

1.■パナマ文書流出は外部からのハッキング＝法律事務所幹部　ロイター2016年4月6日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0X305I.html

概要�@パナマ文書流出の法律事務所の共同設立者は５日外部からのハッキングの被害
　　　者だと主張し、告訴したことを明らかにした。　世界各国の顧客向けに２４万の
　　　オフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ
　　　」の共同設立者、ラモン・フォンセカ氏は、ロイターとのインタビューで、同事
　　　務所が法を犯しておらず、すべての業務は合法だと強調した。いかなる文書を破
　　　棄したことも、脱税やマネーロンダリングを助けたこともないと同氏は語った。
　　�A「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）や他の報道機関の調査によっ
　　　て公表された同法律事務所の電子メールは、「文脈を無視して抜き出され」、
　　　誤って解釈されているとフォンセカ氏は述べた。
　　�Bパナマ文書は１１５０万枚以上に及ぶ。

南米
1.■清貧の政治思想　前ウルグアイ大統領、ホセ・ムヒカさん　朝日　2016年4月1日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12288362.html?rm=150

概要�@質素な暮らしぶりから、「世界で一番貧しい大統領」として注目を集めた南米ウ
　　　ルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が近く出版社などの招きで初来日する。いまも
　　　上院議員として国民から熱い支持を受ける政治家の自宅を訪ねその原点を聞いた
　　�A《首都モンテビデオから車で３０分。畑のわきの小さな平屋で、ムヒカ氏は上院
　　　議員の妻と２人で暮らす。愛車は１９８７年製の昔懐かしいフォルクスワーゲン
　　　自ら家事をし、畑も耕す。
　　�B――大統領公邸には結局、引っ越さなかったそうですね。
　　　「当たり前だよ。私はもともと農民の心を持って生まれた。自然が大好きなんだ
　　�C――「世界で一番貧しい」という称号をどう思いますか。
　　　私が思う『貧しい人』とは限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人のこ
　　　とだ。でも私は少しのモノで満足して生きている。質素なだけで貧しくはない」
　　「モノを買うとき、人はカネで買っているように思うだろう。でも違うんだ。その
　　　カネを稼ぐために働いた、人生という時間で買っているんだよ。たくさん買い物
　　　をした引き換えに人生の残り時間がなくなってしまっては元も子もないだろう。
　　　簡素に生きていれば人は自由なんだよ」
　　�D子どものころ、近所に日本からの農業移民がたくさんいてね。みんな勤勉で、
　　　わずかな持ち物でも満ち足りて暮らしていた。いまの日本人も同じかどうかは知
　　　らないが」
　　�E投獄４回、脱獄２回。銃撃戦で６発撃たれ、重傷を負ったこともある。
　　「平等な社会を夢見て、私はゲリラになった。でも捕まって、１４年近く収監され
　　　たんだ。うち１０年ほどは軍の独房だった。長く本も読ませてもらえなかった。
　　「独房で眠る夜、マット１枚があるだけで私は満ち足りた。質素に生きていける
　　　ようになったのは、あの経験からだ。孤独で何もないなかで抵抗し生き延びた。
　　　『人はより良い世界をつくることができる』という希望がなかったら、いまの私
　　　はないね」
　　�F――刑務所が原点ですか。
　　　「そうだ。人は苦しみや敗北からこそ多くを学ぶ。以前は見えなかったことが見
　　　えるようになるから。人生のあらゆる場面で言えることだが、大事なのは失敗に
　　　学び再び歩み始めることだ」
　　�G――独房で何が見えました？
　　　「生きることの奇跡だ。人は独りでは生きていけない。恋人や家族、友人と過ご
　　　す時間こそが、生きるということなんだ。人生で最大の懲罰が、孤独なんだよ」
「　　もう一つ、ファナチシズム（熱狂）は危ないということだ。左であれ右であれ宗
　　　教であれ、狂信は必ず、異質なものへの憎しみを生む。憎しみのうえに、善きも
　　　のは決して築けない。異なるものにも寛容であって初めて、人は幸せに生きるこ
　　　とができるんだ」
　　�H「貴族社会や封建社会に抗議し、生まれによる違いをなくした制度が民主主義だ
　　　った。その原点は、私たち人間は基本的に平等だ、という理念だったはずだ。と
　　　ころが、いまの世界を見回してごらん。まるで王様のように振る舞う大統領や、
　　　お前は王子様かという政治家がたくさんいる。王宮の時代に逆戻りしたかのよう
　　　だ」「私たち政治家は、世の中の大半の国民と同じ程度の暮らしを送るべきなん
　　　だ。一部特権層のような暮らしをし、自らの利益のために政治を動かし始めたら
　　　、人々は政治への信頼を失ってしまう」
　　�I「いまは文明の移行期なんだ。昔の仕組みはうまく回らず、来たるべきものはま
　　　だ熟していない。だから不満が生まれる。ただ、批判ができるのもそこに自由が
　　　あるからだろう。民主主義は欠陥だらけだが、これまで人が考えたなかではいい
　　　仕組みだよ」
　　�Jいま希望を感じるのは彼らだね。貧乏人の意地ではなく、知性で世界を変えてい
　　　こうという若者たちだ」
　　�K　――格差が広がったのは？
　　　「次々と規制を撤廃した新自由主義経済のせいだ。格差など社会に生まれた問題
　　　を解決するには、政治が介入する。公正な社会を目指す。それが政治の役割とい
　　　うものだ。国家には社会の強者から富を受け取り弱者に再分配する義務がある」
　　「懸命に働いて努力した人が、ほうびを手にするのは当然だ。ただ、いまはどうか
　　　ね。働いてもいないような１人のために、大勢が汗水たらしている世の中じゃな
　　　いか。これは気に入らない。富の集積にも限度がある」「怖いのは、グローバル
　　　化が進み、世界に残酷な競争が広がっていることだ。すべてを市場とビジネスが
　　　決めて、政治の知恵が及ばない。まるで頭脳のない怪物のようなものだ。これ
　　　は、まずい」
　　�L――ご自身を政治的にどう定義しますか。
　　　「できる限り平等な社会を求めてきたから左派だろう。ただ、心の底ではアナキ
　　　スト（無政府主義者）でもある。実は私は、国家をあまり信用していないんだ」
　　　「もちろん国家は必要だよ。だけど、危ない。あらゆるところに官僚が手を突っ
　　　込んでくるから。彼らは失うものが何もない。リスクも冒さない。なのに、いつ
　　　も決定権を握っている。だから国民は、国家というパパに何でも指図されていて
　　　はいけない。自治の力を身につけていかないと」
　　�M世界がこの先どうなるのか、いま日本で起きていることのなかに未来を知る手が
　　　かりがあるように思う。結局、皆さんは幸せになれたのですか、と問うてみたい
　　　な」
　　�NＪｏｓｅ　Ｍｕｊｉｃａ　１９３５年生まれ。左翼ゲリラ、農牧水産相をへて２
　　　０１０〜１５年に大統領。１２年の国連会議での演説は、日本では絵本「世界で
　　　いちばん貧しい大統領のスピーチ」（汐文社）として刊行された。

ロシア
1.■米ロ、サイバー問題で協議へ　ウクライナ電力網攻撃受け　CNN　2016年4月18日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35081340.html?tag=cbox;tech

