個人情報漏えい事件簿 :原因別 2016年5月
官庁・自治体 | 民間 | 合計 | |||||
盗難 | 3 | 3 | 6 | ||||
パソコン・メモリ | 0 | 0 | |||||
書類 | 0 | 0 | |||||
車上荒らし | 3 | 3 | |||||
winny等 | 0 | 0 | 0 | ||||
紛失 | 15 | 4 | 19 | ||||
PC・メモリ等 |
2 | 0 | |||||
|
書類 |
13 | 4 | ||||
誤送 |
26 |
1 | 27 | ||||
FAX | 1 | 0 | |||||
メール | 4 | 1 | |||||
郵送 | 21 | 0 | |||||
誤交付 | 18 | 0 | 18 | ||||
誤投函 | 2 | 0 | 2 | ||||
廃棄 | 2 | 1 | 3 | ||||
HP 漏洩等 | 0 | 4 | 4 | ||||
第三者提供 | 7 | 0 | 7 | ||||
その他 | |||||||
計 | 73 | 13 | 84 |
盗難 車上荒らし
3.■大分市 嘱託職員車上荒らしで滞納者台帳87人分盗難 西日本新聞
2016年5月23
紛失 メモリ
2.■千葉県 薬園台高校でUSB紛失 産経新聞 2016年 5月21日
1.■茨城県 児童自立支援施設 個人情報のUSB紛失 日本テレビ 2016年
5月6日
紛失 書類
13■山形労働局、個人情報27人分記載の文書紛失 山形新聞
2016年5月7日
12■中野区 学校情報配信システム登録用紙の紛失 2016年5月9日
11■兵庫・洲本市 集団健診申込者の名簿100人分紛失 産経 2016年5月28日
10■大阪市 茨田西小学校 家庭訪問で学級名簿紛失 2016年5月11日
9.■静岡市 小学校で児童の自宅等記した地図の紛失 2016年5月2日
8.■静岡市 葵区 児童手当認定請求書の紛失 2016年5月2日
7.■長浜水道企業団 委託業者が検針一覧表の紛失 2016年5月7日
6.■横浜市 消防局 出場指令書の一時所在不明 1名分 2016年4月20日
5.▲横浜市 水道局 水缶受領書の一時所在不明 1名分 2016年4月19日
4.▲横浜市 南区 4月28日
アプラザ介護保険被保険者証紛失 1名 2016年4月22日
3.■大阪市 市立小学校 児童調査票(家庭票)紛失 1名 2016年4月13日
2.■大阪市 鶴見区 国民健康保険料口座振替依頼書(控)紛失 1名 2016年4月19日
1.■大阪市 こども青少年局 訪問指導員新生児出生連絡票を紛失1名2016年3月30日
誤fax
1.■大阪市 水道局 口座振替保留依頼書の誤FAX送付 2016年5月18日
誤メール
4.■横浜市 文化観光局 Eメールの誤送信 2名分 2016年4月11日
3.■横浜市 都市整備局 Eメールの誤送信 1名分 2016年4月20日
2.▲横浜市 環境創造局 Eメールの誤送信 23名分 2016年4月11日
1.■大阪市 都市計画曲 添付メールの誤送信 1名 2016年4月7日
誤郵送
21■横須賀市 市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の誤送付 2016年5月18日
20■さいたま市 北区 介護保険負担割合証を誤送付 1人
2016年4月8日
19■さいたま市 浦和区 介護保険資格者証を誤送付
2人 2016年4月27日
18■静岡市 清水区 国民健康保険料納付書の誤送付 2016年5月2日
17■横浜市 栄区 介護保険証等の誤送付 1名分 2016年4月14日
16■横浜市 磯子区 主治医意見書作成依頼書の誤送付 1名分 2016年4月20日
15■横浜市 磯子区 母子父子修学資金案内書類の誤送付 1名分
2016年4月22日
14■横浜市 青葉区 督促状に係る口座振替結果の誤送付 2名分
2016年4月22日
13■横浜市 交通局 自主管理作業責任者講習資料の誤送付
6名分 2016年4月22日
12■横浜市 保土ヶ谷区 障害者日常生活用具給付券誤送付
1名分 2016年4月27日
11■横浜市 財政局 固定資産税納付書の誤送付 1名分 2016年4月28日
10■横浜市 中区 障害者日常生活用具給付券の誤送付 2名分
2016年4月28日
9.■大阪市 生野区 生活保護関係債務承認書の混入誤送付 1名 2016年3月23日
8.■大阪市 旭区 生活保護適用証明書の誤送付 1名 2016年3月31日
7.■大阪市 弁天町市税事務所 減免申請書の入れ違え誤送付 1名 2016年3月31日
6.■大阪市 豊島区 休日・夜間等診療依頼証の入れ違え誤送付 2名 2016年3月31日
5.■大阪市 教育委員会 納入通知書の誤送付 1名 教育委員会 2016年4月4日
4.■大阪市 東淀川区 休日・夜間等診療依頼証の混入誤送付 1名 2016年4月5日
3.■大阪市 西成区 求職活動にかかる事務連絡票の誤送付 1名 2016年4月7日
2.■大阪市 あべの市税事務所 固定資産税納税通知書の誤送付 3名 2016年4月6日
1.■大阪市 弁天町市税事務所 納税通知書等が前所有者に誤送付1名2016年4月12日
誤交付
18■横須賀市 自立支援費代理受領額通知書等の誤交付 2016年5月12日
17■さいたま市 見沼区 戸籍謄本に別人の税証明を添付し発行
2人 2016年4月4日
16■静岡市 駿河区 名寄帳の誤交付 2016年5月2日
15■横浜市 栄区 家屋課税台帳登録事項証明書の誤交付 1名分 2016年4月4日
14■横浜市 神奈川区 家屋課税台帳登録事項証明書の誤交付
2名分 2016年4月5日
13■横浜市
教育委員会高校教育課 健康診断カードの誤交付 36名2016年4月25日
12■横浜市 戸塚区 濱ともカードの誤交付 1名分 2016年4月26日
11■横浜市 瀬田区 保育園児の健康カード等の誤返却 1名分 2016年4月26
10■横浜市 港南区 愛の手帳における提出指示書の誤交付
1名分 2016年4月28日
9.▲横浜市 戸塚区
ケアプラザ介護予防サービス提供票誤交付 1名 2016年4月28日
8.■大阪市 市立小学校で「学習の記録」を誤交付 2名 2016年3月22日
7.■大阪市 住吉区 同姓同名の別人の改製原戸籍を誤交付 2名 2016年3月23日
6.■大阪市 梅田市税事務所 継続検査用軽自動車税納税証明書誤交付1名2016年3月24
5.■大阪市 鶴見区 印鑑登録証明書の誤交付 1名 2016年3月25日
4.■大阪市 市立小学校で学習の記録を誤交付 3名 2016年3月30日
3.■大阪市 西淀川区 別人の除籍謄本及び改製原戸籍謄本も誤交付5名2016年4月2日
2.■大阪市 こども青少年局 保育所で生活管理指導表誤返却 1名 2016年4月15日
1.■大阪市 子供青少年局 市立保育所職員 健康手帳を誤交付 1名 2016年4月20日
誤投函
2.▲横浜市 健康福祉局 家賃払込取扱票の誤投函 2名分
2016年4月21日
1.■大阪市 城東区 広報誌ポスティング委託事業者別人宅誤投函 1名2016年4月6日
廃棄
2.■大阪南労働基準監督署 文書の誤廃棄 2016年5月13日
1.■大阪市 浪速区 委託事業者が広報封筒をごみ箱に廃棄 6名 2016年4月5日
第三者提供等
7.■大阪市 東成区 住基台帳等事務システムの業務外で閲覧 2016年5月17日
6.■さいたま市
スポーツ文化局補助金報告に個人番号誤記載 2人2016年4月11日
5.■さいたま市 環境局 行政情報開示で誤開示 1名 2016年4月19日
4.■横浜市 健康福祉局 介護情報サービスかながわ誌に誤記載
1名分2016年4月13日
3.■横浜市 戸塚区 認知症高齢者等SOS事業登録書類等の誤記載
1名2016年4月21
2.■横浜市 建築局 行政文書一部非開示決定の処理誤り 1名分
2016年4月20日
1.■横浜市 中区 許認可申請の指令番号簿の誤配架 2名分
2016年4月25日
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民間 2016年5月
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盗難 車上荒らし
3.■スターキャット・ケーブルネット 車上荒らしで申し込み書盗難 2016年5月10日
2.■大丸エナウィン 車上荒らしで顧客資料入り鞄盗難お詫び 2016年5月17日
1.■二葉商事 車両盗難被害で顧客情報等の紛失 2016年5月17日
紛失 書類
4.■三重銀行 本店営業部で基準手数料関係書類紛失 2016
年 5 月 20 日
3.■大阪ガスLPG 検針用書類紛失 2016 年 5 月 20 日
2.■ブックオフコーポレーション 古物取引承諾書の紛失 2016年5月9日
1.■富士宮信用金庫 書類の紛失とお詫び 2016年4月15日
誤メール
1.■TBS テレビ メール誤送信による個人情報漏れ 2016年5月27日
廃棄
1.■東京ガス 子会社の委託先が顧客情報の記載チラシの廃棄 2016年4月20日
HP漏洩等
4.■中央大学 PCウィルス汚染被害で個人情報の流出お詫び 2016年05月23日
3.■ソースネクスト HPで個人情報の誤表示 お詫び 2016年5月12日
2.■Pマークの栄光ゼミナール 不正アクセスで個人情報流出のお詫び 2016年4月29日
1.■アサヒググループWEBで顧客情報誤表示お詫び 2016年4月26日
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個人情報保護間系
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マイナンバートラブル
1.■マイナンバー漏えいなど83件=個人情報保護委が初報告時事通信
2016年5月24日
ベネッセ
2.■ベネッセ原田社長が退任=業績不振で引責 時事通信 2016年
5月11日
1.■会員流出 ベネッセHD、82億円の最終赤字 SankeiBiz
2016年5月7日
その他
2.■堺市 元市職員による個人情報流出事案に関する調査報告 2016年5月27日
1.■容疑者、同じ派遣会社の管理担当 遺棄女性の情報把握か 朝日新聞2016年5月9日
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IT関係
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犯罪
5.■文科省装い慶大にウイルス送信 過去の実在メール悪用か 産経 2016年5月26日
4.■岐阜市 パソコン33台ウイルス感染 岐阜市 岐阜新聞Web
2016年5月24日
3.■FB等で長澤まさみさんらの写真のぞき見容疑 男を逮捕 朝日 2016年5月18日
2.■ブログ「アメーバ」で不正閲覧=情報5万件流出の恐れ 時事通信2016年5月11日
1.■神奈川県真鶴町 HP 一時閲覧できず 不正アクセス 産経 2016年5月6日
トラブル
1.■衛星ひとみ、プログラム設定に人為ミス JAXA報告 朝日 2016年5月24日
逮捕 処分等
6.■コンビニATMから14億円不正引き出し17都府県で一斉に産経2016年5月22日
5.■ウイルスの動作確認した疑い=音大職員の男逮捕―警視庁 時事通2016年5月20日
4.■通信設備で談合、課徴金4億円命令へ 富士通など 朝日 2016年5月17日
3.■衣料店で客のカード番号メモ…ネット決済目的に 読売 2016年05月12日
2.■サイバー攻撃 中学校被害、高1男子書類送検 大阪府警毎日新聞2016年5月11日
1.■ブログで「不正な取引している」と書き込み名誉毀損疑逮捕 産経2016年5月10日
裁判等
2.■文春側が逆転勝訴 HPに1年間謝罪広告命令取り消し 産経 2016年4月28日
1.■常習盗撮犯 犯罪歴ネット表示めぐる名誉毀損訴訟の裏で再犯 産経201年4月7日
その他
7.■核物質管理センター 情報セキュリティ対応不備調査結果報告 2016年5月18日
6.■旅館のLAN、ウイルスの危険も サミット控え守り薄く 2016年5月21日
5.■あのPC―98が高値で売られてた 意外な場所で活躍中 朝日 2016年5月4日
4.■医療ソフトのハッキングコンテスト 底上げ狙う 神戸経済新聞2016年5月16日
3.■GPS情報、通知せず提供=捜査利用、新指針対応―ドコモ時事通信2016年
5月17日
2.■証明書コンビニ交付、1枚の発行経費3万円超も 読売 2016年05月11日
1.■立命館大に爆破予告「死者が出る」 14日の講義を中止 朝日新2016年5月10日
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海外記事 2016年5月
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全体
3.■アングラのハッキングフォーラムから個人情報が流出 マイナビ 2016年5月18日
2.■アノニマスがDDoS攻撃で世界中の銀行をダウンさせているgigazine2016年05月17
1.■ミレニアル世代が起こす「旅行革命」、世界中でホステル人気が上昇2016年5月18日
北米
21■クリントン氏、公務の私用メール使用は規則違反=国務省報告ロイ2016年5月26日
20■Googleが1兆円賠償請求のOracle著作権侵害訴訟で勝利gigazine2016年5月27日
19■大陸間弾道ミサイルのオペレーションにまだF/D使用 gigazine2016年5月26日
18■リンクトインの会員情報約1億1700万件流出 サンケイビズ 2016年5月26日
17■東芝への集団訴訟、米連邦地裁が棄却 不正会計問題 朝日 2016年5月25日
16■ワイヤレスキーボード入力内容監視キーロガー gigazine.net 2016年05月24日
15■フェチ愛好家フォーラムから10万人分の個人情報流出
gigazine 2016年05月21日
14■米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究 ロイター2016年5月18日
13■IPアドレス位置情報で誤位置に表示されるピンが招く悲劇gigazine2016年5月19日
12■時代遅れの兵器、神のように信じるな 朝日 2015年9月14日
11■史上最強の米戦闘機が復活か…中露ステルス機の脅威論が台頭産経2016年5月11日
10■MIT、人工知能でサイバー攻撃を検出するシステム発表 スラド2016年04月22日
9.■米大企業66%が「本社」「タックスヘイブン」デラウェア州 朝日2016年5月10日
8.■MS、米政府を提訴 電子メールの秘密捜索は「違憲」 AFP 2016年4月15日
7.■グーグルの書籍電子化、「違法性なし」 米最高裁 AFP 2016年04月19日
6.■医療機器がアンチウイルスソフトのスキャンでクラッシgigazine.2016年05月09日
5.■米国防総省、ISIS幹部殺害を発表 イラク西部 CNN 2016年5月10日
4.■クリントン氏のメールサーバーに繰り返し侵入 簡単だった 産経2016年5月5日
3.■電子メール発明者のR・トムリンソン氏が死去 @利用も提唱 産経2016年3月7日
2.■2.7億件、ほぼすべてのパスワードは無効--グーグルら声明 CNET
2016年5月9日
1.■アップル、中国のソースコード開示要請を拒否
米公聴会で証言AFP2016年4月20日
ロシア
3.■ロシアの原潜で火災 カムチャツカの基地で解体中 産経 2016年4月29日
2.■ヤフーなど2.7億件情報流出 ロシアのハッカー盗む 朝日 2016年5月7日
1.■Gmail、Hotmail、Yahoo Mailの大量アカウント情報流出マイナビ 2016年5月7日
EU
7.■グーグルを仏当局が脱税容疑で捜索、2千億追加納税に応じず産経2016年5月25日
6.■伊防衛省 無料のLibreOfficeに移行、36億円節約 gigazine 2016年5月13日
5.■スマホ位置情報をアプリが無断で広告サービスへ提供発覚 gigazine2016年5月19日
4.■ドイツ、一連の国際サイバー攻撃でロシアを非難 AFPBB 2016年05月14日
3.■10歳の少年がInstagramのバグを発見して報奨金を獲得、最年少記録2016年5月10
2.■500ユーロ紙幣、18年末までに廃止 犯罪対策で CNN 2016年5月8日
1.■子だくさん、厚い支援 高い出生率、フランスは 朝日 2016年5月3日
アフリカ
4.■アフリカのインターネット状況がよくわかるプレゼン資料 2016年05月27日
3.■ボコハラムから救出の女子生徒、大統領と面会
ナイジェリアAFP 2016年5月20日
2.■集団拉致の女子生徒、2人目を救出
ナイジェリア軍発表 AFP 2016年05月20日
1.■ルワンダ虐殺、癒えぬ心 犠牲者80万人の悲劇から22年 朝日2016年4月28日
中東
2.■浮気夫の携帯調べ上げた妻に「サイバー犯罪」で罰金 産経 2016年5月20日
1.■ISの「性の奴隷」にされた少女たちの証言 NYタイムズ 2016年4月27日
アジア
2.■インド政府、携帯電話に緊急通報用パニックボタン搭載義務付け2016年4月28日
1.■津波に備え全島移転へ ソロモン諸島・タロ島 朝日 2016年5月5日
中国
6.■中国ネット工作員が毎年4.88億件の偽コメント 新唐人2016年5月24日
5.■中国人の米国不動産の爆買い1100億ドル超 新唐人 2016年5月26日
4.■経済界大物や共産党幹部個人情報流出−ツイッターでBloomberg
2016年5月13日
3.■中国:「財布内のカード情報も盗難可能」 2016年5月17日
2.■中国ハッカー、穴のあるサイト公表…日本関連も 読売 2016年05月14日
1.■日本を抜いた中国の科学技術力〜その知られざる実像 読売新聞 2016年4月18日
北朝鮮
2.■北朝鮮がハッカー攻撃で史上最大の89億円サイバー窃盗か 産経2016年5月28日
1.■北朝鮮の白頭山ダム、竣工後すぐに漏水 東亞日報 2016年5月12日
韓国
5.■韓国上位2千企業の平均年収は440万円 ハンギョレ新聞 2016年5月27日
4.■空軍のホームページもハッキング、北朝鮮の犯行か 東亞日報 2016年5月25日
3.■悪質書き込みへの
訴訟に権利濫用のおそれ ハンギョレ新聞 2016年5月16日
2.■全元大統領、光州発砲決めた新軍部会議に出席 ハンギョレ新聞 2016年5月18日
1.■韓国海軍輸送艦建造 韓進重工業がハッキング被害 朝鮮日報 2016年5月11日
盗難 車上荒らし
3.■大分市 、嘱託職員車上荒らしで滞納者台帳87人分盗難 西日本新聞
2016年5月23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00010005-nishinp-soci
概要 17日夜国保年金課の50代男性収納嘱託職員が自家用車の車内にバッグごと管理
台帳を置き忘れ18日盗難に気づいた
内容 世帯全員分の生年月日と世帯主の携帯電話番号、勤務先、口座番号、国保税へ
の加入理由など 国民健康保険税を滞納している38世帯87人分の氏名や住所
、滞納額や所得など
対応 盗難届を出した。同課に報告したのは20日午前10時すぎ。
紛失を受け、同課は嘱託職員14人全員の台帳を回収しており、今後管理方法を
見直す方針。38世帯には戸別訪問して謝罪するとしている。
紛失 メモリ
2.■千葉県 薬園台高校でUSB紛失 産経新聞 2016年 5月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000021-san-l12
概要 千葉 県立薬園台高校(船橋市)20代の男性教諭が9日進路指導室の机の中か
らUSBメモリーを持ち出し、保管場所に戻さないまま部活動の指導を行い、
翌10日に紛失に気付いた。
内容 担当した生徒計529人分の地歴公民科の成績など
対応 教諭は9日に12日に学校に報告し、生徒や保護者にはすでに集会や保護者会を
開いて謝罪している
1.■茨城県 児童自立支援施設 個人情報のUSB紛失 日本テレビ 2016年
5月6日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160506-00000048-nnn-soci
概要 茨城県那珂市の児童自立支援施設「茨城学園」でUSBメモリ紛失が判明
内容 81人分、うち1人は、氏名や住所、それに家庭訪問や医療機関の受診記録など
紛失 書類
13■山形労働局、個人情報27人分記載の文書紛失 山形新聞
2016年5月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000132-yamagata-l06
概要 山形労働局は米沢市の7事業所の代表者名など27人分の個人情報を含む文書を紛
失したと6日までに発表した。誤って廃棄したとみられる
内容 キャリアアップ助成金の関係文書。代表者7人と実習講師20人の氏名
12■中野区 学校情報配信システム登録用紙の紛失 2016年5月9日
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d022500.html
概要 中野区立武蔵台小学校学校情報配信システム登録用紙84枚が紛失が判明した
