個人情報漏えい事件簿 :原因別　2016年6月

紛失　　メモリ
8.■茨城大学　個人情報データ保存USBメモリの紛失　2016年6月16日
7.■名古屋大学　付属病院　　SDカード紛失　2016年5月27日
6.■宮崎大学　ＵＳＢメモリの紛失お詫び　2016年6月21日
5.■ 岡山県立大　教授がUSB紛失　最大940人分―　時事通信 2016年5月31日
4.■神戸中央病院　 USB メモリー紛失のお詫び　　2016年6月14日
3.■八尾市立病院　USBメモリの紛失　2016年5月27日
2.■横浜市　市立中学校でＵＳＢメモリ等の紛失　2016年6月28日
1.■加古川市立中学校教諭　修学旅行のしおり入りUSBメモリ紛失　産経新聞 2016年6月5日

紛失　書類
17■いわき市・平公共職業安定所　給付金申請書類紛失　福島民友2016年 6月16日
16■郡山労基署が個人情報書類紛失　男性に電話で謝罪　福島民友新聞 2016年6月9日
15■山形県　南陽高教諭　奨学金申し込み関係書類紛失　山形日報　2016年6月23日
14■愛媛県立高校　親の所得状況の情報紛失　高校生138人分　産経2016年6月15日
13■岐阜県　　商工労働部委託先が公共職業訓練受講証明書紛失　2016年6月3日
12■福岡県　飯塚地区消防組合 文書の紛失　　2016年6月8日
11■大阪府国保連 個人情報紛失　医療利用者１２７６人分　2016年6月3日
10■福岡・古賀市、要支援者台帳２０５人分紛失　朝日新聞　2016年6月16日
9.■横須賀市　給与支払報告書の紛失　2016年6月21日
8.■横浜市　消防局　 傷病者収容書の一時所在不明 2名分　2016年5月6日
7.■横浜市　金沢区　国民生活基礎調査世帯名簿一時所在不明 15名分　2016年5月18日
6.■横浜市　都築区　障害児通所給付費申請書の処理遅延及び紛失 1名　2016年5月30日
5.■横浜市　都築区　 補装具費支給申請書等の紛失 1名分　2016年5月30日
4.■大阪市　旭区　診察料・検査料請求書が所在不明　1名　2016年4月22日
3.■大阪市　健康局　感想はがき及びイラスト計6枚が所在不明　6名　2016年4月22日
2.■大阪市　市立小学校　就学援助申請書が所在不明　2名　2016年5月2日
1.■大阪市　西成区　保健福祉課で支払案内書兼受領書が所在不明　1名2016年5月10日

誤fax
2.■神奈川県警厚木署　報道機関に個人情報誤FAX送信　産経　2016年6月28日
1.▲横浜市　瀬田区　FAXの誤送信 1名分　　2016年5月24日

誤メール
2.■東京都　政策企画局　防災通信訓練メールをto送信　2016年6月21日
1.■山武市　成東文化会館のぎくプラザ　メルマガto送信　2016年6月17日

誤郵送
19■北九州市　生活保護変更決定通知書誤送付　2016年5月20日
18■さいたま市　子ども未来局　病児保育利用料納付書誤送付　1名　2016年5月17日
17■さいたま市　北区　健康増進健康診査受診券誤送付 ２人 　2016年5月19日
16■さいたま市　南区　 印鑑登録通知書を誤送付 １人　 2016年5月25日
15■静岡市　清水市税事務所　特別徴収税額決定変更通知書の誤記載　2016年6月3日
14■横浜市　港南区　 要介護認定主治医意見書作成依頼書の誤送付 1名　2016+年5月2日
13■横浜市　神奈川区　市民税・県民税納付書の誤送付 1名分　2016年5月2日
12■横浜市　磯子区　固定資産税等の納税通知書の誤送付 1名　2016年5月10日
11■横浜市　保土ヶ谷区　市・県民税税額変更通知書の誤送付 1名　2016年5月13日
10■横浜市　鶴見区　 生活保護に係る扶養照会の誤送付 1名　2016年5月16日
9.■横浜市　日野中央高等特別支援学　 就学奨励費支払明細書誤送付 1名2016年5月23日
8.■横浜市　水道局　下水道使用料の減免お知らせ誤送付 2名　2016年5月25日
7.▲横浜市　こども青少年局　保育所保育料催告書誤送付 1名分　2016年5月13日
6.▲横浜市　財政局　特別徴収税額通知書等の誤送付 2名分 　2016年5月24日
5.■大阪市　西成区　生活保護医療費通知書の混入誤送付　2016年4月22日
4.■大阪市　東淀川区　生活保護法医療券等の誤送付　1名　2016年5月12日
3.■大阪市　淀川区　保育所の利用者一覧の混入誤送付　　1名　2016年5月16日
2.■大阪市　あべの市税事務所　固定資産税税納税通知書誤送付1名　2016年4月27日
1.■大阪市　阿倍野区　介護保険要介護認定通知書誤送付　1名　2016年5月20日

誤交付
19■北九州市　市税証明書の同姓同名者に誤交付　2016年5月18日
18■横須賀市　定資産税・都市計画税納税通知書の誤送付　2016年6月2日　
17■静岡市　清水区　「印鑑証明書」の誤交付　 2016年6月3日
16■大阪府立支援学校　2校で個人情報の誤配付　2016年5月24日
15■横須賀市　小学校で児童生徒定期健康診断等の誤配付　2016年6月21日
14■横浜市　中区　 生活保護に係る医療券等の誤交付 2名　2016年5月10日
13■横浜市　都築区　生活保護受給者に診療依頼書の誤交付 1名　2016年5月11日
12■横浜市　緑区　介護保険料滞納金額明細書誤交付 2名　2016年5月17日
11■横浜市　金沢区　戸籍全部事項証明（謄本）の誤交付 2名　2016年5月18日
10■横浜市　西区　印鑑登録証明書の誤交付 1名　2016+年5月25日
9.■横浜市　戸塚区　 電子証明書の有効期限確認書類の誤交付 1名　2016年5月27日
8.▲横浜市　泉区　ケアプラザ介護予防支援計画書の誤交付 1名分　2016年5月6日
7.▲横浜市　文化観光局　施設利用許可書の誤交付 1名分 　2016年5月24日
6.▲横浜市　戸塚区　ケアプラザるお薬手帳の誤返却 1名分　2016年5月25日
5.■大阪市　城東区　国民健康保険料領収証書の誤交付　1名　2016年4月28日
4.■大阪市　生野区　国民健康保険料納付書の誤交付　1名　2016年5月6日
3.■大阪市　市立小学校　個別の教育支援計画の誤交付　5名　2016年5月10日
2.■大阪市　市立小学校　家庭訪問先個別の教育支援計画誤交付　1名　2016年5月13日
1.■大阪市　浪速区　国民健康保険限度額適用認定証の誤交付　1名　2016年5月16日

HP漏洩等
11■山口大学　標的型メールで添付を開きウィルス感染のご報告　　2016年6月24日
10■宮崎大学　学部HPでの個人情報ファイル誤掲載　2016年6月14日
9.■福島工業高等専門学校　不正アクセスで求人票流出お詫び　2016年6月2日
8.■１７歳少年が不正接続容疑、１万人の成績表流出　読売　2016年06月27日
7.■中学校の情報流出、２年男子が関与か　校内で不正入手　朝日　2016年6月24日
6.■小山の３小中学校　標的型メールで個人情報流出の可能性 　下野新聞2016年6月25日
5.■情報・システム研究機構　個人情報をHP誤記載 - Security NEXT - 2016年6月28日
4.■奈良県奈良県文化会館ＨＰ誤掲載で個人情報の一部流出　2016年6月27日
3.■福井県　池田町議会データ流出か　局長アダルトサイト閲覧　　毎日　2016年6月6日
2.■下関市　籍調査事業の入札業務に係るHPの誤掲載　2016年6月14日
1.■山口県柳井市　HP誤掲載による、自治会長名簿の流出　2016年5月31日

第三者提供等
7.■磐田市職員好意抱いた２０代女性の個人情報、不正に入手　毎日新聞2016年6月24日
6.■納税者情報漏えい容疑＝静岡の税務署幹部ら書類送検−国税　時事　2016年6月15日
5.■松山市　もと職員による個人情報が外部に持ち出しで逮捕　2016年6月15日
4.■北九州市　同姓同名・同一住所の第三者に対する誤った預金差押　2016年4月15日
3.■選挙人情報を第三者に提供か　共産さいたま地区委　産経新聞 2016年6月9日
2.■野洲市　印刷ミスで障害福祉サービス利用者の情報流出　　京都新聞 2016年6月6日
1.■大阪市　豊島区　国民健康保険料収納状況連絡票を誤提示　1名　2016年5月6日

その他
3.■横浜市　青葉区　結核医療費公費負担決定通知書の誤記載 1名　2016年5月9日
2.■横浜市　 都筑図書館　図書館レファレンス連絡メモ抜忘 1名分　2016年5月16日
1.■愛知　中学校　学力・障害・ＤＶ被害…中学生250人の情報流出　朝日2016年6月6日

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民間　　2016年6月
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盗難　　車上荒らし
3.■河合楽器　車上荒らしで客様情報の紛失お詫びとお知らせ　2016年6月20日
2.■新日本有限責任監査法人　車上荒らしでパソコンの盗難　2016年6月13日
1.■ネッツトヨタ静岡　車上荒らしで書類盗難　2016年5月26日

紛失　　メモリ
3.■ＮＴＴアドバンステクノロジ　外付けハードディスクの紛失　2016年6月28日
3.■情報通信研究機構　研究開発の委託先におけるHDD紛失　　2016年6月28日
2.■全国商工会連合会　郵便局が補助金申請者USBメモリ紛失　2016年6月22日
1.■福島県　太田綜合病院　USBメモリが所在不明　　2016年5月18日

紛失　書類
2.■アルプス中央信用金庫　書類紛失のお詫び　2016年6月17日
1.■東京東信用金庫　書類紛失のお詫び　2016年5月30日

誤メール
3.■遠州鉄道　キャンペ−ンメールto送信 お詫び　2016年6月22日
2.■琵琶湖博物館　はしかけ会員向けニュースメールのCC誤送信　　2016年6月14日
1.■駅スパート　メール誤送信のお詫び　　2016年6月2日

誤郵送
1.■あんくるふじや　注文承り書に別人客情報印字して誤送付　2016年6月22日

HP漏洩等
6.■e-LineUP!　不正アクセスにおける 個人情報漏洩お詫び　2016年6月28日
5.■講談社　「ViVi」公式通販サイト　不正アクセスで個人情報流出のお詫び　2016年6月22日
4.■パイプビッツの持株会社パイプドＨＤお詫びHP　2016年6月22日
4.■Pマークのパイプビッツ　不正アクセスで個人情報流出　　2016年6月22日
3.■札幌通運　不正アクセスで旅行商品利用客情報の流出　2016年6月16日　
2.■JTB 不正アクセスによる約793万人個人情報流出の可能性　2016年6月14日
2.■ＪＴＢ個人情報、３提携サイトで流出　全日空装いメール　産経　 2016年6月17日
1.■2014年9月の不正アクセスにおける 再調査と漏えい件数変更報告　2016年6月21日

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個人情報関係
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マイナンバー関係
1.■マイナンバー障害で報酬返納　システム機構理事長ら　朝日　2016年6月22日

裁判
3.■個人情報悪用＞セブン−イレブンに賠償提訴　東京地裁　毎日新聞 2016年6月23日
2.■同僚女性宅に侵入しマイナンバー通知カード撮影　有罪判決　産経　2016年6月21日
1.■広島の元県職員に有罪判決　探偵会社へ個人情報漏えい　産経　2016年6月3日

その他
12■ドコモが謝罪　「非常に高度な標的型メール攻撃」　ITメデイァ　2016年6月17日
11■ＪＴＢ情報漏洩　観光庁に再発防止策を提出 　産経　2016年6月25日
10■観光庁　JTBに個人情報保護法に基づく報告の指示　2016年6月15日
9.■ＪＴＢ顧客情報流出、役員把握は１か月半後　読売　2016年06月25日
8.■ＪＴＢ系サイト当面認めず　国助成の九州割安旅行　情報流出で検証 2016年6月25日
7.■ＪＴＢ情報流出　外国人は７０万人？　アジア系７割　産経新聞2016年 6月19日
6.■ＪＴＢ情報流出「観光庁の対応も問題」　石井国交相　朝日新聞　2016年6月17日
5.■JTBに再発防止策の報告指示＝「遺憾」―観光庁　時事通信 2016年6月15日
4.■メディアと匿名社会　改正個人情報保護法、施行へ　朝日　2016年6月11日
3.■ビッグデータと私　慶応大学教授・山本龍彦さん 　朝日　2016年6月1日
2.■ＤＶ避難先漏洩　大阪府がＤＶシェルターの移転費を一部負担　産経2016年5月31日
1.■情報流出の保険証、1.8万人が今も使用　番号変更通知　朝日新聞2016年 6月1日
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IT関係
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統計
6.■IBM調査　情報漏洩対処の平均コスト400万ドル - Security NEXT - 2016年6月23日
5.■KPMGコンサルティング「サイバーセキュリティ調査2016」を発表　2016年6月 　　
4.■マルウェアGoziは　「年休申請メール」など偽装　Security NEXT - 2016年6月15日
3.■経産省　IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果　2016年6月10日
2.■不審アクセス政府標的、６１３万件　１１年度以降最多　毎日新聞　2016年6月14日
1.■PCをリモート操作するTeamViewerの乗っ取りで被害続出　gigazine　2016年6月6日

犯罪
7.■群馬県　標的型攻撃でパソコンのウイルス感染　2016年6月24日
6.■新城市HP　不正アクセスで1日閉鎖し翌日復旧について　2016年6月
5.■静岡市役所　パソコンへの標的型攻撃メールへの対応　2016年6月22日
4.■ＪＴＢ管理態勢見直し　個別案件に特定担当者設置検討　SankeiBiz2016年 6月24日
3.■ＪＴＢ流出、香港と不審通信…中国が攻撃関係か　読売新聞 2016年6月18日
2.■札幌市関連サイトへ不正アクセス - 公開を一時中止　2016年6月15日
1.■電気通信大学　端末踏み台学外への多量フィッシングメール送信　2016 年6 月3日

トラブル
4.■和泉市　期日前投票システムダウン50分間投票できず　産経新聞　2016年6月28日
3.■１億円超を二重払いした石巻市、原因は電源入れ忘れ　読売　2016年06月24日
2.■上田市　入力ミスで税過少通知…４５０人分１７３５万円　読売　2016年06月21日
1.■入力ミスの標語に最優秀賞　内閣官房、ジカ熱予防啓発で　中日新聞　2016年6月13日

処分　逮捕
12■一斉引き出し事件、銀行に承認記録なし　不正アクセスか　朝日　2016年6月28日
11■ＡＴＭ１８億円被害直前、南ア銀行にハッキング　読売新聞　2016年6月16日
10■生徒情報流出１．５万人分　１７歳容疑者、自作でソフト　朝日　2016年6月28日
9.■佐賀県教育庁、対策せず？　情報流出把握後も不正接続　朝日新聞　2016年 6月28日
8.■成績情報に不正アクセス…情報は仲間で共有、自慢のため？　産経　2016年6月28日
7.■不正アクセスの中２男子を児相に通告へ　中学校情報流出　朝日　2016年6月25日
6.■「返信ください」メール繰り返した疑い　高校教諭を逮捕　朝日　2016年6月21日
5.■不正プログラム公開疑いで大学生逮捕　チートツール　産経　2016年6月15日
4.■不正防止法違反　ＩＰ携帯貸与業者起訴　本人確認せず　毎日　2016年6月16日
3.■脅迫容疑で逮捕の海自隊員、自宅からＵＳＢメモリー　朝日　2016年6月14日
2.■衛星放送を無料視聴するプログラム公開容疑　１７歳逮捕　朝日　2016年6月8日
1.■三菱電機元社員逮捕へ　ＪＲ業務巡り２千万円詐取の疑い　朝日　2016年6月8日

裁判
3.■ＩＰ携帯貸与　有罪判決…特殊詐欺を助長　東京地裁支部　毎日　2016年6月17日
2.■食べログ　情報削除認めず　最高裁で判断確定　産経　2016年6月2日
1.■警視庁国際テロ資料流出、９千万円賠償が確定　産経　2016年6月1日

その他
6.■高校講師が置き忘れた試験問題、生徒がＬＩＮＥで拡散か　朝日　2016年6月29日
5.■イスラエルの技術導入　政府、年内にも覚書　毎日新聞　2016年6月18日　
4.■女優たち盗まれた写真パスワードを解読した２９歳男の手口　イザ 2016年5月28日
3.■サイバーストーカー対策ＳＮＳも規制　１８府県が条例　毎日　2016年6月16日
2.■ネット上のテロ情報監視　警察庁が新組織立ち上げ　産経　2016年4月28日
1.■衛星ひとみ分解、重ねた単純ミス　姿勢制御の設計に甘さ　朝日　2016年6月2日
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海外記事　　2016年6月
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北米
16■Intelプロセッサに回避困難な脆弱性、研究者ら指摘　マイナビ　2016年6月20日
15■原油安耐えた米シェール業者、リターン重視で成長回帰狙うロイター2016年6月21日
14■米国防総省サイトに弱点138か所、バグ発見の報奨制度で判明AFP2016年6月18日
13■メジャーリーグでライバル球団の選手情報をハッキング疑い　2015年6月17日
12■サンダース旋風突きつけた格差問題　米国どう向き合うthepage2016年5月1日
11■サンダース旋風、米の苦悩映す　貧困・格差問い熱狂的な支持　朝日2016年6月21日
10■仮想通貨「イーサ」、52億円相当が不正送金 米紙報道 AFP　2016年06月19日
9.■米国防総省のサイトに弱点138か所、バグ発見の報奨制度で判明　AFP　2016年6月18日
8.■CompaqはどうやってIBM PC完全互換機を作り出したのか　gigazine2016年6月17日
7.■米空軍　10万件もの記録がパソコンのクラッシュで消滅　gigazine　2016年06月15日
6.■米モルガンＳ、ＳＥＣと顧客情報漏えい罰金１億円支払いbloomberg2016年6月9日
5.■ツイッター認証情報3200万人分超、ネット上で流出・売買か　AFP　2016年6月10日
4.■サイバー攻撃で170万円支払い、カナダの大学 対応に批判も　AFP　2016年6月9日
3.■Googleは社員を政府に送り込み政治的影響力増大　gigazine2016年6月7日
2.■個人情報を家族や友人にばらす- 金銭要求脅迫メールSecurity NEXT2016年6月2日
1.■Chrome 51、42件バグがつぶされて総額720万円報奨金　gigazine　2016年6月10日

ロシア
2.■ロシアハッカー集団米民主党システムに侵入、情報盗む　ロイター2016年6月15日
1.■ロシア最大SNSハッキング　パスワード1億が平文流出　gigazine　2016年6月7日
EU
6.■英国の選択）製鉄所閉鎖、ＥＵへ不満　中国製に押され失業　朝日　2016年6月21日
5.■ゲームソースコード盗み260億円損失逮捕されたハッカー　gigazine2016年6月20日
4.■過激派のイスラム化　欧州大学院大学教授、オリビエ・ロワさん　朝日　2016年6月11日
3.■タックスヘイブンの中心英こそが世界最悪の腐敗国家　gigazine2016年6月6日
2.■ノルウェーの漁師の年収が高い理由　Forbes JAPAN　　2016年4月26日
1.■ハッキングされたTV局がパスワードを書いた付箋を放送　2015年04月13日

中東
1.■扶養手当・賃料…ＩＳ戦闘員給与、基本給１．３万円から　朝日　2016年6月2日

アジア
2.■ドコモ撤退、印の財閥に１２００億円支払い命令　読売　2016年06月25日
1.■シンガポール、公務用コンピューターのネット接続を遮断へ　AFP　2016年6月8日

中国
6.■中共ハッカーが全世界の銀行システムに侵入　新唐人2016年6月19日
5.■北京当局、アップルにｉＰｈｏｎｅ６の販売停止命令　CNN　2016年6月18日
4.■洪水で多くの水力発電ダムが崩壊、中国貴州省　新唐人　2016年6月14日　　　
3.■中国出身大富豪２世たちの豪勢なカナダ暮らし　ＮＹタイムズ　　2016年6月1日
2.■潜伏１０年　脱北女性著者が語る中国への思い　NYタイムズ　2016年5月18日
1.■天安門事件から２７年）デモ参加後、消えた戸籍　朝日　2016年6月2日

台湾
2.■Acer、ECサイトからクレジットカード情報等が流出か　マイナビ　2016年6月22日
1.■「幸福」な台湾へ　台湾元総統・李登輝さん　朝日　2016年6月15日

北朝鮮
5.■北朝鮮が核開発拡大、核兵器最大21基保有の恐れ＝　ロイター2016年6月15日
4.■北朝鮮の戦闘兵力890万人…サイバー要員だけで6000人　 中央日報　2016年06月14日
3.■金正恩を討て！ USBゲリラたちの死闘　WIRED　2016年　日本版VOL.17
2.■北朝鮮に「あの映画」を風船で飛ばすプロジェクト、進行中　wired 2015年1月5日
1.■脱北者が語る、北朝鮮サイバー部隊の「本当の脅威」　wired 2015年6月3日

韓国
7.■グーグルの「地図データ」国外搬出申請に悩む韓国政府　ハンギョレ新聞　 2016年6月21日
6.■韓国、米大学の適性試験問題がまた流出　zakzak　2016年6月20日
5.■約４万人への不審メール送信「北朝鮮の犯行」＝韓国警察　連合　2016年6月8日
4.■北朝鮮がサイバーテロ準備　１３万台に不正アクセス　連合　2016年6月13日
3.■北のハッキングでF15戦闘機の翼の図面が流出　朝鮮日報 　2016年6月14日
2.■韓国政府　「サイバー予備軍」編成を検討＝北の攻撃に対応　連合　2016年5月26日
1.■韓国の大卒新入社員４人に１人、１年以内に離職　中央日報　2016年06月07日

全体
16■非接触ICカードを非接触でコピーできるデバイス　スラッシュ　2016年6月17日
15■暗号通貨Ethereumでいかにして約52億円を失ったのか　gigazine　2016年6月21日
14■「ブロックチェーン」を2分で理解できるムービー　gigazine　2016年04月25日
13■Bitcoinを完璧に理解するために知っておきたいことまとめ　gigazine　2014年3月7日
12■ＩＳＩＳのツイッター狙うハッカー登場　武器はポルノ画像　CNN　2016年6月17日
11■米シティバンク4億ドルの和解金は序の口……金融不正事件5選　 MNS2016年6月8日
10■Kasperskyレポート　ランサムウェアの攻撃37万　30％増加　2016年5月31日
9.■論文を失業中の教授などが代わりに書いてくれるサービス　gigazine.　2016年6月13日
8.■無料で全科学記事閲覧・再利用が2020年欧州で可能になる　gigazine　2016年05月31日
7.■研究論文を無料で読める「Sci-Hub」の影響とは？gigazine　　2016年6月1日
6.■ワームを作り歴史に残る大事件を起こしたハッカー　gigazine　2016年6月6日
5.■メールアカウントから機密を盗んで株取引を有利に行う手口　2015年6月25日
4.■ポーランド航空会社へのサイバー攻撃で欠航続出　gigazine　2015年6月23日
3.■緊急警報システムに遠隔で全機能をハック可能　gigazine.　2013年7月9日
2.■ハッカーが2分以内にマルウェアを埋め込めるBIOSの脆弱性　2015年3月30日
1.■世界中どこからでも携帯電話の通話を盗聴できる危険な脆弱性　2014年12月19日
9.■三菱車、ハッキングの恐れ…盗難アラーム解除も　読売　2016年06月11日
8.■三菱PHEVスマートフォンアプリ通信乗っ取られる危険性gigazine2016年6月7日
7.■11万円で普通車を自動運転カーにアップグレードキット開発中　2016年6月7日
6.■遠隔チームプレイで高級車を盗み出す驚愕の手口　gigazine　2016年3月24日
5.■地球の裏側にあるニッサン車を乗っ取るムービー　gigazine　2016年02月25日
4.■スマホ通信で自動車を解錠してエンジンをかける脆弱性発覚　2015年07月31日
3.■遠隔操作で走行中のジープのエンジンを切ったりする実験ムービー　2015年7月23日
2.■自動運転カーにレーザーを照射すると誤認して急停止　gigazine　2015年9月8日
1.■スマホから自動車を操る脆弱性がまた発覚、コルベット　2015年08月12日