概要�@ 米国とロシアのサイバーセキュリティー問題に関する高官協議が週内にもスイ
　　　スのジュネーブで開かれる。両国の対立がサイバー戦争に発展する事態を食い
　　　止める狙い。米当局者が明らかにした。
　　�A米国からはホワイトハウスと国務省、ＦＢＩの担当者が出席予定。米ロが２０
　　　１３年に調印したサイバーセキュリティーに関する合意内容について見直しを
　　　行う。
　　�B今回の協議は、昨年１２月にウクライナの一部電力供給網がサイバー攻撃を受
　　　けて停電が発生した事態を受けて開かれる。米捜査当局はこの事件について、
　　　サイバー攻撃によって民間のインフラに障害が起きた初の事例と断定。米国防
　　　当局者はこの攻撃にロシアが関与したとの見方を強めているが、オバマ政権と
　　　してロシアを名指しするには至っていない。
　　�C２０１４年のロシアによるクリミア半島の編入を受けて、米ロ関係は冷え込ん
　　　でいた。ジュネーブでの協議について、ロシア側では関係正常化に向けた協議
　　　と位置付ける。
　　�D一方、米政府高官は「（１４年のウクライナ問題で中断された）二国間大統領委
　　　員会作業部会を再開するわけではない。ロシアとサイバーセキュリティー問題に
　　　ついて協議する」と述べ、信頼醸成に向けた措置であることを強調した。
　　　１３年のサイバー合意には、サイバーセキュリティー関連で危機的状況に陥った
　　　場合に米ロ間で対応を協議するためのホットライン設置などが盛り込まれていた。
　　　米政府高官によれば、ホットラインは現在も生きているという。

EU
8.■独産業界の3分の2超の企業、サイバー犯罪の被害に　　ロイター　2016年4月26日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0XN0XM.html

概要�@独ＩＴ・テレコム・ニューメディア業界団体のＢｉｔｋｏｍは２５日、同国産業
　　　界の３分の２以上の企業が過去２年間にサイバー犯罪の被害にあったとする調査
　　　を公表した。調査対象は、従業員１０人以上の製造業５０４社。
　　�Aコンピューター、スマートフォン、タブレットなどハイテク機器の盗難が最多だ
　　　ったが、調査対象となった企業の５分の１は、機密に属する書類のほか、パーツ
　　　や設計図の盗難被害にあったと報告。１８％は生産活動に損害を与え、機能不全
　　　に追い込む妨害工作を受けたことを明らかにした。
　　�BＢｉｔｋｏｍの予想では、こうした犯罪が独製造業界に与えた被害総額は、年間
　　　２２０億ユーロ（２５０億ドル）に上るという。サイバー犯罪の被害を受けた製
　　　造業者の割合が６９％というのは、独企業の平均である５１％をはるかに上回る
　　�C今回、調査対象となった機械・機器製造業社のおよそ７０％、化学製品・製薬メ
　　　ーカーの６８％、電子機器メーカーの６５％、および自動車メーカーの６１％が
　　　サイバー犯罪の被害を受けたと報告した。

7.■グーグル、ＯＳめぐり独禁法違反の疑い　ＥＵが告知　CNN　2016年4月22日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35081655.html?tag=cbox;tech

概要�@ＥＵの行政執行機関、欧州委員会はこのほど、米グーグルが携帯端末市場での
　　　支配的な立場を乱用してスマートフォンメーカーや携帯通信業者に制限を加え
　　　ており、独占禁止法に違反している可能性があると明らかにした。グーグルは
　　　最大で世界の年間売上高の１０％にあたる７０億ドル（約７７００億円）の罰
　　　金を課される可能性がある。
　　�Aアンドロイドは欧州でスマートフォンとタブレットの市場の80％を占めている
　　　グーグルはアンドロイドの搭載を認める代わりに、スマートフォンメーカーに
　　　対して１１のグーグル製アプリをインストールして販売するよう要求している
　　�Bグーグルの行為は消費者のアプリやサービスに対する幅広い選択権を否定し、
　　　他社の技術革新を阻害するもので、ＥＵの独占禁止ルールに違反しているとする

6.■国境を越えるテロ、越えられない欧州のテロ対策　ＮＹタイムズ　2016年4月11日
　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ3X4DB9J3XULPT00G.html?rm=273

概要�@ベルギーテロ実行犯のうち少なくとも１人については、「聖戦士」だということ
　　　をはっきりさせた上でトルコが昨年、オランダに強制送還していた。空港で自爆
　　　したイブラヒム・バクラウィだ。トルコはベルギーにも同様の情報を伝えていた
　　　。国籍がベルギーだったからだ。
　　�A事件翌日、トルコ大統領のエルドアンは「われわれが『外国人のテロリストだ』
　　　と警告したにもかかわらず、ベルギー当局はテロとの関係を見いだすことがで
　　　きなかったようだ」
　　�B問題解決に向けて乗り越えねばならない壁は、極めて高い。まず、国家として
　　　の威信。それに、官僚的な縄張り争いも加わる。フランス１カ国だけでも、関
　　　連情報を集める機関は３３もあり、国内の協力関係を築くことからして容易で
　　　はない。
　　�C「そもそも情報機関は、取得した情報を外に出そうとはしない」「つかんでいる
　　　情報こそがその組織の力の源であり、この世界では周りにライバルと敵はいて
　　　も、味方は存在しない」とデラリュは言う。十分に機能する欧州の統括情報機関
　　　がない中で、どう協力し合うのかということはＥＵの加盟国に委ねられた課題だ
　　　関連のデータベースは、いくつもある。しかし、蓄えられている情報が不完全だ
　　　ったり、アクセス不能だったりすると多くの当局者は嘆く。
　　�D例えば、犯罪に関わった者の関連情報を集積する「シェンゲン情報システム（
　　　ＳＩＳ）」。基本的なデータベースの一つだが、ほとんどの加盟国はきちんとし
　　　た情報をあまり入れていない。先の仏国民議会報告書は、「定期的にデータを
　　　入力しているのはフランスの国内情報機関ぐらいだ」とし、「他の加盟国の情報
　　　提供にはむらが目立つ」と批判している。
　　�E欧州の国境を検査なしで通過できるようにしたシェンゲン協定。仏国民議会の報
　　　告書によれば、その域内で個人を対象にした抜き打ちの国境検査をするときに、
　　　ＳＩＳを利用することはＥＵの規定で禁じられている。
　　�FＥＵ加盟国の国籍を持ち、イラクとシリアに渡った人物は、約５千人にものぼ
　　　ることが分かっている。しかし、欧州刑事警察機構のデータベースにＥＵ加盟国
　　　から「確認された外国人テロリスト」として登録されたのは２７８６人に過ぎな
　　　いと同機構の対テロ調整担当官が最近の報告書で指摘している。
　　　「最大の問題は、加盟国間の情報機関の能力にバラつきがあることだと思う」
　　　欧州の他の関連データベースについても「９万件もの指紋が登録されていながら
　　　、検索機能がないものもある」
　　�G仏国民議会の報告書も、情報を伝える上での制度的な欠陥があることを指摘し、
　　　「もっと早く認識されていれば、パリの連続テロ事件を未然に防ぐことができ
　　　たかもしれない」とする。「きちんとした組織をつくるのか、テロにむしばま
　　　れてしまうのか。そのどちらかだ」

5.■独列車衝突、原因は「携帯ゲーム」 運行管理者に逮捕命令　産経2016年4月13日

概要�@ドイツ南部で今年2月、列車2台が正面衝突して11人が死亡した事故で、検察当局
　　　は12日、運行管理者の男（39）が携帯電話のゲームで遊んでいて注意散漫になり
　　、誤った信号を出したことが原因だったとの見解を示した。裁判所は男の逮捕を命
　　　じた。