内容 児童名、学校名、学年、連絡先電話番号、登録アドレス(最大3つ)
対応 9日午後7時から保護者説明会を、武蔵台小学校において開催いたします。
対策 一般論
11■兵庫・洲本市 集団健診申込者の名簿100人分紛失 産経 2016年5月28日
http://www.sankei.com/west/news/160528/wst1605280050-n1.html
概要 24日兵庫県洲本市健康福祉会館で成人向けの集団健診時申込者一覧のA4用紙5
枚紛失が判明した
内容 午前8時〜9時に受け付けた100人分の氏名、住所、性別、生年月日、年齢が書
対応 25日に洲本署に遺失物届をした、該当掲載人に謝罪するとしている。
10■大阪市 茨田西小学校 家庭訪問で学級名簿紛失 2016年5月11日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000359158.html
概要 9日教員が家庭訪問時に学級名簿を紛失した
鶴見警察署に遺失届を提出した
対応 当該学級の保護者には、同日から事実を伝え、謝罪を行っているところです。
内容 児童氏名、生年月日、住所、電話番号、保護者名、兄弟関係 30人分
対策 当該校に全教職員に個人情報管理に関する規定の再周知の徹底を指導した。
各校に対しても、個人情報管理に関する規定の周知を再度徹底してまいります
9.■静岡市 小学校で児童の自宅等記した地図の紛失 2016年5月2日
http://www.city.shizuoka.jp/400_000128.html
概要 4月11日麻機小学校で下校指導の際、携行していた3枚の地図のうち1枚を紛失した
対応 校長と当該教員が児童6人の自宅を訪問し謝罪した。教育委員会に報告した。
内容 児童6人の氏名、住所、出席番号、組(地図上の児童自宅と、児童氏名・出席番
号を線で結んで表示。
対策 文書持ち出す場合は、バインダーではなくファイル綴りとすること、また、持ち
出し時に、資料内容を確認することを徹底した。
8.■静岡市 葵区 児童手当認定請求書の紛失 2016年5月2日
http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html
概要 4月6日子育て支援課でA氏の「児童手当認定請求書」を紛失が判明した
内容 A氏、配偶者、児童の住所・氏名・生年月日
A氏、配偶者の性別・勤務先・個人番号・加入している年金等の種類・
電話番号A氏の金融機関と口座番号・健康保険証の記号番号
原因 請求書類を、所定の保管箱に入れていなかった。
・請求書類の処理経過は、請求書類のみに記載していたため、文書の紛失に
気付かなかった。
対応・区間の文書のやり取りは、マニュアルを作成、専用の連絡封筒を使用する。
・連絡封筒から書類を取り出す際に連絡票と文書が一致していることを必ず確認
新たに連絡票にも処理経過を記入することで処理漏れが起きないようにする。
・文書は、指定の場所に確実に置くことを再度周知する。
・非常勤職員、臨時職員を含む全職員に対して、再度危機管理研修を行う
・再発防止のため、3区役所間で情報の共有を図る。
7.■長浜水道企業団 委託業者が検針一覧表の紛失 2016年5月7日
http://www.eonet.ne.jp/~nagasui/kojinnjouhouhunnsitsu.pdf
概要 3日委託業者の職員が水道メーターを検針一覧表を紛失した
内容 (水栓番号、住所、氏名、メーター番号、前回検針日、使用中止区分が記載)
湖北町速水34件(2枚)、湖北町沢23件(1枚)、湖北今町53件(3枚)、
湖北町青名84件(4枚)、湖北町猫口51件(3枚) 計245件(計13枚)
対応 該当客にはお詫びの文書を配付し謝罪します。
対策 委託業者に検針員対象の研修会を開催させる
6.■横浜市 消防局 出場指令書の一時所在不明 1名分 2016年4月20日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201605/images/phpOLt5Vv.pdf
5.▲横浜市 水道局 水缶受領書の一時所在不明 1名分 2016年4月19日
4.▲横浜市 南区 4月28日
アプラザ介護保険被保険者証紛失 1名 2016年4月22日
3.■大阪市 市立小学校 児童調査票(家庭票)紛失 1名 2016年4月13日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000353787.html
2.■大阪市 鶴見区 国民健康保険料口座振替依頼書(控)紛失 1名 2016年4月19日
1.■大阪市 こども青少年局 訪問指導員新生児出生連絡票を紛失 1名 2016年3月30日
誤fax
1.■大阪市 水道局 口座振替保留依頼書の誤FAX送付 2016年5月18日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suido/0000359644.html
概要 17日同じ金融機関の振替依頼担当部署に誤FAXした
内容 個人:24件、法人:7件)計31件
調定番号、口座番号、徴収月分、調定金額、口座名義人
原因 短縮ダイヤルに同じ金融機関名があり同じ送付先であると思い込み送信した
対策 送信先の金融機関名が口座振替保留用と口座振替依頼用の判別が一目で分かるよ
うにする等の対策を講じるとともに、ファックス送信にかかる作業手順の明確化
に努めてまいります。
誤メール
4.■横浜市 文化観光局 Eメールの誤送信 2名分 2016年4月11日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201605/images/phpOLt5Vv.pdf
3.■横浜市 都市整備局 Eメールの誤送信 1名分 2016年4月20日
2.▲横浜市 環境創造局 Eメールの誤送信 23名分 2016年4月11日
1.■大阪市 都市計画曲 添付メールの誤送信 1名 2016年4月7日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000353787.html
誤郵送
21■横須賀市 市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の誤送付 2016年5月18日
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1640/nagekomi/20160518.html
概要 17日市民税課で市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書を1件誤送付が判明した
内容 1名分「氏名」「住所」「税額」「給与収入」「給与以外の所得金額」
「所得金額」「所得控除」
対策 複数の職員による確認作業を徹底
20■さいたま市 北区 介護保険負担割合証を誤送付
1人 2016年4月8日
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p042750_d/fil/jimusyorimissH2804.pdf
19■さいたま市 浦和区 介護保険資格者証を誤送付
2人 2016年4月27日
18■静岡市 清水区 国民健康保険料納付書の誤送付 2016年5月2日
http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html
概要 4月11日A氏の国民健康保険料納付書を誤ってC氏誤送付が判明した
内容 A氏の住所、氏名、国民健康保険通知書番号(保険証番号)及び分納金額
対策 全ての職員が分納用納付書の処理を同一の手順で適正に行うよう、「納付書の出
力、封入、封緘、発送」までの手順書を作成し、周知徹底する。
17■横浜市 栄区 介護保険証等の誤送付 1名分 2016年4月14日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201605/images/phpOLt5Vv.pdf
16■横浜市 磯子区 主治医意見書作成依頼書の誤送付 1名分 2016年4月20日
15■横浜市 磯子区 母子父子修学資金案内書類の誤送付 1名分
2016年4月22日
14■横浜市 青葉区 督促状に係る口座振替結果の誤送付 2名分
2016年4月22日
13■横浜市 交通局 自主管理作業責任者講習資料の誤送付
6名分 2016年4月22日
12■横浜市 保土ヶ谷区 障害者日常生活用具給付券誤送付
1名分 2016年4月27日
11■横浜市 財政局 固定資産税納付書の誤送付 1名分 2016年4月28日
10■横浜市 中区 障害者日常生活用具給付券の誤送付 2名分
2016年4月28日
9.■大阪市 生野区 生活保護関係債務承認書の混入誤送付 1名 2016年3月23日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000353787.html
8.■大阪市 旭区 生活保護適用証明書の誤送付 1名 2016年3月31日
7.■大阪市 弁天町市税事務所 減免申請書の入れ違え誤送付 1名 2016年3月31日
6.■大阪市 豊島区 休日・夜間等診療依頼証の入れ違え誤送付 2名 2016年3月31日
5.■大阪市 教育委員会 納入通知書の誤送付 1名 教育委員会 2016年4月4日
4.■大阪市 東淀川区 休日・夜間等診療依頼証の混入誤送付 1名 2016年4月5日
3.■大阪市 西成区 求職活動にかかる事務連絡票の誤送付 1名 2016年4月7日
2.■大阪市 あべの市税事務所 固定資産税納税通知書の誤送付 3名 2016年4月6日
1.■大阪市 弁天町市税事務所 納税通知書等が前所有者に誤送付 1名 2016年4月12日
誤交付
18■横須賀市 自立支援費代理受領額通知書等の誤交付 2016年5月12日
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3030/nagekomi/20160512gosouhu.html
概要 10日福祉援護センターかがみ田苑(指定管理者)で通知等の誤交付があった
内容 自立支援費代理受領額通知書及びサービス提供報告書
「住所」「氏名」、自立支援費の「サービスの利用日」「サービス利用時間」等
対策 指定管理者に対し個人情報の重要性を再認識するように注意喚起を行い、個人情
報の安全管理を徹底するよう指導してまいります。
17■さいたま市 見沼区 戸籍謄本に別人の税証明を添付し発行
2人 2016年4月4日
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p042750_d/fil/jimusyorimissH2804.pdf
16■静岡市 駿河区 名寄帳の誤交付 2016年5月2日
http://www.city.shizuoka.jp/556_000218.html
概要 4月5日法人Bに誤って別法人Aの名寄帳を一緒に交付した
内容 法人Aの固定資産税情報
所有している固定資産の件数が多く、名寄帳の枚数が50枚以上になる法人は、事
前に名寄帳を印刷し、法人ごと仕分けをして準備をしている。
対応 法人ABの事務所を訪問し謝罪
対策 ・名寄帳を、法人ごとに仕分ける際に複数人によるチェックを徹底する。
(法人所在地名称、整理番号、頁番号、枚数等で確認)
・縦覧閲覧事務マニュアルに、名寄帳の交付枚数が50枚以上になる場合の事務手
順(事前申請)を追加し、職員に事務手順の周知徹底を図る。
15■横浜市 栄区 家屋課税台帳登録事項証明書の誤交付
1名分 2016年4月4日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201605/images/phpOLt5Vv.pdf
14■横浜市 神奈川区 家屋課税台帳登録事項証明書の誤交付
2名分 2016年4月5日
13■横浜市
教育委員会高校教育課 健康診断カードの誤交付 36名分 2016年4月25日
12■横浜市 戸塚区 濱ともカードの誤交付 1名分 2016年4月26日
11■横浜市 瀬田区 保育園児の健康カード等の誤返却 1名分 2016年4月26
10■横浜市 港南区 愛の手帳における提出指示書の誤交付
1名分 2016年4月28日
9.▲横浜市 戸塚区
ケアプラザ介護予防サービス提供票誤交付 1名 2016年4月28日
8.■大阪市 市立小学校で「学習の記録」を誤交付 2名 2016年3月22日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000353787.html
7.■大阪市 住吉区 同姓同名の別人の改製原戸籍を誤交付 2名 2016年3月23日
6.■大阪市 梅田市税事務所 継続検査用軽自動車税納税証明書誤交付1名2016年3月24日
5.■大阪市 鶴見区 印鑑登録証明書の誤交付 1名 2016年3月25日
4.■大阪市 市立小学校で学習の記録を誤交付 3名 2016年3月30日
3.■大阪市 西淀川区 別人の除籍謄本及び改製原戸籍謄本も誤交付 5名 2016年4月2日
2.■大阪市 こども青少年局 保育所で生活管理指導表誤返却 1名 2016年4月15日
1.■大阪市 子供青少年局 市立保育所職員 健康手帳を誤交付 1名 2016年4月20日
誤投函
2.▲横浜市 健康福祉局 家賃払込取扱票の誤投函 2名分
2016年4月21日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201605/images/phpOLt5Vv.pdf
1.■大阪市 城東区 広報誌ポスティング委託事業者別人宅誤投函 1名2016年4月6日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000353787.html
廃棄
2.■大阪南労働基準監督署 文書の誤廃棄 2016年5月13日
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H28/rouei/201651318517.pdf
概要 3月11日大阪南署で保存期間が終了していない働者死傷病報告の綴り
24 冊を、
保存期間が終了した廃棄文書とともに誤廃棄した
原因 労働者死傷病報告の保存期間5年を、平成 24
年度及び同 25 年度分の月別綴の
背表紙全てに3年と誤って記されていたことから、平成22
年度及び同 23 年度
の同綴 24
冊にも同様の誤りにより3年と記されていたものと推定される。
対策 大阪南署で指示
@
保管する行政文書について保存期間を遵守して保管されているか総点検を行う
A
文書廃棄を行う際は、廃棄文書リストと廃棄予定文書との突合を確実に実施
1.■大阪市 浪速区 委託事業者が広報封筒をごみ箱に廃棄 6名 2016年4月5日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000353787.html
HP漏洩等
第三者提供等
7.■大阪市 東成区 住基台帳等事務システムの業務外で閲覧 2016年5月17日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/higashinari/0000359602.html
概要@9日職員が住民基本台帳等事務システムを目的外閲覧していたことが判明した
4月に住基システムアクセスログの個人情報開示請求があり当該職員が請求人
を含む特定の市民2名の住民情報を閲覧していたことが判明しました。
内容 閲覧対象者 2名 回数 計15回(平成27年11月12日から平成28年4月4日の間)
アクセスログの処理状況からも出力の実績はないことを確認しています。
対応 システム運用の担当からはずし「個人情報の保護について」「情報セキュリテ
ィについて」に関する個別指導を行いました。当該職員が現職に着任して以降の
アクセスログについて、業務外の閲覧がないか改めて調査を行います。
処分は関係部署とも協議のうえ、厳正に対処いたします。
対策 直ちに窓口サービス課の全職員に業務に関係しない個人情報の検索や閲覧の禁止
を徹底し、併せて委託業者にも強く指示いたしました。なお、チェック体制に
ついても再点検するとともに再構築いたします。
区役所全職員に各種業務システムにおいて業務に関係しない個人情報の検索や
閲覧の禁止を徹底するとともに、個人情報の重要性と公務員としての自覚を促
し、職員として遵守すべき倫理について改めて徹底し、再発防止に取り組みます
6.■さいたま市
スポーツ文化局補助金報告に個人番号誤記載 2人2016年4月11日
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p042750_d/fil/jimusyorimissH2804.pdf
5.■さいたま市 環境局 行政情報開示で誤開示 1名 2016年4月19日
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p042750_d/fil/jimusyorimissH2804.pdf
4.■横浜市 健康福祉局 介護情報サービスかながわ誌に誤記載
1名分 2016年4月13日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201605/images/phpOLt5Vv.pdf
3.■横浜市 戸塚区 認知症高齢者等SOS事業登録書類等の誤記載
1名分 2016年4月21日
2.■横浜市 建築局 行政文書一部非開示決定の処理誤り 1名分
2016年4月20日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201605/images/phpOLt5Vv.pdf
1.■横浜市 中区 許認可申請の指令番号簿の誤配架 2名分
2016年4月25日
その他
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民間 2016年5月
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盗難 メモリ
盗難 書類
盗難 車上荒らし
3.■スターキャット・ケーブルネット 車上荒らしで申し込み書盗難 2016年5月10日
https://www.starcat.co.jp/announcement/pdf/20160510.pdf
概要 6 日(金)夜間から翌 7 日(土)未明営業委託先の社員が駐車場で車上荒らしに
遭い加入申込書(コピー)在中のカバンが盗難被害に遭った
内容 43件 氏名、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード番号または銀行
口座番号
対応 当該客様へ謝罪をさせていただくとともに、関係省庁への報告を行いました
対策 全従業員、全業務委託先に再教育を速やかに実施する、管理体制の見直し、
定期的な点検を強化する 代表取締役社長 ○○
お問い合わせ窓口 電話 担当: 営業部 ○○
2.■大丸エナウィン 車上荒らしで顧客資料入り鞄盗難お詫び 2016年5月17日
http://www.gas-daimaru.co.jp/news/tmp/79c2f7a2eec8ef0291c520a919f49e0a.pdf
概要 13日午後8時頃、奈良営業所の駐車場にて駐車中に車上荒らし被害にあった
内容 客様
525名分氏名、受診医療機関名、ご使用機器の型式 うち307名分は
氏名、住所、電話番号、受診医療機関名、ご使用機器の型式
対応 警察等に届け出をしております
対策 従業員への再教育、個人情報取扱方法の厳格化、社内管理体制の徹底に取組む
問い合わせ窓口 奈良営業所 電話
1.■二葉商事 車両盗難被害で顧客情報等の紛失 2016年5月17日
http://www.tgenergy.co.jp/important/docs/2016.5.17.pdf
概要 二葉商事は、東京ガスグループのプロパンガス事業のブランドである「エネラ
イフ」のロゴマークを使用しプロパンガスの販売を行っており、エネライフの
ロゴマーク入りの二葉商事(株)の作業用車両が14日夜盗難被害にあった
内容 ロゴマーク入りの制服1着と社員証、名刺およびお客さまの住所、氏名、電話番
号等が記載されたガス設備の安全点検リスト等
対応 所轄の市原警察署に盗難の被害を届け出ました。
二葉商事はお客さまに個別に連絡してお詫びいたしました。
対策 一般論 問い合わせ先 二葉商事(株)市原営業所長
○○ 電話
紛失 メモリ
紛失 書類
4.■三重銀行 本店営業部で基準手数料関係書類紛失 2016
年 5 月 20 日
http://www.miebank.co.jp/news/pdf/20160520.pdf
概要 本店営業部で帳票を紛失が判明した
内容 2015 年 9 月基準の手数料に関する登録一覧表
氏名、電話番号、手数料、口座番号等 約 2,000 件
対策 一般論 問い合わせ フリーダイヤル
3.■大阪ガスLPG 検針用書類紛失 2016 年 5 月 20 日
http://www.oglpg.co.jp/news/uploads/pdf/20160520_pressrelease.pdf
概要 19日814
件分のお客さま情報が記載された書類を紛失を確認した
内容 ガスの検針業務用書類 名前・住所等
対応 814 件のお客さまに個別に訪問しお詫びする