国内記事
18■自民改憲草案・ハンガリーで読む：上　伝統回帰似通う思想　朝日2016年6月14日
17■自民改憲草案・ハンガリーで読む：中　国民まとめあげる道具朝日2016年6月15日
16■自民改憲草案・ハンガリーで読む：下　　朝日　2016年6月16日
15■交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴　河北新報　2016年6月21日
14■妊娠中の高３女子生徒に体育の授業を要求　休学勧める　産経　2016年6月15日
13■妊娠に高校休学前提、京都府教委「説明不足だった」　産経　2016年6月16日
12■静脈産業、東南アジアへ　ごみ処理・リサイクル、大手が進出　朝日　2016年5月3日
11■奨学金を返せない　大学卒業から１２年、生活の重荷に　朝日　2016年6月15日
10■憲法を考える　９条の根源　哲学者・柄谷行人さん　朝日　2016年6月14日
9.■新鮮で安く、船で運ぶ　野菜が冬眠、空気操り輸出　朝日　2016年6月6日
8.■日本の賃金は、減り続けている。　朝日　グローブ　2016年6月5日
7.■専門職の給料は中国より安い　朝日　グローブ　2016年6月5日
6.■車中で期日前投票できます　島根・浜田、過疎地を巡回へ　朝日　2016年6月1日
5.■大阪市、対策に腰上げる　２８万戸・空き家率１７・２％　産経　2016年6月1日
4.■１冊６万円謎の本、国会図書館が返却　代償金返還求める　朝日　2016年2月2日
3.■孫正義会長も借金は恐ろしい…アリババ株売却　中央日報　2016年06月02日
2.■ソフトバンク、「アリババ株4％売却」の舞台裏 東洋経済　2016年6月2日
1.■子供のマンションなどからの転落、都内５年間で１１４人　産経　2016年5月31日
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試験ミス等
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10■兵庫医療大で採点ミス　合否に影響はなし　産経　2016年5月25日
9.■大阪大入試で誤記　引用文の出版年度を平成３２年と誤り　産経　2016年3月2日
8.■司法予備試験で初の出題ミス　短答式の一般教養科目　産経　2016年6月9日
7.■不合格者に合格通知　三浦学苑が誤交付　カナロコ 　2016年 4月13日
6.■大阪府　チャレンジテストで採点ミス　入札で決まった業者　産経　2015年3月11日
5.■堺市、教員試験で採点ミス　１０人追加合格　　産経　2015年10月16日
4.■奈良県教委　教員採用試験で２度目のミス…２次選考実施へ　産経　2016年3月17日
3.■「光合成勉強を」大学院入試で漏洩…教授停職５カ月　京都府立大2016年3月18日
2.■都立高入試、採点ミス７割減…記述式が大幅改善　読売　2016年6月10日
1.■公立高採点ミス、校長ら１４人懲戒…神奈川　読売　2016年06月25日

選挙ミス
6.■和泉市　期日前投票システムダウン50分間投票できず　産経新聞　2016年6月28日
5.■大阪市　参議院議員通常選挙期日前投票所での投票用紙の誤交付　2016年6月27日
4.■参院選＞期日前　仙台市で用紙交付ミス　河北新報　2016年6月27日
3.■西宮市選管　期日前一番乗りに投票用紙を誤交付…読売　2016年06月24日
2.■投票所名や時間を誤記、入場券発送…上越市　読売　2016年06月21日
1.■沖縄県議選で選管ミス、当落・順位入れ替わりも　読売新聞　2016年6月6日

役所不祥事
1.■大阪市職員が市長の公印を無断使用！！訴訟関連書類26件　産経　2016年6月28日

役所ミス
5.■大阪府　経済センサス-活動調査票の誤廃棄　2016年6月22日
4.■経済センサス調査の書類、調査員が紛失　和歌山　産経新聞　2016年6月19日
3.■大阪市　生野区　保育料）の過誤徴収　2016年6月10日
2.■静岡市　高額障害福祉サービス等給付費の誤支給　2016年6月3日
1.■鳥取県智頭町　軽自動車税の徴収額誤る　、８３０台分　産経　2016年6月4日

入札ミス
6.■横浜市　都市整備局　予定価格調書の作成漏れ入札中止　2016年5月17日
5.■横浜市　 資源循環局　仕様書の記載誤りによる入札中止　2016年5月18日
4.■横浜市　港南区　積算誤りによる入札延期 　2016年5月19日
3.■横浜市　水道局　積算誤りによる入札延期　2016年5月31
2.■横浜市　水道局　 積算誤りによる入札延期　2016年5月31日
1.■横浜市　水道局　積算誤りによる入札延期　2016年5月31日

自衛隊ミス
2.■水槽で海自２隊員死亡、空気送る装置に窒素ガス　読売　2016年06月29日
1.■弾薬調達担当者、書類転記ミス…陸自の実弾誤射　読売　2016年06月07日

裁判官不祥事
1.■裁判官、縄で縛られた自分とツイッターに半裸画像投稿　iza 2016年6月27日

検察不祥事
1.■女子トイレにカメラ設置した罪、元検察事務官を略式起訴　朝日　2016年6月24日

警察等ミス
3.■滋賀県警　３年間で８７人から反則金誤徴収　 中日新聞　2016年6月27日
2.■佐賀県警　運転免許試験で手数料１０４万円誤徴収…返還へ　読売　2016年6月4日
1.■刑務所釈放後の入管引き渡しでミス、一時行方不明に　朝日　2016年6月2日

警察不祥事
8.■「通報で職質」→「検問で摘発」　捜査資料捏造した疑い　朝日　2016年6月29日
7.■北海道警捜査情報漏洩警部補　「自分の判断でやった」　毎日新聞2016年6月22日
6.■巡査２人、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕　北海道警　朝日　2016年6月19日
5.■警官が取締り振切り逃走　最後は追突事故起こす　産経　2016年6月15日
4.■巡査長がひき逃げ、三重県警公表せず　軽傷事故　 中日新聞　 2016年6月14日
3.■機動警ら隊巡査、重傷事故で書類送検…発表せず　読売　2016年06月14日
2.■捜査費で交際女性と飲食か　岐阜県警、男性警部を捜査　朝日　2016年6月11日
1.■任意聴取で暴言、大阪府警が謝罪文　堺の８２歳男性に　朝日　2016年6月1日

消防ミス
2.■横浜市　消防局　立入検査証4件の紛失　2016年6月24日
1.■救急出動の現場誤り遅れ…男性、搬送先で死亡　読売　2016年06月14日

民間ミス
1.■スーパー玉出で毒含むフグをパック詰め販売　すぐに撤去　産経　2016年6月29日

交通ミス
8.■「喜多方ラーメン」誤表示、原因は１２年前の…ＪＲ東　朝日新聞　2016年6月20日
7.■列車あしらった切手、販売停止　ＪＲ東が画像無断提供か　朝日　2016年6月16日
6.■レール異常６日間放置　ＪＲ北海道、連絡怠る　産経　2016年6月9日
5.■車掌が居眠り２分間、乗客が起こす　ＪＲ東海道線　朝日　2016年6月8日
4.■突然殴る客、悩む駅員　私鉄での暴行、年２００件超　朝日　2016年6月8日
3.■大阪市　地下鉄四つ橋線花園町駅でのつり銭余分に返却　2016年6月4日
2.■列車が１５メートル行き過ぎ停車　ＪＲ北海道、公表せず　　産経　2016年5月30日
1.■３日連続でシステム異常　ＪＲ北海道の指令センター　産経　2016年5月30日

医療ミス
9.■「検査必要」とカルテに記載忘れ…高岡の突然死　読売　2016年06月27日
8.■横浜市　梅毒検査結果を誤記載した検査票の交付　2016年6月13日
7.■知的障害者３人の個室に鍵、２０年拘束も　鳥取の施設　朝日新聞　2016年6月16日
6.■診療報酬で不適正、１９億円返還へ　千葉県がんセンター　朝日　2016年6月15日
5.■酸素テントの加湿器に消毒液　名鉄病院、水と間違え　朝日　2016年6月9日
4.■「プチ整形」まさか失明　「鼻を高く」未承認剤の注射後　朝日　2016年6月11日
3.■医介連携でSNS、個人スマホはNG−日医IT化宣言　医療介護ニュース2016年 6月8日
2.■手術中の患者が大やけど　東京医科大病院を警視庁が捜査　朝日　2016年5月31日
1.■４７９社２万品目の薬、国の承認書と製造実態に食い違い　朝日　2016年6月1日

処分
3.■コールマンが再販売価格拘束　公取委、排除措置命令　産経　2016年6月15日
2.■高知の農協に排除命令、公取委方針　「農家に取引圧力」　朝日　2016年5月31日
1.■ 盲導犬:汚れると乗車拒否 運輸局、タクシー会社処分　毎日新聞　2016年5月28日

犯罪
1.■ゴミでも盗んではいけません…奈良市職員ら４人起訴　　産経　2016年6月2日

裁判
45■東京地裁が原爆症６人認定…国却下処分取り消す　読売　2016年06月29日
44■特殊詐欺、組トップを賠償提訴へ…使用者責任で　読売　2016年06月30日
43■性犯罪の男にも一部猶予　薬物以外で初　東京地裁　産経　2016年6月24日
42■GPS取り付け尾行違法だけど有罪　名古屋高裁が一審支持　産経2016年6月29日
41■機密扱う公務員の身辺調査基準、高裁「非開示が妥当」　朝日　2016年6月29日
40■万引き事件、高松高裁が一審破棄「訴訟手続き法令違反」　朝日　2016年6月23日
39■元慰安婦側が敗訴　米連邦地裁、産経新聞などの主張認める　産経　2016年6月22日
38■市会政調費、高裁も「違法」…返還請求を命令　読売　2016年06月24日
37■酒気帯び運転で５３歳男性に無罪　事故不申告で懲役２月　産経　2016年6月21日
36■自殺、国の審査会は「労災」　労基署判断から一転　大阪　朝日　2016年6月21日
35■格安タクシー、２審も国の運賃変更命令差し止め　読売　2016年06月17日
34■裁判員に「よろしく」声掛け、容疑で元組員ら２人逮捕　　産経　2016年6月17日
33■すれ違いざま「顔覚えとるけん」　工藤会の裁判員声かけ　朝日　2016年6月29日
32■工藤会公判　裁判員声かけ捜査へ　「顔、覚えたけんね」毎日新聞2016年6月10日
31■裁判員４人が辞任　組幹部知人が「よろしく」判決前に接触　産経　2016年6月8日
30■工藤会」裁判　裁判員に声かけ　判決期日取り消し　毎日新聞　2016年5月30日
29■娘が挙式、組幹部の勾留を５時間半停止　大阪地裁が決定　朝日　2016年6月10日
28■「クラブ」は風営法違反にあたらず　経営者の無罪確定へ　産経　2016年6月9日
27■橋下市長時代の特別秘書給与返還訴訟で請求棄却　産経　2016年6月8日
26■熊谷の両親殺害２審も無罪　裁判員判断を支持　東京高裁　毎日新聞2016年6月7日
25■乳児の接種拒否で親権喪失　家裁決定「子の利益侵害」中日新聞　2016年6月7日
24■選挙違反「無党派の神様」に有罪判決　静岡地裁　毎日新聞　2016年6月3日
23■遺言書「花押」は無効　最高裁　毎日新聞　2016年6月3日
22■殺人未遂　ペルー国籍の男性に無罪判決　名古屋地裁　毎日新聞　2016年6月3日
21■事務所付近でのヘイトデモ禁じる仮処分　地裁川崎支部　朝日　2016年6月2日
20■新潟水俣病:新潟市に7人認定命令 地裁　毎日新聞　2016年5月31日
19■川遊び園児事故死　元園長のみ有罪、２人無罪　松山地裁　産経　2016年5月30日
18■長良川導水路訴訟、住民側の敗訴確定　最高裁　朝日　2016年6月1日
17■１４０万円超の債務整理「司法書士はできぬ」　最高裁　朝日　2016年6月27日
16■産経新聞など３社の逆転勝訴が確定　監視委勧告報道　産経　2016年6月24日
15■週刊実話のヌード合成画像　7人が勝訴　560万円支払い命令　産経2016年6月29日
14■巨人軍側の敗訴が確定　週刊文春の記事巡る訴訟　最高裁　朝日　2016年6月29日
13■キャバクラ放火、山口組組長とビル会社和解　名古屋　産経　2016年6月24日
12■韓国名強要、賠償命令確定　静岡の在日男性勝訴　産経　2016年6月20日
11■岡山・遠泳女児死亡　学校法人などに３５００万円賠償命令　毎日　2016年6月22日
10■ウサギ死んだのは処置ミス、４３万円支払い命令　読売　2016年06月18日
9.■富士通グループ、解雇元社員と和解　退職金や解決金、　産経　2016年6月10日
8.■巨人契約金朝日新聞の報道、高裁は賠償命令　毎日新聞　2016年6月9日
7.■倒木で女児重傷、賠償命令…熊本地裁、神社と荒尾市に　産経　2016年6月8日
6.■論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」産経　2016年6月6日
5.■４０代男性の医療事故に３４００万円　北九州市が支払いへ　　産経　2016年6月3日
4.■安愚楽牧場の２元役員に賠償命令…１億６千万円　読売　2016年05月30日
3.■記事巡る朝日新聞の賠償、減額…東京高裁　朝日　2016年06月01日
2.■三菱マテリアルが中国人元労働者側と和解、１人170万円　産経2016年6月1日
1.■愛犬医療過誤:運営会社に賠償命令　毎日新聞　2016年05月28日
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原発等
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3.■当時の東電社長、「炉心溶融」使わぬよう指示　第三者委　朝日　2016年6月17日
2.■８千ベクレル以下の汚染土再利用へ　環境省、盛り土など　朝日　2016年6月7日
1.■福島第１原発で停電　凍土壁の冷却など一部停止　産経　2016年6月28日

裁判　訴訟
2.■東電の賠償計算法は「過少」　工場停止巡る東京地裁判決　朝日　2016年5月30日
1.■郡山で5月に捕獲されたイノシシ420ベクレル検出　福島民友　2016年 6月17日

自治体等
5.■福島県、原子力立地給付金廃止へ　脱原発へ姿勢　東京新聞　2016年6月28日
4.■避難解除の先に　景色一変　消えぬ不安　河北新報　2016年6月12日
3.■避難解除の先に　住民離散　維持は困難　河北新報　2016年6月15日
2.■原発避難解除、急ぐ政府　葛尾・日川内…来春4.6 帰還対象に　朝日　2016年6月10日
1.■千葉市、指定廃棄物の解除を申請　全国で初　東京新聞　2016年6月29日

その他　原発
5.■４原発ケーブル違反１９７３件　「火災で機能失う恐れ」　朝日　2016年6月29日
4.■玄海原発ＭＯＸ燃料、使用差し止め控訴棄却　福岡高裁　朝日　2016年6月27日
3.■高浜原発の仮処分効力停止認めず　運転禁止継続、大津地裁　産経2016年6月17日
2.■大飯の揺れ「関電は過小評価」　元規制委幹部が陳述書　朝日　2016年6月7日
1.■東海第２原発で放射性廃液漏れ　外部への影響なし　中日新聞　2016年6月2日

海外原発
3.■原子力安全委員会　新古里5・6号機の建設を承認　 KBSニュース　2016年6月24日
2.■チェルノブイリ　被曝した人が語る　不気味な「鉄の味」朝日　2016年6月20日
1.■チェルノブイリ３０年(６）２５年たって、なぜ福島で　朝日　2016年6月13日

その他　災害
1.■震災復旧談合、１１社に課徴金１４億円命令へ　公取委　朝日　2016年6月13日

熊本大地震
11■地震で液状化　熊本市南区の１８０世帯以上、被害訴える　朝日　2016年6月27日
10■熊本県内分譲マンション、９割超に被害　業界団体が調査　朝日　2016年6月25日
9.■益城、応急仮設の入居開始　熊本地震の前震から２カ月　朝日　2016年6月14日
8.■活断層の評価、限界露呈　熊本地震「想定外」次々　朝日　2016年6月9日
7.■避難時のプライバシー、一歩前進　テント・間仕切り活用　　朝日2016年6月9日
6.■東海大阿蘇キャンパス、２年間閉鎖　熊本で授業再開へ　朝日　2016年6月7日
5.■九州への修学旅行、キャンセル続々　熊本地震後　朝日　2016年6月5日
4.■熊本地震　仮設住宅へ入居始まる　避難所解消めど立たず　東京新聞2016年6月6日
3.■「阿蘇復耕祭」みんなで田植え　枯れていた湧水が復活　朝日　2016年6月4日
2.■罹災証明、８市町村が被害重い判定採用へ　熊本地震　朝日　2016年6月2日
1.■熊本地震　益城町テント村が閉鎖…残留希望者も　　産経　2016年5月31日

犯罪
1.■罹災証明書偽造　容疑で６０歳逮捕　「大規模半壊」加え　毎日新聞2016年6月1日
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監視カメラ記事　　2016年6月
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監視カメラの導入
5.■東海道新幹線に新型登場　朝日　2016年6月25日
4.■車内に防犯カメラや空気清浄機　大阪環状線の新車両公開　朝日　2016年6月24日
3.■爆発物探知と顔認証セット…成田で保安検査実験　読売　2016年06月15日
2.■京都　「犯罪ゼロのまち・伊根町」騎馬隊との触れ合いも　朝日　2016年6月2日
1.■監視の目、広く深く静かに　編集委員・大野博人　朝日　2016年6月19日

ドローン
2.■陸自無人偵察機、訓練中に福井県沖で行方不明に　読売　2016年06月21日
1.■処理法違反容疑をドローンで把握、解体業者を逮捕　愛知　朝日　2016年6月7日

監視カメラの死角
1.■組幹部射殺　カメラ死角で倒れる　現場熟知、計画的か　毎日新聞　2016年6月1日

ドライブレコーダー
1.■車載カメラが赤信号進入裏付け　危険運転致死容疑で逮捕　朝日　2016年6月15日

ネットワークカメラ問題
2.■カメラがとらえた！陰湿嫌がらせ一カメラの"功罪"　産経　2016年6月25日
1.■第三者が閲覧できるネットカメラ、都内約3000台 Security NEXT 2016年6月22日

介護現場と隠しカメラ
1.■隠しカメラがとらえた「介護虐待疑惑」　事業所側は猛反発　産経　2016年6月23日

監視カメラの効果
25■目黒の遺体、１９日夜以降死亡か…外出姿映らず　読売新聞　2016年6月28日
24■ポイントカード使い墓穴、コンビニ強盗容疑で逮捕　産経新聞　2016年6月28日
23■ファスナー下げる姿がカメラに　大学生逮捕　京都の書店　産経　2016年6月23日
22■ニシキゴイ２０匹殺傷、少年ら逮捕　器物損壊容疑　福岡　朝日　2016年6月24日
21■隣室の女性宅からキャッシュカード盗み１４万円引き出し逮捕　産経　2016年6月21日
20■栃木　生活費減に不満、焼酎に毒　妻に懲役４年判決　朝日　2016年6月22日
19■カメラがとらえた！　逆恨み男"の陰湿嫌がらせ一部始終　産経　2016年6月16日
18■アパートのゴミ箱を燃やした住民の無職女をで逮捕　奈良　産経2016年6月14日
17■女性宅侵入、下着３点窃盗容疑　防府の39歳市職員逮捕　産経　2016年6月14日
16■王将社長射殺事件に関与の車か　京都府警が押収　朝日　2016年6月11日
15■マンション１０階からレンガ落とす…会社員逮捕　読売　2016年06月12日
14■バカ　アホ80件の連続スプレー落書き　器物損壊容疑で逮捕　産経　2016年6月9日
13■福岡　２５歳の公立学校教員、強姦未遂の疑いで逮捕　朝日　2016年6月9日
12■京都の盗っ人兄弟逮捕　アパートで女性下着と現金盗んだ　産経　2016年6月8日
11■５件連続不審火で男再逮捕へ　防犯カメラの人物と酷似　産経　2016年5月7日
10■コンビニで強盗殺人未遂容疑、２２歳男を逮捕　大阪　朝日　2016年6月8日
9.■スーパーに期限切れ食品置いた疑い　６０代女逮捕　愛知　朝日　2016年6月7日
8.■岡山・組幹部射殺　酷似バイク、県道を北進…カメラに映像　毎日新聞2016年6月3日
7.■工藤会系幹部ら逮捕へ　「暴排」掲げた男性殺害未遂容疑　朝日　2016年6月3日
6.■岡山暴力団射殺　ヒットマンか　防犯カメラに不審な人物　毎日　2016年5月31日
5.■ＡＴＭ不正引出　防犯カメラに山口組関係者名義の車　産経　2016年6月19日
4.■ＡＴＭ１４億円引き出し「出し子」か　男２人逮捕　愛知　毎日新聞2016年5月31日
3.■競馬場観客の財布窃盗、防犯カメラで浮上７４歳男を逮捕　産経　2016年6月1日
2.■スーパー棚に期限切れ商品、カメラに不審な女　読売　2016年06月02日
1.■ダム転落直前、中央線越え走行か　防犯カメラに映像　朝日　2016年5月30日

犯罪の手口と傾向
8.■車や重機１３３台盗んで解体・転売…１９人実刑　読売　2016年06月24日
7.■滋賀で仏像３体盗難される…無人の観音堂　　産経　2016年6月17日
6.■米の情報を中国のカードに偽造　毎日放送 　2016年6月20日
5.■白無地の「生カード」使い偽造か　ＡＴＭ不正に組織の影　朝日　2016年6月8日
4.■農業用給水栓のバルブ、盗難相次ぐ…茨城　読売　2016年06月05日
3.■大学ばかり狙い窃盗繰り返す　２７歳男を追送検　　産経　2016年5月31日
2.■墓の花筒１５０個盗んだ疑い、男を逮捕　銅製ばかり標的　朝日　2016年6月1日
1.■ドル札ばらまいて注意ひきつけ　現金370万円盗んで逮捕　産経2016年5月30日

海外
5.■「世界の優れた教師」に選ばれた女教師が万引き？　zakzak　2016年6月21日
4.■ホテル廊下で男が女性に暴行、従業員や客ら助けず　北京　CNN　2016年4月9日
3.■監視カメラで自殺に追い込まれた労働者に労災認定　ハンギョレ新聞2016年6月9日
2.■男女トイレの分離を拡大、防犯カメラ５４９３ヵ所に設置 東亞日報2016年6月2日
1.■空港の全身透視スキャナーは武器を持ったまま簡単に通過　gigazine2014年8月22日

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紛失　　メモリ
8.■茨城大学　個人情報データ保存USBメモリの紛失　2016年6月16日
　　　http://www.ibaraki.ac.jp/news/2016/06/160853.html

概要　教員が教室でUSBメモリを使用し研究室に戻った際、紛失に気が付きました。
　　　暗号化やパスワード設定の処置は行われていませんでした
内容　担当教養科目の受講生が手書きで記入、提出したレポート（A4版、約1,600人、
　　　14回分）をスキャンしたPDFデータ「成績に関する情報は含まれておりません」
対応　16日現在、このUSBメモリ紛失に伴う被害等は確認されておりません。
　　　当該授業を受講した学生全員に本日電子メールにて経緯を説明し、謝罪を行
　　　いました。あわせて、学生等からの問い合わせの窓口を設置し、照会や相談等
　　　に真摯に対応してまいります。
対策　全ての教職員が保有する記録媒体等の管理状況及び個人情報を含むデータの暗
　　　号化やパスワード設定の有無を調査するとともに、学内研修等を通して周知徹
　　　底をより一層図ることで、再発防止と個人情報の適正管理に努めてまいります。
　　　問合せ先　社会連携センター　社会連携課　（○○）TEL　E-mai

7.■名古屋大学　付属病院　　SDカード紛失　2016年5月27日
　　　http://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/1606/011414.html

概要　1日当該診療科の医師がデジタルカメラを使用時SDカードが紛失に気づいた
　　　4月28日は存在が確認されており，その後デジタルカメラが医局外に持出され
　　　た形跡は確認されておりません。
内容　患者12名分　対象患者の創部や氏名の画像
対応　対象者には5月25日までに電話及び郵送によりお詫び申し上げた
　　　これまでも全職員に個人情報保護に関する研修受講を義務づけるほか，職種別に
　　　も研修を行うなど，個人情報の保護に努めてきておりますが。改めて全職員に対
　　　して個人情報の適切な管理及び運用について徹底した注意喚起を行うとともに，
　　　定期的な個人情報の管理状況の監査の実施など一層強化いたします。

6.■宮崎大学　ＵＳＢメモリの紛失お詫び　2016年6月21日
　　　http://www.miyazaki-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/06/20160621.pdf

概要　教育学部教員の私有ＵＳＢメモリが７日に学内で紛失しました。
内容　担当４つの授業科目の在学生及び卒業生 1,651 名分の氏名、学籍番号、出席状
　　　況、一部の学生の成績
対応　該当学生及び卒業生の皆様には、順次ご連絡し、ご説明とお詫びをしておりま
対策　一般論　　在学生・卒業生相談窓口　教育学部教務・学生支援係　TEL

5.■ 岡山県立大　教授がUSB紛失　最大940人分―　時事通信 2016年5月31日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000148-jij-soci

概要　25日 岡山県立大保健福祉学部の50代の女性教授が都内の大学の講義で使った
　　　USBメモリを入れたポーチごと県立大の研究所の戻って紛失に気づいた
内容　学生名簿や研究時のアンケート対象者リストなど最大940人分

4.■神戸中央病院　 USB メモリー紛失のお詫び　　2016年6月14日
　　　http://kobe.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2016/06/20160614usb.pdf