4.■買春は違法、売春は処罰せず　フランスで法案通過　CNN　2016年4.月8日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35080858.html?tag=top;mainStory

概要�@ 売春などの性関連サービスに客が対価を払う買春を禁止する一方で、性労働者
　　　に対する罰則を廃止する法案がフランスで成立した。欧州では同様に、買春を
　　　犯罪として処罰する国が増えている。６日、６４対１２の賛成多数でフランス
　　　国民議会を通過した。
　　�A性関連サービスに対価を払った者には罰金１５００ユーロ（約１８万円）、再
　　　犯者に対しては最大で３７５０ユーロ（約４６万円）の罰金を科し、性労働者
　　　の窮状について学ぶ講習会への出席も義務付ける。
　　�B性労働者に対する罰金や禁錮などの刑罰は廃止した。売春産業から抜け出したい
　　　外国人の性労働者には半年間の在留許可を与え、売春防止のために補助金を拠
　　　出する。
　　�C市民から「悪いのは客だということがやっと理解された」と評価する声がある
　　　一方で、売春は合法だが買春は違法という内容に対して「まるでパン屋が商品
　　　を陳列するのは許しても、客が買うことは許さないというようなもの」と批判
　　　する声もある。
　　�D欧州ではほかにもスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国の少なくと
　　　も４カ国で買春が禁止されている。

3.■域外からの入国審査、指紋と顔写真を記録へ　ＥＵ　　CNN　2016年4月7日
　　　 http://www.cnn.co.jp/world/35080843.html

概要�@ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は７日までに、域外からの旅行客の自動的な入
　　　国審査方法に写真と指紋を導入する計画を明らかにした。テロ対策と治安強化を
　　　狙った措置で、ビジネスや休暇が目的の旅行客が対象。
　　�A指紋４個と顔写真を利用したもので、２０２０年までの実施を想定している。
　　　集積された指紋などのデータは中央管理システムで５年間保存する。
　　�Bこの新たな審査方法は、移動の自由を認め国境審査を廃止している「シェンゲ
　　　ン協定」に加わる大半のＥＵ加盟国で導入される予定。これにアイスランド、
　　　リヒテンシュタイン、ノルウェーやスイスが加わる。英国は参加しない見通し
　　　だが、同国では既に一部の用途に限り生体認証データを収集している。
　　�C提案の実施にはＥＵ加盟国の支持とＥＵ関連法を検討する欧州議会の承認が必要
　　　実施に必要な経費は約４億８０００万ユーロ（約５９５億円）と見積もっている
　　　外国人の入国者審査に指紋を用いる制度は米国土安全保障省も運用している。

2.■ＩＭＦとＥＵ、深い溝　暴露文書、冷や水　ギリシャ支援　朝日　2016年4月8日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12300378.html?rm=150

概要�@ＥＵが昨夏に合意したギリシャ支援にＩＭＦが加わるかどうかの交渉が難航し
　　　ている。ギリシャの大きな債務返済が控える７月まで、交渉がずれ込むおそれ
　　�Aギリシャに対しては、昨年８月、ＥＵ側が３年間で最大８６０億ユーロ（約１１
　　　兆円）の金融支援の実施を決めた。２０１０年以降で３度目の支援だが、過去
　　　２回は資金の出し手だったＩＭＦは今回は入っていない。ＥＵ側にギリシャが
　　　抱える債務の削減を求めるＩＭＦと、債務の削減をのめないドイツなどとの間
　　　で主張が割れているためだ。

1.■対ロシア、リトアニア恐々　「即応部隊」創設　朝日2016年4月5日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12295056.html?rm=150

概要�@ロシアがウクライナのクリミア半島を併合してから２年。周辺国は「次は我が
　　　国か」と懸念している。旧ソ連・バルト３国の一角、リトアニアは特に強く警
　　　戒。徴兵制を復活させ、「ウクライナ・シナリオ」を想定した軍事演習に取り
　　　組んでいる。
　　�A軍事演習「電撃２０１６」には軍人約３千人のほか、内務省部隊、国境警備隊、
　　　警察、地域住民らが参加。１３日には、暴徒化するデモ隊を鎮圧する訓練や、
　　　テロリストが立てこもったフェリーから人質を解放する訓練が、本番さながら
　　　に繰り広げられた。９日間にわたる演習の想定は「もちろん、ウクライナなど
　　　で実際に起きた事態に基づいて作ったシナリオだ」
　　�B一昨年のウクライナ危機の際、クリミア半島では「正体不明」の武装勢力―実
　　　はロシア軍―が、地元議会や空港を次々に占拠していった。ウクライナ東部で
　　　は、親ロシア派のデモ隊が行政庁舎などを占拠。今や事実上の独立状態にある。
　　�C今回の演習で主役を務めた軍の「即応部隊」は、ウクライナ危機を受けて、同
　　　じような事態に対処するために新たに創設された。
　　　リトアニアはウクライナと異なりＮＡＴＯに加盟している。外国から侵略された
　　　場合、米軍を含むＮＡＴＯ軍が対処するはずだ。しかし「敵の正体が不明では、
　　　ＮＡＴＯがすぐに対応できない状況があり得る。初期段階では、我々自身の責
　　　任で脅威を抑え込まなくてはならないのだ」
　　�Dリトアニアはウクライナ危機を受けて、２００８年に廃止した徴兵制度を昨年
　　　から復活させた。兵役期間は９カ月だ。毎年３千人を選ぶ仕組みだ。実際には、
　　　昨年は志願した若者だけで３千人の徴兵枠が埋まった。
　　　徴兵制は、高い技術が要求される現代の軍になじまないのではないか。そんな
　　　見方に対して、大隊のバルトルナス司令官はこう説明する。「私たちの国は今、
　　　十分な予備役を確保しなければならない状況だ。そのためにも徴兵制が必要だ」
　　�Eリトアニア国防省は、ウクライナ危機前はＧＤＰの約１％だった軍事費を倍増
　　　させる計画を進めていると説明。「ＮＡＴＯと全面的な戦争を始めるほどロシ
　　　アが愚かではないことを我々は望んでいる。しかしそうしなくても、ＮＡＴＯ
　　　の信頼性を傷つけ、西側の国々の団結を揺さぶることは可能だし、それがロシア
　　　の方針でもある。例えば、ＮＡＴＯと駆け引きするために、リトアニアのほんの
　　　小さな領域を侵略しようとするかも知れないのだ」
　　�Fリトアニアのユオザス・オレカス国防相（６０）
　　　欧州の多くの国は、ロシアによるウクライナの侵略後、初めて状況を正しく理解
　　　した。プーチン大統領の体制は今や、軍事力を使うことによって、そして隣国を
　　　侵略することによって、問題を解決する意思と能力を持ったのだ。（ソ連崩壊後
　　　）私たちが軍事費を、国の未来のため平和的な取り組みに振り向けている間に、
　　　ロシアは軍事費を増加させ、新しい軍事力を見せつけた。私たちは、国防、安全
　　　保障の問題にもっと注意を払わなければならない。なぜなら私たちが何の手も打
　　　たなければ、ロシアの介入を誘発することになるからだ。
　　�Gロシアが近年他国でどう振る舞ったかを私たちは検討した。それは、通常軍によ
　　　る直接的な攻撃ではない。相手国内の緊張を高め、特定の地域に活動家を送り込
　　　む。我々はそうした状況でも軍を迅速に動かすための法改正を行い「即応部隊」
　　　を創設した。もう一つのステップが徴兵制への復帰だ。国民もこれらの決定を支
　　　持している。
　　�Hリトニアは人口約３００万人。首都はビリニュス。