対策 一般論 問い合わせ先 フリーダイヤル
2.■ブックオフコーポレーション 古物取引承諾書の紛失 2016年5月9日
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=30445&code=3313
概要 BOOKOFF 秋田仁井田店(2015 年 5 月 24
日閉店)の「古物取引承諾書」の
一部紛失が判明した
内容 取引内容(タイトル、数量、金額)(住所、氏名、年齢、電話番号、職業など
計 1,227 件
対策 一般論 お客様相談窓口:電話
1.■富士宮信用金庫 書類の紛失とお詫び 2016年4月15日
http://www.miyashin.co.jp/shared/pdf/topics/160415-3.pdf
概要 昨年 年 12
月公表事案の再発防止策として全店調査を行った結果判明した
保管期間が経過した書類を廃棄する際に誤って混入させたと推測される
古いものが平成 18
年度中の書類で、一番新しいものは平成 22 年度中の書類
対策 客情報が記載保管書類は箱詰めの上、種類や保管期限を記録したバーコードに
よる一元管理するシステムの導入する
内容 神田支店 最大 260
枚 氏名・住所・電話番号・顧客番号・口座番号・印影・
運転免許証番号・健康保険証等番号等
松岡支店・万野支店 最大 1,190 枚
専用窓口 富士宮信用金庫業務部 フリーダイヤル:
誤fax
誤メール
1.■TBS テレビ メール誤送信による個人情報漏れ 2016年5月27日
http://www.tbs.co.jp/company/information/20160527.html
概要 お見合い大作戦!応募115人分の個人情報を社外のメールアドレスに誤送信した
5月27日までにお一人お一人に事情を説明し、お詫びいたしました。
内容 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど応募
対策 一般論 フリーダイヤル
誤郵送
誤交付
誤投函
廃棄
1.■東京ガス 子会社の委託先が顧客情報の記載チラシの廃棄 2016年4月20日
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20160420-01.html
概要 4日東京ガス横浜中央エネルギー株式会社でイベント招待チラシ41枚をポスティ
ング会社の配達員が排水溝に廃棄したのが判明した。
内容 住所、氏名、郵便番号
経緯 外部指摘で判明 現場で拾い集めた。配達員担当の243枚のうち、82枚はお客さ
ま宅に届いていたことから、回収できた120枚を除くと、最大で41枚について紛
失したものと推測
対応 6日戸部警察署に報告、当該の配達員が担当客全員に個別に連絡してお詫びした
HP漏洩等
4.■中央大学 PCウィルス汚染被害で個人情報の流出お詫び 2016年05月23日
http://www.chuo-u.ac.jp/news/2016/05/43353/
概要 4月9日多摩キャンパスで事務用PCの1台がコンピューターウイルスに感染調査
したところ個人情報流出が判明した
内容 (学生・保護者・教職員等)の20件の個人情報(氏名、住所、生年月日等)
対応 該当関係者に個別に謝罪した。事実が詳細に判明した上で、再度書面にてお
詫びと説明をさせていただきました。
対策 一般論 問い合わせ窓口記載なし
3.■ソースネクスト HPで個人情報の誤表示 お詫び 2016年5月12日
http://sourcenext.co.jp/common/info/20160512_privacy/
概要 弊社「マイページ」で4月13日指摘で判明
経緯 「ウイルスセキュリティZERO」(製品)購入客様で最大で221名のお客様が、本
製品の利用開始に必要な登録で実在しない同一のメールアドレスを登録した。
利用開始登録の情報を一括で各メールアドレスに対応するマイページに登録する
処理を行ったため、1名の氏名が、他のお客様にも閲覧できる状態になっていた
内容 1名 氏名・住所・電話番号
問い合わせ先 (フリーダイヤル)
2.■Pマークの栄光ゼミナール 不正アクセスで個人情報流出のお詫び 2016年4月29日
http://eikoh.co.jp/news/pdf/20160429.pdf
概要 25日栄光ゼミナールHPに対し不正アクセスがあり客様情報が流出が判明した
(Movable Type ケイタイキット)の脆弱性を悪用された
対応 25
日に修正プログラムを設定しアクセスログを解析した
内容 2007 年 5 月 7 日〜2007 年 7 月 16 日にHPから学校別説明会にお申込みした
生徒様 1340 名分、保護者様 1421
名分 生徒氏名、性別、保護者氏名、電話
番号、メールアドレス、郵便番号、住所、学校名、学年
対策 個人情報の管理の徹底及びセキュリティー強化の対策を実施する
代表取締役社長○○ 照会窓口 フリーダイヤル
1.■アサヒググループWEBで顧客情報誤表示お詫び 2016年4月26日
http://www.asahigroup-holdings.com/info/20160426.html
概要 25日WEBサービス接続方法の変更作業を実施し9:30〜13:00にわたりグループの
複数のWEBサイトでキャンペーン申込み本人とは異なるお客様情報が誤って表示
されていた
内容 アサヒグループホールディングス(株)
ラボ・ガーデン 4名
アサヒビール(株)1,542名
氏名、生年月日、住所、性別、電話番号、メールアドレス
アサヒグループ食品(株)アマノフーズ 24名
対応 電子メールまたは郵送にて、順次個別にご連絡を取らせて頂きます。
26日関係省庁への報告を行った
対策 一般論 問い合わせ先】フリーダイヤル
第三者提供等
その他
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個人情報保護間系
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マイナンバートラブル
1.■マイナンバー漏えいなど83件=個人情報保護委が初報告 時事通信
2016年5月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000033-jij-pol
概要@ 政府は24日の閣議で「個人情報保護委員会」による国会への年次報告を決定した
A今年3月末までに、マイナンバー情報の漏えいや誤廃棄などが地方自治体と民間で
計83件あった。
B83件のうち、地方自治体による漏えいなどは57件。マイナンバーが記載された証
明書の誤交付が最も多く、29件に上った。民間の漏えいなどは26件だった。
ベネッセ
2.■ベネッセ原田社長が退任=業績不振で引責 時事通信 2016年
5月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000162-jij-bus_all
概要@ベネッセホールディングス原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任すると発表
顧客情報の流出問題が発覚後、業績不振が続いているため責任を取る。後任に
は福原賢一副社長が昇格する。
A2014年6月にベネッセHDの会長兼社長に就任したが、直後に主力事業の通信教育
「進研ゼミ」などで顧客情報の流出問題が発覚した。それ以来、立て直しに当た
ってきたが会員数の減少に歯止めがかからず、17年3月期までの連結業績が3期連
続で減収減益となる見込み。記者会見で原田氏は「結果に対してトップのけじめ
をつけるべきだ」と説明した。
1.■会員流出 ベネッセHD、82億円の最終赤字 SankeiBiz
2016年5月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000000-fsi-bus_all
概要@
ベネッセホールディングス(HD)は6日、2016年3月期の業績予想を下
方修正し、最終損益が82億円の赤字(従来予想は38億円の黒字)に転落する
、と発表した。最終赤字は2期連続。
A14年7月に発覚した個人情報漏洩問題で「進研ゼミ」の会員流出に歯止めがか
からず、将来の利益を見越して計上した「繰り延べ税金資産」を取り崩すため。
会計上の税金負担は約95億円膨らむ見通しだ。
B16年4月の進研ゼミの会員数は前年同月比10.5%減の243万人と、約
28万人も減少した。
C会員の流出に対応して販売費を当初計画よりも上積みしたため、本業のもうけを
示す営業利益予想も前期比63%減の109億円(従来予想は135億円)に
下方修正した。
その他
2.■堺市 元市職員による個人情報流出事案に関する調査報告 2016年5月27日
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0527_01.files/0527_01.pdf
概要@個人情報の2次流出がないかを確認するためインターネットサイト等の調査を
、また市が行った調査の妥当性を検証するため個人情報へのアクセスログの調
査を、それぞれの専門機関に依頼し実施しました。その調査結果をお知らせいたします。
Aインターネットサイト(検索サイト、ブログ、掲示板等)やSNS(ツイッタ
ー、フェイスブック等)の調査を、専門機関に依頼し実施した。
検索サイト(3社)
ブログ(21社)掲示板(5社)ニュースサイト(1社)
SNS(3社) 「Twitter」、「Facebook」、「mixi」
B個人情報を含むファイルの流出、拡散は確認されなかった。
C個人ユーザーは、市が行った調査のとおり市等への通報者とその相談者の2名
のみであり、26回のアクセスがあった。ウェブサイト調査会社は、市が行っ
た調査のとおり海外企業1社の検索ロボットであり、33回のアクセスがあった
検索エンジン(*)は海外企業2社の検索エンジンであり、121回のアクセスが
あった。
D
専門機関意見「市が実施した対策については基本的には問題ない。」
「@ウェブサイト調査会社・検索エンジンへの情報の削除依頼、Aデータの外部
持出し等の操作記録(ログ)の定期的な確認、B職員に対するセキュリティ教
育の実施を検討されたい。」とのことであった。
対応 今後も、情報セキュリティアドバイザー(*)に調査手法等について指導、助言をいた
だきながら、専門機関による調査を継続して実施し個人情報の2次流出やそれに
よる被害の発生がないか注視していく。
1.■容疑者、同じ派遣会社の管理担当 遺棄女性の情報把握か 朝日新聞2016年5月9日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000039-asahi-soci
概要@
愛知県豊田市の畑で4月に女性の遺体が発見された事件で、死体遺棄容疑で逮
捕された元派遣会社社員(24)が、同じ派遣会社の登録社員だった女性の管
理担当者として、住居などの個人情報や派遣先を把握できる立場にあった
A女性は住所、職業不詳(22)容疑者は当時、勤務していた派遣会社で、派遣先
に登録社員を紹介するなどの管理業務を担当。小谷川さんの担当も務めていた
容疑者は小谷川さんと同じ会社に勤めていただけでなく、面識があり、住居など
の個人情報も把握する立場にあったとみて捜査を進め、小谷川さんが死亡した経
緯も慎重に調べる。
B2人の勤務先だった派遣会社によると容疑者は2014年4月に入社し、今年4
月30日に退職した。小谷川さんは昨年10月に派遣登録し、同年11月に数日
間勤務していた。5月7日夕、派遣会社の元上司とともに出頭し、遺棄について
自供したため、逮捕した。
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IT関係
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統計等
犯罪
5.■文科省装い慶大にウイルス送信 過去の実在メール悪用か 産経 2016年5月26日
http://www.sankei.com/affairs/news/160526/afr1605260025-n1.html
概要@文部科学省から発信されたように装ったコンピューターウイルス付きのメール
が慶応大学の職員に届いていた。メールには実在する担当者の名前が書かれてお
り、この担当者が過去に送ったメールが何者かに悪用されたとみて、同省は同じ
ようなメールが届いても開封しないよう全国の大学や研究機関に注意を呼びかけ
ている。
A24日周辺に教職員6人に届き、うち1通のタイトルには「文科省(ご連絡)」
と記した上で「新学術領域研究の中間・事後評価について」との見出しが付けら
れていた。添付にウイルスが仕掛けられていた。メールは過去に送信されたもの
と、ほぼ同じ内容だった。
B送信者のアドレスが文科省ではなく、自民党佐賀県連のものになっていたことか
ら、受信者の1人が不審に思ってセキュリティー会社に連絡した。
4.■岐阜市 パソコン33台ウイルス感染 岐阜市 岐阜新聞Web
2016年5月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00002086-gifuweb-l21
概要@23日岐阜市のパソコン端末33台がウイルスに感染していたと発表。
端末は住民情報を扱うシステムとは分離してあり、個人情報などの漏えいは確認
されていないとしている。
A12日に職員が端末の不審な動作を見つけ、ウイルス感染が発覚。対策ソフトは
端末は最新の状態になっていたが、サーバーが2012年1月から一度も更新さ
れていなかったことが判明した。
B20日までに端末約2560台を確認したところ、33台から43種のウイルス
を検出、駆除した。大半が情報を盗み出すタイプだった。基盤を構築した日立製
作所と調査したところ、設計段階からサーバーの更新機能に不備があった。
3.■FB等で長澤まさみさんらの写真のぞき見容疑 男を逮捕 朝日 2016年5月18日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5K3QJDJ5KUTIL01H.html?rm=638
概要@FBや、アップルのデータ共有サービス「iCloud」に不正アクセスし、
女優の長澤まさみさんや武井咲さんらの個人情報をのぞき見したとして、警視
庁は長崎県大村市の会社員(29)を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し
、18日発表した。容疑を認めている。
A2014年8月〜15年11月、芸能人や一般女性の計4人のFBに不正にロ
グインしたほか、芸能人5人のアイクラウドに計236回不正にアクセスした
家族や友人との写真が盗み見されていた可能性があるという。
B容疑者はIDやPWを推測して入力を繰り返し、接続に成功したアカウント情
報で不正なログインをしていた可能性があるという。押収したパソコンから約
1千件のIDとPWが見つかり、他の女優やモデルの情報も含まれていた。
C容疑者が不正ログインに成功したIDやPWなどのアカウント情報は、女優ら
の誕生日など、公開された個人情報をもとに推測していた可能性がある。
一度アクセスに成功すれば、保存してある他人の電話番号やメールアドレスな
どの連絡先も入手できる。そこからさらに被害が広がった可能性もある。
D米国では2014年、クラウドサービスから女優やモデルのヌード写真などが
流出し、画像投稿サイトに掲載される被害が発生。利用者のアカウント情報を
予測して侵入する不正アクセスだったとみられている。
EIPAが2014年4月に約2千人を対象に実施したアンケートによると、半数
以上の人が複数のネットサイトで同じPWを使い回していた。
2.■ブログ「アメーバ」で不正閲覧=情報5万件流出の恐れ 時事通信2016年5月11日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100992&g=eco
概要@サイバーエージェントは11日、インターネットのブログサービス「アメーバ」
で、ID5万0905件分のメールアドレスや生年月日などの情報が閲覧され
た恐れがあると発表した。
A4月29日から5月7日にアメーバ利用者のブログなどに不正にログインを試み
る行為が約224万回あった。
B不正ログインには、他のサイトなどで入手したIDやパスワードが使われた。
1.■神奈川県真鶴町 HP 一時閲覧できず 不正アクセス 産経 2016年5月6日
http://www.sankei.com/affairs/news/160506/afr1605060016-n1.html
概要@神奈川県真鶴町は6日までに、町HPが第三者からの不正アクセスを受け、一
時閲覧できなくなったと明らかにした。町は暫定的なHPを開設。
A4月11日〜20日、閲覧できない状態になった。HPを管理するシステムに
外部から侵入され、内容を改ざんされた形跡があった。町が使用する機器への
影響や、情報漏えいは確認されていない。
トラブル
1.■衛星ひとみ、プログラム設定に人為ミス JAXA報告 朝日 2016年5月24日
http://www.asahi.com/articles/ASJ5S536LJ5SULBJ009.html
概要@4月末に運用を断念したX線天文衛星「ひとみ」の事故原因を検証する、文部
科学省小委員会が24日開かれ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、異常
回転を始めたひとみを立て直すプログラムの設定に人為ミスがあり、正常に作
動しなかったと報告した。
A打ち上げ後の2月までに、異常時に作動する「セーフホールドモード」のプロ
グラム設定を手入力で変更し、衛星に送信した。この際、ひとみを運用するメ
ーカーの担当者が、本来プラスの値を入力する項目にマイナスの値を入れてい
たという。メーカーやJAXAも確認していなかった。
B「運用のためのマニュアルや訓練が不十分で、今後の大きな課題だと考えている
異常回転は、設計時の検討が足りず、姿勢制御システムが想定外の動作をしたた
め起きたという。
逮捕 処分等
6.■コンビニATMから14億円不正引き出し 17都府県で一斉に 産経2016年5月22日
http://www.sankei.com/affairs/news/160522/afr1605220022-n1.html
概要@全国17都府県のコンビニエンスストアで今月、偽造クレジットカードとみられ
るカードが使われATMから計約14億円が一斉に引き出されていた。いずれも
南アフリカの銀行から流出したカード情報が悪用されたとみられる。背後に大規
模な国際犯罪組織があるとみて捜査する。
A引き出しは数時間内に集中しており、銀行側が出金停止策を試みたが間に合わ
なかったという。
BATMの取引記録には南アフリカの銀行が発行するクレジットカード情報が残っ
ていた。ハッキングやスキミングで流出した情報を基にカードを偽造した可能性
が高い。警察当局は、100人以上の「出し子」が連携して引き出したとみて、
多額窃盗事件として捜査。国際刑事警察機構(IPO)を通じ、南アフリカ当局
とも連携する方針。
5.■ウイルスの動作確認した疑い=音大職員の男逮捕―警視庁 時事通信 2016年5月20日
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/incident/jiji-160520X687.html
概要@札幌市の少年が女子中学生らにウイルスを提供するなどした事件で、少年から
頼まれてウイルス作成ツールが動作するかどうかを確認したなどとして、警視庁
は20日までに、不正指令電磁的記録提供のほう助と同記録保管などの容疑で、
洗足学園音楽大(川崎市)職員(26)を逮捕した。
A容疑者は「Black(ぶらっく)」名で会員制の情報提供サイト「激裏情報」
のスタッフをしている。容疑をおおむね認めているという。
B2015年7月1日〜16年4月5日、不正送金に利用されるウイルスと遠隔
操作ウイルスの各作成ツールを自身のPCに保管したほか、15年7月4日ご
ろ、作成ツールの動作確認を行い、ウイルスを作れることなどを少年に教えて
ウイルス提供などを手助けした疑い。
4.■通信設備で談合、課徴金4億円命令へ 富士通など 朝日 2016年5月17日
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F66C5J5FUTIL055.html
概要@東京電力が発注した通信設備の納入で談合を繰り返していたとして、公正取引委
員会は17日までに富士通と大井電気の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認
め、計約4億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
A発電所や変電所の異常を本社に伝えたり、落雷などの際に遠隔操作で送電ルート
を変えたりする保安通信設備の納入。各社は遅くとも数年前から、過去の受注実
績をふまえて売り上げが均等になるよう、事前に話し合って受注業者を決めてい
たとみられる。
B談合にはNECも参加していたが、違反を事前に自主申告したため、課徴金の対
象にはならないという。東電は、数社を指名して見積もりをとり、価格や技術内
容をみる「見積もり合わせ」で受注業者を決めていた。
C電力会社の保安通信設備をめぐっては今年2月、中部電力の発注分でも談合をし