概要　2日地域包括支援センタ−でUSBメモリ紛失があった
内容　１１名の氏名と住所を含む介護支援情報、その家族様２名分の氏名と電話番号
対応　委託元の神戸市および神戸市北区社会福祉協議会には報告し、対象者様に直接
　　　今回の経緯の説明と謝罪を行っております。
対策　運用規程を周知徹底する、セキュリティ機能付の USB 等の厳重な管理体制を
　　　整備する　院長○○

3.■八尾市立病院　USBメモリの紛失　2016年5月27日
　　　http://www.hospital.yao.osaka.jp/wp/wp-content/uploads/2016/05/20160527.pdf

概要　23 日看護師がＵＳＢメモリを紛失した
内容　患者様最大 1,057 人）　患者ＩＤ、氏名、オリエンテーション実施日、治療開
　　　始日診療科名、主治医名、化学療法名
対策　一般論　 病院長○○　問い合わせ　企画運営課　電話

2.■横浜市　市立中学校でＵＳＢメモリ等の紛失　2016年6月28日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201606/images/phpYQ3ydb.pdf

概要　磯子区の中学校で第１学年学級担任が、USBメモリとデジカメを紛失が19日判明
　　　両方とも私物でパスワードは設定なし
内容　第１学年生徒 182 名分の氏名、学級、理科の 1 学期中間テスト、１学期期末
　　　テストの得点　学校行事等の１年生の写真等約 400 枚、ＳＤカードに保存）
対応　20日遺失物届を警察に提出、駅やタクシー会社等に問い合わせをして、捜索
　　　24 日校長に報告した。　保護者への経緯の説明と謝罪を行っている。
対策　一般論　

1.■加古川市立中学校教諭　修学旅行のしおり入りUSBメモリ紛失　産経新聞 2016年6月5日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000501-san-soci

概要　2日加古川市立陵南中の２０代の男性教諭がUSBメモリを紛失した　３日に加古
　　　川署に遺失届を提出
内容　担任の生徒３３人の自宅住所や電話番号のほか、他クラスを含む生徒５６人の
　　　薬の服用状況など。しおりは校内で保管し、自宅には持ち帰っていなかった

紛失　書類
17■いわき市・平公共職業安定所　給付金申請書類紛失　福島民友2016年 6月16日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00010003-minyu-l07

概要　6日わき市の平公共職業安定所で育児休業給付金の申請書類1通を紛失が判明した
　　　クァイルに3通を入れて保管した後入っていないことが判明した。
内容　女性の氏名、出産日、住所、被保険者番号、銀行口座、電話番号
対策　一般論

16■郡山労基署が個人情報書類紛失　男性に電話で謝罪　福島民友新聞 2016年6月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00010004-minyu-l07

概要　福島労働局は8日、郡山市に住む30代男性の名前や住所などの個人情報が記載さ
　　　れた捜査関係書類を、郡山労働基準監督署が紛失したと発表した。
　　　今年3月まで書類の保管を担当していた別の男性職員が「書類を持ち出していな
　　　い」と話していることから、この職員が人事異動に伴い書類を整理した際、誤
　　　って廃棄した可能性が高い
内容　供述調書の原本
対応　同労基署の担当者が同日までに、男性に電話で謝罪したという。
　　　県内9労基署の担当者を集めた緊急会議を開き、捜査関係書類の保管、管理の徹
　　　底について確認した。

15■山形県　南陽高教諭　奨学金申し込み関係書類紛失　山形日報　2016年6月23日
　　　http://yamagata-np.jp/news/201606/23/kj_2016062300568.php

概要　南陽高の40代女性教諭が保護者の所得証明関係書類などが添付されている奨学
　　　金申込書1通を紛失した　職員室にある自身の机の鍵の付いた引き出しに、他の
　　　100人超の生徒の申込書と一緒に保管。しかし21日、この女子生徒の申込書だ
　　　けが見当たらなかった
内容　父母の所得を証明する書類　生徒と父母の氏名や生年月日、住所など
対応　同教諭はず、自宅を訪問して謝罪　校長が保護者に謝罪

14■愛媛県立高校　親の所得状況の情報紛失　高校生138人分　産経2016年6月15日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160615/wst1606150078-n1.html

概要�@愛媛県立松山南高で、事務室のロッカーに保管していた書類の紛失に5月18日
　　　気づいた　誤って捨てた可能性があるといい、15日県警に遺失物届を出した。
内容　生徒延べ１３８人分の名前や住所、保護者の課税、所得状況
　　　授業料や教材費の支援金に関し、国や県に給付申請するのに必要な書類。５千円
　　　相当の郵便切手も。
対応　校長が対象の世帯を回って謝罪する。

13■岐阜県　　商工労働部委託先が公共職業訓練受講証明書紛失　2016年6月3日
　　　http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11367/kojinjyouhou.data/kojinjyouhou.pdf

概要　2日労働雇用課で訓練受託先が作成し県に提出する「受講証明書」紛失が判明
内容　　7名（氏名、雇用保険支給番号）
　　　面接証明書2枚 2名分（住所、氏名、面接日時、面接先企業名・住所）
対策　書類の受け渡しの履歴が確実に残るよう、訓練コース毎に受渡管理簿を作成し、
　　　双方押印の上確認する。
　　　担当職員全員が閲覧できる電子上の進捗管理表を作成し、管理する

12■福岡県　飯塚地区消防組合 文書の紛失　　2016年6月8日
　　　http://www.iizuka119.jp/pdf/osirase/bunshohunshitu28.pdf

概要　5月30日廃棄予定の文書を整理中、下記文書の紛失が発覚した
内容　・被災証明願（証明書含む） ６件
　　　・災害情報請求書（回答書含む） １３件
対応　 個別に経緯説明とお詫びしている
対策　・個人情報の管理徹底及び厳正な取扱い等の職員教養を実施する。
　　　・文書の保存・保管状態の定期点検を実施する。
　　　・職員に対し文書規程等の教養の実施。
　　　・保存文書の文書廃棄手順のチェック体制をより強化する。

11■大阪府国保連 個人情報紛失　医療利用者１２７６人分　2016年6月3日
http://www.osakakokuhoren.jp/wp/wp-content/uploads/2016/06/20160603.pdf

概要　大阪府国民健康保険団体連合会担当者が５月２７日にごみ箱の横に置いてあった
　　　段ボール箱に入れたまま帰宅。週明けの同３０日に出勤した際、箱が空になって
　　　いるのに気付いた。、清掃業者がごみとして回収したとみている。
内容　性別や生年月日、被保険者証番号など、一覧表１２７６人分　　
　　　計１２保険者から受領した医療費の請求書も紛失
対策　コピー用紙の空き箱等を利用した書類整理を禁止するとともに、終業時に施錠
　　　ロッカーへの保管忘れがないか、担当係における最終帰宅者と担当課における
　　　最終帰宅者での二重チェックを行う

10■福岡・古賀市、要支援者台帳２０５人分紛失　朝日新聞　2016年6月16日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJ6H2VC2J6HTIPE003.html

概要　「避難行動要支援者台帳」２０５人分を紛失した
　　　毎年度、市が作成して各行政区に預けておく。今年５月、今年度分に差し替え
　　　るため回収しようとしたところ、３行政区から「昨年度分が見当たらない」と
　　　報告があった。この３行政区は昨年度の会合を欠席しており、市が台帳を渡し
　　　たかどうかも確認できなかった
内容　住所、氏名、電話番号のほか「独居」など居住形態　その他住宅地図、支援者
　　　３４人の名前や電話番号、民生委員４人の名前

9.■横須賀市　給与支払報告書の紛失　2016年6月21日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1640/nagekomi/20160621.html

概要　9日市民税課において給与支払い報告書を1件紛失が判明した
　　　報告書を誤って廃棄（裁断処理）したことにより発生したものと思われます
内容　「住所」「氏名」「生年月日」「電話番号」「給与支払者」「収入金額」
　　　「所得金額」「所得控除額」
滞欧　15日税理士に謝罪及び経過の説明、21日納税義務者に謝罪及び経過の説明した
対策　一般論　

8.■横浜市　消防局　 傷病者収容書の一時所在不明 2名分　2016年5月6日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201606/images/phpZvVhAy.pdf
7.■横浜市　金沢区　国民生活基礎調査世帯名簿一時所在不明 15名分　2016年5月18日
6.■横浜市　都築区　障害児通所給付費申請書の処理遅延及び紛失 1名　2016年5月30日
5.■横浜市　都築区　 補装具費支給申請書等の紛失 1名分　2016年5月30日

4.■大阪市　旭区　診察料・検査料請求書が所在不明　1名　2016年4月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000362167.html
3.■大阪市　健康局　感想はがき及びイラスト計6枚が所在不明　6名　2016年4月22日
2.■大阪市　市立小学校　就学援助申請書が所在不明　2名　2016年5月2日
1.■大阪市　西成区　保健福祉課で支払案内書兼受領書が所在不明　1名2016年5月10日

誤fax
2.■神奈川県警厚木署　報道機関に個人情報誤FAX送信　産経　2016年6月28日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160628/afr1606280001-n1.html

概要　神奈川県警厚木署は２７日夜、一時的に所在が分からなくなった人の届け出に関
　　　する書類を報道機関４社にファクスで誤送信した。
　　　書類を回収するとともに、当事者に経緯を説明し謝罪するとしている。
内容　所在不明者本人の氏名や住所、特徴のほか、届け出人の情報や不明になった
　　　当時の状況
原因　県警本部の生活安全部に送信する予定で誤って報道機関への一斉送信ボタンを
　　　押した。途中で誤りに気付き送信を停止したが、共同通信などに届いた。

1.▲横浜市　瀬田区　FAXの誤送信 1名分　　2016年5月24日
　　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201606/images/phpZvVhAy.pdf

誤メール
2.■東京都　政策企画局　防災通信訓練メールをto送信　2016年6月21日
　　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/06/20q6m600.htm

概要　21日在京大使館等の防災担当者を対象とした通信訓練時メールをto送信した
内容　233件のうち、組織メールアドレスと個人メールアドレスが混在し、60件の
　　　個人メールアドレスと推測されるものが含まれていた。
対策　複数の担当者により、送信先及び添付ファイル等について確認することを徹底

1.■山武市　成東文化会館のぎくプラザ　メルマガto送信　2016年6月17日
　　　http://www.city.sammu.lg.jp/site/sammushibunkakaikan/20160617.html
　
概要　17日メールマガジン（「e-かなでる」）をto送信した
内容　会員１５９名の電子メールアドレス
対策　メールを送信時はメール予定内容の送信前点検を一層徹底します。
　　　　問い合わせ先：山武市成東文化会館のぎくプラザ　電話：

誤郵送
19■北九州市　生活保護変更決定通知書誤送付　2016年5月20日
　　　http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000738023.pdf

概要　17日生活保護変更決定通知書の混入誤送付があった
対応　担当ケースワーカーが、被保護者宅を訪問し謝罪した。 担当係長等が、誤送付
　　　された別世帯宅を訪問し、経過を説明したうえで謝罪した。
対策　発送業務を２人体制で行う。１人が封入作業を行い、もう一人は混入していない
　　　かを確認したうえで封をする。

18■さいたま市　子ども未来局　病児保育利用料納付書誤送付　1名　2016年5月17日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/003/p042750_d/fil/jimusyorimissH2805.pdf
17■さいたま市　北区　健康増進健康診査受診券誤送付 ２人 　2016年5月19日
16■さいたま市　南区　 印鑑登録通知書を誤送付 １人　 2016年5月25日

15■静岡市　清水市税事務所　特別徴収税額決定変更通知書の誤記載　2016年6月3日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html

概要�@5月24日A事業所あて市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書の中に、
　　　B事業所従業員（1名分）の情報を誤記載し送付した
内容　【住所、氏名、平成27年分給与収入額、給与所得額、その他の所得額の計、所得
　　　控除額、平成28年度市民税・県民税額】
対策　事業所コードを入力する場合は、本人の紙ベースの課税資料（市民税申告書等）
　　　と、課税画面での事業所コードの入力結果との照合を徹底する

14■横浜市　港南区　 要介護認定主治医意見書作成依頼書の誤送付 1名　2016+年5月2日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201606/images/phpZvVhAy.pdf
13■横浜市　神奈川区　市民税・県民税納付書の誤送付 1名分　2016年5月2日
12■横浜市　磯子区　固定資産税等の納税通知書の誤送付 1名　2016年5月10日
11■横浜市　保土ヶ谷区　市・県民税税額変更通知書の誤送付 1名　2016年5月13日
10■横浜市　鶴見区　 生活保護に係る扶養照会の誤送付 1名　2016年5月16日
9.■横浜市　日野中央高等特別支援学　 就学奨励費支払明細書誤送付 1名2016年5月23日
8.■横浜市　水道局　下水道使用料の減免お知らせ誤送付 2名　2016年5月25日
7.▲横浜市　こども青少年局　保育所保育料催告書誤送付 1名分　2016年5月13日
6.▲横浜市　財政局　特別徴収税額通知書等の誤送付 2名分 　2016年5月24日

5.■大阪市　西成区　生活保護医療費通知書の混入誤送付　2016年4月22日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000362167.html
4.■大阪市　東淀川区　生活保護法医療券等の誤送付　1名　2016年5月12日
3.■大阪市　淀川区　保育所の利用者一覧の混入誤送付　　1名　2016年5月16日
2.■大阪市　あべの市税事務所　固定資産税税納税通知書誤送付1名　2016年4月27日
1.■大阪市　阿倍野区　介護保険要介護認定通知書誤送付　1名　2016年5月20日

誤交付
19■北九州市　市税証明書の同姓同名者に誤交付　2016年5月18日
　　　http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000737431.pdf

概要　若松税務課窓口で固定資産課税台帳記載事項証明書を誤交付が判明した
内容　申請のあった所有者と住所が同一町名で、同姓同名（読みが同一
　　　で表記が異なる。）
対策　証明書の氏名・住所の照合と申請者への確認を徹底する

18■横須賀市　定資産税・都市計画税納税通知書の誤送付　2016年6月2日　
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1650/nagekomi/20160602gosoufu.html

概要　5月2日資産税課で納税通知書を1件誤送付したことが5月30日判明した
内容　「氏名」「固定資産の所在地番」「地積」「評価額」「税額」
対策　一般論

17■静岡市　清水区　「印鑑証明書」の誤交付　 2016年6月3日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html

概要　5月27日A氏の印鑑証明」をB氏の配偶者に誤交付した
内容　A氏の実印印影、住所、氏名及び生年月日
対応　両氏の自宅訪問し　お詫び　
対策　番号札による来客管理を徹底する。
　　　交付前に職員が申請書と証明書を突合することを徹底し、交付時に、市民にも
　　　書面の内容を示し、確認を促すことを徹底する。

16■大阪府立支援学校　2校で個人情報の誤配付　2016年5月24日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=24069

概要�@大阪府立交野支援学校四條畷校で12日
　　　「眼科検診結果のお知らせ」　中学部生徒６人に誤交付
　　・学校名・生徒名・学部・学年・クラス・眼科検診結果
　　�A大阪府立摂津支援学校で16日「特別支援教育就学奨励費支給明細書」
　　・中学部生徒６人に誤交付　保護者名・生徒名・学部・学年・クラス・就学奨励費
　　　支給額・支弁段階・口座番号
原因　個人情報を含む文書なのに内容を十分に認識せず、配付に際して複数教員での確
　　　認を怠った。
対策　個人情報を含む文書配付は、個人情報専用封筒を用いるなど、他の配付物と区別
　　　できるようにしていく。
　　　文書を発出する教職員は、各担任へ個人情報が含まれた文書であることを確実に
　　　伝達し注意喚起を行う。チェック表を作成し複数の教員でより確実に確認を行う
　　　外部講師を招き、個人情報の取り扱いに係る教職員向けの研修を実施する。

15■横須賀市　小学校で児童生徒定期健康診断等の誤配付　2016年6月21日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8330/nagekomi/20160621.html

概要　7日市立小学校で「学校での心臓検診（第1次検診（心電図））」「心電図」「心
　　　臓検診調査票」（以下「心臓検診（第1次検診（心電図））等」という。）を2件
　　　入れ違え誤封入したため誤配付した
内容　児童の「氏名」「性別」「生年月日」「学校での心臓検診に係る心電図所見」
　　　「心電図」「心臓検診に係る調査に対する回答」等
対応　20日2名の児童宅を訪問し回収、校長及び養護教諭が、1名の児童宅を訪問し、
　　　保護者に謝罪し本来のをお渡した。もう1名の保護者には、希望により、学校
　　　で同様の対応をいたしました。
対策　一般論

14■横浜市　中区　 生活保護に係る医療券等の誤交付 2名　2016年5月10日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201606/images/phpZvVhAy.pdf
13■横浜市　都築区　生活保護受給者に診療依頼書の誤交付 1名　2016年5月11日
12■横浜市　緑区　介護保険料滞納金額明細書誤交付 2名　2016年5月17日
11■横浜市　金沢区　戸籍全部事項証明（謄本）の誤交付 2名　2016年5月18日
10■横浜市　西区　印鑑登録証明書の誤交付 1名　2016+年5月25日
9.■横浜市　戸塚区　 電子証明書の有効期限確認書類の誤交付 1名　2016年5月27日
8.▲横浜市　泉区　ケアプラザ介護予防支援計画書の誤交付 1名分　2016年5月6日
7.▲横浜市　文化観光局　施設利用許可書の誤交付 1名分 　2016年5月24日
6.▲横浜市　戸塚区　ケアプラザるお薬手帳の誤返却 1名分　2016年5月25日

5.■大阪市　城東区　国民健康保険料領収証書の誤交付　1名　2016年4月28日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000362167.html
4.■大阪市　生野区　国民健康保険料納付書の誤交付　1名　2016年5月6日
3.■大阪市　市立小学校　個別の教育支援計画の誤交付　5名　2016年5月10日
2.■大阪市　市立小学校　家庭訪問先個別の教育支援計画誤交付　1名　2016年5月13日
1.■大阪市　浪速区　国民健康保険限度額適用認定証の誤交付　1名　2016年5月16日

HP漏洩等
11■山口大学　標的型メールで添付を開きウィルス感染のご報告　　2016年6月24日
　　　http://www.yamaguchi-u.ac.jp/news/2016/_5262.html

概要　6日業務用パソコンで6月1日の受信メールの添付ファイルを開いたことがウイル
　　　ス感染に繋がったと考えられます。当該パソコンに20,998名分（延べ人数）の
　　　個人情報が含まれていたが個人情報流出の事実は確認されていません。
内容　氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、在籍情報、入
　　　学時情報、入寮情報（銀行口座情報含む。）、学生指導情報、職員の人事情報、
　　　学外研修講師の銀行口座情報
対応　該当学生、保護者、学外研修講師の皆様へは、順次書状で報告とお詫び、問合
　　　せ相談窓口の設置についてご連絡し、対応させていただきます。
　　　本案件の確認を理由に、本学から、電話・郵便・メール等で、住所、メールア
　　　ドレス、銀行口座情報等をお聞きすることは絶対にございません
　　　万一、当該データを悪用したと思われる不審な連絡や被害を受けた場合、下記
　　　相談窓口までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。
　　　 専用フリーダイヤル
経緯　ウイルス感染したパソコン以外からは不審な外部サイトへの通信記録はありませ
　　　んでした。。また、同じ不審メールが届いたと疑われる同室内の全
　　　てのパソコンについて、ウイルス感染が疑われるパソコンはありませんでした。
対応　本件については、警察にも相談しています。
対策　今後、情報セキュリティや個人情報保護に関する研修会受講の義務化や標的型攻
　　　撃メール訓練を実施する等、再発防止策を実施して参ります。

10■宮崎大学　学部HPでの個人情報ファイル誤掲載　2016年6月14日
　　　http://www.miyazaki-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/06/20160614.pdf

概要　学部 Web サイトでアクセス制限設定ミスでファイルが４月 15 日〜５月 26 日
　　　迄の間、学外から閲覧可能であったことが判明しました。
内容　学生（卒業生等を含む）及び退職教員 16 名分の個人情報（氏名、生年月日、所
　　　属、入学年度、認定科目名、認定単位数、出身校、学生の身分異動内容）
対応　該当者に状況を説明の上、お詫びを行いました。
対策　一般論　問い合せ先　宮崎大学情報基盤センター　電話　企画総務部総務課TEL

9.■福島工業高等専門学校　不正アクセスで求人票流出お詫び　2016年6月2日
　　　http://www.fukushima-nct.ac.jp/fk_news/post_63.html

概要　就職支援システムに外部不正アクセスを受け情報が漏えいした
内容　就職支援システムサーバ内に保存平成21年度以降の約5,000件の求人票情報
　　　会社名、住所、採用担当部署、採用担当者氏名、電話番号、 FAX番号、メールア
　　　ドレス、採用予定数、採用希望学科等
対応　ネット遮断し、外部の専門機関の協力を得て事実関係の調査を行いました
対策　一般論　　問い合わせ　総務課　担当：○○　電話

8.■１７歳少年が不正接続容疑、１万人の成績表流出　読売　2016年06月27日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160626-OYT1T50125.html

概要�@佐賀県が全国に先駆けて導入した公立学校と生徒をつなぐ教育情報システムなど
　　　から、県立高校などの１万人超の生徒の成績表や、調査票などの個人情報が流出
　　　していた。警視庁は２７日、システムに侵入して情報を盗み出したとして、佐賀
　　　市内の無職少年（１７）を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕する。
　　�A佐賀県立高校など公立学校の生徒１万人超の情報。生徒の氏名や成績表、生活態
　　　度を記した個人調査票、住所なども含まれていた。

7.■中学校の情報流出、２年男子が関与か　校内で不正入手　朝日　2016年6月24日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ6S3H3ZJ6SOIPE003.html?rm=504

概要�@愛知県内の市立中学校の２年生約２５０人分の個人情報がインターネット上に
　　　流出していることが発覚した問題。生徒は中学校の教員用パソコン周辺にパス
　　　ワードが書かれているのを見つけて記憶し、校内の生徒用パソコンからサーバ
　　　ーに不正アクセスしてデータを入手。生徒は当初、このパソコンのみで閲覧し
　　　ていたが、他のパソコンからも閲覧したくなったため、データを外部のブログ
　　　に掲載したと説明しているという。
　　�A流出した情報は、指導やクラス編成に使うため、各生徒の出身小学校から引き継
　　　いだ情報を元に中学校が作成。生徒の氏名、住所のほか、性格や友人関係のトラ
　　　ブル、障害や食物アレルギーなどの個人情報が含まれていた。
　　�B同校の元教諭が５月１７日、ネット上で自分の名前を検索したところ、情報が流
　　　出しているブログを発見。連絡を受けた市教委がブログの管理者などに削除を要
　　　請し、現在は閲覧できなくなっている。
　　�C何らかの手違いで２年生の情報だけが制限のない別のサーバーに保管されていた
　　�D学校は６月６日夜に臨時保護者会を開き、集まった約２００人に事情を説明。
　　　校長が「情報管理の仕方に問題があった」と謝罪した。

6.■小山の３小中学校　標的型メールで個人情報流出の可能性 　下野新聞2016年6月25日
　　　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20160625/2367123

概要　小山市教育委員会は24日、不正アクセスにより市内３小中学校の児童生徒の個
　　　人情報などが流出した可能性があると発表した。
内容　最大で約１６００人の児童生徒の住所、氏名、生年月日など
経緯　23日、県警から不正アクセスに関する連絡があり調査結果、小学校２校と中学校
　　　１校の不正アクセスを確認。教諭らが「請求文書」と書かれたメールの添付ファ
　　　イルを開き、ウイルスに感染するなどした。

5.■情報・システム研究機構　個人情報をHP誤記載 - Security NEXT - 2016年6月28日
　　　http://www.security-next.com/071442

概要　国立極地研究所のHPに関係者の個人情報を誤って掲載、サイトは閉鎖した
内容　研究所事業関係60人の氏名や電話番号など

4.■奈良県奈良県文化会館ＨＰ誤掲載で個人情報の一部流出　2016年6月27日
　　　http://www.pref.nara.jp/secure/162319/houdousiryou.pdf

概要　２４日奈良県文化会館ＨＰで『なら燈花会プロムナードコンサート２０１６「バ
　　　ンダ奏者が決定！」』を掲載時、20名の名簿のうち一部を誤掲載した
内容　２０名の名簿の１５名の内容
　　　電話（自宅） １３名分（電話（携帯） １０名分　e-mail ｱﾄﾞﾚｽ ８名分
原因　合格者一覧をＰＤＦファイルで掲載を個人情報を含んだエクセルファイルを掲載
対策　複数の職員による厳正なチェック体制を整える。

3.■福井県　池田町議会データ流出か　局長アダルトサイト閲覧　　毎日　2016年6月6日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20160606k0000e040132000c.html

概要�@福井県池田町は４日、議会事務局のデータを管理するサーバーが不正アクセスを
　　　受け、町議の住所や電話番号などのデータが盗み取られた疑いがあると発表した
　　�A議会事務局長の男性（５５）が職場でアダルトサイトを閲覧したのが原因。町民
　　　の個人情報を管理するシステムとは別で、この被害はないという。
内容　町議の住所や電話番号　他に議事録などで、いずれも公開されている。
　　�B議会事務局長が３日、パソコンでアダルトサイトを検索中、ウイルス除去名目の
　　　ダウンロードソフトが表示された。表れた電話番号に架電し、指示通り操作した
　　　ところ、不正アクセスが起きたとみている。県警に通報した。