アフリカ
2.■子ども使った自爆テロ急増　ナイジェリアやその周辺国　朝日　2016年4月14日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ4D5W4JJ4DUHBI027.html

概要�@ユニセフは１２日ボコ・ハラムがテロ活動を続けるナイジェリアやその周辺国で
　　　、子どもを使った「自爆テロ」が急増していると発表した。２０１４年は４人、
　　　１５年には４４人に。７５％が女の子だった。自爆テロ全体の件数も、１４年の
　　　３２件から１５年は１５１件に増加した。
　　�Aボコ・ハラムは、村々を襲って子どもや女性を誘拐し、爆弾を巻き付けて市場な
　　　どに誘導し、「自爆テロ」を強要するなどといった残虐な手口を使っている。ユ
　　　ニセフは「子どもたちは犯罪者ではなく、被害者だ」と訴えている。
　　�B統計は、ナイジェリア北東部チボックで学校が襲われ、女子生徒２００人以上が
　　　誘拐されてから１４日で２年を迎えるのを前に発表した。女子生徒たちは今も解
　　　放されていない。

2.■少女たちは「爆弾」にされた　残虐化するボコ・ハラム　朝日　2015年7月9日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASH6Y61JBH6YUHBI03G.html?rm=537

概要�@ナイジェリア北東部で、イスラム過激派「ボコ・ハラム」による自爆テロなどの
　　　被害が止まらない。５月末のブハリ新政権発足から約１カ月で、犠牲者は２００
　　　人を超えた。子どもに爆弾を巻き付け、市場で爆発させるなど手口も残酷化して
　　　いる。
　　�A昨年１２月１０日に爆弾テロが起きた市場「１７歳ぐらいのベールを着た少女が
　　、泣きそうな顔で歩いてきた。どうしたんだろうと目をこらした瞬間に爆発した」
　　　少女２人が「爆発」し、少なくとも４人が死亡。３人目になる予定だった少女（
　　　当時１３）は最初の爆発で負傷し、病院に運ばれた。
　　　ボコ・ハラムは、誘拐した子どもや女性に爆弾をくくりつけて人混みへ送り込み
　　　、遠隔操作で爆発させているとみられる。
　　�B少女は２週間後に記者会見で「ボコ・ハラムのリーダーは『自爆テロをすれば、
　　　天国に行ける』と言った。私が『できない』と言うと、彼らは『お前を撃つ』と
　　　言った」と証言。ボコ・ハラムの拠点で多くの人が生き埋めにされるのを見たた
　　　め、「生き埋めにされるのが怖かった」と打ち明けた。
　　�C昨年以降、ボコ・ハラムに誘拐された子どもや女性は約２千人。今年１〜５月に
　　　確認された「自爆テロ」は約３０件で、その４分の３で、子どもや女性が体に爆
　　　弾を装着され、爆発を強要されたとみられている。
　　�D昨年８月ボコ・ハラムに襲われ、約６００人が殺害された。長男（２）と行政庁
　　　舎に連行された。庁舎には町の女性約４００人が集められていた。リーダーの男
　　　は「我々は神に選ばれた人間だ。お前たちはこれから戦闘員の妻になるのだ」と
　　　宣言。戦闘員の食事を作ったり、服を洗濯したりするよう命じられた。指示に従
　　　わない人は棒で体を激しくたたかれ、集団で暴行を加えられた。
　　　ボコ・ハラムは３月ＩＳへの忠誠を宣言し「西アフリカのイスラム国」を名乗る
　　�Eナイジェリアはイスラム教徒が多く資源が乏しい北部と、キリスト教徒が多く資
　　　源が豊かな南部に分かれる。「ボコ・ハラムを必要としているのは、実は軍や北
　　　部の有力者たち。彼らがいる限り、テロは終わらない」と話す。
　　　対ボコ・ハラム作戦で、８千人以上の市民らが拷問などで死亡したと発表した。
　　　国際世論がナイジェリア政府軍を支援しにくい状況も生まれている。
　　�Fボコ・ハラム〉　現地語で「西洋の教育は罪」の意味。ナイジェリアの問題は、
　　　旧宗主国の英国がもたらした西洋的価値観にあると考え、イスラム教の預言者ム
　　　ハンマドの後継者である「カリフ」が統治する国家の樹立を目指す。２００２年
　　　に結成。北東部を中心に、市場やバス停での爆弾テロや誘拐を繰り返し、昨年４
　　　月には北東部の学校を襲って２００人以上の女子生徒を誘拐。これまでに約１万
　　　５千人が犠牲となっている。

1.■中国経済の減速がアフリカ新時代の夢をくじく　NYタイムズ2016年3月25日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y3PWZJ2YULPT003.html

概要�@中国経済が減速し、アフリカ産品への貪欲な欲求の熱が冷めだすと、多くのアフ
　　　リカ諸国の経済は暗転し始めた。最大の貿易相手である中国がアフリカからの輸
　　　入を昨年比で４０％近く削減すると発表したことで、１月、ナイジェリアと南ア
　　　の通貨はそれぞれ前例がないほどの下落を記録した。
　　�AＩＭＦはこのほど、アフリカにおける経済展望を厳しく下方修正した。アンゴラ
　　　、ガーナ、モザンビーク、ザンビアといった資源輸出国の評価を下げた。そこは
　　　、ほんの１年ほど前まで、国際投資家たちのお気に入りの国々だった。
　　�Bナイジェリアをはじめ、多くのアフリカ諸国は、中国からの借款で各種の大型イ
　　　ンフラ整備を進めてきたが、通貨の下落はその返済を難しくさせている。
　　　ナイジェリアの彼は中国から紙、車のタイヤなどの商品を輸入している。彼によ
　　　ると、米ドル制限が中国商品のオーダーの足かせになっている。また、輸入注文
　　　をしても、以前だったら中国から３０日で商品が届いたのに今では５０日かか
　　　るようになったという。中国側の製造縮小も、遅れの一因だ。
　　�Cケニアやエチオピアなどのように農鉱産品が十分になかったため経済の多角化を
　　　強いられてきた東アフリカの国々は、おそらく今後も経済成長の勢いが続くとみ
　　　られる。
　　�D南アでは慢性的な電力不足が経済成長の阻害要因になり、失業率も約２５％と高
　　　止まりしている。銅の輸出に依存するザンビアの経済は、銅に対する中国の需要
　　　の落ち込みと国際価格の下落の悪影響を受けている。銅鉱山は閉鎖され、ここ何
　　　カ月かの間に数千人が失業した。ザンビアは銅の輸出による収入を公務員の給料
　　　アップに投入したが、観光業や農業といった成長を促す産業への投資には使って
　　　こなかった。アフリカ諸国の指導者たちは中国に対し、地域統合やビジネス、貿
　　　易をもっと拡充するためのインフラ整備を要請すべきだった。
　　�E習近平国家主席は、南アで開かれたアフリカ諸国の首脳たちとの会議の席で、
　　　「アフリカの発展と繁栄」を支援するとして計６００億ドルの開発援助を約束。
　　　中国の対アフリカ貿易をみると、昨年は中国からの輸出は１０２０億ドルで、
　　　輸入は６７０億ドルと中国側の大幅な黒字だった。「中国人の彼らにとっては、
　　　経済がすべてなのだ」