ていた疑いが強まったとして、公取委が富士通、NEC、大井電気など4社を
立ち入り検査している。
3.■衣料店で客のカード番号メモ…ネット決済目的に 読売 2016年05月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160511-OYT1T50147.html
概要@他人のクレジットカード番号を不正に取得したとして、栃木県警生活環境課サイ
バー犯罪対策室と今市署は10日、小山市、会社員の男(21)を、割賦販売
法違反の疑いで逮捕した。
A今年3月10日、宇都宮市衣料販売店「AOKI宇都宮インターパーク店」で、
店員として同市の女性(50)が支払いのため提示したクレジットカードの個人
識別番号や有効期限を不正に取得した疑い。「ネット決済に使いたかった。客の
目を盗んで番号をメモ書きし、紙は処分した」
B明細書に見覚えのない商品の購入履歴がある」と同署に相談。インターネット上
で買い物をしたパソコンのIPアドレスを調べたところ、男が浮上した。
「ばれないと思い、あと数件やった。スニーカーやDVDなどがほしかった」
2.■サイバー攻撃 中学校被害、高1男子書類送検 大阪府警 毎日新聞2016年5月11日
http://mainichi.jp/articles/20160512/k00/00m/040/033000c
概要@通っていた大阪市内の中学校のHPにサイバー攻撃をかけたと大阪府警は11日
私立高1年の男子生徒(16)を電子計算機損壊等業務妨害の疑いで書類送検。
容疑を認めており、アノニマスに憧れ「低レベルな授業しかしない先生を困らせ
たかった」などと供述している
A市立中3年だった昨年11月15日と27日、自宅のパソコンから攻撃用ソフト
を使い、通学先の中学校のHPに大量にアクセスして負荷をかけ、それぞれ約
30分間にわたり動画や写真が見られない簡易版に切り替えさせたとしている。
サーバーを共有する他の市立小中高校など計約440校のHPも同様に簡易版に
切り替わった。通常の50〜60倍の負荷がかった状態だったという。
1.■ブログで「不正な取引している」と書き込み 名誉毀損疑逮捕 産経2016年5月10日
http://www.sankei.com/west/news/160510/wst1605100078-n1.html
概要@金沢西署は10日、名誉毀損の疑いで、金沢市の自営業者(59)を逮捕した。
A昨年8月以降、自身のブログで、大阪市にある医療関係会社に関して「不正な商
取引をしている」と書き込み、同社の名誉を傷つけた疑い。
以前、医療関係会社と株取引を巡りトラブルになっていたという。
裁判等
2.■文春側が逆転勝訴 HPに1年間謝罪広告命令取り消し 産経 2016年4月28日
http://www.sankei.com/affairs/news/160428/afr1604280035-n1.html
概要@「暴力団組長と交際していた」とする週刊文春の記事で名誉を傷つけられた上、
国政選挙に出られなくなったとして、元女優の田島美和氏(52)が文芸春秋
に1650万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁
であった。
A1審東京地裁は「記事は真実ではなかった」と認定し田島氏を勝訴としたが、
高裁は「田島氏は文春からの取材に積極的に弁明しようとしなかった上、一部が
真実であったにもかかわらず嘘の回答をした。文春が(情報を)真実だと信じた
ことは相当な理由があった」として不法行為を認定せず文春側の逆転勝訴とした
記事が真実だったかどうかについては明確な認定を避けた。
B1審東京地裁「記事の重要部分は真実とは認められず、名誉毀損に当たる」。
文春側に440万円の支払いと、謝罪広告を雑誌の1ページ目に掲載しHPのトッ
プページ上にも1年間掲載するよう命じる判決を出していた。
1.■常習盗撮犯 犯罪歴ネット表示めぐる名誉毀損訴訟の裏で再犯 産経201年4月7日
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070004-n1.html
概要@梅田の地下街で2月女性のスカートの中を盗撮したと京都市内男(49)を逮捕
実はこの男、約3年前にも京都市で起こした盗撮事件で有罪判決を受け執行猶予
(3年)中の身だった。それだけではない。男はこの猶予判決確定後、自分の名
前をインターネットで検索すると逮捕歴が明らかになり、名誉を傷つけられたと
して大手検索サイトの運営会社を提訴していたのだ。
大阪府警は今回、男が提訴前後の期間に女性を盗撮していた動画も押収した。
取り調べでこううそぶいた。「どうせまた執行猶予付きの判決になる」
A平成24年12月、京都市のコンビニエンスストアで、サンダル内に仕込んだ小
型カメラで女性のスカート内を盗撮し逮捕。この年、すでに同じ容疑で2度書類
送検されていたことから、府警は逮捕に踏み切ったという。25年3月、京都地
裁は懲役8月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、翌月に刑が確定した。
B男は逮捕後、運転手として勤めていたバス会社を解雇された。判決確定後に職探
しを始めたが、うまくいかなかった。男はその原因をこう考えた。インターネッ
トで自らの氏名を検索すると逮捕の事実や記事、その記事を転載したサイトが表
示される。これが再就職活動の妨げになった−と。
Cヤフーなどに損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。司法はこの訴えを一蹴する
「特殊な犯罪事実で社会的関心が高い」「公共の利害に関する事実であり不法行
為は成立しない」…。27年にかけて、1審京都地裁と2審大阪高裁はいずれも
男の請求を棄却。男は最高裁に上告中だ。
D訴訟で「もう有罪判決を受けているんだからネット上の記録は消されるべきだ」
と被害者≠フような主張をする一方で、裏ではまたもや卑劣な盗撮行為を繰
り返していたのだ。
その他
7.■核物質管理センター 情報セキュリティ対応不備調査結果報告 2016年5月18日
http://www.jnmcc.or.jp/pdf/houkokushiryougaiyou.pdf
概要@1
月に原子力規制委員会に報告いたしました「情報セキュリティ対応の不備」
に関し、その後の調査結果等について 5 月 18
日に当センターの村上理事長、
横田理事により、原子力規制委員会へ報告し、記者発表を行いました。
A今後は指定機関として管理すべき情報等の機密性・完全性・可用性を確保し、
皆様からの信頼回復に努めてまいります。
6.■旅館のLAN、ウイルスの危険も サミット控え守り薄く 2016年5月21日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5P3PPGJ5PUUPI005.html?rm=919
概要@三重県内の観光旅館で、無線LAN(WiFi)経由で宿泊客のパソコンにウイ
ルスが感染する「わな」が仕掛けられていたことが朝日新聞の調べでわかった。
今月中旬、旅館が提供する無線LANを使い、記者がパソコンをインターネット
につなげたところ、広告の表示に時間がかかるなど画面の挙動に異変が感じられ
た。そこでパソコンが接続したアドレスから通信経路を割り出すサイトなどで調
べると、広告画像を配信するサーバーの場所が本来のシンガポールではなくロシ
アに切り替わっていた。
A無線LANの電波を出す「ルーター」の設定が改ざんされた痕跡も見つかった。
パスワードのロックがかかっていなかったため、このLANを使った何者かが意
図的に通信経路を切り替える設定を埋め込んだとみられる。通信記録から埋め込
まれた時期はわからず、サミットを狙ったものかどうかは不明だ。設定改ざんの
事実を旅館に伝え、パスワード設定などの対策を講じてもらった。
B米セキュリティー会社大手ファイア・アイによると、2014年に豪ブリスベン
で開かれた主要20カ国・地域(G20)サミットでも、議題や日程を知らせる
ように装う偽メールを政府要人に送りつけ、機密情報を狙うサイバー攻撃があっ
た。同社によると、国家レベルのスパイ活動の可能性もあったという。
5.■あのPC―98が高値で売られてた 意外な場所で活躍中 朝日 2016年5月4日
http://www.asahi.com/articles/ASJ5432RSJ54UEHF001.html
概要@PC―98」シリーズがいまだ中古市場で根強い人気を誇る。周辺機器も高値で
取引され続けている。専門通販ショップ店主に聞いた。ネット通販などでは根強
いニーズに裏打ちされた高値取引が続く。ヤフオク!では「PC―98」カテゴ
リーで1400件超の出品がある(5月4日時点)。動作を保証しないジャンク
品でさえ数万円で売り出されている。
APC―98シリーズを専門に扱う修理販売ショップ「PC―98のミシマ」
工場での生産ライン管理や、部品を設計・製図するCADシステムを動かすのに
活躍しているという。
B80年代後半―90年代前半のバブル経済期に設備投資された工場設備は、開発
コストを抑えるため、当時の汎用機だったPC―98でシステムを組むケースが
多かったという。その後、不況に見舞われるなどしてシステムを更新するタイミ
ングを逸して当時のまま使い続けている工場こそが、今もPC―98が活躍する
現場だ。ロングセラー商品を作っているような大企業ほど、古い設備の更新に膨
大な費用がかかるため、古いPCを使い続けるケースが多いという。ほとんどが
ウィンドウズ以前の「N88―BASIC」や「MS―DOS」といった当時の
OSで動いている。ミシマの顧客には「自動車やインフラ、電車製造など、みん
な知ってる有名な会社さんもいます」とのこと。
CPC―98の保守期間は2010年10月に終了している。ミシマでは、倉庫に
PC本体だけで約1千台を確保。CADのデータを読み書きするためのフロッピ
ーディスクドライブは2千台近くあるという。仕入れ時にはジャンク品同然だっ
たりするものも、分解して部品交換したり顧客の求める仕様にカスタマイズした
りしながら、きちんと動くようにして一日に数台のペースでコンスタントに売っ
ている。
Dなかには「PC―98が壊れたせいで生産ラインが止まってしまった」と、アタ
ッシェケースに入れて持ち込み修理に駆け込んできた工場担当者もいたという。
周辺機器も引っ張りだこだ。1万800円の未使用品のマウスは在庫切れ。ハー
ドディスクは内蔵タイプの80MBモデルが1万2960円だ。業務用のバーコ
ードリーダーは4万8600円。LED式の最新型を、変換アダプターを介して
PC―98に接続できるように加工している。自動車部品工場で、出荷時のタグ
の読み取りに用いられるという。
4.■医療ソフトのハッキングコンテスト 底上げ狙う 神戸経済新聞2016年5月16日
http://kobe.keizai.biz/headline/2291/
概要@5月28日・29日、神戸デジタル・ラボで「医療セキュリティハッキングコンテス
ト神戸2016」が開催される。現在、同コンテストへの参加者を募集している。
コンテストは2003年に先端医療産業特区に認定された神戸から医療業界の情報
セキュリティーレベルの底上げを狙う目的で開かれる。
A競技は地域医療連携の現場で使われる医療系ソフトウエアに対し、セキュリティ
ー上の脆弱性を探す「バグハンティング」技能の質と量を競う。1位のチームに
は賞金10万円、参加対象は高校生以上の男女。1チーム4人まで、1人から応募で
きる。30人まで受け付ける。
3.■GPS情報、通知せず提供=捜査利用、新指針対応―ドコモ 時事通信2016年
5月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000109-jij-bus_all
概要@NTTドコモが今月発売するスマートフォンの新モデルから、本人に通知せずに捜
査機関にGPSの位置情報を提供できるよう端末上の対応を取る。総務省が昨年6月
電気通信事業者向けの個人情報保護指針を改定したことを受けた措置。KDDI、
ソフトバンクも対応を検討しており、携帯端末の対象機種が拡大しそうだ。
A保護指針はこれまで、携帯電話会社が捜査機関に位置情報を提供する際、裁判所
の令状と本人への通知を義務付けていた。しかし、本人通知が捜査上の支障にな
るとして、警察などの意向を踏まえ政府が見直しの方針を閣議決定。総務省はこ
れを受け、通知義務の規定を削除し令状だけとする新指針を施行した。
2.■証明書コンビニ交付、1枚の発行経費3万円超も 読売 2016年05月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160510-OYT1T50030.html
概要@住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できる自動交付サービスを先
行導入した埼玉県内5市町で、各種証明書1通あたりの発行経費が、最低
1405円かかっていることが、読売新聞の取材でわかった。最も高いのは
小鹿野町で3万1509円だった。住民が負担する発行手数料は各市町200
円前後だが、利用には住基カードかマイナンバー(個人番号)カードが必要。
A住基カードを所持する人だけが利用できた14年4月から15年3月までの1年
間について、各種証明書の1通当たりの発行経費を5市町に取材した結果、最低
はさいたま市の1405円で、最高は小鹿野町だった。人口や発行枚数が多いほ
ど、割安になるとみられる。
B住民票の写しと印鑑証明書の発行でみると、住民が負担する交付手数料は、さ
いたま市が窓口交付で300円、コンビニ交付や自動交付機で200円。春日部
、戸田の両市と小鹿野町は一律200円、北本市は一律150円。コンビニ交付
による証明書の発行経費は、ほとんどが自治体の持ち出しになっている。
C自治体がコンビニ交付システムを導入するには、地方公共団体情報システム機
構に、負担金を支払わなければならない。人口100万人以上の政令市(さい
たま市)で年1000万円、15万人以上の大規模都市(春日部市)で年500
万円、15万人未満の小中規模都市(戸田市、北本市)で年300万円、町村
(小鹿野町)で年100万円となっている。コンビニ事業者などへの委託手数料
(1通当たり123円)と、システムの保守点検などの維持管理費がかかる。
コンビニ交付システムを導入した自治体は、全国で207団体、対象人口は44
10万人という。
Dコンビニ交付は、休日・夜間を含め、全国どこでも証明書を取得できる上、自治
体の窓口業務が軽減されるメリットがある。
さいたま市が、市役所などの窓口で交付された証明書1通あたりの発行経費を計
算したところ、1285円だった。コンビニ交付との差はわずか120円。コン
ビニ交付が進めば、経費削減にもつながりそうだ。
1.■立命館大に爆破予告「死者が出る」 14日の講義を中止 朝日新聞 2016年5月10日
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/67/b4f80926582630b2c085a33288322fc7.html
概要@インターネット上に爆破予告とみられる書き込みがあったと立命館大は9日、京
都、大阪、滋賀などの六つのキャンパスで14日に予定されている講義や行事を
すべて中止し、構内を立ち入り禁止にすると発表した。
A2日午後4時ごろ、インターネットの掲示板に「14日午後3時34分に爆弾を
しかける。たくさんの死者が出るだろう」などと書き込まれた。6日に京都府警
から連絡があり、発覚したという。
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海外記事 2016年5月
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全体
3.■アングラのハッキングフォーラムから個人情報が流出 マイナビ 2016年5月18日
http://news.mynavi.jp/news/2016/05/18/081/
概要@16日Threatpostに掲載された記事が、Nulled.ioと呼ばれるWebサイトが今月の早
い時期に攻撃を受け、ユーザーのメールアドレスやパスワード、IPアドレスなどを
含む多くの個人情報が漏洩したと伝えた。
ANulled.ioは窃取されたユーザーの個人情報や海賊版ソフトウェア漏洩したコン
テンツデータなどを共有するためのアンダーグラウンドのハッキングフォーラム
B漏洩したデータはメッセージボードに関連したもので、登録されている約53万6
000人ほどのユーザーおよびユーザー間のパーソナルメッセージが含まれている
Culled.ioで使われていたソフトウェア「IP.Boeard」には185個の脆弱性が存在
しており、うち92個に関してはCVEに登録されていないと説明がある。
2.■アノニマスがDDoS攻撃で世界中の銀行をダウンさせている gigazine2016年05月17日
http://gigazine.net/news/20160517-anonymous-hacked-bank/
概要@アノニマスハッカー集団が、アメリカの連邦準備銀行やイギリスのイングランド
銀行、フランスのフランス銀行など、世界各地の20以上の中央銀行に対してDoS
攻撃を実施し、サーバーなどをダウンさせていた。攻撃は5月10日前後に開始さ
れた攻撃は「@OpIcarus (オプ・イカルス:イカルス作戦)」と呼ばれる
Aまずギリシャ中央銀行で、その直後にキプロスの中央銀行。その週末にはドミニ
カ共和国やドイツ、モルディブなどの中央銀行や、ガーンジーの金融サービス委
員会など。別のハッカーによる攻撃がボスニア・ヘルツェゴビナやメキシコ、ジ
ョーダン、韓国などの中央銀行に対しても実施されています。スコットランドや
韓国の中央銀行が実際にダウンしている証拠を示す画像がツイートされています。
B「腐敗した世界的な銀行カルテルへの蜂起」と位置づけています。
イカルス作戦が標的としているのはロスチャイルド家やBIS(国際決済銀行)に関
連する銀行である。一般消費者のオンライン口座は影響を受けず、ATMが停止し
たり、顧客データが流出されるようなことはない。この作戦は、中央銀行と
「1%」に対する抗議行動であり、罪のない、または貧しい人々が傷つけられる
ことはない。
1.■ミレニアル世代が起こす「旅行革命」、世界中でホステル人気が上昇 2016年5月18日
http://forbesjapan.com/articles/detail/12185
概要@ミレニアル世代の旅行者は、その他の世代よりも予算が限られた旅をする人たち
かもしれない。だが、可処分所得に占める旅費の割合は、この世代のホステル利
用者が最も多いことが分かった。旅行期間も長期になる傾向があるという。
A「グローバル・ホステル・マーケットプレイス2014-2018」
によると、18〜35
歳の若い旅行者たちの間では、ホテルではなくホステルを利用する人が増加して
いる。ホステルは宿泊料が安く、便利な立地にある場合が多いことに加え、ほか
の旅行者と知り合う機会が多いことも人気の理由だ。
Bホステルワールドのファーガル・ムーニーCEO「ここ5年間だけをみても、ホステ
ル業界は驚くほど大きく変化した」。また、ホステルの中には高級な施設も増え
ており、これらはプライバシーと快適性、ほかの旅行者らとの関わりを持てるア
クティビティなどを最適のバランスで提供しているという。
Cミレニアル世代はホステル利用者の70%以上を占めている。その86%が「世界中
のできるだけ多くの場所を訪れたい」、87%が「自分の生活スタイルの中で、旅
行は重要な位置を占めている」と考えている。
Dまた、ホステルの利用者はその他の宿泊施設を利用する人たちに比べ、旅行に出
かける頻度が高く、外国旅行の経験がある人の割合も多い。例えば、米国ではミ
レニアル世代のホステル利用者のうち85%が、過去12か月間に外国旅行をして
いる。一方、その他の世代では、この割合は33%にとどまっている。
E「ミレニアル世代はその他の世代よりも、新たに知り合った人たちとの社会的交
流や共に"冒険"することを重視する」「旅行好きのこの世代が、ホスピタリティ
ー業界に革命を起こした」と指摘している。
F調査の結果、現在はホステル10軒のうち9軒が相部屋に加えて個室を用意してお
り、部屋の掃除も毎日行っていることが分かった。これらは館内のインテリアや
デザインを重視しているほか、食品・飲料を提供する設備や施設、ライブラリー
、メディアセンターを設けたりしている。無料のWiFiやレンタル自転車を提供し
たり、ソーシャルイベントを開催したりするなど、ホステルごとの特色も打ち出
している。
Gホステルを利用する旅行者は特に社交的な人が多いことも分かった。米国のホス
テル利用者は72%が一人旅で、ほかの人たちと交流したい気持ちが強いとされる
また、旅行に費やす金額は年間に平均4,474ドル(約49万円)で、旅行者全体の
平均3,155ドルを上回っている。
H別の調査でも、同様の傾向が明らかになっている。旅行をする若者は増加してお
り、期間は長期化し、旅行中に使う金額も増えているという。ホステルに関して
も、同じような結果が報告されている。
北米
21■クリントン氏、公務の私用メール使用は規則違反=国務省報告ロイタ2016年5月26日
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0YG33V.html