2.■下関市　籍調査事業の入札業務に係るHPの誤掲載　2016年6月14日
　　　http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1465892976048/index.html

概要　地籍調査事業（豊田調査区域）の入札業務に係る告示を市ホームページに掲載
　　　した際に、パソコン誤操作により当該業務に関係ない情報を公開した。
内容　個人情報が41名分含まれていた。

1.■山口県柳井市　HP誤掲載による、自治会長名簿の流出　2016年5月31日
　　　http://www.city-yanai.jp/soshiki/71/jichikaimeibogokeisai.html

概要　26日HPに第2回市民活動講座の案内を掲載時、案内チラシ（ＰＤＦファイル）
　　　添付の代わりに自治会長名簿（ＰＤＦファイル）を誤添付し公開し約4時間にわ
　　　たり自治会長名簿の閲覧及びダウンロードが可能な状態にあった
内容　柳井地区84件、日積地区33件、合計117件　自治会名、自治会長氏名、電話番号
　　　世帯数、班数、各戸配布数、回覧配布数の7項目
対応　電話で謝罪した、悪質な訪問販売等への注意喚起をしました。また、5月30日付
　　　けで、謝罪文書を発送しました。
対策　作成担当者と決裁者による確認・承認作業をより厳格に行うことを徹底する

第三者提供等
7.■磐田市職員好意抱いた２０代女性の個人情報、不正に入手　毎日新聞2016年6月24日
　　　http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00m/040/057000c

概要�@静岡県警磐田署は２４日、好意を抱いた２０代の女性の個人情報を職場で不正に
　　　入手したとして磐田市市税課副主任（３６を同市個人情報保護条例違反の疑いで
　　　再逮捕した。容疑を認めている。
　　�A容疑者は今月３日、わいせつ目的でこの女性を乗用車に連れ込もうとしたとして
　　　わいせつ略取未遂容疑で同署に逮捕されている。女性と面識はなく、同署は女性
　　　に近づく目的で職場のコンピューターを操作し市の基幹業務システムにあった女
　　　性の住所など個人情報を閲覧、盗用したとしている。
　　�BＳＮＳで女性の顔写真と経歴を見て一方的に好意を抱き、職場の端末で女性の
　　　名前を検索して情報を入手したという。
　　�C市長は２４日に記者会見し「市民の信頼を大きく損ねてしまい、申し訳ない」

6.■納税者情報漏えい容疑＝静岡の税務署幹部ら書類送検−国税　時事　2016年6月15日
　　　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500764&g=soc

概要�@ 名古屋国税局は１５日、納税者の個人情報を第三者に漏らしたとして、静岡県
　　　内の税務署の男性幹部（５４）と女性職員（４０）を減給１０分の２（５カ月）
　　　の懲戒処分にしたと発表。国税庁監察官は同日、国家公務員法（守秘義務）違
　　　反などの容疑で２人を静岡地検に書類送検した。
　　�A２人は２０１４年４月〜１５年１２月、納税者の個人情報を記載した書類を任意
　　　団体の職員に複数回提示した疑い、２人は当時、静岡県内の同じ税務署に勤務。
　　　男性は統括国税調査官、女性はその部下だった。
　　　漏えいの詳しい状況や団体職員との関係などは「今後の捜査に支障があり、
　　　説明できない」としている。

5.■松山市　もと職員による個人情報が外部に持ち出しで逮捕　2016年6月15日
　　　https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/senyodaiyaru.html

概要　26年3月に本市を退職した元職員が、愛媛県内の会社事務所で、個人が所持する
　　　パソコンとUSBから、松山市が作成した個人情報（氏名、住所、生年月日など）
　　　が掲載された名簿の電子データが見つかり14日、松山市個人情報保護条例違反
　　　の疑いで逮捕されました。
対応　名簿データに該当している方には個別にお詫びとご報告の文書をお送りします。
内容　国民健康保険加入者で特定健康診査を受診勧誘勧作成した名簿データ
　　　住所、氏名、年齢、性別、生年月日、電話番号、被保険者証番号
　　　がん検診無料クーポン券事業の対象年齢の方（20歳、25歳、30歳、35歳の女性。
　　　40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男性、女性）無料クーポン券を発送名簿
　　　住所、氏名、年齢、生年月日
対応　専用ダイヤル：フリーダイアル
　　　市などから市民の皆さまに電話や訪問をすることはありませんので、職員や警察
　　　などをかたる電話や訪問には注意をお願いします。
　　　お問い合わせ　健康づくり推進課　電話　メール

4.■北九州市　同姓同名・同一住所の第三者に対する誤った預金差押　2016年4月15日
　　　http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000734644.pdf

概要　市税（市県民税）の滞納者と同姓同名・同一住所で生年月日が異なる第三者に
　　　誤って銀行預金の差押を行ったことが判明
　　　差押金額 合計 30,000 円 （第１回目 10,000 円、第２回目 20,000 円）
原因　西日本シティ銀行（取引照会センター）が滞納者とは異なる口座情報を市に回答
対応　明日４月１３日、�@事実確認及び原因究明、�A当該預金者への説明・謝罪、�B
　　　再発防止（預金調査回答における基本情報[氏名・生年月日・住所]の確認の徹底
　　　）を依頼した。併せて、顛末書（再発防止策を含む）の提出を依頼している。
対策　金融機関に対して、預金調査回答の際には、基本情報[氏名・生年月日・住所]
　　　の確認を徹底するよう、改めて依頼する。

3.■選挙人情報を第三者に提供か　共産さいたま地区委　産経新聞 2016年6月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000017-san-l11

概要�@ 共産党さいたま地区委員会がさいたま市中央区選挙管理委員会で閲覧した選挙
　　　人名簿の個人情報を市内の党後援組織に提供した疑いがある。後援組織は２０
　　　代の住民宅に党の若者向け冊子などを投函しており、市選管は公職選挙法が禁
　　　じた第三者提供に当たる可能性があるとして調査する。市議（公明）が指摘
　　�A地区委側は４月、政治活動名目で住所や氏名、生年月日が記された選挙人名簿
　　　を閲覧。６月上旬に「共産党・本町後援会」名義の封筒が２０代の男女３人の
　　　自宅に投函された。「名前は有権者名簿を閲覧した」とする文書のほか、参院
　　　選候補の経歴や政策を掲載した書面などが入っていたという。

2.■野洲市　印刷ミスで障害福祉サービス利用者の情報流出　　京都新聞 2016年6月6日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000036-kyt-soci

概要　 滋賀県野洲市は障害福祉サービス利用更新手続き案内通知７通にが別人情報が
　　　印刷され送付したと6日発表
内容　別の申請者の住所と氏名、サービス利用者の氏名
原因　計４８人に発送。通知文作成の際、施設サービスは案内文が長くなるため両面印
　　　刷にし、プリンターの設定を変更せずに在宅サービスの通知を印刷したため、
　　　一部の通知の裏面に別の申請者の宛名が刷られ、気づかなかったという。
対応　申請者から電話で発覚した。市は事情を説明して謝罪し、案内通知を回収した

1.■大阪市　豊島区　国民健康保険料収納状況連絡票を誤提示　1名　2016年5月6日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000362167.html

その他
3.■横浜市　青葉区　結核医療費公費負担決定通知書の誤記載 1名　2016年5月9日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201606/images/phpZvVhAy.pdf

2.■横浜市　 都筑図書館　図書館レファレンス連絡メモ抜忘 1名分　2016年5月16日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201606/images/phpZvVhAy.pdf

1.■愛知　中学校　学力・障害・ＤＶ被害…中学生250人の情報流出　朝日2016年6月6日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJ6642H3J66OIPE00C.html

概要　愛知県内の市立中学校が生徒約250人の個人情報がインターネット上に流出し、
　　　誰でも見られる状態になっていた
内容　生徒の氏名と生年月日、住所、電話番号、性格や学力、友人とのトラブルやいじ
　　　めの有無といった人間関係。障害や病名
　　　何者かがデータを持ち出すなどした可能性もあるとして、校内のネットのセキュ
　　　リティー状態や、情報の流出経緯を調べている。

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民間　　2016年6月
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盗難　　車上荒らし
3.■河合楽器　車上荒らしで客様情報の紛失お詫びとお知らせ　2016年6月20日
　　　https://www.kawai.co.jp/news/20160620/

概要　6日夜千葉県内の駐車場にて、当社音楽教室講師の自動車が車上荒らしに遭い、お
　　　鞄が盗難。同日、警察に被害届提出
内容　生徒様のお名前・電話番号・年令　55名分
対応　当社では該当客様に事実関係をご報告しお詫びを申し上げました。
対策　一般論　問い合わせ先　お客様相談室　Tel.

2.■新日本有限責任監査法人　車上荒らしでパソコンの盗難　2016年6月13日
　　　http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-06-13.html

概要　4日弊法人のパソコンが車上荒らしにあい盗まれた　警察に届けた
　　　パスワードの設定やハードディスク全体の暗号化している
内容　大阪府タウン管理財団様会計関係データ24,019件、個人のデータを含むものは
　　　23,584件でした。個人のデータは「氏名」のみ
対策　情報の取扱いおよびパソコンの管理について再検討し、教育を更に徹底する
　　　問い合わせ窓口　フリーダイヤル

1.■ネッツトヨタ静岡　車上荒らしで書類盗難　2016年5月26日
　　　http://www.netz-shizuoka.net/images/pdf/owabi.pdf

概要　１９日未明社員が自宅駐車場にて「車上荒らし」の被害に遭った
内容　鞄の中のリスト　客様住所・氏名・電話番号　車登録番号等 1,146 軒
対応　１９日午前に沼津警察署に被害届を提出した
対策　一般論　取締役社長 ○○　問合せ先　お客様相談室　電話

紛失　　メモリ
3.■ＮＴＴアドバンステクノロジ　外付けハードディスクの紛失　2016年6月28日
　　　http://www.ntt-at.co.jp/news/2016/detail/release160628.html

概要　5月27日17：00ころNTT-AT本社サーバ室に保管していた外付けHDD2台の紛失が判
　　　明した。当該サーバ室内の捜索を行うとともに、入居全エリアを対象とした一
　　　斉捜索等を実施してまいりましたが、現時点で発見に至っておりません。
　　　6日ＩＤカードや指紋認証が必要なサーバー室から社員が盗み出した可能性が高
　　　いといい、神奈川県警に被害届を提出した。なくなったのは４月１９日から５月
　　　２７日の間で、この間に社員約３００人がサーバー室に出入りしたという。
内容　受注した90社の個別プロジェクト案件に関する情報、案件に関わるお客様のご担
　　　当者連絡先情報等の個人情報等が格納されている可能性がございます。格納され
　　　ていた情報の内容解明に全力を挙げております
対応　格納情報のインターネットサイト等への情報流出について常時モニタリングして
　　　おり、現時点では情報流出等の事実は確認されておりません。今後も継続する
対策　(1　物理的、システム的な仕組み作りを徹底してまいります。
　　　(2)情報の整理および不要な情報の廃棄の徹底、常時情報の中身が特定できる
　　　　仕組み作りを実施
　　　(3)社長を最高責任者とする情報セキュリティ対策強化チームを編成し、全社を
　　　挙げてガバナンス強化を進めるとともに、社員のセキュリティ教育を徹底
　　　問い合わせ先 TEL : 0120-

3.■情報通信研究機構　研究開発の委託先におけるHDD紛失　　2016年6月28日
　　　http://www.nict.go.jp/press/2016/06/28-1.html

概要�@NICTから委託研究を受託しているNTTアドバンステクノロジにおいて、委託研究
　　　で利用している実験システムに関する情報が格納された外付けHDDの紛失事案が
　　　発生したことが判明しました。現在、HDD内の情報に機微な情報が含まれている
　　　かどうかを精査中です。今後、事実関係が明らかになり次第、さらに適切な処置
　　　を講じてまいります。
　　�A当機構は報告を6月24日に受け、直ちに関係部署と対応を開始しました。
　　　NTT-ATと共に関係する機関への説明を行っています。
　　�B委託先機関の情報管理体制やセキュリティ確保に関する報告を求め、必要に応
　　　じて実地監査を行う等の仕組みを導入する
　　　問い合わせ先　イノベーション推進部門　委託研究推進室○○電話　メール

2.■全国商工会連合会　郵便局が補助金申請者USBメモリ紛失　2016年6月22日
　　　http://www.shokokai-tokyo.or.jp/wp-content/uploads/2016/06/USB0622.pdf

概要　本会及び東京都商工会連合会で補助金申請者に関する情報が入っ USB を紛失した
　　　審査員 1 名から返信された封筒の下部に破損があり、USBメモリが無い状態で
　　　都連合会に届きました。　パスワード設定している。
内容　20 事業者分　企業名、経営者氏名、住所、連絡先、経営計画、決算書 等
対応　対象郵便物が通過したと思われる全ての郵便局(橋本・綾瀬・東京多摩・昭島)で
　　　対象 USB メモリの捜索を行うとともに、関係事業者様へ個別にお詫びを申した
　　　 21 日付、昭島郵便局長より郵便物の内容品亡失事故として、対象USBの発見に
　　　至らなかった旨、報告がありました。万一、このたびの紛失事故により情報の漏
　　　洩が明らかになった場合には、誠意を持って対応させていただきます。
原因　橋本郵便局では区分機を使わずに手作業による消印処理が行われており、この
　　　時点では内容物（USBメモリ）が存在していました。中継郵便局において、区分
　　　機による処理がなされたことにより機械通過時に、郵便物が破損し内容物が脱落
　　　したものと思われます。
対策　普通郵便を使用せず、簡易書留、レターパック等、配送状況が追跡できる方法を
　　　使用いたします。配送業者が用意している専用封筒を使用する等、簡単には破れ
　　　ない包装を行い発送いたします。
　　　パスワードを別の方法で送ります。
　　　会長○○　東京都商工会連合会　会長○○　問い合わせ先 東京都商工会連合会
　　　地域振興課　電話　メール

1.■福島県　太田綜合病院　USBメモリが所在不明　　2016年5月18日
　　　https://www.ohta-hp.or.jp/n_nishi/pdf/99etc/9901002.pdf

概要　附属太田西ノ内病院の医師がＵＳＢメモリを院内で紛失しました。
内容　237名　（ 氏名、カルテ番号、生年月日、年齢、性別、病歴、検査データ等）
状況　当該医師は院外に持ち出しておらず、作業は病棟ナースステーション、医局研究
　　　室などの関係者以外が出入りするような部屋ではないことから、部外者が院外へ
　　　持ち出した可能性はない為、患者情報の流出の可能性は低いと考えられます。
対応　該当全員に文書による説明と謝罪を郵送いたしました。
対策　一般論　　電話　

紛失　書類
2.■アルプス中央信用金庫　書類紛失のお詫び　2016年6月17日
　　　http://www.alupuschuo-shinkin.jp/pdf/owabioshirase_20160617.pdf

概要　 宮田支店で書類を紛失が判明した　不要書類の整理等を行った際に誤って廃棄
　　　した可能性が高い
内容　２５年４月１日から１年間に解約された解約済みの預金証書（通知預金、定期
　　　預金、定期積金、積立定期預金）及び解約済みの預金申込書（兼印鑑票）
　　　１， ２８１名（内個人のお客様１，１９４名）
　　　氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先名、取引印、預金申込金額等
対応　対象のお客様全員に対しましてお詫びの文書を送付いたしました。
対策　一般論理事長○○　問合わ先総合企画部長○○コンプライアンス室長○○電話

1.■東京東信用金庫　書類紛失のお詫び　2016年5月30日
　　　http://www.higashin.co.jp/topics/2016/%EF%BD%92isk20160526.html

概要　お花茶屋支店、四谷支店で伝票綴（預金・積金等の入出金伝票）の紛失が内部監
　　　査で判明　保存年限経過文書等廃棄時に廃棄書類に誤混入し廃棄したものと思
　　　われる
内容　住所・氏名・口座番号・生年月日・電話番号等　3,284枚と伝票397枚。
対策　一般論　問合わせ窓口　コンプライアンス部　電話

誤メール
3.■遠州鉄道　キャンペ−ンメールto送信 お詫び　2016年6月22日
　　　http://entetsubus.lekumo.biz/news/2016/06/post-7d1b.html

内容　22日キャンペ−ン案内メール送信時　206名にto送信した
内容　メールアドレス　206件
対策　至急メール誤送信防止ソフトを導入する、従業員教育を徹底する
　　　取締役運輸事業本部長　○○　問い合わせ先　電話　メール

2.■琵琶湖博物館　はしかけ会員向けニュースメールのCC誤送信　　2016年6月14日
　　　http://www.lbm.go.jp/information/files/160614.pdf

概要　3日「はしかけニューズレターをCC送信した
内容　 214 件のメールアドレス
対策　 メール作業のチェックリストを作成し必ず別の職員がチェックを行う

1.■駅スパート　メール誤送信のお詫び　　2016年6月2日
　　　https://ekiworld.net/160602_mail

概要　1日アンケート協力依頼メールをメールアドレスと一致しない宛先（登録番号、
　　　　会社名、部署名、氏名）を記載し260件送信しました。
内容　登録番号、会社名（法人のお客様のみ）、部署名（法人のお客様のみ）、氏名
　対策　一般論　問合先　ヴァル研究所　ユーザーサポートセンター　電話　メール

誤郵送
1.■あんくるふじや　注文承り書に別人客情報印字して誤送付　2016年6月22日
　　　http://www.uncle-fujiya.co.jp/images/file/osusume/160622/20160622_dm_3.pdf

概要　20 日発送したお中元用ダイレクトメール同封の「ご注文承り書」内の昨年お歳
　　　暮のお届け先欄に、誤って別のお客様のお届け先を印字し、送付した
内容　氏名（漢字）、住所、電話番号　佐賀北部店 224 名 1,086 名
原因　客データの編集作業を誤り依頼人とお届け先が不一致の状態になり「ご注文承り
　　　書」に別のお客さまのお届け先を印字し、お客さまに送付した
対策　一般論　問い合わせ先　 業務部　電話：

HP漏洩等
6.■e-LineUP!　不正アクセスにおける 個人情報漏洩お詫び　2016年6月28日
　　　http://www.e-lineup.com/new/2016-06-28-130720.html

概要　2014年9月24日にe-LineUP!のお客様情報の一部が、外部に流出していたことが、
　　　GMOメイクショップ株式会社からの報告で判明いたしました。
　　　発生直後の段階では、明らかとなっておりませんでしたが、現在までの長期にわ
　　　たる調査期間を経て、事態の発生した2014年9月24日までに当ショップに会員登
　　　録いただいたお客様の情報も流出していたことが報告を受けております。
内容　会員ID　会員パスワード　氏名　生年月日　性別　メールアドレス　住所
　　　職業　電話番号
対策　GMOメイクショップ社より、以下の再発防止策の報告を受けております。
　　　・システムリスク管理委員会の設置によるシステムリスク評価への対応強化
　　　・セキュリティ専門第三者機関を交えたシステム運用改善計画の立案、実行
　　　・再発防止策の定期的なモニタリング実施

5.■講談社　「ViVi」公式通販サイト　不正アクセスで個人情報流出のお詫び　2016年6月22日
　　　http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20160622NETViVi.pdf

概要�@弊社女性月刊誌「ViVi」の公式通販サイトののサーバーに対し、外部からの不正
　　　アクセスがあり個人情報が流出したことが判明した　注文履歴のない方、サイト
　　　閲覧のみされた方の個人情報は流出しておりません。
内容　会員 10,946 名分を含む、注文情報１5,581 件
　　　注文者氏名、注文者住所、注文者メールアドレス（PC / 携帯）、注文者電話番
　　　号、注文者コメント、管理者コメント、配送先氏名、配送先住所、配送先電話番
　　　号、注文金額、送状番号（クレジットカード決済は別の会社に委託しているため
　　　クレジットカード情報は流出しておりません）
原因　株式会社ウェアハートと共同運営しているウエハート社が6月7日商品が未出荷に
　　　も関わらず決済完了となっているケースに気づき調査し、外部の不審なＩＰアド
　　　レスからのアクセスがあったことが判明。４月 18 日の 2 度の不正アクセスに
　　　より個人情報が流出したと６月 20 日に判断した。
　　　詳しくはウエアハーシシのこちらをご覧ください。
　　　https://www.pipedohd.com/news/2016/20160622_01.html
対応　 22 日お詫びのメールを送らせていただきました。既にシステム上の対策は済
　　　んでおりますので、現在は安心してサイトをご利用いただける状態です。
　　　 22 日現在、個人情報の流出による被害を受けた報告はありませんが、万一、
　　　悪用されたと思われることがございましたら問い合わせ窓口までご連絡いただけ
　　　ますようご案内しております。
　　　＊なお、本案件の確認を理由に講談社ならびに共同運営会社からお電話を差し
　　　上げ会員様の個人情報をおたずねすることは絶対にありません。
　　　【会員様お問い合わせ窓口】　フリーダイアル
対策　データの保存状況、パスワードや暗号管理等々、一から精査して、今後同様の
　　　事故、被害が起きないように徹底した再発防止策を講じてまいります。
　　　広報室��03-

4.■パイプビッツの持株会社パイプドＨＤお詫びHP　2016年6月22日
　　　https://www.pipedohd.com/news/2016/20160622_01.html

対策�@株式会社パイプドビッツは平成28年７月１日付にて社長直轄の「不正アクセス対
　　　策室」を新設し、提供サービスに対する定常的な脆弱性の診断や、脆弱性攻撃手
　　　法の監視、防御に対する調査／研究を専門的に行う人員を配置する予定です。
　　�Aなお、パイプドビッツが提供する「スパイラルR」、「スパイラル プレースR」
　　　「ネットde会計R」等のプラットフォームについては、システム構成上、同様の
　　　手口による不正アクセスは成立しません。不審なファイルが設置されていないこ
　　　とを調査済みであり、万が一、不正なプログラムが設置された場合でも、当該プ
　　　ログラムを自動で検知する仕組みを設置し、監視できる体制を整えております。
　　�B本件が当社グループの今期業績に与える影響につきましては、現在のところ軽微
　　　であると認識しておりますが、今後、業績に大きな影響を生じる事態が発生した
　　　場合は、速やかにお知らせいたします。

4.■Pマークのパイプビッツ　不正アクセスで個人情報流出　　2016年6月22日
　　　http://www.pi-pe.co.jp/pb/info/

概要　ECサイト「スパイラルECR」に不正アクセスで個人情報が外部に流出が判明した
　　　4月18日 ECサイトを運営1社のサイトから個人情報 10,946件を含む注文情報
　　　 15,581件がファイルとして第三者によりダウンロードされました。
内容　注文者氏名、注文者住所、注文者メールアドレス（PC / 携帯）、注文者電話番
　　　号、注文者コメント、管理者コメント、配送先氏名、配送先住所、配送先電話番
　　　号、注文金額、送状番号等
原因　バックエンドのWebDAVサーバに第三者が任意のファイルを設置できる状態だった
問題　（１）設計段階におけるリスク評価の不備
　　　（２）セキュリティ点検における網羅性の不足
　　　（３）発覚までに時間を要した問題
　　　（４）設置されたファイル監視の問題
　　　（５）WebDAVサーバの機能分離の問題
　　　（６）ECサイト運営者のパスワードに安易な文字列が設定可能な問題
対策　7月１日付で社長直轄の「不正アクセス対策室」を設置し、弊社提供各サービス
　　　に対する定常的な脆弱性の診断と、脆弱性攻撃手法及びその監視、防御に対する
　　　調査・研究を専門的に取り組みます。役職員に対するセキュリティ教育を引き続
　　　き推進し、人的・組織的体制のさらなる整備に取り組みます。
　　　問い合わせ先　TEL

3.■札幌通運　不正アクセスで旅行商品利用客情報の流出　2016年6月16日　
　　　https://www.sattsu.co.jp/about/notice.html

概要　3月4日カード会社の連絡でクラブゲッツの旅行商品利用客様のカード情報が不正
　　　アクセスにより一部、外部に流出していると指摘、4月22日Payment Card For
　　　ensics株式会社が4月22日より調査を開始し5月30日最終報告書を受領した
対応　流出可能性あるすべてのお客様にダイレクトメールにてご案内させていただく
　　　カード再発行の手数料は弊社より各クレジット会社に依頼しております）
　　　カード会社において不正使用の防止に向けたモニタリングを依頼し
　　　所管の警察及び官庁へは2016年6月6日に報告した
内容　(2,519件)(203件)　氏名、住所、電話番号、メールアドレス、
　　　クレジットカード情報（番号、有効期限）
　　　代表取締役社長○○　相談窓口フリーダイヤル

2.■JTB 不正アクセスによる約793万人個人情報流出の可能性　2016年6月14日
　　　http://www.jtbcorp.jp/jp/160614.html