中東
3.■砂漠の国の水事情　朝日　2016年4月14日　
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ4376BQJ43UHBI011.html

概要�@ＵＡＥは世界最大の水消費国の一つだ。１日の１人あたり消費量は３５３リッ
　　　トル。１３年には「５００リットルに達した」とする報道もあり、「欧州諸国
　　　の約３倍にあたる」と政府の担当者が警告を発した。砂漠を緑化し、都市化す
　　　るためのスプリンクラーや、建物の冷房に大量の水が使われていることも、こ
　　　の数字を押し上げている要因だ。
　　�AＵＡＥは淡水化プラントは、国内に７０以上ある。その合計容量は、世界の
　　　１４％を占めるという。国内に供給される飲み水の大半は、この淡水化水だ。
　　　水道水のみならず、店舗などで売られているボトル入りの飲料水も、大部分が
　　　工場で生産された水でできている。
　　�B「人工ミネラルウォーター」５００ミリリットル入りで、小売価格は１ディル
　　　ハム（約３０円）前後。工場を見学すると、１時間に７万２千ボトルを生産す
　　　るという設備がフル稼働していた。１日あたりの生産量は１５０万リットル。
　　�C海水淡水化技術は、ＵＡＥだけでなくアラビア半島の各国で人々の渇きを癒や
　　　し、砂漠の緑化にも役立っている。稼働には大量の海水や電気、発電のための
　　　石油やガスが必要だ。

2.■ＩＳに突然拉致、１８カ月の監禁生活…　救出少女が語る　朝日　2016年4月3日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ3X6T7NJ3XUHBI01F.html

概要�@イラクの少数派ヤジディ教徒がＩＳに拘束されたままになっている。支援団体に
　　　よると、女性ら約３千人が奴隷などにされている模様だ。救出された少女が朝日
　　　新聞の取材に応じ、監禁中の様子を証言した。
　　�A３月に救出されたヤジディ教徒の少女（１２）は、１８カ月に及んだ監禁生活に
　　　ついて少しずつ語り出した。２０１４年８月、イラク北部シンジャル近郊の自
　　　宅から家族で祭事に参加した帰り、父の運転する車が銃を持った男たちに止め
　　　られた。両親と弟、２人の妹と引き離され、建物の一室に連行された。部屋に
　　　は同年代の少女が約３０人。イラク国内を転々とし、昨夏、ＩＳが首都と称す
　　　るシリア北部ラッカの学校に移された。
　　�B「逃げようとしたけど、怖くてできなかった」。監視役は黒ずくめの服を着た
　　　数人の女戦闘員。英語か仏語のような言葉を話し、意味は分からなかった。
　　　ただ、毎日３度の食事は提供されたという。
　　�C少女の叔父によると、「人質ブローカー」を名乗る男が今年に入り、少女の所
　　　在を知っていると伝えてきた。要求通りに６千ドル（約６８万円）を払うと、
　　　少女はイラク北部クルド人自治区で解放された。現在はドホーク県の難民キャ
　　　ンプに身を寄せている。叔父は「めいたちはＩＳの戦闘員と結婚させられる寸
　　　前だったようだ」と語る。
　　�D少女の父親は別に救出され、入院中だという。妹の１人はドイツで治療を受け
　　　ている。だが、母親と弟、もう１人の妹は今も行方が分からない。少女は「元
　　　の暮らしには戻れないと思う」と話す。願うのは家族との再会だけだ。
　　�EＩＳは１４年１０月に機関誌上で「奴隷制の復活」を宣言。ヤジディ教徒の女性
　　　に性的暴行を加えるなどしたとされる。
　　�F８千人弱がＩＳに殺害・誘拐され、うち１０代の少女など約３千人が、奴隷な
　　　どとして今も捕らわれているとみられる。関係者は「救出した少女の妊娠が分
　　　かり、中絶するほかなかったケースも少なくない」と話す。
　　　ヤジディ教徒の町シンジャルをＩＳから奪還。その直後、複数の女性の遺体が
　　　埋まった墓地が見つかった。救出者の証言で、ＩＳ戦闘員が奴隷とした少女に
　　　避妊薬を飲ませて強姦したり、数十ドルで売買したりといった実態も明らかに
　　　なった。奴隷としてシリア国内に送られた女性も多いとみられ、救出には時間
　　　がかかりそうだ。

1.■国民5000万人の個人情報流出、トルコ当局が捜査開始　AFPBB　2016年04月07日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3083204?cx_part=txt_topstory

概要�@トルコで、国民の3分の2余りに当たる約5000万人分の個人情報がインターネッ
　　　ト上に流出する事件があり、検察当局が6日、捜査を開始した。
　　�Aハッカーらが今週、ネット上で公開したデータベースには、大量のトルコ国民の
　　　氏名、個人番号、住所などの個人情報が含まれている。レジェプ・タイップ・エ
　　　ルドアン政権を痛烈に批判するメッセージを同時に投稿していた。
　　�B運輸海事通信相は、流出したデータは2009年以降の総選挙時に各政党が入手した
　　　ものだと説明。エルドアン大統領の政敵で米国在住のイスラム教指導者フェトフ
　　　ッラー・ギュレン師の組織が流出に関与したとの見方を示唆した。

アジア
5.■中国による牧場買収認めず　安保に懸念、豪財務相　産経　2016年4月30日
　　　http://www.sankei.com/world/news/160430/wor1604300008-n1.html

概要�@オーストラリアのモリソン財務相は２９日、牧場などの所有農地が同国最大の
　　　Ｓ・キッドマン社を、中国企業主導の企業連合が買収するのは「国益に反する
　　　」として認めない方針を示した。総面積は約１０万平方キロに上る。
　　�A昨年１１月に牧場の一部が兵器実験場の立ち入り制限区域に重なることが判明
　　　し、モリソン氏は当時、安全保障上の理由から買収を阻止した。
　　�Bところが、中国企業側は今年４月、問題の牧場を除外して修正した３億７千万
　　　豪ドル（約３０３億円）の買収案で同社と合意した。今回の阻止についてモリ
　　　ソン氏は「資産が巨大すぎ、国益に反する」と述べた。
　　�Cオーストラリアでは、中国企業に北部のダーウィン港を長期賃貸したことが安
　　　全保障上の懸念になると指摘されるなど、中国からの投資が問題になっている。

4.■バングラ中銀盗難、ハッカーSWIFTのソフトウエアに侵入かロイター2016年4月25日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0XM0Q7.html