概要@クリントン前国務長官が在任中に公務で私的な電子メールアドレスを使っていた
問題で、事前に国務省の承認を得ておらず、メール使用自体が規則に違反してい
たことが25日分かった。調査に当たっている国務省監察総監室(OIG)がまと
めた報告書で明らかになった。
A報告書によると、クリントン氏は公務に私用メールを使うに当たり、国務省セキ
ュリティー当局に相談し、承認を得るべきだったが、その証拠は見つからなかっ
た。また、セキュリティー当局者はOIGに対し、公務に関するやり取りをもっ
ぱら私用メールで行うことは国務省規則に違反する上、セキュリティー上のリス
クがあるため、承認することはないと語ったという。
20■Googleが1兆円賠償請求のOracle著作権侵害訴訟で勝利 gigazine 2016年5月27日
http://gigazine.net/news/20160527-google-beat-oracle/
概要@Java APIをGoogleが無断で利用している行為は著作権を侵害しているとOracle
が90億ドル(約1兆円)にものぼる巨額の賠償請求をしていた訴訟で、連邦裁判所
の陪審員団はOracleの主張を退け、Googleの勝訴となりました。
A一連の訴訟は、2010年に始まったもので、OracleはSun
Microsystems買収によっ
て手に入れたJava APIのうち37件について、GoogleがAndroid
OS内で無断で利
用している行為が著作権侵害にあたるとして訴えたもの。
B2012年に連邦地裁判事は「APIは著作権の保護対象にならない」という判決を出
してGoogleが勝訴し、Oracleは直ちに上訴。連邦巡回区控訴裁判所で争われた二
審では、2014年に一審を破棄して「APIは著作権の保護対象である」という判決
が出た。この判決を受けて、Oracleは、GoogleがJava APIの著作権を侵害して
Android OSを開発することで受けた利益は90億ドル(約1兆円)として、損害賠償
を請求していたのが今回の訴訟です。
C訴訟内でGoogleは、Java APIの著作権が認められることを前提として「Google
によるJava APIの使用は『フェアユース』であり、著作権制限を受けるため権利
を侵害しない」と主張していました。Oracleはフェアユースに該当しないと反論
陪審員に訴えるために、画像を多数使ったプレゼン資料まで提出して応戦した。
D5月26日、サンフランシスコ連邦地裁の陪審員団は、「GoogleによるJava
APIの
使用は、フェアユースにあたる」として、Googleの主張を全面的に認め、Orale
による賠償請求を退けました。オラクルは上訴する意思を明らかにしました。
E電子フロンティア財団(EFF)も今回の評決についての声明を発表。Googleによる
フェアユースとの主張は、Oracleの言う「言い訳」ではないことが明らかになっ
たと述べ、フェアユース規定の適用を認めた陪審員団の判断を評価しています。
ただし、そもそもAPIが著作権の保護対象ではないという画期的な一審判決こそ
が正しいのであり、APIに著作権を認めた二審の判断によってソフトウェア開発
者に無用な負担を強いている点については批判しています。
19■大陸間弾道ミサイルのオペレーションにまだF/D使用 gigazine2016年5月26日
http://gigazine.net/news/20160526-military-use-floppy-nuclear-force/
概要@アメリカ国防省は2016年現在も1970年代に使用されていたコンピューターの
IBM Series/1とフロッピーディスクを使い、大陸間弾道ミサイルや核爆撃機、
タンカー支援用の航空機を取り扱っていることがアメリカ政府説明責任局(GAO
)のレポートにより明らかになりました。
Aアメリカ国防省の時代遅れな「戦略的自動コマンド・アンド・コントロール・
システム」は、世界でも最も古いIT設備のひとつで、これが8インチフロッピー
をいまだに使用しているコンピューターシステムの正体です。同システムは核関
連システムの他、納税者・連邦刑務所に収監されている囚人・軍のベテランなど
に関する情報も取り扱っているとのこと。
B「連邦政府のITシステムはますます旧式のものになってきています。もはやサポ
ートが終了したような時代遅れのソフトウェア言語やハードウェアが多く使用さ
れています」「機関によっては、運用しているITシステムの構成要素の一部が、
少なくとも50年は前のものになっている」とのことで、アメリカ政府内のシステ
ムで著しい老朽化が読み取れます。
C「システムがいまだに使用されているのは、一言で言えば『まだ動作するから』
です。しかし、旧式化したフロッピードライブを2017年末までに安全なデジタル
機器と取り替えられることが予定されています」と計画について語っています。
連邦政府が2015年にITシステム関連のために投資した額は800億ドル(約8兆8000
億円)、そのうちの75%は既存システムの保守点検に使用されており、これは過去
7年間で増加傾向にあるとのこと。対して、新しいITシステムの開発などに割かれ
る支出は年々減少傾向にあるそうです。
D財務省でも大昔のITシステムが運用されており、ここでは個々の納税者の事業所
得などが記された「マスターファイル」が運用されているとのこと。そんな重要
なシステムもアセンブリ言語コードで書かれた時代遅れなものになっており「こ
れを維持するにはとても手間がかかる」とのこと。アメリカ財務省は新しいシス
テムの基本設計を持っているそうですが、「システムを変更する、という確証を
得られていない」とレポートには記述されているそうです。
18■リンクトインの会員情報約1億1700万件流出 サンケイビズ 2016年5月26日
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160526/cpb1605262039002-n1.htm
概要@米のビジネス用交流サイト「リンクトイン」で、日本人を含む会員約1億170
0万件のメールアドレスやログイン用のパスワードが流出しネット上に公開され
ていたことが26日、リンクトイン・ジャパンへの取材で分かった。
Aリンクトインでは2012(平成24)年にハッキングにより約650万件の個
人情報が流出しており、今回確認されたパスワードは、同時期に流出していたも
のとみられる。同
17■東芝への集団訴訟、米連邦地裁が棄却 不正会計問題 朝日 2016年5月25日
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T31M0J5TULFA005.html
概要@東芝は25日、不正会計問題で米国の投資家が起こした集団訴訟で、カリフォル
ニア州中部地区連邦地裁が請求の棄却を決めたと発表した。決定は20日付。
東芝は米国で上場しておらず、証券関連法令の適用がないなどとした主張が認め
られたという。
A投資家らは、東芝が2012年3月期決算の発表以降、昨年5月7日まで虚偽の
業績を報告していたと指摘。株価急落で「著しい損害を被った」と賠償を求めて
いた。当初は元社長の佐々木則夫氏、田中久雄氏も提訴されたが、2氏への訴え
はすでに取り下げられた
16■ワイヤレスキーボード入力内容監視キーロガー gigazine.net 2016年05月24日
http://gigazine.net/news/20160524-wireless-keyboard-keysweeper/
概要@FBIのサイバータスクフォースが、USB充電器に模して、無線方式のキーボード
入力内容を盗み見ているキーロガーが設置されているとして、警告を発している
見つかったのは「KeySweeper」と呼ばれる端末で、コンセントに挿して使うUSB
充電器の姿を模していますが、中身はArduinoベースのキーロガー(キーボードの
打鍵内容を監視・記録するツール)です。
ASamy Kamkar氏が制作したもので2015年にはその存在が明らかになっていました
KeySweeperは2011年以前に製造されたMicrosoft製無線キーボードの無線信号を
検知して、解読が可能。内部に通信モジュールが内蔵されていて、ウェブサイトの
アドレスなどが入力された時に、その内容をテキストメッセージとしてどこかへ送
信しています。また、もし通信がうまくいかない場合には、同じく内蔵されている
フラッシュメモリにデータを蓄積します。また、コンセントから抜かれても、内蔵
のリチウムイオンバッテリーが尽きるまでは動作し続けます。
BFBIは対策として「無線キーボードを使わないこと」を挙げていますが、Micros
oftによると、2011年以降に製造された2.4GHz帯を用いる無線キーボードはAES
暗号化技術に対応しているので被害を受けることはなく、また、Bluetooth接続の
キーボードも問題なく使えるとのこと。
15■フェチ愛好家フォーラムから10万人分の個人情報流出
gigazine 2016年05月21日
http://gigazine.net/news/20160521-fetish-forum-data-leaks/
概要@フェチ・愛好家のためのフォーラム「The Rosebutt
Board」から10万件以上のユ
ーザー名・IPアドレス・メールアドレス流出が発表されたのは2016年5月11日。
流出したアカウントのうち37%は既に『Have I been pwned?』で検索できます」
A流出情報は、ユーザー名、メールアドレス、IPアドレス、ほとんど暗号化され
ていないパスワードなどで、個人情報は10万7303アカウント分。
BThe Rosebutt Boardは旧式のソフトウェアを利用していたため、平均的なSQLイ
ンジェクションで情報が流出したものと見られています。
14■米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究 ロイター2016年5月18日
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0Y910E.html
概要@テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ・フローリッチ氏率いるチーム
が発表する調査で、過去40年間にテキサス州で発生した地震の約9割が石油
とガスの採掘に誘発されていた可能性があることが分かった。ここ10年間で
油田採掘が増加したのに伴い、地震の頻度も増しているという。
A1975─2015年にテキサス州で発生したマグニチュード3以上の地震
162回について調査結果、約25%が石油・ガスの採掘によって「ほぼ確実
に」誘発されたもの、33%が「誘発されたとみられる」もの、28%が「誘
発された可能性がある」ものだった。シェール石油・ガスの採掘が盛んになっ
た2008年以降は、M3以上の地震が年間2回から12回に増加した。
Bシェール採掘では従来の方法の2─3倍の排水が発生し、地下深くの排水井戸
に注入される水量が大幅に増加。これが最近テキサス州とオクラホマ州で頻度
が高まっている地震の原因ではないかと指摘されている。特に採掘時に大量の
水が出るオクラホマ州では、2009年以前は年に2─3回だったM3以上の
地震が、2015年だけで890回になったという。
13■IPアドレス位置情報で誤位置に表示されるピンが招く悲劇 gigazine2016年5月19日
http://gigazine.net/news/20160519-ip-mapping-geoip/
概要@IPアドレスは、ある程度は地理情報に基づいて割り当てられているため「どこか
らのアクセスなのか」という位置情報を割り出すことが可能です。ところがこの
精度はまちまちで、時にはまったく見当外れの位置にピンが表示されることもあ
ります。そのピンが運悪く特定の場所を指してしまったことで悲劇が起きている
A問題が起きているのはジョイス・テイラーさんが所有する360エーカーの農場。
所在地は、カンザス州最大の都市ウィチタから車で1時間のところにある、ポト
ウィンという小さな町。農場には2階建ての家と農園、牧草地、古い果樹園、納
屋が2軒、豚小屋がいくつかあって、テイラーさんはここを長らく貸し出してい
るのですが、借りた人のもとにはなぜか、FBI捜査官、連邦裁判所執行官、歳入
局の集金人、自殺願望者を探す救急車、行方不明の子どもを探す警察官など、
いろいろな人が訪れたそうです。
B10年にわたってこの謎の現象が続いているのですが
Maynor氏は原因を探り、
借りた人が本当に詐欺師やペテン師だったからではなく、IPアドレスのジオロ
ケーション(位置情報)にあることを突き止めました。
IPアドレスからは、国単位までしか情報を割り出せないことがあります。マサ
チューセッツ州に本拠を置くデジタルマッピング会社MixMindでは、その誤差を
少しでも埋めるために、IPアドレスで住所が正確に把握できないときのデフォル
トを州や都市、郡といった単位で表示するようにしました。デフォルト位置を
「北緯38度、西経97度(38.0000、-97.0000)」に変更したことにより、MixMindの
IPマッピング情報を使っている5000以上の会社では、本来の位置から2時間ほど
離れた場所が「アメリカの中心」として表示されるようになりました。この新し
い「アメリカの中心」が、偶然にもテイラーさんの農場の入口にあたる場所だっ
たそうです。
Cヴァージニア州アッシュバーンに住むトニーさんは、近くにデータセンターがあ
ることから、1700万件のIPアドレスの「所在地」として扱われてしまい、4年前
から警察が来たりしているそうです。
DMixMindはこの問題を真摯に受け止めていて、Mapzenという会社が「地名辞典」
を作り、MixMindのデータベース改善を進めているところだとのこと。
12■時代遅れの兵器、神のように信じるな 朝日 2015年9月14日
http://www.asahi.com/articles/ASH802SHHH80PTIL00H.html
概要@ウォード・ウィルソンさん(BASIC上級フェロー)
著書「核兵器をめぐる五つの神話」で、米国の核抑止論を徹底検証されました。
「実践的で事実に基づいた反論を本に書きたかった。核兵器は決定的だという
核抑止論に対して五つの問いを立て、事実に基づいて挑戦した」
「メッセージはいたってシンプルだ。核兵器の破壊力は大きすぎるし、おびた
だしい放射能も出すし、扱いにくい。現代の戦争の流れは兵器の小型化なの
に、なぜ大きくて扱いにくい兵器を使うのですか、と。
A軍人は表だって核抑止論に疑問を呈することはできない。しかし、講演後に
個人的に話すと彼らは『おそらく核兵器は将来の抑止力ではない』と言う。
ただ、核抑止論を宗教のように信奉している人に納得してもらうのは難しい」
B日本にとって原爆は、敗戦の理由を説明してくれる。戦い方が悪かったわけでは
ない。敵が想定外の科学的成果を成し遂げた。我々のせいではない。天皇の立場
に立てば、終戦と自らの地位の維持を模索する中で、すべては自分の責任だった
というのは得策ではなかった」「天皇の周辺は、敗戦を原爆のせいにすることに
した。それが天皇制存続の最善の道だったからだ。ただ、問題は、原爆によっ
て負けたと日本が言うのを米国も信じてしまったことだ。いくつもの都市への重
爆撃を受けても頑迷で降伏を拒んでいた日本が、この奇跡の爆弾によって降伏し
た、と。そして、核兵器の神話、つまり原爆投下による都市の民間人の殺戮が敵
をおじけづかせる、核兵器の破壊力は敵に衝撃を与えるという神話が生まれ、
冷戦期から今日に至るまで続いている」
C――著書によると、広島・長崎への原爆投下は、日本の最高戦争指導会議の六首
脳らにあまり影響を与えなかったと。
「六首脳の1人、米内光政海相の側近の高木惣吉の日記に最も説得力のある証
拠があると思う。米内との会話を記した8月8日の記述によると、広島への原
爆投下から2日後、彼らは鈴木貫太郎首相についての冗談をかわしている。米
内は広島のことには触れず、自分が心配なのは東京の人々への米の配給について
だと述べたのだ。これは翌日に降伏しようとしている人たちの会話とは思えない
。事態が切迫しているとは感じられない。広島原爆は効いていなかったのだ」
D「広島原爆をめぐるこの40年間の議論は、道徳的なものだった。米国が広島に
原爆を投下したのは悪いことだったのか。日本が戦争をした目的や手法が悪か
ったのか。これらは米国と日本の両国にとっては重要な問いではあったが、別の
問いもある。それは、核兵器は効くのか、という問いだ。本当に原爆が衝撃的だ
ったから、日本は降伏したのだろうか。この実質的かつ実践的な問いの方が道徳
的な問いより重要だと思う。世界全体としては核兵器を持ったり、使ったり、高
度警戒態勢に維持したりすることが正当化されるかどうかの方を考える必要があ
る」
E「二つの理由で、米国人が核兵器を客観的に語るのが難しい。まず、多くの米国
人が核兵器のおかげで米国が大国の地位にあると感じている。私はナンセンスだ
と思う。米国には他にも誇れるものがたくさんある。もう一つの問題は、多くの
米国人が広島・長崎への原爆投下を恥じており、それを認めたくない人々は必死
に原爆投下は悪くなかったと主張するのだ」
F「オバマ大統領は内心では核問題を真摯に考えているはずだが、政治的に非常に
難しい立場にいる。米国で多くの人たちが軍縮を支持しているが、行進したり声
をあげたりすることは少ない。軍縮によって、米国内の政治的支持は、ほとんど
得られない。オバマ氏は倫理的なリーダーであると同時に政治家でもある。政治
家は普通、政治的支持のないことを行わない」
G――オバマ大統領広島・長崎を訪問する可能性はあるでしょうか。
「実行するなら、強い声明を発するべきだ。広島・長崎への原爆投下は誤りだった
。そこで起きたことから得られる重要な教訓は、我々は核兵器をなくす必要があ
るということだ、と」
H我々が理解しなくてはいけないのは、核兵器は扱いにくく、おろかで、時代遅れ
の、70年前の技術の代物だということだ。米国が、核兵器は古くて時代遅れの
兵器だと言えば、小国が核兵器をつくろうとは言い出しにくくなるだろう。核兵
器は全能ではなく、扱いにくいものだ。認識をまず改めることだ」
11■史上最強の米戦闘機が復活か…中露ステルス機の脅威論が台頭、産経2016年5月11日
http://www.sankei.com/west/news/160511/wst1605110006-n1.html
概要@史上最強の戦闘機を再生産する案が米国で持ち上がっている。レーダーに映らな
いうえ、戦闘機としてほぼ敵機に後ろにつかれることのない機動性を持ちながら
高価格と世界的軍縮のため生産中止になった「F−22ラプター」について再生
産を検討するよう、米下院が空軍に命じたのだ。
AF−22は、1985年に空軍が要求したATF(先進戦術戦闘機)案にロッキ
ード・マーチン(LM)社が応えたもので、試作機のYF−22は90年9月に
初飛行した。レーダーに映らない特殊な外形と内部構造を有し、表面にも特殊な
電波吸収材を塗布。空対空ミサイルなどの兵装は、従来のように翼の下に懸架す
る方式では敵レーダーに映るため、すべてを胴体内のウエポン・ベイに収納する
方式を取った。その大きな機体に強力なエンジンを2機搭載し、高度な飛行性能
を与えた。推力重量比は1・27。この数字は、理論上は翼による揚力を借りず
とも、ロケットのように垂直に打ち上げられるだけのパワーを持つことを示す。
B量産は2001年から始まり、2011年に最終号機の187号機が工場を出て
、生産は終わった。当初の計画では750機を生産する予定だったが、1機あた
り1億5千万ドル(約170億円)とも言われる高価格と、冷戦構造の崩壊によ
る軍縮の潮流がネックとなり4分の1の生産で終わった。F−15は100億円
C最新鋭の戦闘機として生産が進むF−35に疑惑が持ち上がっているのだ。
開発費高騰の一つの理由は1970年代、米国製戦闘機F−16ファイティング
・ファルコンにおけるFBW(フライ・バイ・ワイヤ)の実用化だ。直訳すれば
「電線による飛行」。金属製のロープ(ケーブル)と滑車、金属棒などで操縦桿
の動きを各舵面に伝えていた従来方式から、電線(ワイヤ)を使いモーターなど
で各舵面を動かすハイテクが導入された。これによって操舵にコンピューターを
介在させることが可能となり、戦闘機設計上の革命的な変化につながった。
戦闘機には機敏な動きが必要だが、設計時にそうした運動性能を重視し過ぎると
、まっすぐ飛ぶだけで一苦労になる。コンピューターが無理難題を可能とした。
人間の反射神経では乗りこなせない不安定で過敏な機体を、コンピューターの補
正で無理矢理に飛ばすのだ。膨大なプログラム作成などで開発費は高騰する。軍
縮で戦闘機の必要数が激減したことから、量産効果による研究開発費の回収も難
しい。もはや一国で新戦闘機開発の予算を工面できる国は、世界に数えるほどし
かなくなった。
Cそんな状況でF−35計画はスタートした。F−22より安く、かつ次世代戦闘
機が必要ながら単独開発できなくなった欧州など各国の要求を取り入れた戦闘機
それは1機種で空軍と海軍、さらに海兵隊でも使える「万能戦闘機」を生み出そ
うとの野心的なプランとなった。しかし計画が進むにつれ、共通で済む部分は当
初予想より少ないことが判明する。また飛行や攻撃のプログラムは各型用に専用