概要�@i.JTB に3月15日取引先を装ったメールの添付ファイルを開きウイルスに感染し
　　　た。19日〜24日内部から外部への不審な通信が複数確認され遮断し、ネットワ
　　　ーク内の全てのサーバー、パソコンの調査結果、サーバー内に不正侵入者が3月
　　　21日に作成して削除したデータファイル」の存在を4月1日に確認しました。
　　�A外部のセキュリティ専門会社と共同で、ウイルスを駆除し、調査対応を継続
　　�B5月13日復元したデータファイルに個人情報が含まれることが確認されグルー
　　　プ本社内に「事故対策本部」を設置した。警察に相談をしております。
内容　約793万人分の個人情報が含まれていたことが判明
　　　�@氏名(漢字、カタカナ、ローマ字)　�A性別　�B生年月日　�Cメールアドレス
　　　�D住所　�E郵便番号　�F電話番号　�Gパスポート番号　�Hパスポート取得日
　　　�Gパスポートは現在も有効なものは約4,300件
　　　JTB店舗、提携販売店店舗、JTB旅物語販売センターでご予約のお客様の情報は
　　　対象となりません。
対応　順次メールにてご連絡を差し上げます。現在のところ、個人情報流出の事実は
　　　確認されておらず、悪用された報告はございませんが、万一、当該データを悪
　　　用したと思われる不審な連絡や被害を受けた場合、下記窓口までご連絡をいた
　　　だくようにお願い申し上げます。 専用フリーダイヤル：
対策　新たな事実が明らかになった場合はお客様にご連絡申し上げ、責任を持って対応
　　　させていただきます。
　　　・JTB（グループ本社）内にITセキュリティ専任統括部門を設置いたします。
　　　　当該部門はITセキュリティ専門会社と連携をはかります。
　　　・現在実施しているグループ社員へのITセキュリティ教育については、実践的
　　　　な演習でサイバー攻撃の察知力を高めてまいります。

2.■ＪＴＢ個人情報、３提携サイトで流出　全日空装いメール　産経　 2016年6月17日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000104-san-soci

概要�@ ＪＴＢの個人情報流出問題で「ヤフートラベル」など３つの外部提携サイト分
　　　でもＪＴＢのサーバーから顧客の個人情報が流出した可能性がある
　　　ＪＴＢを狙った標的型メールが全日空から発信されたように装っていた
　　　フートラベル「ａｕトラベル」「ＤｅＮＡトラベル」
　　�Aヤフートラベルは国内外ツアーなどの利用者が対象で人数は非公表。
　　　ａｕトラベルとＤｅＮＡトラベルはともに国内宿サービスの利用者で、
　　　それぞれ４４６２人と６５６２人。ドコモ系の「ｄトラベル」で約３３万人分
　　　の情報も対象だったことが分かっている。

1.■2014年9月の不正アクセスにおける 再調査と漏えい件数変更報告　2016年6月21日
　　　https://www.makeshop.jp/main/support/notice/info_detail.html/20140925181803.html

概要�@2014年9月発生「MakeShop」への不正アクセスに関し、この度警察当局からの情
　　　報提供を元に再調査し当時把握していたより多くの件数(約6倍)が外部に漏えい
　　　していたことが判明した。なりすましによる不正購入などの被害の報告はござ
　　　いません。
　　�A最大320店舗の管理者用ログインID・パスワード、うち39店舗の最大101,624件
　　　の会員様情報が漏えいした可能性があることを、2014年9月25日公表
　　�B6,116店舗様の情報
　　�C（1）実施した再発防止策
　　　・2014年9月24日の不正アクセス発生時に、脆弱性のあったプログラムを改修
　　　・外部セキュリティ専門会社によるセキュリティチェックの実施
　　　・不正プログラム実行検知システムの導入
　　�D（2）実施予定の二次被害防止策
　　　・店舗様及び店舗会員様が普段ご利用にならない環境から管理画面及びショッ
　　　　プにログインした場合にアラートメールを配信
　　　・「MakeShop」管理画面ログインのセキュリティ強化
　　�E（3）抜本的なシステムリスク管理体制の強化策
　　　・システムリスク管理委員会の設置によるシステムリスク評価への対応強化
　　　・セキュリティ専門の第三者機関を交えた更なるシステム運用改善計画の立案、実行
　　　・再発防止策の定期的なモニタリング実施

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個人情報関係
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マイナンバー関係
1.■マイナンバー障害で報酬返納　システム機構理事長ら　朝日　2016年6月22日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ6Q5HPFJ6QULFA029.html

概要�@相次ぐトラブルでマイナンバーカードの発行が遅れている問題で、システムを
　　　運営する「地方公共団体情報システム機構」は２２日、責任をとって理事長が
　　　報酬の２０％、副理事長が１０％をそれぞれ２カ月間返納すると発表した。
　　　設計の不備に加え、「過信で事前のテストが不足していた」という。
　　�Aシステムを受託した民間企業５社の設計に不備があり、テストでも発見できな
　　　かった。さらに不具合の検証に必要な記録が残らない設定になっていたため、
　　　障害が起きた後も原因の特定に時間がかかり、対策が遅れたという。
　　�B再発防止のため、民間企業からシステムの専門家２人を採用してトラブル対応
　　　に備える。また、ほかにもトラブルの芽がないかを確かめるため、８月末まで
　　　に関連するシステムを総点検する

裁判
3.■個人情報悪用＞セブン−イレブンに賠償提訴　東京地裁　毎日新聞 2016年6月23日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000073-mai-soci

概要�@コンビニエンスストアを経営する男に店で盗み見られた個人情報を悪用されて現
　　　金や性的関係を要求されたとして、首都圏在住の２０代の女性が２３日、店の運
　　　営会社のほか、フランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結ぶセブン−イレブン・
　　　ジャパンを相手に、４３６万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
　　�A昨年５月、首都圏の店から宅配便を送った後、知らない男から電話があった。住
　　　所を言い当てられたほか、現金１０万円や性的関係を要求された。女性は危険を
　　　避けるため、やむなく転居したという。電話の男は４０代のコンビニ経営者。別
　　　の女性に対する強姦容疑で逮捕され、提訴した女性への恐喝未遂罪なども併せて
　　　起訴された。「宅配伝票をスマホで撮影した」と供述。東京地裁は昨年１０月、
　　　「経営者の立場で得た個人情報を悪用し、強い恐怖感を与えた」として懲役６年
　　　の実刑判決を出した（確定）。
　　�Bセブン社と交渉したが、「（男の）使用者ではない」と拒否されたため提訴。
　　　訴状で「セブン社はＦＣ加盟店経営者を実質的に指揮監督する立場だ」と主張し
　　　ている。
　　�CＦＣ加盟店の不正行為の責任をコンビニチェーンが負うかどうかを巡っては、大
　　　阪高裁が２００１年７月、ぬれた店の床で客が転んでけがをした事案で「客が滑
　　　って転ばないように加盟店を指導する義務があった」と賠償を命じた判決がある

2.■同僚女性宅に侵入しマイナンバー通知カード撮影　有罪判決　産経　2016年6月21日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160621/wst1606210051-n1.html

概要�@同僚の女性宅に侵入し、マイナンバー通知カードを撮影したなどとして、住居
　　　侵入とマイナンバー法違反の罪に問われた高松市の無職（５７）に高松地裁は
　　　２１日、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決
　　　を言い渡した。
　　�A裁判官は、この女性宅に隠しカメラを設置するなど常軌を逸したストーカー行為
　　　があったと指摘。「プライバシーを顧みない卑劣な犯行」とした。
　　�B検察側は、マイナンバーは流出により悪用される危険があったと主張したが、判
　　　決は「悪用を念頭に置いたものではない」とした。
　　�C職場で入手した合鍵を使い平成２４年から高松市の女性宅に繰り返し侵入し、昨年
　　　１２月上旬、女性の通知カードを自身のスマートフォンで撮影した。

1.■広島の元県職員に有罪判決　探偵会社へ個人情報漏えい　産経　2016年6月3日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160603/wst1606030065-n1.html

概要�@広島県の税務システムを悪用して得た個人情報を探偵会社に漏らしたとして、
　　　加重収賄や地方税法違反（秘密漏えい）などの罪に問われた県の東部県税事務
　　　所元職員（４７）に対し、広島地裁は３日、懲役２年６月、執行猶予４年、
　　　追徴金９万４５００円（求刑懲役２年６月、追徴金９万４５００円）の判決を
　　　言い渡した。
　　�A地方税法違反の教唆と贈賄の罪に問われた探偵会社役員、南康公被告（４３）
　　　は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）とした。

その他
12■ドコモが謝罪　「非常に高度な標的型メール攻撃」　ITメデイァ　2016年6月17日
　　　http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1606/17/news158.html

概要�@JTBへの不正アクセスに伴い、NTTドコモの「dトラベル」から個人情報が流出し
　　　た可能性がある問題で、ドコモの吉澤和弘新社長が謝罪と対策の強化を表明した
　　�Adトラベルは、スマートフォンなどから宿泊予約や観光情報を入手できる旅行サ
　　　ービス。JTBの旅行商品も約1万2000近く取り扱っており、パスポート番号など
　　　を含む利用者の個人情報を2社で共有していた。
　　�B流出したおそれがあるのは793万人分で、うちdトラベル利用者約33万人が含ま
　　　れている可能性がある。カード番号や銀行口座情報は流出していないという。
　　　吉澤氏は株主総会で、「今回は非常に高度な標的型メール攻撃で、すぐに具体的
　　　な対処ができず甘さがあった。委託先の管理が行き届かず、さらに強化を進めた
　　　い」と釈明した。

11■ＪＴＢ情報漏洩　観光庁に再発防止策を提出 　産経　2016年6月25日
　　　http://www.sankeibiz.jp/business/news/160625/bsd1606250500001-n2.htm

概要�@再発防止策ではＩＴセキュリティー対策の責任者に経営幹部を充てるほか、社長
　　　直轄の専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティーを強化する。今後
　　　外部の専門家による調査委員会を設けて問題をさらに検証する。
　　�A問題発覚後、インターネットによるツアーの販売が振るわないという。高橋社長
　　　は「顧客が慎重なのではないか」と話し、影響が出ているとの認識を示した。

10■観光庁　JTBに個人情報保護法に基づく報告の指示　2016年6月15日
　　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000275.html

概要�@本日（株）ＪＴＢに対し、個人情報保護法に基づき、詳細な報告をするよう指示
　　　しました。
　　�A２．報告事項
　　　(1)　本件に関する詳細な事実関係
　　　(2)　本件発覚前に講じてきた安全管理措置
　　　(3)　本件発覚以降の対応措置（問題点の整理を含む）
　　　(4)　現在の安全管理の状況
　　　(5)　今後の再発防止策等
　　　について、１０日以内の２４日（金）までに書面で報告するよう指示しました。

9.■ＪＴＢ顧客情報流出、役員把握は１か月半後　読売　2016年06月25日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20160625-OYT1T50011.html

概要�@情報セキュリティー会社がＪＴＢに情報流出の可能性を指摘してから、同社役
　　　員に報告されるまで約１か月半かかっていたことが高橋広行社長が２４日、記
　　　者会見して明らかにした。
　　�A指摘は４月１日。その後、顧客データが漏れた可能性や、標的型メールが原因
　　　でウイルス感染したことなどが順次、担当者に伝えられた。しかし、担当者から
　　　ＩＴ担当役員に報告があったのは５月１６日で、この役員が高橋社長に報告した
　　　のは翌１７日だった。高橋社長は「危機意識が希薄だった」との認識を示した。

8.■ＪＴＢ系サイト当面認めず　国助成の九州割安旅行　情報流出で検証 2016年6月25日
　　　　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/06/25/kiji/K20160625012847130.html

概要�@観光庁は２５日、熊本地震の復興支援として、国の助成で旅行会社などが７月１
　　　日から販売する九州旅行の割安商品「九州ふっこう割」を巡り、ＪＴＢグループ
　　　の予約サイトでの販売を当面は認めないことを明らかにした。ＪＴＢの再発防止
　　　策について、専門家による検証が必要なためとしている。店頭での販売は認める。

7.■ＪＴＢ情報流出　外国人は７０万人？　アジア系７割　産経新聞2016年 6月19日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000061-san-soci

概要�@ ＪＴＢの個人情報が流出した可能性のある顧客の中に最大約７０万人の外国人
　　　が含まれている。ＪＴＢの子会社が運営するインバウンド（訪日外国人）向け
　　　旅行サイトの利用者で、被害は確認されていないが、政府が掲げる観光立国政
　　　策への影響も懸念されている。国土交通省は事態の推移を注視している。
　　�AＪＴＢの子会社「ｉ・ＪＴＢ」が運営する「ＪＡＰＡＮｉＣＡＮ」。平成１９
　　　年４月にオープンし、日本にある６千軒以上の宿泊施設と２００件以上のツア
　　　ーの予約を受け付けている。会員数は外国人約７０万人で、台湾や中国などア
　　　ジアが約７割を占める。
　　�B内容は（１）氏名（２）性別（３）生年月日（４）メールアドレス（５）住所
　　　（６）郵便番号（７）電話番号−の７項目。パスポート情報やクレジットカー
　　　ド番号、銀行口座、予約内容は含まれていない。
　　�Cｉ・ＪＴＢは、サイト上で英語や中国語、韓国語など５カ国語で会員に注意を
　　　呼びかけている。

6.■ＪＴＢ情報流出「観光庁の対応も問題」　石井国交相　朝日新聞　2016年6月17日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/incident/ASJ6K3FNMJ6KULFA006.html

概要�@ＪＴＢの顧客情報が不正アクセスされた問題で、石井啓一国土交通相は１７日の
　　　閣議後会見で、観光庁の対応に問題があったとの認識を示した。ＪＴＢから５月
　　　３１日に報告を受けながら、すぐに公表を促さなかった点などを問題視。近く有
　　　識者会議をつくり、ＪＴＢとともに観光庁の対応も適切だったか検証する。
　　�A最初の報告から公表までの間に、流出した情報の不正利用が広がった可能性が
　　　ある。観光庁は、５月３１日のＪＴＢ報告の内容があいまいだったため、公表の
　　　指示をしなかったとするが、「出すなと言った経緯はない」（長官）という。

5.■JTBに再発防止策の報告指示＝「遺憾」―観光庁　時事通信 2016年6月15日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000128-jij-pol

概要�@ 観光庁は15日、JTBに事実関係の詳細を確認し、再発防止策と合わせて24日ま
　　　でに報告するよう指示した。
　　�A長官は15日の記者会見で、「そもそも個人情報を保管するサーバーとネットが
　　　つながっていた」として、JTBが顧客情報をネットから遮断していなかったこと
　　　を問題視。「年金機構や企業で近年起きた個人情報流出の教訓が生かされていな
　　　い」「流出可能性の判明後も顧客や行政機関への通知が遅れており、遺憾だ」
　　　4月1日に不審なデータファイルを見つけながら、約2カ月後の5月31日まで同庁
　　　に通知していなかった。

4.■メディアと匿名社会　改正個人情報保護法、施行へ　朝日　2016年6月11日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12403895.html?rm=150

概要�@報道と人権委員会は５月３０日、個人情報保護法をテーマに定例会を開いた。
　　　今井義典（元ＮＨＫ副会長）宮川（元最高裁判事）長谷部（早稲田大学教授）
　　�A長谷部委員　個人情報保護制度は人為的な制度。しかも、おせっかいな制度で
　　　誰にでも降りかかってくる。制度がある以上、慎重に行動しようというのは、
　　　あり得る対応で、過剰な反応に結びつきがちだ。
　　�B今井委員　行政機関では、プライバシー保護を理由に、情報公開を拒否し身元
　　　を明かさないことが以前より増えている。不都合な真実を一方的な判断で隠す
　　　恐れもある。
　　�C宮川委員　本来は法の施行前に啓蒙活動が丁寧に行われるべきだった。
　　　改正法はさらにわかりにくく、萎縮効果は強まっていくだろう。
　　　もう一つは要配慮個人情報だ。病歴、犯罪歴、犯罪被害歴まで広げた内容で、
　　　やはり萎縮効果が強まる懸念がある。

3.■ビッグデータと私　慶応大学教授・山本龍彦さん 　朝日　2016年6月1日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12386452.html?rm=150

概要�@「ＳＮＳ上で過去に公開した情報など労働者の適性に関連しないような行動の
　　　記録も併せて解析され、『能力の低い労働者』と評価されると、それが彼女に
　　　関する『真実』とみなされ、その後の人生にずっとつきまとう。人生の重要な
　　　ポイントで個人の能力の判断を人工知能にゆだねることで、一人ひとりの人生
　　　を運命づけ、はい上がれなくなるリスクが生まれてしまいます。『バーチャル
　　　スラム』の形成です」確率的な判断によるスティグマ（烙印）といった問題が
　　　生じる」
　　�A米国のＦＴＣ（連邦取引委員会）が１月に公表した『ビッグデータ』という報
　　　告書のサブタイトルは『包摂の道具か、排除の道具か？』でした。ビッグデー
　　　タの『利活用』が差別や排除につながるのではないか、という危機感が強く表
　　　れています」米国や欧州連合（ＥＵ）では、プロファイリングの公正さや利用
　　　範囲の問題が、積極的に語られ出しています」
　　�C「個人情報を取り扱うＥＵの『一般データ保護規則』にプロファイリングに関
　　　する規定が２０ほど入り、欧州議会本会議で４月に可決されました。施行は２
　　　０１８年ですが、例えば、企業の採用活動や借り入れなど個人の人生に重要な
　　　影響を与えるような事柄について、自動処理のみによって判断されない権利が
　　　認められました。人間の介入を得る権利や、プロファイリングの結果に異議を
　　　申し立てる権利も組み込まれました」
　　�D「プロファイリングによって予測された趣味嗜好にあった情報のみがサイトに
　　　送られ、個人が自分好みの情報に囲まれることを『フィルターバブル』と呼ぶ
　　　自分と異なる『他者』の見解に触れずに生きていくという状況を生み出します。
　　　フィルターバブルは民主主義そのものに深刻な影響を与えかねません」
　　�E「日本では個人情報の漏洩や第三者提供の問題ばかりに議論が集中し、本質的
　　　な側面が見えなくなっている気がします。改正法では、人種や信条、病歴など
　　　差別や偏見を誘発しかねない情報を『要配慮個人情報』と定義し、取得の際に
　　　原則として本人同意をとることをルール化しました。しかし、実際には、米国
　　　のターゲット社のように関連情報のプロファイリングによって、妊娠というセ
　　　ンシティブ情報を『取得』することは可能です。改正法では、こうした要配慮
　　　個人情報の迂回的な取得に対処しきれません」
　　�F人工知能によって個人が確率で判断される社会でよいのかという本質的な問題
　　　がある。踏み込んではいけない個人の尊厳にかかわる領域があることを考えな
　　　がら、議論を発展させるべきです。個人情報保護法制の問題を、セキュリティ
　　　ーなど個人情報保護だけの問題に矮小化すべきではありません。それを超える
　　　問題にどう向き合うかが、根源的に問われているのです」

2.■ＤＶ避難先漏洩　大阪府がＤＶシェルターの移転費を一部負担　産経2016年5月31日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160531/wst1605310094-n1.html

概要�@ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を一時保護する民間シェルターの
　　　所在地が、大阪府警のミスで加害者側に知られ、施設閉鎖を余儀なくされたとし
　　　て、運営するＮＰＯ法人代表の女性（７１）が移転支援を求めた問題で、大阪府
　　　が補助金を支払い、移転費用の一部を実質的に負担した。ＮＰＯ側が会見して明
　　　らかにした。府警からの謝罪のほか再発防止措置も講じられたとして、ＮＰＯ側
　　　は昨年８月に大阪簡裁に申し立てた調停を５月２０日付で取り下げた。
　　�A施設は月に１、２家族を受け入れる規模で、具体的な金額は明かしていないが
　　　「移転するのに十分と判断できる額だ」としている。
　　�B府警は生活安全総務課長名で「多大なご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪。さ
　　　らに今回のミスに伴い、ＮＰＯや関係者に何らかの危険が及ぶ恐れがある場合は
　　　「適正に対応を行う」と明記した。ＤＶ被害者の情報が記載された書類を�@加害
　　　者の取り調べの際に持ち込まない�A机の上などに放置しない｜など再発防止策も
　　　周知した。

1.■情報流出の保険証、1.8万人が今も使用　番号変更通知　朝日新聞2016年 6月1日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000004-asahi-soci

概要�@健康保険証の番号や氏名、住所などの個人情報約１０万３千人分の名簿が流出
　　　した問題で、そのうち約１万８千人分の番号は現在も使われている「厚生労働省
　　　の調査」５月３１日付で、健康保険組合などの運営主体に対し、該当者に通知し
　　　たうえで希望があれば番号変更に応じるように求める文書を出した。
　　�A流出したのは２００７年度以前のデータとみられる。昨年１２月下旬に発覚し、
　　　厚労省が調査を進めてきた。現在も番号が使われていた約１万８千人の住所は
　　　３６都府県にわたる。情報の悪用による被害は確認できなかったという。
　　�B個人の住所や電話番号も含まれているため、病院や薬局から流出した可能性が
　　　高いとみられていた。

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IT関係
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統計
■6.IBM調査　情報漏洩対処の平均コスト400万ドル - Security NEXT - 2016年6月23日
　　　http://www.security-next.com/071257
　　　http://www-935.ibm.com/services/jp/ja/it-services/security-services/cost-of-data-breach/?S_TACT=C410015W
概要�@情報漏洩時に発生した平均コストが400万ドルに上っている調査結果を米IBM
　　　�A2016年調査で平均コストは400万ドル。漏洩1件あたりの損失額は158ドルで、
　　　医療業界では1件あたり355ドルだった。漏洩の検出に要した時間は平均201日、
　　　被害拡大防止に要した時間は平均70日だった。
　　�B同調査では、こうした情報漏洩発生時のコストの抑制に唯一効果ある対策とし
　　　てCSIRTの活用を挙げている。平均で40万ドル、記録1件あたり16ドルのコス
　　　ト削減効果が見られたという。フォレンジックや連絡、法的費用、規制遵守な
　　　どの対応が、情報漏洩対応コストの59％を占める。
　　�C100日未満で検出された情報漏洩事案では、平均コストが323万ドル、100日以上
　　　経過したケースでは438万ドルで、100万ドル以上の差が開いたとしている。
　　　事業継続管理プロセスを事前に用意していた企業は、用意していなかった企業よ
　　　り情報漏洩の検出は52日早く、被害拡大防止は36日早かったという。

5.■KPMGコンサルティング「サイバーセキュリティ調査2016」を発表　2016年6月 　　
　　　http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/cyber-security-survey2016-pr.aspx

概要�@世界のCEOを対象に行った『KPMGグローバルCEO調査2015』から得たグローバル
　　　企業におけるサイバーセキュリティに関する対応調査、ならびにKPMGコンサルテ
　　　ィングが国内大手企業の情報システム部門責任者を対象に実施したサイバーセキ
　　　ュリティに関する対応調査から構成されています。質問票を6,373通送付し回答
　　　を得た363社（回答率5.7%）
　　�A日本企業のうち35%が過去1年間にサイバー攻撃を受けている　そのうち47%の
　　　企業において実際に被害が発生しています。10回以上の攻撃を受けた企業は10%
　　　46%の企業が「自社にはサイバー攻撃を発見する能力があるとは思わない」と回答
　　�B「サイバー攻撃は防ぐことができない」と回答した企業が65%。セキュリティ事故
　　　の発生はある程度やむを得ないことを許容し、発見や対処の対策を充実させる必要
　　　性があります。
　　�C「サイバー攻撃の予防をテクノロジーに依存するべきとは思わない」回答が44%
　　�Dサイバー攻撃への新たな対策を導入するきっかけとしては「新たなサイバー攻撃
　　　手法の発生（63%）」「サイバー攻撃を受けた回数（42%）」「親会社や取引先
　　　等の会社外部からの要望（41%）」など、受動的な理由によって対策が行われた
　　　対策導入のきっかけ「マネジメントからの指示」は企業39%。多くの企業は「サ
　　　イバー攻撃の予防は取締役会で議論すべき（68%）」

4.■マルウェアGoziは　「年休申請メール」など偽装　Security NEXT - 2016年6月15日
　　　http://www.security-next.com/071026

概要�@国内で不正送金マルウェア「Gozi」は、「Ursnif」「Snifula」「Papras」とい
　　　った別名でも知られ、感染端末から情報を盗み出すマルウェア。感染の拡大傾向
　　　が見られる
　　�Aオンラインバンキングやクレジットカードの情報などを盗む機能を備えているが
　　　トレンドマイクロによれば、地方銀行をはじめ、40件弱の金融機関に対応して
　　　いるという。さらにキー入力した情報も盗むため、対象となる金融機関を利用し
　　　ていない場合も被害にあうおそれがある。5月末から6月13日までに同社が検知
　　　したメールだけで、3万件以上にのぼった。
　　�Bこれらは、「請負契約書」「年次運用報告書」「算定届出書」「状況一覧表」の
　　　ほか、オンラインショップによる「支払確認」などを偽装したファイルを添付。
　　　特に目立ったのは、「年休申請」を偽装したメールで、同社は6月1日からの1週
　　　間で2000件を確認したという

3.■経産省　IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果　2016年6月10日
　　　http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.pdf