概要�@バングラデシュ中央銀行が米ニューヨーク連銀に保有している口座から不正送
　　　金された事件で、８１００万ドルを盗んだハッカーは、国際銀行間通信協会
　　　（ＳＷＩＦＴ）が提供したソフトウエアに不正侵入した可能性がある
　　　英防衛企業ＢＡＥシステムズの研究者らが明らかにした。
　　�A３０００の金融機関が出資するＳＷＩＦＴの広報担当者もロイターに対し、顧客
　　　のソフトウエアをターゲットとしたマルウエアを把握していることを確認した。
　　　このマルウエアを阻止するための更新版ソフトウエアを２５日に公開する。　
　　�BハッカーらがＳＷＩＦＴの顧客向けソフトウエア「Alliance　Access」を操作す
　　　るために使用したマルウエアを発見したと２５日に公表する予定
　　�C捜査当局はこれまで、まだ特定できていないハッカーらがバングラデシュ中銀の
　　　コンピューターに侵入し、ＳＷＩＦＴのシステムにログインするのに使用する認
　　　証情報を手に入れたと指摘している。しかし、ＢＡＥの調査では、バングラデシ
　　　ュ中銀のコンピューター上にあるＳＷＩＦＴのソフトウエアが不正送金記録を消
　　　去するために侵入された可能性があるという。
　　�DＳＷＩＦＴの広報担当者は２４日「当該マルウエアは、ＳＷＩＦＴのネットワー
　　　ク、もしくは中核のメッセージングサービスに何ら影響を及ぼさない」と説明。
　　　ＳＷＩＦＴのメッセージングプラットホームは世界中で１万１０００の銀行やそ
　　　の他機関に利用される一方、Alliance　Accessを利用しているのは一部にとど
　　　まるという。

3.■興流インドＩＴ頭脳：上　最先端産業の人材、米を席巻　朝日　2016年4月18日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12315526.html

概要�@「ＴｉＥ（インダス起業家の会）」会員は約１万４千人。海外約２０カ国にも支
　　　部がある。いま、半分はインド人以外だ。５年ほど前から、起業のノウハウを教
　　　え、会員が約５４０万円を融資する制度も始めた。
　　�A米国の高学歴労働者向けのビザ発給数は年間８万５千件まで。１４年にこのビザ
　　　を持つ人の約７割はインド人で、続く中国人の８％を引き離した。
　　�B０６〜１２年に米国で米国人以外が創業したＩＴ企業は、全体の２４％。この間
　　　に６３０億ドル（約６兆８千億円）の売り上げを生み、１２年には５６万人の雇
　　　用を創出した。シリコンバレーに限れば外国人創業の企業は４４％にまで高まる
　　　このうちインド人によるものは３２％。２位の英国と中国は５％

2.■興流インドＩＴ頭脳：下　最高峰の頭脳、国内へ回帰　朝日　2016年4月19日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12316762.html

概要�@インド工科大学（ＩＩＴ）の学部が強いボンベイ校には、毎年約１千人が入学
　　　する。２００４年、大学発のベンチャー創出機関を設立。無線ＬＡＮなどのあ
　　　る２５のオフィスを最長３年間、月約１万６千円で貸し出す。７８社が巣立ち
　　　１５００人の雇用を創出。３６社は８００万〜５億３千万円の投資を集めた。
　　�A事業がうまくいかなくても、卒業後２年までは大学が就職活動を支援する。
　　　昨年１２月の、卒業生の多くは卒業と同時に米国に渡った。シリコンバレーだ
　　　けで、ＩＩＴの卒業生は約５千人。「ＩＴ企業を歩けばＩＩＴ卒業生にぶつか
　　　る」と言われる。
　　�Bところがここ数年、インドに残る学生の方が増えてきた」米国にいるインド人
　　　留学生の５５％は５年以内に帰国すると答えた。８６％は「今後、インド経済で
　　　最もいい時代が来る」と答えた。実際、帰国したインド人の中で、米国で管理
　　　職だった人は１０％。それが、母国に帰ると４４％が管理職に就いたという結
　　�Cネット経済の総計は２０年までに現在の３倍の２千億ドル（約２１兆６千億円）

1.■インド　ハッカーが「バグハンター」として稼ぎつつ　gigazine　2016年04月12日
　　　http://gigazine.net/news/20160412-bughunter-protect-your-data/

概要�@バグを見つけて悪用せずに運営者に報告する「ホワイトハット・ハッカー」で、
　　　インドにはバグハンターとして生計を立てている人が少なからず存在します。
　　�Aブログを読んだりYouTubeを見たりして独学でハッキング技術を習得。大学在学
　　　中にFacebookが「バグ報告プログラム」というものをやっていることを知り、
　　　バグハンターとなりました。バグ報告で3万3000ルピー(約5万4000円)を得た。
　　　大きなものとしては、Facebookの16億人分のユーザーの個人情報・メッセージ
　　　・写真・カード情報がアクセス可能な脆弱性を発見し、100万ルピー(約163万円
　　　)を手にしています。このほかにFacebookだけでも90件以上、さらにTwitter・
　　　Google・Dropbox・Adobe・eBay・Paypalなどにも報告を行い、バグハンターと
　　　して1000万ルピー(約1627万円)以上を稼ぎ出しました。Prakashさん。自
　　�Bインドのような成長途上国では、こうした「バグハンター」はいま成長中の職業
　　　の1つで、Facebookが2015年に成長途上国から受け取ったバグ報告は13233件、
　　　バグハンターの数は5543人でした。中でも報告件数が多いのはインド、エジプト
　　　、トリニダード・トバゴだとのこと。
　　�Cインド北部Rahul Tyagiさんもバグハンターの1人で、友人の多くも同じようにバ
　　　グハンターとして生計を立てています。Tyagiさんによると、寝室を出ることな
　　　く月に1万ルピー(約1万6000円)から1万5000ルピー(約2万4000円)を稼いでいる
　

中国
4.■中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞　ロイター　2016年4月22日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0XJ0CA.html

概要�@中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シ
　　　ナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建
　　　設する計画だと報じた。
　　�Aこの原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという
　　　中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにした。

3.■中国富裕層子息英国留学に押し寄せ、押し出される英学生　新唐人2016年4月8日
　http://jp.ntdtv.com/news/15699/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%AE%E5%AD%90%E6%81%AF%E3%81%8C%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E7%95%99%E5%AD%A6%E3%81%AB%E6%8A%BC%E3%81%97%E5%AF%84%E3%81%9B%E3%80%81%E6%8A%BC%E3%81%97%E5%87%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%
8B%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AD%A6%E7%94%9F

概要�@英国『タイムズ』の報道「中国の子供が英国に留学すると、英国国内の中産階
　　　級の子供は私立学校へ行けなくなる」とロンドン中心部のウエストミンスタース
　　　クール、パトリック・ダーム校長が警告しています。
　　�A英国の全寮制の学校は中国の親たちが支払う巨額の学費に頼り過ぎるため、英国
　　　の中産階級の家庭のほとんどが私立学校から締め出され、今や給料が学費の上昇
　　　速度に追いつかないという現状です。
　　�B全寮制の学校の生徒のうち２１％近くが中国からの留学生で、１７．６％が香
　　　港から、それ以外に１０．３％がロシアからです。　
　　�C 中国では毎年９００万人以上の学生が「大学統一入試」を受けている。しかし
　　　、裏のルートを通じて学位を秘かに取得する者も大勢います。
　　　中国の学術界では、学生の学位が金で買えたり、学術会の地位すらも金で買え
　　　るのです。中国の体制下では、実力によって社会権利や社会地位は手に入れら
　　　れない、こんな状況だから多くの人々が公平な環境を探し求めます」
　　�D多くの中国人留学生はロンドン大学のマリー皇后学院に学び、７５％のカンニ
　　　ングをした学生が海外から来ていて、そのうち３分の１が中国からです。
　　　２０１４年には８０００人の中国人留学生がアメリカの大学で除名され、うち
　　　８割が学力不足、もしくはカンニングの常習犯でした。

2.■中国の地下水、８割以上が飲用不可　新唐人　2016年04月12日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/15767/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E6%B0%B4%E3%80%81%EF%BC%98%E5%89%B2%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E9%A3%B2%E7%94%A8%E4%B8%8D%E5%8F%AF