のものが必要で、開発費、開発時間とも当初計画を大きくオーバーした。さらに
、その性能に疑問符をつける専門家がいる。
DもしF−35に問題があるならば、エンジンが1機で小型で安価なF−35を
「何でも屋」にしようとした点にあるのかもしれない。
ロシアや中国がレーダーに映らないステルス機を開発し実用化が間近とされるい
ま、米空軍戦闘機の優位性は減っているとの見方が強い。そこでF−35の配備
が遅れる中、即戦力として期待できるF−22を再生産し、配備数を増やそうと
いうのだ。本当に再生産にこぎつけるかは未知数だ。
Eさらに、再生産を主張する政治家の中心人物がランディ・フォーブス下院議員
(共和党)だったことが明らかになり、現地で懸念を呼んでいる。フォーブス議
員はヴァージニア州選出だが、選挙区が変更され、新選挙区は民主党有利な地盤
となってしまった。そしてこの選挙区にはF−22戦闘機を配備しているラング
レー空軍基地がある。米下院選挙は10月の大統領選とともに実施されるため、
再生産話は、空軍基地関係者の票を得るためではないか−との推測も出ている。
10■MIT、人工知能でサイバー攻撃を検出するシステム発表 スラド2016年04月22日
http://security.srad.jp/story/16/04/21/0640208/
概要@マサチューセッツ工科大学(MIT)のコンピュータ科学および人工知能研究所
(CSAIL)が、人工知能を利用したサイバー攻撃検知システムを開発した
A従来のサイバー攻撃検出システムは人間の専門家が診断パターンを作成し、そ
れに基づいてネットワークアクセスを分析してサイバー攻撃を検出するシステ
ムになっている。しかし、このシステムでは診断ルールを作成する専門家が必
要になるほか、診断パターンが用意されていないような攻撃は検出できない。
B今回開発された「AI2」(AI Squared)というシステムでは85%の攻撃を自動
で検出でき、さらに偽陽性(false positive)の検出も5分の1に減らせるという。
AI2では、2000万のユーザーによって生成された36億行のログを使ってテストお
よび学習を行ったとのこと。また、一日辺り数十億行のログを処理できる能力を
持つという。
9.■米大企業66%が「本社」「タックスヘイブン」デラウェア州 朝日2016年5月10日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12348116.html?rm=150
概要@米国でも一部の州では税金が優遇され、所有者の情報を出さずに会社が作れる
実態がある。米政府も対応に乗り出さざるを得ない状況だ。
A米東部デラウェア州のウィルミントン。人口約7万人の街、この建物は約31
万5千社の企業の登記上の住所になっている。アップルやウォルマートなど大
企業のほか、クリントン前国務長官や不動産王のトランプ氏の関連会社もこの
住所で登記されている。人口約94万人の同州全体では、118万社が登記さ
れている。1日あたり平均487社が設立されたことになる。
B企業に関する各種の税や手数料などの収入は10億ドル(約1080億円)を
超え、州の歳入の約4分の1を占めている。企業が殺到する理由の一つは、税
制上の優遇措置があるからだ。州の法人税(8・7%)はあるものの、州内で
実際の事業をしていなければ法人税はかからない。著作権などの収益にかかる
税金はゼロ。米国の主要企業500社の66%が同州に登記上の本社を置いている。
C州税を州ごとに決められる米国では、州による企業への優遇策が企業や投資の
誘致戦略として19世紀ごろから広がり、ワイオミング州やネバダ州では州の
法人税がない。デラウェア州では裁判所や州政府のサービスの充実に加え、実質
的な所有者の情報などを出さずに簡単に企業が設立できる。会社設立の書類は最
少で2ページだけ。会社名や住所を記入し、千ドルほど払えば1時間ほどで会社
が作れる。顧客は米国内のほか英国やスイス、香港、日本など海外にもおり、
月100〜200件の登記を代行する。
D国際NGO「税公正ネットワーク」の昨年の金融秘匿ランキングでは米国はスイ
ス、香港に次いで3位で、ケイマン諸島(5位)やルクセンブルク(6位)を上
回った。日本は12位で、パナマ(13位)より高かった。「米国人はパナマに
行く必要がない。台所から電話1本で、ペーパー会社を作ることができる」
E米国は、外国金融機関に米国人の口座情報を報告するよう求める「外国口座税務
コンプライアンス法(FATCA)」を施行したが、FATCAは双方向の自動
情報交換を認めていない。米国から一方的に情報を求められる状況に、新興国な
どの不満は根強い。
F英仏など欧州5カ国は4月、企業の実質的な所有者の情報を交換し合う枠組みで
合意。こうした動きに押されるかのように米政府は今月新たな対策を公表した。
企業を設立する際、実質的な所有者の情報を連邦政府に提出することを義務づけ
る法案のほか、口座の情報を相互交換できるようにする法案の可決も議会に求め
ている。野党・共和党の反対で可決の見通しは立っていない。
G国際NGOオックスファムによると、多国籍企業の税逃れで毎年1110億ドル
(約12兆円)が米政府の損失になっているという。
8.■MS、米政府を提訴 電子メールの秘密捜索は「違憲」 AFP 2016年4月15日
http://www.afpbb.com/articles/-/3084036
概要@米マイクロソフトは14日、米政府が市民の電子メールの捜索令状を秘密裏に取得
しているのは憲法に違反するとして、司法省を相手取り訴訟を起こした。「訴訟
を起こしたのは、顧客には政府が自分の電子メールを閲覧するための令状を取得
していることを知る権利があり、マイクロソフトにはそれを顧客に伝える権利が
あるからだ」としている。
A米国では、電子通信プライバシー法(ECPA)の規定に基づき、裁判所がマイクロ
ソフトなどの電子メールサービスプロバイダーに対し、データ提供を求める令状
について公表しないよう命じることが許されているが、その根拠とされているの
は、市民に通知すれば捜査の妨げになる恐れがあると「信じるに足る理由」があ
るという極めて漠然としたものだ。
Bマイクロソフトは、そのような権限は憲法に定められた「言論の自由の保護」と
「不合理な捜索の防止」に違反すると訴えている。同社は過去1年半の間に連邦
裁判所から、顧客のデータ提出を求める令状やその他の法的措置に関する守秘命
令を2600件近く受けてきたという。
7.■グーグルの書籍電子化、「違法性なし」 米最高裁 AFP 2016年04月19日
http://www.afpbb.com/articles/-/3084434
概要@米連邦最高裁判所は18日、グーグルが展開する書籍の大規模な電子化プロジェ
クトが著作権侵害に当たるとする米作家協会などの上訴を退けた。この問題にお
ける最後の法的障害も取り払われた形となる。
A米作家協会は、デジタル時代の著作権をめぐる歴史的判断となった2013年の連
邦裁判決に対する上訴内容を審理するよう最高裁に要請していたが、最高裁側は
これを却下、所見の公表も行わなかった。
B連邦地裁のデニー・チン判事は、利用者が書籍を検索できるようにし、内容の
一部を公開するこの大規模プロジェクトは、著作権法が認める「フェアユース
(公正利用)」の範囲内だという判断を示し上訴委員会もこれを支持していた
C作家協会をはじめ有名著者陣や大手出版社は昨年10月、グーグルブックスとグ
ーグル図書館プロジェクトにより読者は無料で書籍にアクセスできるようになり
収入の減少につながるとして控訴したが、高裁がこれを却下。
6.■医療機器がアンチウイルスソフトのスキャンでクラッシュ gigazine.2016年05月09日
http://gigazine.net/news/20160509-antivirus-scan-crash-medical-equipment/
概要@心臓カテーテルの処置を行っていた際に、患者の健康状態をリアルタイムで監視
する医療機器が突如として停止してしまう事件が発生していた。医療機器を接続
していたPCを再起動することで処置を再開することができ、患者の命に別状はな
かったことが報告されています。
A2016年2月ごろ、アメリカ国内で医療機器の停止事故が発生しました。心臓カテ
ーテルの処置に使われる「Merge Hemo」という医療機器で、リアルタイムで患者
の健康状態を自動的に監視・表示・記録するというものです。Merge
Hemoを接続
していたPCのアンチウイルスソフトが処置中に定期スキャンを開始してしまったこ
とが原因で、PCごとクラッシュしてしまったと報告されています。アンチウイルス
ソフトがスキャンのため、PCのリアルタイムデータの受信を遮断したとのこと。
ソフトウェアはリアルタイムデータにアクセスできなくなったことで、深刻なク
ラッシュを起こしてしまいました。
BPCを再起動して再度Merge Hemoをセッティングするまでには約5分を要しました
が、幸いにも患者は鎮静状態だったため、心臓カテーテルの処置は問題なく完了
した。PCのアンチウイルスソフトを1時間ごとにスキャンするよう設定していた
ために発生したものと報告されています。
CMerge Hemoはアンチウイルスソフトでフォルダをスキャンしないように設定する
旨を説明書に記載しているため、今回の事故は病院側の設定の見落としが原因と考
えられます。
5.■米国防総省、ISIS幹部殺害を発表 イラク西部 CNN 2016年5月10日
http://www.cnn.co.jp/world/35082302.html?tag=top;subStory
概要@
米国防総省は9日、イラク西部での空爆作戦で過激派組織「イラク・シリア・
イスラム国(ISIS)」の軍事部門幹部を空爆で殺害したと発表した。
AISISで同州の軍事部門を率いていたアブ・ワヒブ容疑者。当時は3人の
メンバーとともに車で移動していた。
4.■クリントン氏のメールサーバーに繰り返し侵入 簡単だった 産経2016年5月5日
http://www.sankei.com/affairs/news/160505/afr1605050018-n1.html
概要@クリントン前米国務長官が在任中に公務で私用メールを使った問題で、米国の拘
置施設で拘束されているルーマニア人のハッカーの男(44)が2013年、ク
リントン氏が自宅で運用していたメールサーバーに繰り返し侵入したとFOXニ
ュースに証言した。「簡単だった。誰にとってもそうだと思う」と話した
A男はルーマニアの刑務所で服役中、クリントン氏の問題とは別のサイバー犯罪に
関与した疑いで今春、米国に身柄を引き渡され、バージニア州の拘置施設に収容
された。
3.■電子メール発明者のR・トムリンソン氏が死去 @利用も提唱 産経2016年3月7日
http://www.sankei.com/world/news/160307/wor1603070030-n1.html
概要@レイモンド・トムリンソン氏(電子メール発明の米技術者)が5日に死去74歳
死去した場所や死因は不明。勤務先の米軍需企業大手レイセオンが明らかにした。
A米レンセラー工科大やマサチューセッツ工科大(MIT)で電気工学を学んだ。
71年、コンピューター間で直接、電子メールを送受信できる現在の技術を発明
した。メールアドレスに「@」を使うことも考案した。(
2.■2.7億件、ほぼすべてのパスワードは無効--グーグルら声明 CNET
2016年5月9日
http://japan.cnet.com/news/service/35082236/
概要@米YahooとGoogle、Mail.Ruによると、ユーザーのパスワードが危険にさらされ
た可能性は極めて低いという。3社は発見された2億7230万件のパスワードのサン
プルを調査し、その大半は対応する電子メールアカウントと無関係であると判断
した。それらのパスワードがほかのオンラインアカウントと関連付けられている
可能性は依然として残る、とハッキングフォーラムでパスワードを発見した研究
者は話す。
AMail.Ruはさらに詳細な情報を明かし、対応する電子メールアドレスで有効なパ
スワードはわずか0.018%にすぎなかったと述べた。「問題のデータベースは、
登録時に電子メールアドレスの登録を求めるハッキングウェブサービスによって
収集されたいくつかの古いデータダンプをまとめたものである可能性が濃厚だ」
Google「今回の調査対象となったGoogleアカウント認証情報の98%以上はでたら
めであることが判明した。こうした事態の発生時にいつもしているように、われ
われは影響を受けたおそれのあるユーザーの保護レベルを高めた」と述べている
1.■アップル、中国のソースコード開示要請を拒否
米公聴会で証言 AFP2016年4月20日
http://www.afpbb.com/articles/-/3084582
概要@米アップル幹部は19日、暗号化技術の法執行機関への影響について審議する米
議会の公聴会で証言し、自社製端末への特別なアクセスを可能とする「ソース
コード」の開示要請を中国当局から受けたものの、拒否していたことを明らか
にした。
Aブルース・スーエル法律顧問は、アップルが中国当局に「ソースコード」を開
示したとの報道があるとの指摘を受け、これを否定。「アップルは中国政府か
ら要請を受けてきたが、ソースコードは渡していない」と証言した。開示要請
を受けたのはここ2年以内だという。
Bアップルは前日の18日、最新版の「透明性に関するレポート」を発表し、2015
年下半期に各国の法執行当局から受けたデータ開示要請が3万687件に上ったこ
とを明らかにした。同社はうち大半の事例で、一部の開示に応じたという。
中南米
ロシア
3.■ロシアの原潜で火災 カムチャツカの基地で解体中 産経 2016年4月29日
http://www.sankei.com/affairs/news/160429/afr1604290029-n1.html
概要@ロシア極東カムチャツカ半島南部のビリュチンスク潜水艦基地で29日、解体
中の原子力潜水艦から火災が発生した。インタファクス通信などが伝えた。国
防省によると、兵器や原子炉は取り外されていたという。
A火災を起こした潜水艦は2000年に北極圏バレンツ海で沈没事故を起こした
原潜クルスクと同型の「クラスノヤルスク」船体を切断する際に火災が発生し
30平方メートルを焼いたが、既に鎮火したと伝えた。
2.■ヤフーなど2.7億件情報流出 ロシアのハッカー盗む 朝日 2016年5月7日
http://www.asahi.com/articles/ASJ573FG8J57UHBI008.html
概要@グーグルや米ヤフー、米マイクロソフトなどを含むメールアドレスとパスワード
約2億7200万件がロシアのハッカーによって盗み出されたことが、6日まで
に米情報セキュリティー会社の調べでわかった。
A最も多くメールアドレスやパスワードが流出したのが、ロシアで使われているメ
ールサービスで20%。ヤフーメールが15%、マイクロソフトのホットメール
が12%、グーグルのGメールが9%だった。
Bホールドセキュリティー社がデータの引き渡しを要求したところ、ロシア人の
ハッカーは50ルーブル(約80円)を要求。支払いを拒否すると、ソーシャル
メディアなどで同社がこのハッカーを称賛することを条件にデータを引き渡した
という。
1.■Gmail、Hotmail、Yahoo Mailの大量アカウント情報流出マイナビ 2016年5月7日
http://news.mynavi.jp/news/2016/05/07/022/
概要@BetaNewsは5月4日2億7000件を超えるメールアドレスとパスワードの組み合わせ
が誰もがアクセスできる状態で公開されていると伝えた。セキュリティファーム
であるHold Securityがハッカーからコンタクトを受けて気がついたとされており、
Gmail、Hotmail、Yahoo Mail、Mail.ruのアカウントが公開されていると説明
がある。
AHold Securityにコンタクトを取ってきたハッカーはロシア在住の少年とのこと
で、彼はこれまでに発覚したさまざまな情報漏洩事件などからデータを窃取し、
すでに11億7000件ほどの個人情報を収集しているという。
B今回公開された2億7000件ほどのデータは流出元のサービスが特定されており、
Gmail、Hotmail、Yahoo Mail、Mail.ruのアカウントデータとのことだ。
Mail.ruから流出5700万件、Yahoo Mailが4000万件、Hotmailが3300万件、
Gmailが2400万件と伝えている。
CMail.ruは公開されているデータのすべてのが正しいアカウントデータではない
というコメントを出しているほか、Microsoft、Google、Yahooはこのデータ
漏洩に関して調査を進めていると説明がある。
EU
7.■グーグルを仏当局が脱税容疑で捜索、2千億追加納税に応じず産経2016年5月25日
http://www.sankei.com/affairs/news/160525/afr1605250001-n1.html
概要@フランス捜査当局は24日グーグルのパリ支店の家宅捜索を実施した。フランス
国内で不正に法人税や付加価値税(VAT)の納付を免れていた脱税の疑い
。グーグル側は容疑を否定した上、捜査には協力する考えを示している。
Aグーグルをめぐっては、法人税率の低いアイルランドに欧州の拠点を置き、他の
欧州諸国での課税逃れに利用しているとの批判が高まっていた。仏当局は201
4年3月、グーグルに対して16億ユーロ(約2千億円)の追加納税を命じたが
、これまで支払いに応じていないとされている。「予備的捜査の一環」としてい
る。
B捜索は24日早朝から実施され、税務当局者のほか、IT専門家25人も加わっ
た。脱税が認定されれば、さらに巨額の追加納税を求められる可能性がある。
グーグルは今年1月、英国での調査の結果、過去の納税が不十分だったとして英
当局と1億3千万ポンド(約210億円)を追加納付することで合意している
6.■伊防衛省 無料のLibreOfficeに移行、36億円節約 gigazine 2016年5月13日
http://gigazine.net/news/20160513-italian-military-save29-million-euro-libreoffice/
概要@イタリア国防省でも業務にMicrosoft Officeを使ってきたのですが、2015年以降
はこれをフリーウェアの「LibreOffice」への移行を進めたところ、最大で2900
万ユーロ(約36億円)の費用削減に成功する見込みであることが判明した
ALibreOfficeはイタリアに拠点を置く非営利組織「LibreItalia」によって運営さ
れている。「現時点で存在するMicrosoft Officeアカウントの契約期間を考慮す
ると、防衛省では2017年までに全体の70%に相当する7万5000人の職員がLibreO
fficeを使うことになり、2020年までにはさらに2万5000人がLibreOfficeに乗り換
えることになる見込みです」これまでに重大なトラブルは一件も発生していない
BLibreOfficeへの移行はフランス・ナント市も実施した、フランス、ブラジル、
デンマークなどの政府や、日本の徳島県庁や会津若松市、ドイツ・ミュンヘン市
、フランス・トゥールーズ市などの行政府その他多くの機関が移行を行っている
CLibreOfficeをもとに開発されたクラウド型サービス「Open365」の開発が進め
られており、ベータ版の提供が始まっています。自前のサーバーを構築して使用
できる点が大きな特徴となっているようです。
5.■スマホ位置情報をアプリが無断で広告サービスへ提供発覚 gigazine2016年5月19日
http://gigazine.net/news/20160519-runkeeper-transfer-data/
概要@日々のランニングやウォーキングなど、運動を記録・管理するアプリ「Runkeep
er」では、運動の記録中にスマートフォンの現在地情報を取得して記録に活用し
ています。しかし、Runkeeperを使用していない時でもアプリが現在地情報を取
得し、アプリ内に組み込まれたサードパーティー製広告サービスへ勝手にデータ
を送信していたことが判明しました。
A運用元のFitnessKeeperはノルウェー消費者審議会からの告訴を受けたことを公
式ブログで発表しました。「Kiip」というサードパーティー製の広告サービスに
関連するバグが見つかった。Runkeeperアプリをバックグランドで起動中に、ア
プリのプッシュ通知表示など何らかの動作が発生すると、バグが原因でスマート
フォンの現在地情報が広告サービスへ意図せず送信されてしまう状態だった。
5月17日にリリースされた最新バージョンでは修正されアプリ内から削除された
Bノルウェー消費者審議会は、出会い系アプリのTinderもユーザーの個人情報をサ
ードパーティー製サービスへ流していると指摘しています。
2015年11月には、Google PlayとApp Store上のアプリが、ユーザーの個人情報を
許可なく複数のサードパーティー製サービスへ送信しているとも報じられていて、
専門家は「ユーザーが個人情報を守る唯一の方法は、個人情報を入力する際に、可
能な限り偽の情報で埋めることです」と警告しています。
4.■ドイツ、一連の国際サイバー攻撃でロシアを非難 AFPBB 2016年05月14日