概要�@IT人材の中でも、先端IT人材（AI、IoT、ビッグデータ等に携わる人材）や情報
　　　セキュリティ人材といった、特に今後ニーズが高まると思われる分野の人材数、
　　　その不足規模等の推計
　　�Aマクロな規模でのＩＴ人材（IT企業及びユーザ企業情報システム部門に所属する
　　　人材）は、現在の人材数は約90万人、不足数は約17万人と推計された。より一層
　　　不足数が拡大する。
　　�B情報セキュリティ人材は、現在約28万人、不足数は約13万人であるが、2020年
　　　には不足数が20万人弱に拡大。
　　�C取り組むべき内容を、以下の５つのポイントに集約して示した。
　　　　�@より多様な人材（女性、シニア、外国人材）の活躍促進　【参考図２】
　　　　�A人材の流動性の向上（高付加価値領域への戦略的人材配置）
　　　　�B個々のＩＴ人材のスキルアップ支援の強化
　　　　�CＩＴ人材への処遇やキャリアなど、"産業の魅力"の向上
　　　�D先端ＩＴ人材、情報セキュリティ人材、ＩＴ起業家などの重点的な育成強化

2.■不審アクセス政府標的、６１３万件　１１年度以降最多　毎日新聞　2016年6月14日
　　　http://mainichi.jp/articles/20160614/ddm/005/010/083000c

概要�@政府機関を標的にしたサイバー攻撃を含む不審なアクセスの検知件数が２０１
　　　５年度に約６１３万件に上り１１年度以降、最多となった。１４年度比約1.5倍
　　　政府のサイバーセキュリティ戦略本部１５年度年次報告
　　�A６１３万件のうち内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が被害発生
　　　の恐れなどについて関係府省庁に通報したのは１６３件。
　　　

1.■PCをリモート操作するTeamViewerの乗っ取りで被害続出　gigazine　2016年6月6日
　　　http://gigazine.net/news/20160606-team-viewer-account-authentication/

概要�@TeamViewerは離れたところにあるPCやAndroid端末などを、まるで目の前にある
　　　かのように扱えるリモート操作ソフトです。シンプルで使いやすいことから、世界
　　　で10億を超えるデバイスにインストールされている。
　　�A日本国内では、起動しっぱなしにしていたTeamViewerを乗っ取られてグルーポン
　　　で約8000円分のクーポンを購入されたという事例や、同じく乗っ取りからAmazon
　　　ギフト券を利用されて約50万円分の買い物をされてしまったという事例が報告
　　　されています。
　　�BTeamViewerによるとこうした事件が起きた原因は、TeamViewer自身の脆弱性で
　　　はなく、2016年5月末に発覚した6億4200万件のアカウント情報流出が影響してい
　　　るとのこと。今後は初めてTeamViewerアカウントにログインする端末については
　　　別途、メールで承認を行う二段階認証を導入。また、ユーザーがこれまでに使用し
　　　たことのないような場所からのアクセスなど、TeamViewerアカウントが脅威にさ
　　　らされていることが示唆された場合には、パスワードリセットのお知らせが届く仕
　　　組みも取り入れられます。

犯罪
7.■群馬県　標的型攻撃でパソコンのウイルス感染　2016年6月24日
　　　http://www.pref.gunma.jp/houdou/b2800017.html

概要�@２１日１７時頃、本県と外部のサーバとの間で不正と思われる通信が行われて
　　　いるとの情報を入手しました。直ちに当該サーバとの通信を遮断し調査結果
　　　６月２２日に、観光物産課の１台のパソコンが、６月２日から６日にかけて、
　　　通信を行っていたことを確認しました。
　　�Aこのパソコンは、６月２日に「ばらまき型メール」の添付ファイルを開いたこ
　　　とでウイルスに感染し、６月７日にウイルスを検知したため、直ちにネットワ
　　　ークから切り離し、ウイルスの調査を行っていた。
　　�Bパソコンには６月２３日に、過去に収集した電話番号やメールアドレスなどの
　　　個人情報が含まれていることが判明しました。これらの情報が外部に流出した
　　　かどうかは現時点で確認ができていませんが、二次被害を及ぼす可能性がある
　　　ことから、急遽、本日公表することとしました。
　　�C現在、セキュリティ専門家にパソコンの解析を依頼しており、その結果は１〜
　　　２か月後に判明するため、判明次第、公表を予定しています。

6.■新城市HP　不正アクセスで1日閉鎖し翌日復旧について　2016年6月
　　　http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/6,47843,178,html

概要�@新城市役所庁内サーバに不正アクセスの履歴があり6月21日午後4時から停止して
　　　いました新城市ホームページが、只今（6月22日午後5時15分）ネットワーク上
　　　の全ての端末機の安全が確認できましたので、復旧しました。
対策　一般論　 問い合わせ先　企画部　秘書広報課　電話

5.■静岡市役所　パソコンへの標的型攻撃メールへの対応　2016年6月22日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/556_000334.html

概要�@6月21日静岡県警察より、静岡市役所のパソコンが標的型攻撃を受けた可能性が
　　　あるとの情報提供があり、本市のインターネット接続を遮断しました。
　　　22日全てのインターネット通信記録を確認したところ、広報課のパソコン1台
　　　において、標的型攻撃メールを開封したことにより発生した「不正な通信」が
　　　2回あったことが判りました。「内部事務用のネットワークにあり、マイナンバ
　　　ー、戸籍、福祉等市民サービスに関わるネットワークには接続されていません」
　　�A当該パソコンで1日に送り付けられた不審メールを開き、動作が不安定となった
　　　ため2日にクリーンインストール（初期化）の対応を実施済みで、個人情報の漏
　　　えいは現在まで確認されていません。
対策　内部事務用のネットワークとインターネットとが直接つながらないようにする等
　　　、セキュリティ対策の更なる強化を実施する予定です。
　　　　問い合わせ先　総務局 ICT推進課 情報セキュリティ係　電話

4.■ＪＴＢ管理態勢見直し　個別案件に特定担当者設置検討　SankeiBiz2016年 6月24日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000503-fsi-bus_all

概要�@ＪＴＢは２３日従来の業務管理態勢を見直す方向で検討に入った。これまでは
　　　個別の旅行商品の取引に対して特定の担当者を置いていなかったが、顧客や取
　　　引企業の担当者を特定できる態勢の構築を検討する。
　　�AＪＴＢは近く設置する「ＩＴセキュリティ専任統括部門」で、個別の案件に対
　　　して一人または複数の担当者を置く可能性を検討する。担当者を特定できる態勢
　　　を構築し、不正アクセスの端緒となった外部侵入者のなりすましメールに対して
　　　厳密なチェックを課し、安全性を高めるのが狙いだ。
　　�BＪＴＢは現在、インターネット経由で販売した旅行商品などについて、顧客から
　　　の航空券や宿泊施設の手配や変更、キャンセルなどの申し込みに対する手続きを
　　　２０人程度のチームで行う態勢をとっている。個別の業務量に偏りが出ず、３６
　　　５日の顧客対応ができるためだ。今回の不正アクセス問題では、こうしたチーム
　　　対応の死角をつかれた格好だ。航空会社を装ったウイルスメールは、アドレスの
　　　＠（アットマーク）以下のドメイン名が航空会社の正式なものと一致。アドレス
　　　全体は架空でも「そういうアドレスの担当者がいると思い込んでしまった」
　　　担当者を絞ることで対応の迅速性が担保できるかも議論する。
　　�C観光庁は不正アクセスをめぐる行政への報告などが遅れたことなどを問題視。
　　　ＪＴＢに対して２４日までの再発防止策などを報告するよう指示。

3.■ＪＴＢ流出、香港と不審通信…中国が攻撃関係か　読売新聞 2016年6月18日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00050164-yom-soci

概要�@ 大手旅行会社ＪＴＢの顧客情報流出問題で、ウイルスに感染したサーバーが、
　　　中国・香港と不審な通信をしていたことがわかった。今回のサイバー攻撃に使わ
　　　れた２種類のウイルスのうち一つは、過去の攻撃でも中国国内と通信しており、
　　　専門家は「今回の攻撃も中国が関係している可能性がある」と指摘している。
　　�A情報セキュリティー会社ファイア・アイによると、うち１種類は、２０１２年頃
　　　から日本の政府機関や企業を狙った標的型攻撃に使われ始め、過去の日本や台湾
　　　、東南アジアへの攻撃を分析した結果、中国・江蘇省、広東省と不審な通信を行
　　　っていたことが明らかになっている。

2.■札幌市関連サイトへ不正アクセス - 公開を一時中止　2016年6月15日
　　　http://www.city.sapporo.jp/koho/hp/20160615_www4stop.html

概要�@現在、URLが「www4.city.sapporo.jp」で始まる下記サイトのサーバに不正アク
　　　セスを受けたことにより、公開を停止しております。アクセスされた皆さまには
　　　念のためウイルス対策ソフト等による診断をお願いいたします。
　　�A当該サーバでは個人情報を扱っておらず14日現在被害も確認されておりません。
　　　不正アクセスによる影響は調査中
　　�B不正アクセスを受けた後、サーバを停止するまでのページアクセス件数　592件
　　�C早急に調査を行い、不正アクセスへの対策を十分に強化した上で極力早期に公開
　　　する予定です。

1.■電気通信大学　端末踏み台学外への多量フィッシングメール送信　2016 年6 月3日
　　　http://www.uec.ac.jp/news/announcement/2016/pdf/20160603.pdf

概要　5月3日本学レーザー新世代研究センターの研究室が管理する端末ＰＣが不正ア
　　　クセスされ、3日〜4日の間で学外の約 280 万のアドレス向けに、銀行のアド
　　　レスを模倣した学内のメールアドレスから海外の銀行のインターネットバンキ
　　　ングのログインID とパスワードを窃取する目的のフィッシングメールが送信さ
　　　れました　個人情報の流出の痕跡はありません。　フィッシングサイトは 5 月
　　　9 日から本日まで閉鎖されている
対応　フィッシングメール送信は 5 月 4 日に遮断しました。警察へ被害状況につい
　　　て報告しており対応について相談しております
原因　端末のパスワードを安易なものに設定していたこと及びアクセス制限が適切に
　　　設定されていなかった
対策　全学生や全教職員に対して端末や利用するシステム等のパスワードを強固なも
　　　のに変更させる、不要なサービスの停止、不要アカウントの削除、学外からの
　　　アクセス制御の厳格化を実施し、情報セキュリティ対策の強化を実施する
　　　情報システムセキュリティ責任者　○○　
　　　問合せ先　総務課情報システム係　電話　メール

トラブル
4.■和泉市　期日前投票システムダウン50分間投票できず　産経新聞　2016年6月28日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/sankei-wst1606280023.html

概要�@和泉市で参院選の期日前投票和泉シティプラザで27日午後４時４０分ごろから
　　　５時半ごろまでの約５０分間、選挙人名簿の照合システムがダウンした
　　　訪れた約１０人が投票せずに帰った。
　　�A選挙用サーバーコンピューターとつなぐＬＡＮケーブルのスイッチがオフになっ
　　　ていた。ＬＡＮケーブルはプラザ内にある市役所出張所の一室にあり、施錠され
　　　ていなかった。市職員が室内に保管していたコピー用紙などを取りに行く際、体
　　　が当たるなどしてオフになった可能性があるという。

3.■１億円超を二重払いした石巻市、原因は電源入れ忘れ　読売　2016年06月24日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160623-OYT1T50196.html

概要�@宮城県石巻市が土地の借り上げ代や備品の購入費など計約１億２６００万円を、
　　　１３１の個人や業者などに二重に支払っていた。
　　�A金融機関口座への振り込みを代行会社に依頼した際、金額などのデータを誤っ
　　　て２回送信したためで、支払先に返納手続きを依頼している。
　　�B会計担当の職員が今月１４日、パソコンで振込先や金額を示したデータを民間
　　　の代行会社に送信した際、送信結果を記したシートが自動印刷されなかったため
　　　、未送信と勘違いして再送信した。その結果、計３０５件について、二重の支払
　　　いが生じた。プリンターの電源を入れ忘れていたことが原因だった。
　　　２１日までに約３５００万円の回収手続きを終えた。
　　�C今後、職員が振り込み依頼のデータを送る際、管理職を含め複数が立ち会う

2.■上田市　入力ミスで税過少通知…４５０人分１７３５万円　読売　2016年06月21日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160621-OYT1T50061.html

概要�@上田市は２０日、今年度の住民税についてデータの入力ミスがあり、４５０人の
　　　市民に対し、本来よりも計１７３５万円少なく課税額を通知していたと発表した。
　　　１人当たり２００〜１３万２０００円の増額となるという。
　　�A企業年金の支払いデータの一部が電算システムに取り込まれていなかったため、
　　　所得が低く見積もられてしまったという。

1.■入力ミスの標語に最優秀賞　内閣官房、ジカ熱予防啓発で　中日新聞　2016年6月13日
　　　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016061301002130.html

概要�@内閣官房は１３日、ジカ熱の予防啓発のために公募した標語の審査で、入力ミス
　　　により応募とは異なった文言の標語を最優秀賞に選んでいたと発表した。賞は
　　　変更せず、啓発に使うチラシの標語を正しい文言に直す。
　　�A正しい標語「身仕度の　仕上げに虫よけ　ジカ予防」ファクスで届いた応募作を
　　　パソコンに入力する際「身仕度」を「身支度」、「ジカ予防」を「ジカ防止」と
　　　文言を間違え、その表現のまま最優秀賞と発表していた。

処分　逮捕
12■一斉引き出し事件、銀行に承認記録なし　不正アクセスか　朝日　2016年6月28日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ6X3HGWJ6XUTIL00Z.html

概要�@１７都府県のＡＴＭから短時間で約１８億６千万円が不正に引き出された事件で
　　　、犯行に情報を使われたカードを発行した南アフリカの銀行のシステムに、現金
　　　の引き出しを承認した記録が確認されていないことがわかった。事件当時、不正
　　　アクセスを受け、誤作動を起こしていたという。
　　�A事件では、南アのスタンダード銀行から流出した約３千件に上るクレジットカー
　　　ドやデビットカードの情報を記録した偽造カードが使われた。南ア側の調査では
　　　、犯行が行われた５月１５日午前５〜７時台（日本時間）の３時間弱の間は、
　　　同行のシステムが不正アクセスを受けて誤作動を起こしていたといい、引き出し
　　　を承認させた後に痕跡を消したか承認を経ずに引き出すことができたとみられる
　　�BＡＴＭは、カードを挿入し暗証番号を入力すると、その情報が銀行のシステムに
　　　伝わり、内容が正しければシステム上で承認されて現金を引き出せる仕組み。暗
　　　証番号が違えば承認されないが、逮捕された引き出し役の男の一人は「（複数の
　　　カードの）暗証番号は同じだったと思う」と供述しているという。
　　�Cまた、約３千件のカード情報は事前に銀行のシステムがハッキングされて盗まれ
　　　た可能性が高いとみられているが、その痕跡はシステムに残っていなかった。
　　　警察当局は、高度な技術を持つハッカー集団が関与し、偽造カードを引き出し役
　　　に配ったうえで一斉に犯行に及んだとみて南ア当局と連携して捜査を進めている

11■ＡＴＭ１８億円被害直前、南ア銀行にハッキング　読売新聞　2016年6月16日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/incident/20160627-567-OYT1T50152.html

概要�@１７都府県のコンビニのＡＴＭで１８億円超が不正に引き出された事件で、引き
　　　出しが始まる直前に、南アフリカのスタンダード銀行のシステムが不正アクセス
　　　を受け、プログラムが誤作動していた。海外の犯罪組織による犯行とみられる。
　　�A海外の犯罪組織と日本の暴力団などが結託し、銀行のシステムをマヒさせた上で
　　　、一斉に不正引き出しをしたとみて、南アフリカ当局と情報交換を進めている。
　　　不正引き出しには、南アのスタンダード銀行が発行したクレジットカードの偽造
　　　カードが使われていた。

10■生徒情報流出１．５万人分　１７歳容疑者、自作でソフト　朝日　2016年6月28日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ6W65HSJ6WUTIL04M.html?rm=513

概要�@逮捕した佐賀市の無職少年（１７）が、計９校の生徒ら延べ約１万５千人分の個
　　　人情報を自宅のサーバーに保存していたことがわかった。自作の攻撃ソフトを
　　　使ったり、教職員用のログイン情報を割り出したりして不正にアクセスしていた
　　�A１月２０日午前０時２０分ごろ、佐賀県内の県立高校付近で、校内の無線ＬＡＮ
　　　を通じて、生徒の成績や住所を管理するネットワークに不正アクセスした疑い。
　　　１月１６〜１８日ごろ県教育庁のシステム「ＳＥＩ―Ｎｅｔ」に不正アクセスし
　　　た疑いも持たれている。容疑をおおむね認めているという。
　　�B少年の自宅のサーバーには学校関連の２１万件のファイルがあり、県教委が分析
　　　したところ、約１５万３千件が学校や県教育庁のシステムにあるファイル名と一
　　　致。その一部で、佐賀北高校や佐賀東高校など県内の高校８校と中学校１校の生
　　　徒や保護者、教職員の延べ約１万５千人分の個人情報が確認された。
　　　４中高校の９５８９人分は学校の成績や家族構成が含まれ、各学校が管理する校内
　　　ネットワークから抜き取ったとみられるという。また、県教育庁のシステムか
　　　らはシステムにログインするためのＩＤやメールアドレスなど、７高校の
　　　６０８１人分が盗み出されていた。
　　�C少年は何らかの方法で入手した生徒のＩＤとパスワードを使って校内ネットワー
　　　クに入り、教師らのＩＤとＰＷのファイルを見つけて成績表などの情報にアク
　　　セスしていた。県教育庁のシステムに自作した攻撃ソフトを使って入り込んだ。
　　�D少年は「情報収集会議」と称して、入手した１校分のログイン情報をネット上で
　　　知人の県内の高校生らに教えていたという。警視庁は、そのうち高校２年の男子
　　　生徒（１６）が、自校のネットワークに教師らのログイン情報で不正アクセスし
　　　たとして２１日に書類送検した。
　　�E「校務支援システム」は全国の公立小中高校や特別支援学校の８１・９％が整備
　　　済みだ。１１年の５２・３％から大きく増えた。どんなシステムをつくるかは原
　　　則として教委ごとの判断で、成績情報や健康診断結果など複数のシステムを統合
　　　しているケースは多いという。文科省はセキュリティー対策について１０年に指
　　　針を示しているが、各教委の対策が十分かは詳しく把握していない。
　　�F佐賀県ではＩＣＴを活用し、タブレット端末などを使った教育を全国に先駆けて
　　　進めていた。情報を抜き取られた校内ネットワークは、教職員が文書の共有や成
　　　績管理に利用するほか、生徒がデジタル教材の閲覧などに使っていた。

9.■佐賀県教育庁、対策せず？　情報流出把握後も不正接続　朝日新聞　2016年 6月28日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000034-asahi-soci

概要�@佐賀県教育庁が問題を把握した後にも、同様の手口で不正アクセスされていた
　　　警視庁から情報を提供された県教育庁が、パスワードを変更するなどの対策を
　　　怠っていた可能性があるという。
　　�A警視庁は今年１月３１日、有料放送を無料で見られる不正プログラムを公開し
　　　たと佐賀市の無職少年（１７）の自宅のサーバーを押収。中身を分析した結果
　　　県教育庁や県立高が管理する教育情報システムから流出したとみられる大量の
　　　ファイルが見つかった。
　　�B警視庁は２月１５日、県教育庁に、システムの安全を確認するよう連絡。その
　　　後も、２１万件のファイルが流出したとみられることを情報提供するなど、複
　　　数回にわたって安全確認を促したという。

8.■成績情報に不正アクセス…情報は仲間で共有、自慢のため？　産経　2016年6月28日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160628/afr1606280002-n1.html

概要�@佐賀県立高校の生徒の住所や成績などを管理するシステムに無職少年（１７）が
　　　不法に侵入した事件。教育の情報通信技術（ＩＣＴ）化をめぐっては、生徒の
　　　情報活用能力向上や教員の業務の効率化などのため、文部科学省が環境整備の
　　　必要性を指摘している。平成２６年度からの４年間でＩＣＴ化全体で各年度１６
　　　７８億円を充てることになっており、システム化を進める自治体が増えている。
　　�A佐賀県は同年、クラウドシステムを活用した教育の実証地域として国に指定を
　　　受けていた。各校が管理するシステムと別に、生徒が授業の疑問点などを教諭
　　　に質問できるシステム「ＳＥＩ−Ｎｅｔ」を独自に開発するなど、ＩＣＴ化で
　　　全国の先駆けとなっていた。
　　�B少年はＳＥＩ−Ｎｅｔにも侵入し、生徒らのアカウント情報などを入手してい
　　　た。入手した情報の一部は、無料アップロードサイトに投稿し、小学校時代の
　　　友人ら数人でつくる「情報収集会議」と称するグループで共有していた。
　　　少年に手口を聞いて同じシステムに侵入したメンバーの高校２年の男子生徒
　　　（１６）も、不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。
　　�C文科省は県のこれまでのセキュリティー対策を精査する方針を決めた。

7.■不正アクセスの中２男子を児相に通告へ　中学校情報流出　朝日　2016年6月25日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ6S4GDZJ6SOIPE00R.html

概要�@愛知県内の市立中学校の２年生約２５０人分の個人情報がインターネット上に
　　　流出した問題で、市教育委員会は２４日、この中学校の２年生の男子生徒が学校
　　　のサーバーに侵入して情報を持ち出したと発表した。生徒は深く反省している。
　　　県警は不正アクセス禁止法違反の非行内容で、週明けにも生徒を児童相談所に
　　　通告する方針。
　　�A生徒は教員用パソコン周辺でパスワードを見つけて記憶し、校内の生徒用パソコ
　　　ンからサーバーに不正アクセスしてデータを入手。当初、このパソコンで閲覧し
　　　ていたが、他のパソコンからも閲覧するため、外部のブログに掲載したと説明
　　�B流出情報には２年生の氏名、住所のほか、性格や障害などの個人情報
　　�C市教委がブログの管理者などに削除を要請し、現在は閲覧できなくなっている。

6.■「返信ください」メール繰り返した疑い　高校教諭を逮捕　朝日　2016年6月21日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5178J6POHGB00D.html

概要�@岐阜県警は２１日、同県川辺町の県立高校教諭（３３）をストーカー規制法違反
　　　の疑いで逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。
　　�A５月９日、県内に住む女性（３１）に「消えてよ」と迫り、５月２５日〜６月
　　　５日「返信してください」などの電子メールを繰り返し送るストーカー行為を
　　　した疑いがある。
　　�B２人はＳＮＳを通じて知り合ったが、女性がＳＮＳでのやりとりを断った後容
　　　疑者の言動が乱暴になったという。

5.■不正プログラム公開疑いで大学生逮捕　チートツール　産経　2016年6月15日
　　　http://www.sankei.com/west/news/160615/wst1606150061-n1.html

概要�@オンラインゲームを有利に進めるための不正プログラム「チートツール」を作成
　　　し、インターネットで公開したとして神奈川県警は１５日、著作権法違反（技術
　　　的保護手段を回避するプログラムの公衆送信）の疑いで、広島市の大学３年
　　　（２１）を逮捕した。
　　�A平成２５年から昨年にかけ、人気ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）の
　　　チートツールを無料でネット上に公開。運営会社が使えないよう対策を取るたび
　　　に、内容を更新していた。「自分の技術を見せつけたかった」と認めている。
　　　昨年、運営会社から情報提供があり、自宅を家宅捜索。パソコンなどを押収して
　　　いた。

4.■不正防止法違反　ＩＰ携帯貸与業者起訴　本人確認せず　毎日　2016年6月16日
　　　　http://mainichi.jp/articles/20160616/k00/00e/040/241000c
概要�@ＩＰモバイルについて、東京地検立川支部が、携帯電話不正利用防止法が規定す
　　　る「携帯電話」に当たると判断し、本人確認をせずに客に貸与した男を同法違反
　　　の罪で起訴していた。ＩＰモバイルを巡っては、本人確認をしない貸し出しが横
　　　行し、振り込め詐欺などに悪用されている。
　　�A携帯電話不正利用防止法は、不正利用を防止する規制の対象を「無線での音声通
　　　信」としている。ＩＰモバイルは「有線でのデジタル通信」の端末と解釈するこ
　　　ともでき、同法の対象になるかは不明確とされてきた。このため、携帯電話のレ
　　　ンタル業者が、同法が義務付けている本人確認をせずに端末を貸し出すケースが
　　　多発していた。最近は詐欺グループによる利用も目立っているという。
　　�B地検は、ＩＰモバイルがインターネット回線に接続する際、端末と基地局、変換
　　　機の間は電波で通信している点に着目。同法を所管する総務省と協議し、同法の
　　　規制対象とすることが可能と判断した。

3.■脅迫容疑で逮捕の海自隊員、自宅からＵＳＢメモリー　朝日　2016年6月14日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ6G3GB0J6GUTIL00C.html