概要�@ 中国水利部は今年１月に公開した「地下水動態月報」で、松遼平原）・黄淮海
　　　平原・山西、西北地区盆地・江漢平原等にある、２千以上の井戸の水質を検査
　　　し、８０.２％の地下水が深刻に汚染されているとの結果を明らかにしました。
　　　総合硬度、マンガン、鉄、フッ化物などの主な汚染指標のほか、重金属と有毒
　　　有機物汚染も部分的に認められました。
　　�A「農作では大量の除草剤や化学肥料　農薬を使用します。田舎も同じような汚
　　　染状況が現れています」都市の地下水は農業関連汚染の他、工業廃水やゴミ等
　　　の汚染が重なると指摘しました。「浄化するのに少なくとも数百年ないし　千
　　　年以上がかかります」
　�B「化学品環境リスク防止"十二五"計画」を発表し、有毒化学物質の深刻な汚染は
　　　２００以上の発がん村をもたらし、ガン患者が急増していると示しました。

1.■米英２誌、ウェブ閲覧不能に＝中国　 時事　2016年4月12日通　　
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%8B%B1%EF%BC%92%E8%AA%8C%E3%80%81%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%96%E9%96%B2%E8%A6%A7%E4%B8%8D%E8%83%BD%E3%81%AB%EF%BC%9D%E3%80%8C%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E5%B4%87%E6%8B%9D%E9%80%B2%E3%82%80%E3%80%8D%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%81%A7%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBrBnCl

概要�@米誌タイムと英誌エコノミストのウェブサイトが中国国内で閲覧できないよう
　　　ブロックされた。両誌が最近、習近平国家主席が権力を集中させ、個人崇拝が
　　　進んでいると指摘した記事を掲載したことを受け中国当局が検閲して遮断した
　　�Aエコノミストは２日、タイムは５日から中国国内でウェブサイトが閲覧不能に
　　　なった。エコノミストは「習への熱狂に用心せよ」と題した記事で「習近平は
　　　前任者たちより強い指導者であり、彼の権力は国家に損害を与えている」と指
　　　摘。タイムは「（習氏は）個人崇拝を構築している」とした上で「毛沢東の足
　　　跡を追っている」と伝えた。
　　�B中国当局はインターネット検閲を展開し、グーグルやフェイスブック、ツイッ
　　　ターのほか、香港や台湾の多くのニュースサイトにアクセスさせず、体制にと
　　　って不都合な情報を遮断している。米紙ニューヨーク・タイムズも２０１２年
　　　１０月温家宝首相の親族による蓄財に関する報道以降、閲覧できなくなった。

北朝鮮
3.■北朝鮮を読む　ＫＣＩＡ秘録　無線でつかんだ高度な情報　朝日　2016年4月23日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12324066.html

概要�@韓国ＫＣＩＡと軍が、北朝鮮との情報戦で頼りにしてきたのが無線情報だ。北朝
　　　鮮では有線電話の普及も１９７０年代に入ってからで、６０年代はほぼ無線ばか
　　　りだったと、ＫＣＩＡの幹部だった康仁徳（カンインドク）は振り返る。
　　�A北朝鮮も盗聴を恐れ、工夫をした。「部隊を動かせ」という意味で「山に登れ」
　　　と言ったり、偽りの情報を流したり。それでもＫＣＩＡと韓国軍は膨大な情報を
　　　整理した。苦労も多かった。康は「無線は雑音もひどいし、北朝鮮特有の言い回
　　　しやなまりもある。経験を積まないと、できない仕事だった」と語る。担当者に
　　　は、北朝鮮の小説や辞典を読ませて訓練した。
　　�B当時の韓国軍は情報部門を軽視していた。「歩兵部隊の隊長をやらないと昇進で
　　　きなかった」。康の訴えで、情報兵科が新設され、情報部隊長をやれば少将ま
　　　で昇進できるようになったという。
　　�C北朝鮮は有線化を進めた。ＫＣＩＡ内部ではよく、「あの区間も有線化されたみ
　　　たいだ」というぼやきに似た声が聞かれた。それでもまれに、高度な情報を得る
　　　ことができた。康は「朝鮮労働党中央委員クラスが地方に視察に赴いた時、それ
　　　も火急の用事ができた時だった」と言う。地方の山や移動の車中からは無線を使
　　　わざるを得ない。「急いでいるのは、案件が重要だという証拠だった」。そうし
　　　た状況で、動静が途絶えていた幹部の健在を確認したこともあった。
　　�D無線は今日も使われ、時には情報戦の主役となる。２０１１年１２月１９日正午
　　　、北朝鮮は「１２月１７日午前８時３０分、金正日同志が現地指導に向かう途中
　　　、列車内で死去された」と報じた。韓国の国家情報院（ＫＣＩＡの後身）はすぐ
　　　に、この情報には誤りがあると判断した。当時、金正日の専用列車は平壌郊外の
　　　龍城駅に停車したままだった。そして何よりも、その時刻に北朝鮮内の無線の交
　　　信量が急増するという現象が見られなかったからだという。

2.■北朝鮮の海外駐在員たち、子供のために亡命を選択　　東亞日報. 2016年4月13日
　　　http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/532120/1

概要�@平壌に戻る時になったが、子供が平壌に行きたくないと意思表示し、共に亡命
　　　するケースもあるという。年齢の問題で平壌に戻れば再び海外に出られないと
　　　判断し、子供の教育のために亡命したりもする。「北朝鮮公館の職員や駐在員
　　　の間で、北朝鮮のために命を捧げて働く価値があるのかという懐疑が大きくな
　　　っている」「一般の脱北者の中にも、このような理由で子供が先に亡命したケ
　　　ースが結構ある」と話した。
　　�A張氏の処刑前も、北朝鮮は海外駐在の外交官や駐在員を粛清する目的で平壌に
　　　呼び入れながら、昇進などの理由をあげてだましたという。しかし、張氏の処
　　　刑後、粛清の風が吹き、多くの公館職員や駐在員が召還され、収容所に行った
　　　り処刑されて以降、状況が変わった。「疑わしい召還令」を受ければ北朝鮮に
　　　戻らないと決心する公館職員や駐在員が多くなったのだ。
　　�B昨年、金正恩政権の維持に重要な役割を果たす国家安全保衛部、偵察総局の核
　　　心幹部、労働党組織指導部と関係のある海外事業機関の幹部や外交官が相次い
　　　で韓国に亡命したことも、このような気流を示す証拠だ。海外駐在員の亡命も
　　　続いている。７日には、北朝鮮レストランの従業員１３人が集団で亡命する事
　　　件まで起こった。

1.■北がプルトニウム抽出着手か、再処理施設から煙　読売　2016年04月05日
　　　　http://www.yomiuri.co.jp/world/20160405-OYT1T50043.html

概要�@米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は４日、
　　　北朝鮮・寧辺ヨンビョンの再処理施設から煙が出ているのをとらえた衛星写真
　　　を公開した。
　　�A「施設を暖めているか、もしかすると何らかの重要な活動が進行中か近い将来
　　　に行われるかもしれない」と分析しており、北朝鮮が核爆弾の原料となるプル
　　　トニウムの抽出作業に着手した可能性が出てきた。

韓国
4.■日本統治下のソウル、経常支出の半分はふん尿処理費だった朝鮮日報2016年4月20日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/20/2016042001133.html