http://www.afpbb.com/articles/-/3087077
概要@ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)は13日、スパイ行為や破壊工作を目
的としてドイツ議会などを標的とした一連の国際的なサイバー攻撃を行ったとし
てロシアを非難した。
ANATO加盟国が標的となり仏テレビ局「TV5モンド(TV5Monde)」の放送が中断
した「Sofacy」あるいは「APT 28」と呼ばれる大規模サイバー攻撃や、昨年ウク
ライナの送電網の一部がダウンしたサイバー攻撃「サンドストーム(Sandstorm)
BBfVのハンス・ゲオルク・マーセン長官は「今やサイバースペースはハイブリッド
戦争の場であり、スパイ活動や破壊工作に新たな空間を提供している」と語った。
ドイツも昨年、連邦議会下院のネットワークがハッカー攻撃されたSofacyの被害
に遭っている。攻撃はロシア情報機関が戦略的情報の入手を狙った複数年にわた
る国際的な作戦計画の一環で、7〜11年もさかのぼる作戦もあったという。
Cこの作戦で2014年7月にウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空(Malaysia
Airlines)MH17便の調査に関する最終報告書への不正アクセスを目的とした、
ロシア情報機関によるオランダ当局のネットワークシステムへのハッキング未遂が
起きたという。
Dまた昨年4月に仏テレビ局「TV5モンド」のウェブサイトとフェイスブックとツイ
ッターのアカウントにISのメッセージが表示され、テレビ放送が中断したのもこの
作戦によるものだったという。
3.■10歳の少年がInstagramのバグを発見して報奨金を獲得、最年少記録2016年05月10日
http://gigazine.net/news/20160510-bug-hunt-10-year-old/
概要@フィンランド・ヘルシンキ在住のJaniという10歳の少年。
A見つけたバグは、Instagramアプリのコメント欄に第三者が悪意あるコードを挿
入したコメントを貼り付けることが可能だったというもので、バグ発見プログラ
ムの報奨金として1万ドル(約100万円)が支払われました。
Bこれまで、バグ発見プログラムの最年少記録は、Mozillaから3000ドル(約32万
円)の報奨金を受け取ったサンノゼ在住の12歳の少年だった
2.■500ユーロ紙幣、18年末までに廃止 犯罪対策で CNN 2016年5月8日
http://www.cnn.co.jp/business/35082218.html?tag=cbox;business
概要@
欧州単一通貨ユーロを発行する欧州中央銀行(ECB)は8日までに、犯罪行
為を助長しかねない懸念があるとして最も高額な500ユーロ(約6万100
0円)の紙幣を段階的に廃止する方針を明らかにした。2018年末には全面的
に発行を中止する。同年には新たな紙幣の発行も見込んでいる。
AECBのドラギ総裁は今年、500ユーロ紙幣に関する記者の質問に対し、犯罪
目的に使われているとの見方が広範にあり、増えてもいると述べていた。欧州警
察機構(ユーロポール)などは500ユーロ紙幣は犯罪当事者によるマネーロン
ダリング(資金洗浄)への関与を容易にしているなどと主張。ユーロポールは昨
年、テロリストの間では現金取引が多く、500ユーロ紙幣は高い需要がある
と報告していた。
B同紙幣は市場に出回っている全ての紙幣のうち30%余を占めているが、通常の
商業取引で重用される紙幣ともなっていない。
1.■子だくさん、厚い支援 高い出生率、フランスは 朝日 2016年5月3日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12339790.html?rm=150
概要@フランスでも3歳以下の子ども約240万人のうち、託児所に入るのは1割に
過ぎない。それをカバーするのが保育ママの存在だ。国内に31万人いる。
さん(61)は話す。32年間で162人の面倒をみてきた。
保育サービスに加え、給付面も手厚い。フランスでは、子育てする家庭向けの
代表的な家族手当は、2人以上の子どもがいる家族だと、2人目に対し月約
130ユーロ(約1万6千円)が出る。子どもが14歳になると加算され、
20歳まで支給される。子が3人以上になるとさらに手当が増える。保育ママ
を利用して働く親には補助として手当も支給され、家族が多いほど所得税が優
遇される制度もある。
Aフランスでは、家族手当が医療や年金と並ぶ社会保障の柱のひとつだ。7千超の
団体の71万家族が所属する非営利組織「全国家族協会連合」や、政府や労組、
有識者らでつくる首相直属の「家族高等評議会」など、必要な家族政策を実現
させる「政治力」もフランス特有のものだ。
フランスの出生率は70年代半ばに2を割り込み、日本を下回る時期もあった。
政策効果が表れ、1・6台で底を打ったのは90年代。2008年に「2」を
回復するまで34年かかった。
B今年1月に公表された15年の出生率(速報値)は1・96と、10年ぶりの低
水準。低下を招いたとみられているのが不景気と緊縮財政だ。失業率は10%と
高い水準が続く。財政赤字を減らすため、家族手当の削減も始まっている。
昨夏から所得制限が設けられ、
Cフランスでは、子育ての負担よりも、手当や税制優遇など給付が多く、年収3万
ユーロの家庭で第3子まで育て上げると「給付超」の額は計約3900万円に達
する。家族政策への財政支出(国内総生産比)は日本の1%台に対しフランスは
3%近い。日本が出生率2・1と仏並みの手当や保育サービスを目指すなら年間
13兆円の財源が必要。社会保障費のうち高齢者向けの割合を8割台から7割台
に減らす必要がある。その財源を増税で賄うのか、高齢者へのサービス削減で賄
うのか。
アフリカ
4.■アフリカのインターネット状況がよくわかるプレゼン資料 2016年05月27日
概要@2011年の時点では2%程しかなかったアフリカの回線使用割合が、2015年には
約10%にまで伸びています。アフリカには54の国が存在しますが、IXPは24か国
に34しか存在しません。最も古いIXPは1996年に創業したもので、最も新しいも
のは2016年にサービススタートしたBabon-IX。アフリカのIXP全体のトラフィッ
クは160Gbps以上で、最もトラフィックが多いのは南アフリカの90Gbps。アフリ
カのIXP協会であるAfrican IXP Associationが創設されたのは2013年のこと。
A以下のマップは現在のアフリカにおけるインターネットの使用状況を示したもの。
緑色が制限なしにインターネットが使用できる環境が整っている国(2カ国)。
アフリカの中では南アフリカとケニアだけ、一部制限があるもののほとんど自由
にインターネットを使用できる国が黄色(10カ国)、制限ありで使用できる国が
赤(2ヶ国)、使用できない国がグレーで表示されています。この通り、アフリカの
多くの地域ではまだインターネットが開通すらしていません。それで世界のイン
ターネット回線容量の大きな割合を占めている、というのは驚くべき事実。
3.■ボコハラムから救出の女子生徒、大統領と面会
ナイジェリア AFP 2016年5月20日
http://www.afpbb.com/articles/-/3087676
概要@ナイジェリア大統領は19日集団拉致された女子生徒218人のうち、初めて救出さ
れた被害者と面会した。17日に自警団や兵士らによって保護されたアミナ・アリ
さん(19)は、母親と共に飛行機で首都アブジャの大統領府を訪れ、ブハリ大統
領と面会した。
A大統領は連邦政府による支援を約束した。政府は残る少女らの救出に向け全力を
尽くしており、「アミナさんの救出はわれわれに新たな希望を与えてくれ、極め
て重要な情報を得るまたとない機会をもたらしてくれた」と話した。
Bアリさんは親族との短い対面の際に、女子生徒らの大半が今もボルノ州サンビサ
森林地帯(Sambisa Forest)にあるボコ・ハラム拠点に拘束されていると説明。
ただ、うち6人はすでに死亡したと明かしたという。
Cアリさんは保護された際、ボコ・ハラムのメンバーとみられる男と、生後4か月の
娘と一緒だった。アリさんは、男は自分の夫だと話している。
2.■集団拉致の女子生徒、2人目を救出
ナイジェリア軍発表 AFP 2016年05月20日
http://www.afpbb.com/articles/-/3087679?cx_part=txt_topstory
概要@2014年4月にナイジェリア北東部チボク(Chibok)地区の学校でイスラム過激派
組織ボコ・ハラム(Boko Haram)が200人以上の女子生徒を拉致した事件で19日
2人目の被害生徒を保護した。
A軍当局によると、同日午前11時ごろ、北東部ボルノ州ダンボア地区で軍と自警団
が実施した合同作戦で、女性と子ども97人を救出。そのうちの1人が拉致された
女子生徒のセラ・ルカ(Serah Luka)さんであることが確認された。
B事件では、276人の女子生徒が拉致され、うち57人が直後に脱出に成功。残る219
人は2年以上にわたり行方不明となっていたが、今月17日、ボルノ州のサンビサ森
林地帯でアミナ・アリ(Amina Ali)さんがパトロール中だった自警団や兵士によ
って保護され、事件後初めて救出された被害生徒となった。
1.■ルワンダ虐殺、癒えぬ心 犠牲者80万人の悲劇から22年 朝日 2016年4月28日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12332134.html
概要@ルワンダ。悲劇の始まりから4月で22年となった。真実の究明と国民和解に向
けた試みは続いているが、人々の心のわだかまりはまだ解けない。
A被告は多数派民族フツの小学校教師だった。町に検問所を設け、逃げようとする
少数派民族ツチを殺すよう人々に指示するなどしたとされる。その後は偽名を使
ってデンマークに潜み2010年に逮捕され、ルワンダへ強制送還された。
B政府は1999年に国民統合和解委員会を設置。主に裁判を通じて、真実の究明
と国民の和解を図ってきた。虐殺の主導者らを裁判所で裁く一方、扇動に乗せら
れて虐殺に加担した市民については、謝罪と賠償を重視する「ガチャチャ法廷」
に委ねられた。住民が学校や広場に集まり、加害者の自白や被害者の証言で罪状
や刑罰を決める。06〜08年に集中的に開かれ100万人以上が裁きを受けた
放牧(82)は子ども3人と妻を殺された。ガチャチャ法廷「加害者がウソばか
り並べ立て、みんなで罪状を決めた。素人に虐殺を裁くことなんてできない」。
C13年服役した元被告(61)は「謝罪はしたが、心からの言葉じゃなかった。
政府が『ツチを殺せ』と連呼していたし、一人だけ抵抗するのは難しかった。
仕方がなかった」と話した。
D当時、女子中学生だった(35)は両親と兄弟7人を殺された。「襲撃者は、
ほとんどが顔見知りの隣人たち。私は彼らを許そうと思う。この集落以外に生
きていく場所がないから」一家が避難した教会にフツの民兵が押し寄せ、ナタ
で襲いかかった。教会を逃れて自宅に行くとそこにも民兵が現れ、父親を殺害
。姉(同30)はナタで両手両足を切り落とされ、数十分後に死亡した。ムカ
ンダヒロさんもレイプされて気を失った。翌朝、湿地へ逃げ込み、泥水を飲ん
で生き延びた。数カ月後、妊娠していることを知った。自殺を考えたが、「
神様が与えてくれた命」と産むことにした。今は農業を続けながら、虐殺が起
きた当時の家で妹たちと暮らす。加害者との間にできた娘は親元を離れ、寮か
ら学校に通う。収穫や出荷の作業では、元加害者たちと一緒に作業することも
ある。「虐殺の記憶は消えない。でも彼らを許さなければ、妹や娘たちを養っ
ていけない」
E虐殺から22年。ルワンダでは人口約1200万人の約6割が25歳未満で、
国民の半数以上が当時の出来事を直接知らない。政府は約400カ所に記念館
などを設置し、記憶の風化を防ごうとしている。「キガリ虐殺記念館」は、遺
体が折り重なった様子を写した写真や、銃弾で穴が開いた頭蓋骨などを展示し
ている。記念館のホノル・ガテラ氏は「目を背けたくなる物ばかり。展示しな
いこともできるが、それでは記憶を継承できない」。キガリ近郊の村でも、約
5千人が虐殺された教会を記念館として公開している。人が生きたまま焼かれ
た部屋や、子どもたちが殺害された日曜学校の教室などを、なるべく当時のま
ま保存している。
F独立後の1994年4月、フツ系大統領の飛行機が撃墜されたことを機に、政
府軍やフツの民兵組織などがツチの虐殺に乗り出した。同年7月にツチの反政
府組織がほぼ全土を制圧し、虐殺は終わった。犠牲者は80万人以上とされる。
中東
2.■浮気夫の携帯調べ上げた妻に「サイバー犯罪」で罰金 産経 2016年5月20日
http://www.sankei.com/affairs/news/160520/afr1605200028-n1.html
概要@アラブ首長国連邦(UAE)の裁判所は、夫の携帯電話を勝手に調べ上げたと
してサイバー犯罪に問われた妻に、罰金15万ディルハム(約450万円)を
科した。地元英字紙が報じた。
A夫婦は共に30代。妻が夫の携帯電話の中の写真を自分の携帯に転送し浮気を
糾弾したところ、"逆ギレ"状態の夫に訴えられた。妻はアラブ諸国の出身で、
国外退去になるという。
1.■ISの「性の奴隷」にされた少女たちの証言 NYタイムズ 2016年4月27日
http://www.asahi.com/articles/ASJ3R3H0LJ3RULPT001.html
概要@ベッド以外に家具のない部屋に閉じ込められた16歳の少女。日が暮れるたびに
、レイプのカウントダウンが始まるのだ。彼女はIS戦士の吐く息の臭いをかが
され、彼がたてるいやな音にむかむかし、彼の一部が体に入ってくる痛みに耐え
る毎日だった。そして何よりも、強姦されて子どもをみごもるかもしれないとい
う精神的な苦痛に耐えなくてはならなかった。私は男から男へと売られたが、い
つも錠剤が入った箱を渡された」。避妊薬であることがわかったのは、何カ月か
が経ってからだったという。
AIS流のイスラム法解釈によると、男性は奴隷にした女性と性交する際、子ども
が生まれないような対応をしなければならない。ISのリーダーたちは、イスラ
ム教の始祖ムハンマドの時代から性奴隷の慣行があったと主張
ISの手から逃れてきたヤジディ教徒の女性30人以上がインタビューに答え、
薬を飲ませたり注射したりするなどさまざまな方法で避妊処置をしていると証言
このうち少なくとも1人は、妊娠したため人工中絶させられたと言っていた。
10代の少女は、ISに拉致され監禁されている間、男から男へと計7回も売り
飛ばされたという。
BIS戦士たちは2014年8月3日、ヤジディ教徒たちの先祖伝来の地であるイ
ラク北部のジンジャル山を制圧し、何千人ものヤジディの女性を拉致した。しか
し、数カ月後、何百人かは逃げ帰った。
CISの知事のもとに売られた「彼は毎月私に注射を打った。彼の助手が私を病院
に連れていった」「彼はまず私に避妊薬を渡し、『お前には妊娠してほしくない
』と言った」と。その後、彼女はシリアの都市タルバラクの下級戦士のもとへと
売られた。そこでは、その男の母親だという女性が彼女を病院に連れて行った。
「その女は私に『もし妊娠していたら、前の男のもとに送り返すから』と話した
」それから30分か40分して、Jが妊娠していないことがわかった。戦士の母
親だというその女は勝ち誇ったような態度で、息子に、18歳の娘は妊娠してい
ないから犯しても大丈夫だと告げた。そして、彼は繰り返し彼女をレイプしたの
だという。
アジア
2.■インド政府、携帯電話に緊急通報用パニックボタン搭載義務付け2016年4月28日
http://security.srad.jp/story/16/04/28/0423229/
概要@インド政府は2017年から、インド国内で販売されるすべての携帯電話に緊急通報
用の「パニックボタン」搭載を義務付けることを決めた。2018年1月1日以降は
GPS搭載も義務付けられるとのこと。
A専用のパニックボタンを搭載しなくても、別のボタン/キーにパニックボタンの機
能を割り当てれば販売が認められるようだ。スマートフォンの場合は電源ボタン
の3回連続押し、キーパッドを搭載する携帯電話の場合は「5」または「9」のキー
に割り当てることが提示されている。
B主に女性の犯罪被害を減少させることを目的としているようだ。
1.■津波に備え全島移転へ ソロモン諸島・タロ島 朝日 2016年5月5日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12342570.html?rm=150
概要@南太平洋の地震多発国・ソロモン諸島で、州都がある島の全住民と州都としての
機能をまるごと別の島に移す計画が進んでいる。数十年かかるとみられている。
南北1キロにも満たないタロ島の西部に位置するチョイスル州の州都だ。役所な
どの行政機関や病院などが集まるが、約3万人の州民の大半は2キロほど離れた
、チョイスル島という大きな島に住む。タロ島で暮らすのは千人足らずで、車は
2台しかない。タロ島の約12倍の広さとなる532ヘクタールをチョイスル島
に確保すると決めた。島の住民や町がすべて移転するのは例がない。
A標高3メートルもない同島は、地震の頻発地域にある。07年に起きたマグニチ
ュード(M)8・1のソロモン諸島沖地震では、隣州のギゾ島などで多くの村が
津波にのまれ、50人以上が死亡。13年には東部でM8の地震と津波があり、
約10人が犠牲になった。「直近の危険は津波。温暖化は、そのリスクに拍車を
かける将来的な要因だ」
B移転の決断は、島民にも全面的に支持されている。ジャクソン・キロー州首相は
「津波の恐怖が勝り、移転に反対する者はいない。温暖化で水没するのは10〜
20年後かもしれないが、津波が来たら島は即終わりだから」という。
C「移転計画案はまだ、州議会も通過していないので国レベルの問題ではない」現
時点では「タロ島の州行政機能だけを移転するのか、それ以上の開発をするのか
が不透明だ」という。キロー州首相が期待しているのは、途上国の温暖化対策を
支援する国連機関「緑の気候基金」の支援だ。
D<ソロモン諸島> 主要6島と千近い島・環礁が東西約1400キロに延び、
人口約61万5千人、1931、39、88、2007、13年にM8前後の地
震が起き、死者が出ている。1978年に英国から独立したが英連邦諸国の一つ
で、元首は英女王。
中国
6.■中国ネット工作員が毎年4.88億件の偽コメント 新唐人2016年5月24日 http://jp.ntdtv.com/news/15875/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%EF%BC%9A%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E5%93%A1%E3%81%8C%E6%AF%8E%E5%B9%B44.88%E5%84%84%E4%BB%B6%E3%81%AE%E5%81%BD%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
概要@中国当局ネット工作員、つまりネットユーザの言う「五毛党」(注)について、
ブルームバーグ社がハーバード大学の研究を引用して「五毛党はほぼ政府のス
タッフによって構成され、中国当局は毎年約4.88憶件のコメントを作りあげ
ている。」目的は当局にとって都合の悪いニュースや敏感な政治論争から中国
国民の注意力を移す為である。
A【注】「五毛党」:中国共産党配下のインターネット工作集団である。インター
ネット上のコメント欄や電子掲示板などに、1件当たり5毛の報酬で、中国共産
党政権に有利な書き込みを喧伝し、世論誘導をする役割を担っている。「毛」
とは、中国の通貨単位である「人民元」の10分の1の値である「角」の通称。
額としては日本の円にほぼ相当する。5毛(角)≒6〜8円。(ウィキペディア)
-
5.■中国人の米国不動産の爆買い1100億ドル超 新唐人 2016年5月26日
http://jp.ntdtv.com/news/15880/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%81%AE%E7%88%86%E8%B2%B7%E3%81%841100%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E8%B6%85
概要@
米国での不動産投資において、中国人は過去数年間で、1100億ドル(約1
3兆円)以上を費やし、米国不動産市場最大の外国バイヤーになっている
英国の日刊紙ガーディアンの報道によると、アジア協会(Asia
Society)と
ローゼン・コンサルティング・グループの調査結果では、2010年から20
15年の間、米国不動産への中国人の投資は1100億ドル以上、その内、約
930億ドル(約10兆2千万円)は住宅への投資でした。2014年4月か
ら2015年3月までの一年間では285億ドル(約3兆1千万円)、そのほ
とんどは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークなど高価なエリア
に集中しました。
A中国人バイヤーの住宅購入平均価格は、ほかの外国人バイヤーの平均、49.