概要�@今年３月に女子高生に対する脅迫容疑で神奈川県警に逮捕された海上自衛官の
　　　自宅から、海上自衛隊の艦艇の開発に関する業務内容が記録されたとみられる
　　　ＵＳＢメモリーが見つかっていた。秘密を漏らしていなかったかなどについて、
　　　自衛隊の警務隊が捜査している。
　　�A横須賀基地にある艦艇開発隊の所属で、護衛艦の対潜水艦用のシステムなどの
　　　開発に関わっていた。秘密を取り扱うことが出来る立場にいたことから、業務
　　　資料を職場から持ち出した経緯などを、警務隊が捜査している。海自も調査委
　　　員会を立ち上げた。

2.■衛星放送を無料視聴するプログラム公開容疑　１７歳逮捕　朝日　2016年6月8日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ68319LJ68UTIL003.html

概要�@テレビの有料衛星放送をパソコンで無料で見られる不正プログラムをインター
　　　ネットで公開したとして、警視庁と佐賀県警は、佐賀市に住む無職の少年（
　　　１７）を不正競争防止法違反（技術的制限手段回避装置の提供）の疑いで逮捕
　　　し、８日発表した。「プログラムは独学で作った」と話しているという。
　　�A２０１５年６月２３日ごろ、有料衛星放送の視聴に必要な「Ｂ―ＣＡＳカード
　　　」を使わなくても放送が見られるプログラムを自身のホームページで公開し、
　　　他人がダウンロードできる状態にした疑いがある。少年がインターネット上の
　　　デジタル放送の仕様書を解読し、独自にプログラムを作成していたとみている
　　�Bプログラムは、パソコンにダウンロードしたうえで「ワークキー」と呼ばれる
　　　パスワードを入力すると、有料放送が無料で見られる仕組み。ワークキーは、
　　　ネット上で何者かが勝手に公開しているものが使える状態だったという。

1.■三菱電機元社員逮捕へ　ＪＲ業務巡り２千万円詐取の疑い　朝日　2016年6月8日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ6804F4J67UTIL055.html

概要�@新幹線のネット予約システムの保守業務を巡り、架空発注を繰り返して勤務先
　　　の三菱電機から約２千万円をだまし取ったとして、警視庁は、同社元社員で
　　　５０代の男を８日にも詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。
　　�A三菱電機がＪＲ東海などから受注した新幹線のチケット予約システムの保守業
　　　務を、別の会社に外注したように見せかけ、三菱電機に約２千万円を支払わせ
　　　て詐取した疑い。元社員は別の会社から三菱電機に出向中だったという。
　　�B不正は東京国税局の税務調査で判明。三菱電機の内部調査によると、元社員が
　　　関わった被害の総額は約４・６億円に上るという。

裁判
3.■ＩＰ携帯貸与　有罪判決…特殊詐欺を助長　東京地裁支部　毎日　2016年6月17日
　　　http://mainichi.jp/articles/20160618/k00/00m/040/087000c

概要�@携帯電話「ＩＰモバイル」を、本人確認せずに客に貸与したとして携帯電話不
　　　正利用防止法違反などの罪に問われた東京都の携帯電話レンタル会社代表（２８
　　　）に対し、東京地裁立川支部は１７日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・
　　　懲役１年６月）、罰金１００万円の有罪判決を言い渡した。
　　�AＩＰモバイルを携帯電話不正利用防止法の規制対象とした判断は初めて

2.■食べログ　情報削除認めず　最高裁で判断確定　産経　2016年6月2日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160602/afr1606020047-n1.html

概要�@「食べログ」に事実と違う内容を投稿されたとして、札幌市の飲食店経営会社が
　　　サイトを運営する「カカクコム」（東京都）に店舗情報の削除などを求めた訴訟
　　　で、最高裁第３小法廷は、店側の上告を受理しない決定をした。投稿情報削除を
　　　認めず店側の請求を棄却した１、２審判決が確定した。決定は５月３１日付。
　　�Aサイトに「料理が出るまで長時間待たされた」などと書き込まれたとして飲食店
　　　側が情報削除を求めて提訴したが、１審札幌地裁は「原告の請求を認めれば情報
　　　が掲載される媒体を選択し、望まない場合は掲載を拒絶する自由を原告に与える
　　　ことになる。他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることになり容
　　　認できない」として請求を棄却。２審札幌高裁も１審を支持した

1.■警視庁国際テロ資料流出、９千万円賠償が確定　産経　2016年6月1日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160601/afr1606010029-n1.html

概要�@警視庁公安部が作成したとされる国際テロ関連資料のデータがインターネット上
　　　に流出しプライバシーを侵害されたとして、イスラム教徒１７人が国と東京都に
　　　損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷はイスラム教徒側の上告を退ける決
　　　定。都に約９千万円の賠償を命じた１、２審判決が確定した。５月３１日付。
　　�A１審東京地裁は「データは警視庁外事３課が保有していたもので、警察職員が外
　　　部記録媒体で持ち出した。同課内の管理体制は不十分だった」と認定。データ流
　　　出から約１カ月で１万台以上のパソコンにダウンロードされたことから「原告の
　　　プライバシー侵害、名誉毀損の程度は甚大」として都に約９千万円の賠償を命じ
　　　た。２審東京高裁も１審を支持して原告側、都側それぞれの控訴を棄却。原告側
　　　が上告していた。

その他
6.■高校講師が置き忘れた試験問題、生徒がＬＩＮＥで拡散か　朝日　2016年6月29日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y3QBZJ6YPTJB006.html

概要�@滋賀県立玉川高校の期末試験で保健の問題が事前に漏れたと29日発表した。
　　　臨時講師の男性（３４）が教室に置き忘れた問題と解答を生徒が見てＬＩＮＥ
　　　で拡散した可能性があるという。保健の試験は２３日に終わっていたが、同校
　　　は２９日、２年生の８学級３１５人を対象に再試験を実施した。
　　�A試験の４日後の２７日、ある生徒から「問題がＬＩＮＥで出ている」との指摘
　　　があった。学校側が調べたところ、問題を作成した臨時講師の男性が８日の授
　　　業の後に教卓の中に問題を置き忘れ、１３日に気づいて回収していたことが分
　　　かった。講師は置き忘れについて学校側に報告していなかった。

5.■イスラエルの技術導入　政府、年内にも覚書　毎日新聞　2016年6月18日　
　　　http://mainichi.jp/articles/20160618/dde/001/020/052000c

概要�@政府は、国内の電力インフラなどのサイバーセキュリティーを強化するため、
　　　年内にもイスラエル政府と技術協力の覚書を交わす方針を決めた。日本国内の研
　　　究施設でイスラエル製防御機器の導入試験を行うほか、専門家を招き、サイバー
　　　攻撃への防御演習も行う。
　　�Aイスラエルは中東諸国との対立で、日常的にサイバー攻撃にさらさ
　　　れている。このため、攻撃の検知や防御ソフトの開発などに多額の資金を投入、
　　　世界最先端の技術を誇る。南部ベルシェバには軍、研究機関、企業を集結させた
　　　官民一体の研究拠点もある。優秀な技師が多いとされ、最近５年間でサイバーセ
　　　キュリティー関連の企業が倍増。イスラエル政府は開発した機器やソフトの輸出
　　　も進めたい意向で、インフラの制御系システムの防御力強化を図る日本への売り
　　　込み攻勢を強めている。
　　�B年内に詳細な覚書を交わし、宮城県にある技術研究組合「制御システムセキュリ
　　　ティセンター」でイスラエル製品やソフトの試験を行う計画だ。同センターでは
　　　約１６００平方メートルの施設内に、発電所や工場などを模した１１のプラント
　　　があり、電力、ガス会社などが制御システムへのサイバー攻撃を想定して訓練を
　　　行っている。政府は、国内の電力会社などがイスラエル製品の性能を確認したう
　　　えで、導入する環境を整える。またイスラエルの専門家を招き、同センターで模
　　　擬訓練も行う。
　　�C両政府は、イスラエルのベンチャー企業と日本企業によるサイバーセキュリティ
　　　ー関連製品の共同開発や、アジア諸国への将来の輸出の支援も視野に入れている。
　　�D日本とイスラエルは、１４年の首脳会談の共同声明に、サイバー分野での協力を
　　　盛り込んでいる。

4.■女優たち盗まれた写真パスワードを解読した２９歳男の手口　イザ 2016年5月28日
　　　 http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160528/evt16052810140007-n1.html

概要�@５月、女性芸能人らのＳＮＳなどを勝手にのぞき見したと逮捕された事件。
　　　男は名前や生年月日などを元にパスワードを類推するなどし、フェイスブック
　　　やアップル社のアイクラウドの本人しか閲覧できないページに勝手にログイン
　　　していた。
　　�A男のパソコンには、女性芸能人の大量な画像のほか、他人のＩＤやパスワード
　　　約１千件が保管されており、著名人も１００件以上含まれていたとみられる。
　　�B被害者の多くが、ネット上に公開している名前や誕生日などを組み合わせたパ
　　　スワードだった。手当たり次第ログインを試したとみられる。

3.■サイバーストーカー対策ＳＮＳも規制　１８府県が条例　毎日　2016年6月16日
　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/incident/mainichi-20160609k0000e040186000c.html

概要�@ＳＮＳでの他人への嫌がらせを、全国１８府県が迷惑防止条例で禁止している
　　　ＬＩＮＥなどによるつきまといの被害が深刻化しているが、現行法では規制の対
　　　象外。ＳＮＳを悪用した「サイバーストーカー」を自治体が独自に規制する動き
　　　が広がっている。
　　�Aストーカー規制法は１３年の改正で電子メールも対象に加えたが、ＳＮＳはま
　　　だ含まれていない。ラインなどで相手が嫌がるメッセージを送っても、脅迫など
　　　の言葉がなければ立件は難しいのが現状だ。
　　�B拒絶する相手に対し、正当な理由がないのに「電子メールその他の電気通信」で
　　　繰り返しメッセージを送ることを禁止。全てのＳＮＳが対象になるという。
　　　ストーカー規制法が要件とする恋愛感情などの立証も不要で、警察は警告なし
　　　に逮捕できる。違反者には６カ月以下の懲役（常習は１年以下）か５０万円以
　　　下（同１００万円以下）の罰金が科される。同性間の行為も対象で、近隣トラ
　　　ブルや悪質な借金の取り立ても想定している。
　　�C青森、岩手、宮城、福島、群馬、千葉、神奈川、石川、岐阜、静岡、三重、京
　　　都、奈良、岡山、広島、愛媛、福岡、熊本　兵庫の１８府県。東京都や大阪府
　　　の条例は電話やファクスは対象にしているがＳＮＳは含んでいない。

2.■ネット上のテロ情報監視　警察庁が新組織立ち上げ　産経　2016年4月28日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/160428/afr1604280001-n1.html

概要�@警察庁は２７日インターネット上のテロ情報を監視する「インターネット・オシ
　　　ントセンター」を同庁警備局に設置した。
　　�Aセンターは二十数人体制で、警備局の警備企画課や国際テロリズム対策課などの
　　　職員が兼務。フェイスブックなどのＳＮＳやネット掲示板からテロ関連情報を体
　　　系的に収集する。サイバー空間での手口分析などにも当たる。

1.■衛星ひとみ分解、重ねた単純ミス　姿勢制御の設計に甘さ　朝日　2016年6月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12388297.html?rm=150

概要�@Ｘ線天文衛星「ひとみ」ＪＡＸＡの原因調査「驚くような（人為）ミスだった」
　　　「設計の全体感を見るアプローチが抜けていたのではないか」調査委員から厳
　　　しい声が上がった。ひとみは大きな二つの失敗によって分解した。
　　�A一つは、姿勢制御プログラムの設計が不十分だったこと。観測に適した姿勢に
　　　なるため明るい星を基準に調整する仕組み。だが、明るい星をうまく見つけら
　　　れず正しく動かなかった。
　　　設計段階ではこのような場合、地上操作で姿勢を直すはずだった。ところがＪ
　　　ＡＸＡ内で地上操作の必要性が現場に引き継がれず、具体的な手順もないまま打
　　　ち上げられた。その結果、ひとみは異常回転を始めてしまう。
　　�B二つ目の失敗は、打ち上げ後の人為ミス。２月、異常があった場合に自動で姿
　　　勢を整える「セーフホールドモード」で使う噴射の設定値を実際のひとみの状態
　　　に合わせて変更した。この際、ＪＡＸＡに協力するＮＥＣの担当者が、プラスに
　　　すべき設定値をマイナスで入力。異常回転を加速させてしまった。
　　　担当者が使ったのは開発用のプログラムでマニュアルもなかった。ＪＡＸＡは
　　　、ミスが起きやすい環境を把握せずに作業を進めていた。「リスクに対する配慮
　　　が不足していた」とＪＡＸＡは説明する。
　　�CＪＡＸＡでは他の衛星でも人為ミスが起きたばかりだ。２月、金星探査機「あか
　　　つき」の姿勢を誤認したまま指示を送信。１日以上にわたり地上との通信が途絶
　　　えた。実際の作業をＮＥＣが担当し、ＪＡＸＡが誤りに気づかなかった点でひと
　　　みと同じだ。
　　�Dミスはなぜ続くのか。
　　　ＪＡＸＡ内でひとみなどの天体観測を担う宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）は伝統的
　　　に、プロジェクト管理と科学的な成果の責任を同じ人が担ってきた。文書でなく
　　　口頭で作業や設計変更を伝えたこともあったというが、計画が小さければ問題は
　　　生じにくかった。だが、ひとみは米国や欧州など８カ国６１機関が加わる大型事
　　　業だ。予算も日本だけで約３１０億円。従来のやり方が通じる事業でなかった。
　　　だが、ＪＡＸＡは「従来のやり方を捨てきれなかった」と説明する。
　　�E改革策を提出。プロジェクト管理と科学的な成果に責任を持つ役職の兼務をしな
　　　いことにした。さらに、メーカーとの役割分担の明確化や第三者による設計審査
　　　の強化も盛り込まれた。
　　�F■ひとみ分解の原因
　　　【事前設計】
　　　・姿勢制御プログラムの設計が不十分。姿勢を調整する仕組みが動かず
　　　・姿勢を直す地上操作用のマニュアルが不十分
　　　　→異常回転の開始を止められず
　　【打ち上げ後の操作】
　　　・運用支援するＮＥＣが、姿勢制御に使う噴射の設定値を誤って衛星に送る
　　　・ＪＡＸＡもミスに気づかず
　　　　→異常回転を加速

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海外記事　　2016年6月
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北米
16■Intelプロセッサに回避困難な脆弱性、研究者ら指摘　マイナビ　2016年6月20日
　　　http://news.mynavi.jp/news/2016/06/20/259/

概要�@セキュリティ研究者のDamien Zammit氏は6月15日「Intel x86s hide another C
　　　PU that can take over your machine (you can't audit it) / Boing Boing」
　　　において、最近のIntel x86プロセッサには遠隔から操作が可能な脆弱性が存在
　　　すると伝えた。
　　�A今のところ、この脆弱性を悪用したと見られる攻撃などは報告されていないが、
　　　この脆弱性を悪用したルートキットが開発された場合、広範囲にわたって影響
　　　が出る可能性があり注意が必要。利用しているオペレーティングシステムに関
　　　係しないため、ルートキットへの対策などが困難になることも推測される。
　　�B最近のIntel x86プロセッサおよびチップセットにはME (Intel Management Eng
　　　ine)と呼ばれる機能が実装されている。具体的にはチップセットの内部に含ま
　　　れている特殊なARCマイクロプロセッサおよびファームウェアで構築されたシス
　　　テムで、この機能を経由してIntel x86プロセッサ本体の操作(電源オン、オフな
　　　ど)を遠隔で実施する機能が提供されている。従来であればIPMIやBMCなどで提
　　　供されてきた機能を提供するための機能として実装されている。
　　�Cファームウェア自体は暗号化されているが、研究者らは今回、ファームウェアの
　　　脆弱性を発見し、遠隔から操作が可能だと指摘している。MEからはメモリの任意
　　　のデータへのアクセスが可能など、オペレーティングシステムの提供する保護機
　　　能を経由することなく直接データにアクセスできるとされており注意が必要。
　　　現段階ではこの脆弱性を突いた攻撃などはセキュリティファームからは報告され
　　　ていないが、ルートキットが開発された場合は広く利用されるおそれもあある。

15■原油安耐えた米シェール業者、リターン重視で成長回帰狙うロイター2016年6月21日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0Z71GH.html

概要�@２年近くに及ぶ原油安局面を乗り切った米国の大手や中小の独立系石油生産者
　　　は拡大路線への回帰を目指しておりＯＰＥＣやサウジアラビアを困惑させる状
　　　態となっている。
　　�A生産拡大を阻止しようとしていたＯＰＥＣに対し、シェール生産大手のヘス、
　　　アパッチをはじめ、その他２５社以上の米国の石油・ガス開発会社による逆襲
　　　が始まった。価格が２６ドル台に下落し、市場崩壊すら危惧されていた数カ月
　　　前には考えられなかったことだ。
　　�BＯＰＥＣは２０１４年後半、市場シェアを取り戻すため、世界的な供給過剰の
　　　悪化も顧みず増産を続けた。価格を押し下げ、シェールガス業者など高コスト
　　　体質の生産者を市場から駆逐するのが狙いだった。被害は甚大だった。翌１５
　　　年、石油業界全体の売上高は前年比３０％以上落ち込んだほか、米エネルギー企
　　　業の石油掘削リグ稼働数は１バレル＝１００ドルを上回っていた頃に比べて７０
　　　％超減少した。在庫は大幅に縮小し小規模な業者の多くが破綻に追い込まれた。
　　�Cただ現時点では、生産が日量１０万バレルを超す米業者の破綻例はない。米国の
　　　原油生産量は、ピーク時の日量９６９万バレルから約１０％しか減っておらず、
　　　大手業者が生き延びられたのはこのためと考えられる。
　　　こういった業者は、新しい技術で新規油田からの掘削量を２倍に増やす一方、コ
　　　ストは２分の１に圧縮するという機動性を求められた。その結果、石油業界は再
　　　び成長を目指せる地点に近づこうとしている。ただこの先は、コスト度外視でむ
　　　やみな生産極大化を目指す文化を捨て、投資利益を重視したいと米業者らは言う。
　　�DＯＰＥＣやサウジアラビアは「価格急落のあおりで米シェールガス業者の『降伏
　　　』が相次ぐだろうとみていた」「実際には、米業者らに事業転換を促す新しい
　　　パラダイム（枠組み）が生まれただけ」だった。
　　�E原油価格の上昇に伴い、フラッキング（水圧破砕法）などのコストも上昇すると
　　　の見方が業界では多い。ただ、掘削やフラッキングに使用する化学薬品など、
　　　技術面での進歩は定着するとみられている。「本当に進歩したのはコスト面だ」
　　　「投資リターンを重視する組織的なアプローチを継続していく」と語った。
　　�F一部の業者幹部からは、シェールガスの掘削作業が全米で拡大するには、少なく
　　　とも６０バレル台までの価格回復が必要だとの声はある。そうした見方を反映し
　　　て、業者の設備投資予算は１５年時の規模をいまだに下回っている。
　　　同社の米国事業は原油価格４０バレル以上で採算が取れるが、ノースダコタ州の
　　　掘削リグを増やすのは６０バレルを超えてからだという。ＷＰＸエナジーのマン
　　　クリーフＣＥＯ「５０ドル付近を維持できるかどうか見守りたいという人が多い

14■米国防総省サイトに弱点138か所、バグ発見の報奨制度で判明AFP2016年6月18日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3090902

概要�@米国防総省のウェブサイトで、セキュリティー上の脆弱性138か所が、試験的な
　　　プロジェクトの一環として公募したハッカーたちによって発見された。アシュト
　　　ン・カーター国防長官が17日、明らかにした。
　　�A米政府史上初の脆弱性報告に対する報奨制度（バグ・バウンティ―・プログラ
　　　ム）となった「ハック・ザ・ペンタゴン（Hack the Pentagon、国防総省をハッ
　　　クせよ）」には、コンピューターに精通した米国人1410人が集結した。
　　�B長官「通常通り外部企業に委託してセキュリティー監査と脆弱性評価を行えば1
　　　00万ドル（約1億円）以上はかかっていたはずだ」とコメント。
　　　ハッカーたちは4月18日から5月12日にかけて「defense.gov」をはじめとする一
　　　般公開用のウェブサイト5つの欠陥を調べ、1189か所の脆弱性を報告。うち138か
　　　所が報奨金に値すると判定された。

13■メジャーリーグでライバル球団の選手情報をハッキング疑い　2015年6月17日
　　　http://gigazine.net/news/20150617-mlb-hacking-database/

概要�@メジャーリーグ球団が敵チームのデータベースに不正侵入し、選手の分析レポー
　　　トやトレードの検討内容などの秘密情報を盗み出した疑いがあるとして、FBIと
　　　司法省が捜査を進めている。
　　�Aセントルイス・カージナルスがヒューストン・アストロズのネットワークに不正
　　　に侵入したというもの。盗み取った情報は、アストロズの選手のトレードに関
　　　する検討内容や、選手に関する独自の分析結果、選手のスカウトレポートなど
　　　だった。
　　�B今回不正侵入を受けたアストロズのゼネラルマネージャーであるジェフ・ローナ
　　　ウ氏はかつてはカージナルスのスカウト担当だったとのことで、ローナウ氏が在
　　　籍していたころに使っていたパスワードのリストを、カージナルス関係者がアス
　　　トロズのデータベースに対して使用し不正侵入したのではないかとみられてる。

12■サンダース旋風突きつけた格差問題　米国どう向き合うthepage2016年5月1日
　　http://news.goo.ne.jp/article/thepage/world/thepage-20160501-00000005-wordleaf.html

概要�@サンダース氏が繰り返し唱えてきた「アメリカ国内の経済格差」は現在も具体的
　　　な解決策を見出せないままです。世帯収入は「リーマン」前の水準に戻らず
　　　ボストンで逃げ遅れた女子学生が死亡した火災にあった住宅はオーナーが学生
　　　向けに部屋を貸していたのですが最大で9人程度が暮らせる広さの家に19人の
　　　学生が住んでいた実態が判明した。家賃がアメリカの都市では4番目に高い、
　　　アパートの家賃の平均が2000ドルを突破しました。
　　�Aハーバード大学やボストン大学の学費は年間で4万ドル（約424万円）以上かかり
　　　、学生生活のコストを減らそうと、劣悪な環境でのルームシェアを選ぶ学生は少
　　　なくありません。アメリカにたくさんいる「苦学生」の実態を浮き彫りにした。
　　�B経済学者のロバート・ライシュ氏は「アメリカ国内の一世帯当たりの収入は、
　　　2016年の現在でもリーマンショック前の数字以下で、企業の収益が経営トップに
　　　流れる構造がより顕著になっている」と主張。2012年の大統領選挙時には政治献
　　　金の約40％が、アメリカ社会の0．01％にしか過ぎない超富裕層によって払われ
　　　ていた点も指摘。
　　�C「経済政策研究所」の調査結果。1965年のアメリカで大企業のCEOの平均年収は
　　　83万2000ドルで、労働者の平均年収は4万ドルでした。その差は約20倍でした。
　　　2014年になると、CEOの平均年収は1631万ドルとなりましたが、労働者の平均
　　　年収は5万3000ドルほど。約50年で300倍以上の差が生まれたのです。労働者の年
　　　収は50年で1．3倍ほど上昇しましたが、CEOの年収は同時期に20倍近くアップ
　　�D連邦政府が定める最低賃金は時給7ドル25セント（約768円）となっています。
　　　米労働省労働統計局による2015年の州別賃金調査では、時給7ドル25セントか、
　　　それ以下の賃金で働く労働者の割合は州によって大きく異なり、米西部のオレ
　　　ゴン州ではわずか0．7％だったにもかかわらず、南部のルイジアナ州では6．4％
　　　にまで上昇していました。西部のカリフォルニア州が1．2％、ワシントン州も
　　　1．1％という水準なのに対し、南部はミシシッピー州で6．2％、アラバマ州で
　　　5．6％と、全体的に高いのが特徴です。
　　�Eカリフォルニア州のブラウン知事は今月4日、25人以上の従業員を抱える州内の
　　　企業に対し、2022年までに最低賃金を時給15ドルに引き上げることを義務付け
　　　た法案に署名。景気が停滞した場合にはその時の知事の権限で最低賃金アップを
　　　中止できるという条件付きですが、2023年には従業員数の少ない企業にも法律
　　　が適用される予定です。ニューヨーク市でも2020年までに市内のすべての職種
　　　で最低賃金を15ドルに引き上げることが地元議会で承認されました。13州が
　　　2022年までに最低賃金を10ドル以上に引き上げる動きを見せているものの、そ
　　　の倍近くとなる24州は2022年以降も最低賃金を7ドル25セントで据え置きする
　　　構えで、新たな経済格差が発生する懸念も存在します。
　　�Fサンダース氏が改革を唱えた大学の授業料や最低賃金、医療費といった問題は、
　　　格差の広がりが止まらない現代のアメリカ社会を象徴するものであり、多くの
　　　アメリカ人有権者から共感を得ました。

11■サンダース旋風、米の苦悩映す　貧困・格差問い熱狂的な支持　朝日2016年6月21日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12418826.html?rm=150