概要�@植民地時代の1910年代、ソウル歴史編さん院が『ソウルと歴史』第93号に収録し
　　　た研究論文、京城府（現在のソウル市）の最大の業務は「ふん尿の処理」だった。
　　　京城府の経常支出のうち、81％を占めていた。1910年代を通して、ふん尿の処
　　　理費用は経常支出の半分以上を占め続けた。
　　�Aその後別の項目が大幅に増額されたことで処理費の割合は10％台まで低下した。
　　　しかし処理費は、水道費・事務費と並んで支出の上位3項目に入るほど、財政の
　　　かなりの部分を占めた。
　　�B京城府は衛生事業を拡大するため、35年からふん尿回収の手数料を導入し、36年
　　　には市の清掃義務を定めた「朝鮮汚物掃除令」が公布された。回収されたふん尿
　　　は、光化門外の新堂里と麻浦の処分場に集められ、肥料メーカーや農場、個別の
　　　農家などに販売された。
　　�Cしかし全般的に、肥料としてのふん尿の需要は日本の大都市ほど高くはなく、処
　　　分場のふん尿滞積は常に問題となっていた。化学肥料の導入、コレラ・寄生虫
　　　など衛生問題のため、後期になると肥料としての価値は下落した。
　　　京城府は、回収がきちんと行われず、処分場があるせいで付近の住民が受ける被
　　　害、また肥料メーカーに対する特別待遇や贈収賄問題、さらに35年には回収手数
　　　料の導入などで頭を悩ませた。

3.■韓国　公務員試験受験生に文書改竄され、庁舎侵入も許す　zakzak 2016年4月8日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160408/frn1604081539005-n1.htm

概要�@韓国ソウルの政府庁舎に２〜４月、国家公務員試験の受験生の男（２７）が計５
　　　回も侵入し、採用担当者のパソコンを操作して合格者名簿に自分の名前を加えて
　　　いたことが判明、庁舎の保安体制の甘さが批判されている。
　　�A２月、警備の警察官らに紛れて庁舎に入り、ロッカーから複数の職員の身分証を
　　　盗んだ。庁舎出入り口のゲートは身分証を当てれば開く仕組みで、男はその後、
　　　難なく侵入を繰り返した。
　　�B各部屋のドアには暗証番号式の鍵が付いているが、出入り業者や清掃員の便宜の
　　　ために番号はドア付近に掲示。これに気付いた男は、採用試験を担当する人事革
　　　新庁の事務室に休日深夜などに忍び込んで職員のパソコンを操作、点数を本来の
　　　４５点から合格圏内の７５点に改竄した。
　　�C事件はパソコンを使われた職員が異変に気付いて発覚し、警察が６日、電子公
　　　文書を改竄した疑いなどで男を逮捕。首相は同日「保安システムを原点から再点
　　　検すべきだ」と指示した。　

2.■韓国の婚姻率が過去最低、女性の初婚年齢は初めて30代に 朝鮮日報　2016年4月8日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/08/2016040800583.html

概要�@ 若者の就職難などが要因となって昨年の婚姻率が過去最低値を記録した。女性
　　　の平均初婚年齢も初めて30代に入った。統計庁「2015年婚姻・離婚統計」
　　�A「結婚適齢期層である25−34歳の人口は前年（2014年）に比べ約20万人減少
　　　した。昨年景気が減速し、青年失業率が高かったことも結婚を遅らせる要因の
　　　一つだ」と説明している。
　　�B平均初婚年齢も男性は32.6歳、女性は30.0歳だった。
　　　一方で、熟年離婚は増加する傾向にある。結婚20年以上の夫婦が離婚した件数は
　　　昨年3万2600件で、10年前の2005年に比べ1.4倍に増えた。結婚30年以上の
　　　夫婦の離婚も10年前に比べ2.2倍増の1万400件と集計された。

1.■政府の民間人不法査察被害者に５０００万円の賠償命令　ハンギョレ2016年4月4日
　　　 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23778.html

概要�@李明博政権当時、首相室による「民間人不法査察」被害者のキム・ジョンイク
　　　前KB（国民銀行）ハンマウム代表（62）に、大法院（最高裁）が国と不法査察
　　　の関係者に約5億ウォン（4851万円）の損害賠償を命じる判決を下した。
　　�Aキム氏と家族5人が国とイ・インギュ元首相室公職倫理支援官など7人に対して起
　　　こした損害賠償訴訟で、「被告たちがキム氏と彼の家族に5億2092万ウォン（約
　　　5054万円）支払う」ことを命じた原告一部勝訴の原審を確定した。大法院は、
　　　「キム氏が大統領と政府の政策を誹謗する文や動画をブログに掲載したという理
　　　由で、代表取締役を辞職させ、その保有株を他人に移転するようにした行為は、
　　　違法な公権力の行使」だとして、「国は所属公務員の違法な職務執行による損害
　　　を賠償する責任がある」と述べた。
　　�Bキム氏は、李明博政権当時の2008年に首相室公職倫理支援官室が行った不法査察
　　　の代表的な被害者だ。当時、キム氏は自身のブログに、李明博大統領を戯画化し
　　　た「ジュィコ」の動画を掲載したという理由で査察を受けた。公職倫理支援官室
　　　はキム氏が動画をアップロードした経緯はもちろん、会社資金を横領したかどう
　　　かなどについて内査を行った。この過程でウォン・チュンヨン元公職倫理支援室
　　　秘書官は、国民銀行労務チーム長を訪ね、「キム氏を放置すれば、国民銀行の頭
　　　取も（この件から）無関係にはいられない」と脅迫した。以後、キム氏は、ブロ
　　　グを閉鎖したが、公職倫理支援官室はキム氏を代表取締役に退かせ、会社の株式
　　　も放棄するように継続的に圧迫を加えた。結局、キム氏はKBハンマウムの株式
　　　75％を安値で売渡した。
　　�Cキム氏は「民間人不法査察により代表取締役を辞任し、株式を安値で他人に譲渡
　　　した。また、（査察）の関連文書を隠匿し、コンピュータのハードディスクを
　　　損傷することで捜査を妨害し、真実究明を難しくした」として、国などに対し
　　　12億8500万ウォン（約1億2500万円）の賠償を求める訴訟を起こした。
　　�D1審裁判所は、一般的な代表取締役の任期からして、キム氏がさらに3年間は勤
　　　務できたとして、キム氏が受け取れなかった給与など、3億8592万ウォン（約
　　　3744万円）と慰謝料4000万ウォン（約389万円）を認めた。
　　�H2審裁判所は「この事件における不法行為は、民主主義の根幹を揺るがすおそれ
　　　がある重大な不法行為であるため、同様の事件の再発を抑制・防止する必要性
　　　などを考慮した」として、キム氏の慰謝料を1審より6000万ウォン（約582万
　　　円）高い1億ウォン（約970万円）に策定した。家族に対する損害賠償の3500
　　　万ウォン（約334円）も認めた。ただし、原審はキム氏がKBハンマウムの実質的
　　　所有者と言えず、KBハンマウム株を売渡したことで損害を被ったとは断定でき
　　　ないと判断した。
　　�I弁護士は「刑事裁判で認めたキム氏の大株主と代表取締役の地位が民事裁判で
　　　否定された。この部分は、納得し難い」。これに先立ち、2013年、キム前代表
　　　を不法査察し、KBハンマウム株式の移転を強要し疑い（職権乱用と強要）で起
　　　訴されたイ・インギュ元支援官は懲役10カ月を宣告された。