9万ドル(約5500万円)に対して83.2万ドル(約9100万円)です
この傾向はしばらく続き、中国の対米不動産投資は、今後5年間に2180億
ドル(約24兆円)に達すると推定しています。
4.■経済界大物や共産党幹部個人情報流出−ツイッターでBloomberg
2016年5月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000048-bloom_st-bus_all
概要@中国で数十人の共産党当局者に加え、馬雲氏や王健林氏といった経済界の大物の
個人情報が米ツイッターのアカウント上に流出したもようだ。
A12日に停止されたこのアカウントの投稿者は、ツイートした情報は政府や銀行・
テクノロジーといった業界でよく知られた人物の公的なIDカード(身分証明書
)から住所に至る個人データだと主張。ツイートの多くはすぐに削除されたが、
ブルームバーグは少なくとも2つのIDが本物であると確認した。
Bツイッターは中国本土内では基本的にアクセスできない。ツイッターでは他人の
個人情報公開が禁じられており、今回のツイートがいつ、どのようにして削除さ
れたのかは不明。ツイッターの広報担当者はプライバシーを理由に個人利用者に
ついてのコメントを控えた。
3.■中国:「財布内のカード情報も盗難可能」 2016年5月17日
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160517_00320160517?rpc=165
概要@「中国版LINE」と呼ばれる微信(ウィーチャット)上で最近、「ICチップを搭載
した新型のキャッシュカードに登録された個人情報を、持ち主が衣類のポケット
や財布の中に入れたままの状態でも盗み取ることができる特殊なリーダーがある
」との情報が拡散し、消費者の間に不安が広がった。
Aイベントでは、財布の中に入れたキャッシュカードに登録された個人情報を特殊
なリーダーで読み出す実験が実際に行われており、消費者の不安は払拭されてい
ない。
2.■中国ハッカー、穴のあるサイト公表…日本関連も 読売 2016年05月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160514-OYT1T50067.html
概要@中国のハッカーサイトが今年2月以降、セキュリティーに穴のある日本の公的機
関や企業のサイト名100件以上を公表していることがわかった。「公表される
とかえって攻撃者に狙われる」と関係者は困惑するが、危険を表面化させない日
本の対応が大量の脆弱性放置につながっているとの指摘もある。
A中国のセキュリティー専門家らが運営する脆弱性報告サイト「WooYun」。
ハッカーらが脆弱性を見つけて投稿し、一定の猶予期限が過ぎると、脆弱性が修
正されてもされなくても、サイトに詳細が掲載される仕組みだ。発見者に報酬は
ないが、発見内容が評価され一流企業に迎え入れられるなど、ハッカーの登竜門
になっている。
Bこれまで中国のサイトなどを中心に10万件以上の脆弱性が報告されたが、今年
2月からは日本のサイトについての投稿も目立つようになった。
1.■日本を抜いた中国の科学技術力〜その知られざる実像 読売新聞 2016年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160414-OYT8T50077.html?from=yartcl_outbrain1
科学技術振興機構中国総合研究交流センター上席フェロー 馬場錬成
概要@「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技
術振興機構(JST)特別顧問の沖村憲樹氏である。
沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「
科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲で
あり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人受賞者7人のうち序列
2位で授与された。日本の官僚の中で中国の科学技術研究現場に最も詳しい人
である。
概要@沖村氏が「中国は日本を抜いた」という意味は、次のような観点から語ってい
るものだ。
*中国の研究者の中で、世界トップクラスに躍り出てきた人が次々と出ている
*国家をあげて科学技術政策に取り組む制度の拡大が急進している
*研究投資額が急増しており、世界水準の巨大大学群の研究エネルギーが半端
ではない
*選択と集中で政府が研究投資する実績が着実に広がっている
こうした現状を総合的に見ると、もはや日本を抜いて行ったと理解してもいい
という意味だ。
A研究現場に人材を供給する中国の大学群、研究機関群の拡充ぶりが急激に進展
している。大学の数は日本の4倍を超えており、これからも増え続ける。学生
・院生の数も急増する。現在の高等教育就学率は30%(2012年)。これ
を2020年までに43%に引き上げる計画だ。大学の在学者数は1494万
人から2158万人に膨れ上がる。
B中国の大学生の60%近くは理系専攻である。
建国以来一貫して、「科教興国」を国の最重要政策として掲げ、科学技術の振
興、教育の充実を強力に推進してきた。主要国の研究開発費の総額の推移を見
てみると、中国だけがこの10年で急激に増加している。
中国は年平均20%あまりで増加しており、4年で倍増のスピードである。
2009年に日本を抜き世界第2位になり、2013年には35兆円規模とな
り、日本のほぼ2倍になった。
概要@解放後1993年には、「211プロジェクト」という名称の科学技術政策を
発表し、21世紀までに世界レベルの大学を生み出すための集中投資政策を掲
げ、中国の112の大学を選定して投資した。特別投資(一般の教育経費以外)
として1996〜2005年の10年間に約2兆8千億円、さらに2006年
〜2015年の10年間に約3兆6千億円を投資している。
A続いて1998年には「985プロジェクト」政策を発表した。この時も一層
の集中投資を行い、世界一流、国際的知名度の高い大学を生み出すため39の
大学を選定した。この政策でも特別投資(一般の教育経費以外)として1999
〜2004年に6840億円、2005〜2009年に6328億円、2010
〜2015年には1兆2177億円を投資し、研究設備では世界のトップクラス
に劣らない状態になってきた。
Bこの10年、中国の経済状況が一挙に上昇し、余裕が出てきた資金の多くを未来
のために研究投資をするという中国の戦略が着実に実行されてきた。科学と教育
で世界トップになるという国家戦略が着実に進展していることがうかがえる。
C中国の大学を訪問すると、日本と決定的に違うことはどの大学でも学長の年齢が
若いことだ。大半の学長は、英語、日本語、ドイツ語、フランス語など流ちょう
な外国語を話す人が多い。戻ってきた人には違法性は不問にするという柔軟な政
策だ。それどころか戻れば待遇はもとより、専用住宅の用意、配偶者の仕事の面
倒、子弟の教育の手配など、聞けば聞くほど至れり尽くせりの制度を作った。
Dイギリスの大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ社QS)」大学の世界ランキ
ングを見ると、中国の大学の躍進ぶりがよくわかる。
2015年に200位以内に入った日本の大学は8大学、中国は12大学
2004年では中国の大学はわずか5大学、日本は11大学。しかし、その後中
国は躍進し、日本が停滞したことは明らかだ。
中国人の研究者から見ると「日本の大学は、旧帝大に投資が集中しており、大学
の発展も競争も硬直化していて魅力に乏しい」
E大学と産業界が共同で研究開発を展開する「国家大学サイエンスパーク」と呼ば
れるイノベーション創出機関である。産学連携によるベンチャー企業の育成、
インキュベーション事業の推進を目的にしている。中国のトップクラスの大学は
、世界のトップクラスの企業と研究開発の連携を組むことが拡大している。
サン・マイクロシステムズ、P&G、トヨタ、東芝、NECなど日米の企業と連
携しており、そのほかヨーロッパなどのIT、光学機器、バイオ製薬、金融など
世界一流企業が研究室を設立していた。どの大学で産学連携活動が活発に行われ
ており、特許の出願、管理制度も驚くほど整備されてきた。
F2010年には中国の552大学が5279のベンチャー企業を所有している。
北京大学が経営する方正集団有限公司で、売上高は約1兆7700億円。清華大
学の同方股●有限公司の約9892億円。
「10年先、今のようなサイエンスパークはなくなるか、まったく別の組織と
目的に変化しているだろう」
G世界の水準から見て中国が非常に進んでいると評価された項目は次の通り。
電子情報通信分野において産業技術力で非常に進んでいるとされたものは、集積
回路(高周波、アナログ)、光通信、光メモリー、ネットワークシステム、情報
通信端末技術である。マルチメディアシステムは、研究水準、技術開発水準で非
常に進んでいると評価されている。
ナノテクノロジー・材料分野では、ナノ空間・メソポーラス材料、新型超伝導材
料、単一分子分光が研究水準で非常に進んでいるとされた。先端計測技術分野で
は、X線、γ線(分光分析法)で技術開発水準、産業技術力で非常に進んでいる
と評価された。ライフサイエンス分野では、環境・ストレス応答(植物学)が
産業技術力で非常に進んでいるとされた。
H分野別に見ると、圧倒的に存在感を出しているのは宇宙開発である。軍事開発
最優先として核兵器、ミサイルの開発と一体になって最も力を入れて進められ
てきたもので、いまや米、露に次ぐ宇宙開発水準を達成している。
約200機打ち上げ、成功率は94.36%。米、露、欧、日の成功率は91
%以下だから中国が最も高い成功率となる。最近10年間の打ち上げを見ても一
度も失敗がない。こうした事実は、日本では報告されたり、語られたりすること
がほとんどない。
I中国は一貫して科学技術を最重要政策と位置付けてきた。沖村氏は「共産党・
国務院・行政各部が一体となって政策立案し、実行する体制が出来上がっている
」とし、「国務院直属のトップダウンで横断的政策を実行する組織、シンクタン
クが充実している」と語っている。さらに沖村氏は「研究現場がチャレンジ精神
で取り組むように、国家が指揮しているように見える。科学研究にはイデオロギ
ー色がないので国際的にも公正に評価を受けられることが研究者にとっては最大
の魅力であり、研究者の士気を高めている」と語っている。
北朝鮮
2.■北朝鮮がハッカー攻撃で史上最大の89億円サイバー窃盗か 産経 2016年5月28日
http://www.sankei.com/affairs/news/160528/afr1605280009-n1.html
概要@シマンテックは27日までに、2月にバングラディシュの中央銀行がサイバー攻
撃で約8100万ドル(約89億円)を盗み出された事件について、2014年
に起きたソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃と手口が類似して関連があると
の見方を示した
米政府はソニーへの攻撃を北朝鮮による犯行と断定しており、北朝鮮が国際的な
金融ネットワークへのサイバー攻撃を仕掛けている可能性が浮上している。
ASWIFTのネットワークにサイバー攻撃が仕掛けられたことが分かっている。
このサイバー攻撃に使われたウイルスは昨年10月のフィリピンの銀行への攻撃
や、12月にベトナムの銀行にSWIFT経由で100万ドルの偽の送金指示が
あった事件でも用いられたとしている。
B今年1月にはエクアドルの銀行もSWIFT経由の偽の送金指示で1200万
ドルを盗まれたが、ウイルスなどの詳細は分かっていないという。
CFBIはソニー子会社への攻撃について、攻撃が中継サーバーを通さずに北朝鮮
から直接行われた形跡があることを理由に北朝鮮による犯行だと断定している。
1.■北朝鮮の白頭山ダム、竣工後すぐに漏水 東亞日報 2016年5月12日
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/533965/1
概要@北朝鮮の金正恩第1書記が第7回労働党大会で「70日戦闘」の成果に挙げた白
頭山英雄青年3号発電所が、竣工するやいなや漏水が発生し、緊急放水したこと
が確認された。
A白頭山3号発電所の衛星写真を見ると、ダムのあちこちに亀裂が発生し、水が流
れた形跡があった。ダムの壁面に亀裂が生じ、一部崩壊したような箇所もある。
水力発電所の余水路から緊急に放水していることも確認された。衛星写真は、党
大会期間の8日に撮影された。
B金第1書記は昨年10月、「党中央(金正恩氏を指す)は、来年の青年節(8月
28日)までに白頭山英雄青年3号発電所の建設を無条件に終わらせることを命
じる」と明らかにした。しかし、党大会を控えて「70日戦闘」が行われ、白頭
山英雄青年3号発電所は工期を4ヵ月も短縮して先月28日に竣工した。冬には
零下30℃以下の酷寒でコンクリート打設作業をし、適切な装備もなく作業した
ため、不良工事の可能性が提起されてきた。
C労働党創建日に合わせて昨年10月に工事を終えた白頭山1・2号発電所でも水
が漏れて水路が崩壊する事故が発生した。
韓国
5.■韓国上位2千企業の平均年収は440万円 ハンギョレ新聞 2016年5月27日
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24248.html
概要@2000大企業(売上高基準)社員の昨年の平均年俸は4730万ウォン(440万円)
平均年棒が1億ウォン以上の企業は14社で、モバイルメッセンジャー「カカオト
ーク」で有名なカカオが1億3200万ウォン(1230万円)で最も高かった。
A「韓国2万企業研究所」は26日、2000大企業(事業報告書提出企業基準)の最近
2年間の社員平均報酬(税引き前)を分析した報告書を出した。
最下位2000番目の企業の年間売上高が15億ウォン水準なので、2000大企業と
いえば、それなりの企業はほとんど網羅していると見られる。
B昨年の平均年俸は4730万ウォンで2014年より230万ウォン増えた。年俸水準別分
布は、4千万ウォン台が29.9%で最も多い。次いで3千万ウォン台が27.5%、5千
万ウォン台が16.1%の順だ。6千万ウォン台(8.2%)と3千万ウォン未満(8.1%)の
比率は同等だった。1億ウォン(931万円)以上の企業は14社で0.7%にとどまった。
7千万ウォン以上1億ウォン未満は9.4%だった。
カカオに次いでメジオン(1億2930万ウォン)、ヒューマックスホールディングス
(1億2510万ウォン)。チョロクベム(緑蛇)は1億990万ウォン。チョロクベム社員
の年収は1年間で2.5倍に上がった。
C年収5〜7位は、大韓油化、麗川NCC、韓火トータルなど化学業界が占めた。放送
会社のSBSが1億200万ウォンでマスコミ界ではトップ。サムスン電子とSKテレコ
ム(SKT)は1億100万ウォンで共同10位だ。
売上高1千億ウォン(約93億円)未満の中小企業の平均年収は4210万ウォン(392万
円)で、売上高1兆ウォン以上の大企業平均年収(6720万ウォン)の62.6%だった。
4.■空軍のホームページもハッキング、北朝鮮の犯行か 東亞日報 2016年5月25日
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/534758/1
概要@北朝鮮偵察総局と推定されるハッキング攻撃が相次ぐ中、空軍のHPがハッキング
攻撃を受け、13日間正常に運営されていないことが確認された。軍当局は、北
朝鮮の犯行である可能性が大きいとみて、ハッキングによってとりつけられた悪
性コードの種類を分析している。
A空軍HPが今月初めにハッキング攻撃を受けすぐに対応に動いたが復旧に失敗し、
12日に国防部に報告してHPのアクセスを遮断した。空軍は24日現在、個人
情報流出の可能性が小さい最小限の機能の臨時ホームページを運営している。
B空軍兵士や将校を募集する際の個人情報やホテル、スポーツジムの予約時に残る
個人情報を狙った可能性も排除していない。また、作戦運営に直結する軍核心ネ
ットワーク「国防網」や「戦場網」に入る「接点」を探すために空軍ホームペー
ジをハッキングした可能性もあると見ている。
C国内の防衛産業関連企業の韓進重工業と大韓航空がそれぞれ2月と4月にハッキ
ングに遭い、今月中旬には悪性コード設置ファイルを添付した電子メールが国内
の防衛産業業企業に大量発送された。
3.■悪質書き込みへの
訴訟に権利濫用のおそれ ハンギョレ新聞 2016年5月16日
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24155.html
概要@大韓民国父母連合が最近、自分たちを風刺したり、批判したコメディアンと記者
を相次いで訴えており、カン・ヨンソク弁護士が「告訴を濫発している弁護士と
して品位の維持に反した」という理由で、ソウル地方弁護士会の調査委員会に付
託されたことで、「大量・無差別告訴」の適切性をめぐり議論になっている。
A「裁判所からの訴状や捜査機関からの出席要求を受け取ると、当事者は怯えるこ
とになる。この点を狙って適切な時点で示談を要求する」と大量告訴の闇を指摘
「ピョン代表側から和解する意思があるなら、(示談金は)どのくらい考えてい
るのかと尋ねられた」と話した。
Bセウォル号事故当時、放送局とのインタビューを通じて海洋警察の名誉を毀損し
たと起訴され、無罪を宣告されたホン・ガヒェさん(28)は、昨年9月に侮辱の
疑いで大邱地検にネチズン515人を告訴したが、当時大邱地検は和解金を支払っ
た点を考慮し、75人に対しては公訴権なしで処理したと明らかにした。
Cこのような訴訟を専門に担当する弁護士も現れている。カン弁護士は、自分へ
の悪質な書き込みをしたネチズン400人を直接告訴した以外にも、ピョン・ヒジ
ェ代表の大量告訴にも法律代理人として関与している。
D昨年4月、大検察庁(最高検察庁)は、和解金目的で複数の人を訴え、不当に
和解金を要求した場合、恐喝罪や不当利得罪などを適用するという「インター
ネット上の悪質な書き込みをめぐる告訴事件の処理方案」を発表した。
人権弁護士「訴訟は、法律で保障されている個人の救済手段だ。最小限の名誉
を回復しようとする被害者の努力を非難してはならない」
2.■全元大統領、光州発砲決めた新軍部会議に出席 ハンギョレ新聞 2016年5月18日
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24181.html
概要@1980年の5・18光州民主化運動当時、戒厳軍の集団発砲の直前に、全斗煥元大統
領が市民への銃使用を可能にした軍の自衛権発動の決定に関与したことを示す、
全斗煥政権時代に保安司令部が作成した内部資料が見つかった。
A最近、全元大統領があるメディアとのインタビューで、「光州と私とは何の関係
もない」と語り、戒厳軍の発砲は自分とは無関係であると主張した内容を根底か
ら覆すものだ。
B18日、ハンギョレが入手した『第5共和国前史』(前史)によると、1980年5月
21日午前10時50分、国防部でイ・ヒソン戒厳司令官がチュ・ヨンボク国防部長
官に光州に出動した軍人たちの自衛権発動を建議する際に、全斗煥・合同捜査部
長兼保安司令官(当時)も同席していたと記されている。1979年から1981年4月
まで、第5共和国発足前後の政治・社会の懸案を取り上げた『第5共和国前史』は
、1982年5月当時、新軍部の実力者だったパク・ジュンビョン保安司令官が6冊
の本と3冊の付録にまとめたものだ。この本は3部のみ発行され、大統領府と保安
司にあることが知られているだけで、内容は公開されたことがない。
1.■韓国海軍輸送艦建造 韓進重工業がハッキング被害 朝鮮日報 2016年5月11日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/11/2016051100952.html
概要@韓国海軍最大の輸送艦「独島」(1万4000トン)を建造した韓進重工業で先月、
コンピューターに不正アクセスがあったことが分かり、現在韓国軍当局が調査
を行っている。北朝鮮がハッキングを行った可能性が高いとみている。
A韓進重工業の一部のコンピューターは、社内ネットワークとインターネットを
共に利用することができ、不正アクセスに弱いといわれる。同社は昨年、機務司
の防衛産業保安点検で「優秀企業」に選ばれていた。「韓進重工業は施設保安部
門で高い点数を取り、優秀企業に選ばれたが、その時点でも機務司は社内ネット
ワークとインターネットを切り離すよう勧告していたようだ」
B韓進重工業は輸送艦「独島」をはじめ揚陸艦、哨戒艦、高速艇など軍用艦艇を
建造してきた。内部ネットワークには、これらに関する軍事機密および防衛産
業資料があったという。
C北朝鮮で対南(韓国)工作活動を担当している偵察総局が今回の不正アクセスを
実行した可能性を重視している。偵察総局には、およそ3000−4000人の専門
ハッカーがいると推定されている。