概要�@連邦議会で唯一「民主社会主義者」を自任するサンダース氏。当初は資金も組織
　　　もなかったが、クリントン氏相手に、全米５０州のうち２２州で勝利した。米社
　　　会に横たわる問題を訴える姿に、有権者が強く共鳴したからだ。
　　�A貧困線（中間的な世帯所得の半分）を下回る割合を示す米国の貧困率は、主要国
　　　で最も高い。米人口約３億２千万人のうち６千万人近くが貧困層だ。
　　　「ミレニアル世代」と呼ばれる若者の熱狂的な支持も特徴だ。
　　�Bオバマ大統領の２０１４年までの７年間でも上位５％の所得は約２０万７千ドル
　　　（約２２００万円）と４％増加。下位１０％の所得は約１万２千ドル（約１３０
　　　万円）と８％減少した。公立大授業料無償化もサンダース氏の公約だ。
　　�CＦＲＢによると、ローン残高はこの１０年で約３倍に膨らみ、昨年大学を卒業し
　　　た人の約７割がローンを抱えている。
　　�D各陣営への献金は上限が設定されているが、特定候補を応援する「スーパーＰ
　　　ＡＣ」（政治活動委員会）と呼ばれる資金管理団体への献金は、個人や企業が
　　　無制限にできる。クリントン氏のスーパーＰＡＣ資金も、十数人の富豪による
　　　１００万ドル（約１億５００万円）超の献金で全体の約４割を占める。一方、
　　　サンダース氏はスーパーＰＡＣを持たず、平均約２７ドル（約２８００円）の
　　　個人の小口献金が６割強を占める。
　　�E（２５）男性・溶接工＠ウェストバージニア州　米国は貧富の差が広がりすぎて
　　　、私の世代は父の時代のようには暮らせない。まじめに働いても、家を建てて子
　　　どもに必要な教育機会を用意するという中流の暮らしは望めそうにない。
　　�F（５２）女性・主婦＠バージニア州　クリントン氏の主張にも共感できるが、
　　　１万２千ドル（約１３０万円）のスーツを着て貧富の格差是正を訴えても説得力
　　　がない。
　　�G（５１）男性・求職中＠サウスカロライナ州　中間層だったが、今は働いても貧
　　　困から抜け出せないワーキングプアだ。幸せに暮らす中間層が資本主義には必要
　　　だ。庶民の犠牲の上に、金持ちがますます裕福になる社会にはもうウンザリだ。
　　�H（２３）男性・大学生＠ミズーリ州　２万３千ドル（約２４０万円）の学資ロー
　　　ンを抱えており、金利が高く、卒業後は毎月２３０ドルを１０年間払い続けない
　　　といけない。友人の間でもサンダース氏が一番人気がある。彼が語ることは我々
　　　の未来だからだ。
　　�I（２１）男性・フォークリフト作業員＠カリフォルニア州　両親がメキシコか
　　　らの移民でロサンゼルスの貧民街で生まれ育った。３歳の娘がいて、月収は２千
　　　ドル（約２１万円）ほど。景気が良くなっている実感がない。

10■仮想通貨「イーサ」、52億円相当が不正送金 米紙報道 AFP　2016年06月19日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3090959

概要�@17日ニューヨーク・タイムズ報道。安全性を実証する目的で行われていた仮想通
　　　貨プロジェクト「イーサリアム（Ethereum）」から、5000万ドル（約52億円）
　　　相当以上がハッカーによって不正に送金された。
　　�Aプロジェクトは「分散型自動化組織（DAO）」と呼ばれるもので、ビットコイン
　　　（Bitcoin）とよく似た仮想通貨「イーサ（Ether）」で投資資金を調達していた。
　　　被害額が調達したイーサの3分の1に上ったことから、プロジェクトが終了に追
　　　い込まれる確率は高いとされる。
　　�Bイーサなど仮想通貨で使用されている技術「ブロックチェーン」は金融の世界で
　　　影響力を強めつつあり、将来的には有用性が証明されるとの予想もある。ここ数
　　　か月間コンピューターの専門家の間から、イーサリアム・プロジェクトのコード
　　　に脆弱性があると指摘する声が上がっていたと伝えている。

9.■米国防総省のサイトに弱点138か所、バグ発見の報奨制度で判明　AFP　2016年6月18日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3090902

概要�@米国防総省のウェブサイトで、セキュリティー上の脆弱性138か所が、試験的な
　　　プロジェクトの一環として公募したハッカーたちによって発見された。アシュト
　　　ン・カーター国防長官が17日、明らかにした。
　　�A米政府史上初の脆弱性報告に対する報奨制度（バグ・バウンティ―・プログラ
　　　ム）となった「ハック・ザ・ペンタゴン（Hack the Pentagon、国防総省をハッ
　　　クせよ）」には、コンピューターに精通した米国人1410人が集結した。
　　�B長官「通常通り外部企業に委託してセキュリティー監査と脆弱性評価を行えば1
　　　00万ドル（約1億円）以上はかかっていたはずだ」とコメント。
　　　ハッカーたちは4月18日から5月12日にかけて「defense.gov」をはじめとする一
　　　般公開用のウェブサイト5つの欠陥を調べ、1189か所の脆弱性を報告。うち138か
　　　所が報奨金に値すると判定された。

8.■CompaqはどうやってIBM PC完全互換機を作り出したのか　gigazine2016年6月17日
　　　http://gigazine.net/news/20160617-how-compaq-clone-ibm/

概要�@Compaq Portableは、世界で初めてIBM PCを完全に互換したマシン。
　　　巨人IBMの知的財産権を侵害することなくリバースエンジニアリングによって作
　　　られた当時の状況について、共同創業者にして長らくCompaqのCEOを務めた
　　　ロッド・キャニオン氏が語っています。
　　�A1981年当時Texas Instrumentsの中間管理職を務めていました。
　　　「1982年1月8日の朝、私たちはポータブルコンピュータについて話し合っていま
　　　した。すでに構想自体は世間で取り上げられていたポータブルPCを、どうすれば
　　　差別化して価値あるものにできるのか？当時のコンピュータと言えば、独自のソ
　　　フトウェアを動かすマシンでした。300個の新しいソフトウェアが生まれれば、
　　　独自のマシンが300個誕生するという具合に。3人で話し合った朝、『すでにある
　　　ソフトウェアを動かせるコンピュータがあればどうだろうか』というヒラメキが
　　　生まれました。こうすれば既存のソフトウェアをまるごと取り込めます。
　　　IBM PCは非常に人気があったため、ほとんどの開発者がIBM PCで作動するプロ
　　　グラムを書いていたとのこと。「IBM PCとほとんど同じ性能を持ち、同じソフト
　　　ウェアを動かせるが、圧倒的に安い価格のコンピューターを作る」という目的が
　　　明確化されて、キャニオン氏ら3人はCompaqを設立しました。
　　�B最大の難点は、BIOSをリバースエンジニアリングすることでした。当時、IBM PC
　　　のBIOSのソースコードはユーザーマニュアルで公開されていました。しかしIBM
　　　の著作権を侵害することをおそれて誰も書き換えようとは考えていなかったとの
　　　こと。実際に、IBMのBIOSをコピーしたことで訴えられて倒産した企業がいくつ
　　　かあったそうです。
　　�C「私たちは(IBMの著作権を侵害することなく)IBM PCのBIOSと同様のソフトウェ
　　　アを作る方法があることは知っていました。知的財産権に通じた最高の弁護士を
　　　雇い、彼らの厳格な指導に従って、慎重にリバースエンジニアリングを行った」
　　　「クリーンルーム設計」と呼ばれる手法です。ソフトウェアをリバースエンジ
　　　ニアリングする技術者と、ソフトウェアを再設計(再実装)する技術者を完全に隔
　　　離した状態で、リバースエンジニアリングによって得られた機能・仕様を基に、
　　　元のソースコードを見たことがない別の技術者が実装するというもの。Compaqは
　　　、わずか9カ月という短期間でタスクを達成しました。Compaq PortableはIBM
　　　 Portable Personal Computerの10倍の販売台数を記録することになりました。

7.■米空軍　10万件もの記録がパソコンのクラッシュで消滅　gigazine　2016年06月15日
　　　http://gigazine.net/news/20160615-air-force-lost-record-computer-crash/

概要�@5月末にアメリカ空軍が2004年から13年間にわたって収集していた10万件にも
　　　及ぶデータが、記録用データベースのクラッシュにより全て消滅してしまった。
　　　軍事会社と協力して故障した原因の究明とデータ復旧にあたっている
　　�A内容は軍内部での揉め事や不正行為などの記録、空軍の監察総監と議会連絡部門
　　　のファイル、郡もデータベースを運営する軍事会社のロッキード・マーティンの
　　　両者ともに、データベースが壊れた原因は分からず復旧できるかどうかも不明
　　�Bロッキード・マーティンは不具合を発見してから2週間にわたってデータ復旧に
　　　取り組みましたが果たせず、6月6日にデータが消滅したことを空軍に伝えました
　　　「データ復旧のための支援を外部の専門家に依頼することにしました」空軍は不
　　　具合発生は故意に引き起こされたものとは考えていないとのこと。
　　�C現在調査を行っている最中のデータも失われたため、直近の調査進行が遅れる

6.■米モルガンＳ、ＳＥＣと顧客情報漏えい罰金１億円支払いbloomberg2016年6月9日
　　　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-09/O8HKQL6KLVR401

概要�@米モルガン・スタンレーは、ファイナンシャルアドバイザーを務ていた元社員
　　　が転送した顧客情報の漏えいをめぐる調査を決着させるため、100万ドル（約１
　　　億660万円）の支払いに応じることで米証券取引委員会（ＳＥＣ）と合意した。
　　�AＳＥＣは８日明文化された指針や手続きを整備する義務を怠ったと指摘。社員だ
　　　ったガレン・マーシュ氏が約73万件の顧客情報を個人用サーバーに移した後、第
　　　三者にハッキングされてサーバーのデータが流出したと主張した。
　　�Bマーシュ氏は昨年有罪となり、３年の執行猶予が認められる一方、60万ドルの支
　　　払いを命じられた。

5.■ツイッター認証情報3200万人分超、ネット上で流出・売買か　AFP　2016年6月10日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3090026

概要�@Twitterのアカウント認証情報が盗み出され、インターネット上で売買されてい
　　　ると、漏えいデータ検索エンジン「LeakedSource」が明らかにした。これらのア
　　　カウント情報はウェブブラウザー上で収集されたものだという。
　　�Aアカウント情報3200万件超が、特殊なソフトウエアでしかアクセスできない「
　　　ダークウェブ」と呼ばれる闇サイトで売買されていた。取引対象の情報はユーザ
　　　ーネーム、パスワード、メールアドレスなどだという。マルウエアに感染させ
　　　たブラウザーから不正に情報を得たとみられるという。
　　�Bツイッターは9日、同社のコンピューターシステムがハッキングを受けた形跡は
　　　ないと断言し、売買されているアカウント情報の流出元は同社システムではな
　　　いと主張。AFPの問い合わせに「（流出した）ユーザー名や認証情報はツイッタ
　　　ー社のデータ部門から入手したものではないと確実に言える」とメールで回答
　　�CLeakedSourceは徹底したウェブ調査や風聞追跡などの手法で流出データを短期
　　　間で収集する検索エンジン。検索可能な流出データは18億件以上に上るとされる

4.■サイバー攻撃で170万円支払い、カナダの大学 対応に批判も　AFP　2016年6月9日
　　　 http://www.afpbb.com/articles/-/3089881

概要�@カナダのカルガリー大学（University of Calgary）は8日、サイバー攻撃を受
　　　けて利用不能となっていた同大の電子メールシステムを復旧させるため、ハッ
　　　カーらの金銭の要求に応じたことを明らかにした。
　　�A事務職員や教諭、生徒らが電子メールを使えない状態が10日間にわたり続いてい
　　　た。現在、警察当局による捜査が行われている。
　　　メールシステム復旧のために必要な「キー」を入手するため、2万カナダドル（
　　　約170万円）の支払い要求に応じた「個人情報や大学のその他のデータが流出し
　　　た痕跡はない」という。
　　�B同大幹部のリンダ・ダルガティ氏は、報道陣に対し「われわれは、世界屈指の研
　　　究を行っており、それらは人々のライフワークとなり得る。これを取り戻すため
　　　の選択肢を失ってしまう状況だけは避けたかった」こうした対応については、さ
　　　らなるサイバー攻撃につながりかねないとして批判する声も聞かれる。

3.■Googleは社員を政府に送り込み政治的影響力増大　gigazine2016年6月7日
　　　http://.net/news/20160607-google-revolving-door/

概要�@「Google透明化プロジェクトの働きにより、Googleが元政府高官などの要職に
　　　あった人物を社内に招き入れつつ、逆に社員や元社員を各国政府やEUへと送り
　　　込んで、政治的な影響力を増大させているという実態が明らかになりました。
　　�A2005年以来、米政府関連組織からGoogleに入った人間の数は197人、一方でGoo
　　　gleやその関連組織から政府へと入ったのは61人で、合計258人の動きが確認
　　　そのうち、53件はGoogleとホワイトハウスとの間の移動で、22人の元ホワイト
　　　ハウス高官がGoogleに加わり、31人のGoogle役員がホワイトハウスや連邦諮問
　　　委員会に加わりました。この他の組織としては、国防総省や情報当局、国務省、
　　　連邦通信委員会などの名前が挙がりました。
　　�Bヨーロッパでも2005年以来、Googleにはリトアニア無任所大使のTomas Gulbin
　　　as氏、欧州議会フランス代表のGeorgios Mavros氏をはじめ、元政府高官が少な
　　　くとも65名加わり、逆に、Google常務取締役のバロネス・ジョアンナ・シールズ
　　　氏がイギリスのインターネット担当大臣になるなど、15名が政府などに入り込ん
　　　でいます。
　　�Cシュミット氏とクリントン国務長官を繋いだジャレッド・コーエン氏は、政府
　　　政策アドバイザーからGoogleのシンクタンク代表に転職、在任時代のコネクショ
　　　ンを使ってGoogleがアサド政権転覆の手助けをするとクリントン国務長官に提案
　　　したことがありGoogleがこういった人材を政治的に有効活用していることは確か

2.■個人情報を家族や友人にばらす- 金銭要求脅迫メールSecurity NEXT2016年6月2日
　　　http://www.security-next.com/070570

概要�@「おまえの個人情報を取得した。家族や友人にばらされたくなかったら、金を支
　　　払え」??「離婚」や「信用低下」をちらつかせ、個人情報を人質に金銭を要求す
　　　る「脅迫メール」が、米国で出回っている。
　　　米インターネット犯罪苦情センター（IC3）によれば、注目が集まる個人情報漏
　　　洩事件に便乗し、個人情報を公表すると脅して金銭を要求する脅迫メールが流通
　　　しているもの。
　　�A氏名や電話番号、住所、クレジットカード情報のほか、詳しい個人情報を持って
　　　いるなどとし、ソーシャルメディアで家族や友人などに教えるなどと脅し、金銭
　　　を要求する手口だという。問題の脅迫メールでは、「企業へのハッキングでおま
　　　えの情報が流出し、すでに情報が手元にある。ソーシャルメディアのアカウント
　　　も把握しており、友人や家族、雇用主などにメッセージを送ることができる」な
　　　どと記載。情報を共有されたくなくなければ、ビットコインで2〜5BTC、あるい
　　　は250ドルから1200ドルを期限内に支払うよう要求していた。
　　�Bまたメールでは、「離婚費用」「情報が周辺に与える社会的影響」などをちらつ
　　　かせ、要求を飲むように主張。情報漏洩事件の報道に便乗する動きがあり、米連
　　　邦捜査局（FBI）では、今回の犯行についてメールの種類から複数の人物が関与
　　　していると見ている。

1.■Chrome 51、42件バグがつぶされて総額720万円報奨金　gigazine　2016年6月10日
　　　http://gigazine.net/news/20160601-google-chrome-51-bug-fix/

概要�@ウェブブラウザ「Google Chrome」最新版バージョン51安定版が5月25日にリリ
　　　ースにあたり42件のバグフィックスを行ったのですが、そのうち23件は外部の協
　　　力者からの報告を受けたもので、その際に支払われたリワード(報奨金)は全体で
　　　6万5000ドル(約720万円)にのぼり、さらにその約半分を同一の人物が受け取って
　　　いた。発見したバグの内容に応じて報奨金を支払うプログラムを実施しています。
　　�A23件のうち、9件が危険性の高いセキュリティホールを抱えるものであり、続い
　　　て10件が中程度、4件が低程度の危険性のバグであった
　　�B報奨金6万5000ドルのおよそ半分にあたる3万ドル(約330万円)がMariusz Mlynski
　　　という人物に支払われた。同氏は危険性の高いセキュリティホールを4件報告し
　　　ており、1件あたり7500ドル(約83万円)の支払いを受けています。
　　　これに続くのがRob Wu氏とGuang Gong氏の2人で、それぞれ8500ドル(約94万円
　　　)と4000ドル(約44万円)をゲットしています。
　　�C報奨金の額は、内容によって500ドル(約5万5000円)程度から最高で1万5000ドル
　　　(約165万円)までが設定されています。
　　�DGoogleのサービス全体を対象にした報奨金プログラムも実施されており、例えば
　　　「Googleアカウントの乗っ取りを可能にする」などの重大なバグの発見に対して
　　　は、最大で2万ドル(約220万円)の報奨金が支払われるようにもなっています。
　　�E今回のGoogle Chromeで見つかったバグのほとんどは、AddressSanitizerやMemor
　　　ySanitizer、Control Flow Integrity、LibFuzzerなどのツールによって発見さ
　　　れているとのこと。

ロシア
2.■ロシアハッカー集団米民主党システムに侵入、情報盗む　ロイター2016年6月15日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0Z10AK.html

概要�@６月１４日、米民主党全国委員会とコンピューターセキュリティの専門家らは
　　　、ロシア政府の指揮下にあるとみられるハッカー集団が同委員会のネットワー
　　　クに侵入し、内部の通信を閲覧していたほか、ドナルド・トランプ氏に関して
　　　民主党が収集した情報にアクセスしていたと明らかにした。
　　�A委員会のシステムに侵入したハッカー集団は２つで、このうち１つが電子メー
　　　ルやチャットを１年にわたって閲覧していた。委員会が５月にクラウドストラ
　　　イク社に接触し、同社が２４時間以内に調査を開始。２つのハッカー集団が特
　　　定され、先週末に排除に至ったという。
　　�Bヒラリー・クリントン氏のネットワークと、共和党の政治活動委員会のコンピ
　　　ューターも標的にされたとWPが報じたが、詳細には触れていない。
　　�Cロシア大統領報道官「政府または政府機関がこの件に関与していた可能を全面
　　　的に否定する」

1.■ロシア最大SNSハッキング　パスワード1億が平文流出　gigazine　2016年6月7日
　　　http://gigazine.net/news/20160607-100-million-passwords-stolen/

概要�@ロシア最大のSNS「VK」がハッキングされ、1億件分のアカウントのパスワードが
　　　「暗号化されていないクリアテキストの状態で流出」が発覚しました。
　　　2億8000万超ユーザーの3分の1以上の1億54万4934アカウント分のパスワード
　　�ALeakedSourceは情報流出したパスワードやIDなどの情報を検索可能なデータベー
　　　スとして保管しているサイトで、なんと18億件以上のデータが保管されている。
　　　LeakedSourceは要求があれば無料で保管しているデータの削除対応にも応じる
　　　模様。しかし、LeakedSourceは情報をデータベースから削除する機能を自動化
　　　しているとのことで要求があっても即座にデータを削除することはできない模様
　　�B「流出したデータは、メールアドレス・ユーザーの姓名・住所・電話番号・暗号
　　　化されていないパスワード」
　　　LeakedSourceはVKで使用されているパスワードやメールアドレスのドメイ
　　　ンのトップ55を、使用された数と共に公表しています。
　　�C01：123456(70万9067)
　　　02：123456789(41万6591)
　　　03：qwerty(29万1645)
　　　04：111111(18万9151)
　　　05：1234567890(15万6614)　06：1234567(14万1620)

EU
6.■英国の選択）製鉄所閉鎖、ＥＵへ不満　中国製に押され失業　朝日　2016年6月21日
　　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12418817.html

概要�@英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票では、離脱派が訴えるＥＵの規制
　　　に対する批判が支持を集めている。工場閉鎖に見舞われた地方都市などでは、
　　　「ＥＵのせいで英国の製造業が衰退に追いやられている」との主張が受け入れ
　　　やすいからだ。
　　�A英中部レッドカーで昨年１０月、タイ企業が運営する製鉄所が閉鎖した。インド
　　　の製鉄大手、タタ製鉄の工場を買収して２０１２年に稼働したが、世界で過剰生
　　　産が続く鉄鋼の価格下落で赤字が続いていた。契約企業を含む約３千人が職を
　　　失い、地元ではホテルや飲食店の閉店が相次ぐ。
　　�Bパブに来ていた元製鉄所従業員（６０）は不満の矛先をＥＵに向ける。「閉鎖
　　　したのはＥＵのせいだ。ＥＵの規制が政府の救済を拒んだ。ＥＵ共通の関税政
　　　策のため高い関税がかけられず、中国から安い鉄の流入が止められない」とし
　　　て、離脱を支持する。
　　�CＥＵの規制では、欧州委員会から「競争をゆがめない」と承認を得なければ、
　　　政府の支援は禁じられている。地元の議員たちから閉鎖回避に向け政府の介入
　　　を求める声があがったが、英政府は、ＥＵ規制とともに、信頼できる再生計画
　　　を提出できなかったことなどを理由に救済しなかった。地元の離脱派は「規制
　　　が政府に支援を断念させた」とＥＵをやり玉にあげる。
　　�Dさん（２９）は「離脱して中国と個別に交渉すれば関税の見直しも素早くで
　　　き、業界も守れるはずだ」と話す。
　　�EＧＤＰに占める製造業の割合は１９９０年の１９％から１４年には１１％に下
　　　がった。ＥＵ加盟国になった中東欧より賃金水準が高く、相対的な魅力が落ち
　　　ているためだ。工場が閉鎖された地方都市では、離脱派が政府に向けられてい
　　　た市民の不満をすくい取っている。

5.■ゲームソースコード盗み260億円損失逮捕されたハッカー　gigazine2016年6月20日
　　　http://gigazine.net/news/20160620-guy-stole-half-life-2/

概要�@PCゲームのダウンロード販売プラットフォームのSteamを運営しているValveか
　　　ら、発売前のゲーム「Half-Life 2」のソースコードが盗まれインターネットに
　　　流出するという事件が2004年に起こりました。この事件で使われた攻撃ツールの
　　　作者であり、2008年に逮捕されたドイツチ人Axel Gembe氏が取材に応じた
　　�AGembe氏はPCをマルウェアに感染させてしまうがマルウェアのプログラムをリバ
　　　ースエンジニアリングしてマルウェアの仕組みを分析しまし自作しゲームのプ
　　　ロダクトキーを盗み出すことに使おうと考えます。
　　�B数週間におよぶ調査で、Half-Life 2のデザイン資料や設定に関する資料を発見。
　　　数週間もサーバーに侵入しているにも関わらず、ValveがGambe氏の存在に気づ
　　　いている様子を見せなかったため、Gambe氏はさらに調査を進め、ついにHalf-Li
　　　fe 2のソースコードが保管されたサーバーを発見しました。、1人のユーザーに
　　　ソースコードを手渡したのが原因となりソースコードがインターネットで拡散さ
　　　れる事態を引き起こしてしまいました。
　　�CメールでValveに謝罪したGambe氏はメールで自分を雇うことに興味がないかNe
　　　well氏に質問。Newell氏は「電話で面接をしたい」と返信し実際に電話面接を行
　　　ったのですが、これはFBIが仕掛けたワナで素性がFBIに知られてドイツの地元警
　　　察に逮捕された。正直に話したことや、インターネットでソースコードを公開し
　　　た張本人でないことが情状酌量する余地があると裁判で認められ、Gambe氏には
　　　2年間の保護監察処分がくだされました。
　　�Dソースコードが盗まれたことでValveは2億5000万ドル(約260億円)の損失を被
　　　ったと見られています。

4.■過激派のイスラム化　欧州大学院大学教授、オリビエ・ロワさん　朝日　2016年6月11日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12403912.html?rm=150

概要�@欧州を代表するイスラム世界専門家オリビエ・ロワ氏の見方は異なる。「今の現
　　　象はイスラム教徒の過激化でなく、過激派のイスラム化だ」
　　　実際には、彼らに関する捜査当局やメディアの情報は多い。それを検証する限り
　　　、過激になる前から敬虔なイスラム教徒だった若者は全くいません。「彼らは
　　　礼拝もせず、逆に酒や麻薬におぼれ、イスラム教が禁じる食材も平気で口にして
　　　いました。「彼らの多くはまた、自動車盗やけんかや麻薬密売といった犯罪に手
　　　を染め、刑務所生活を経験しています。つまり、ごく平凡な『荒ぶる若者』に過
　　　ぎません」
　　�Aこうした若者の６割以上が移民２世です。移民１世や３世はほとんどいない。残
　　　りは、キリスト教家庭からの改宗者が多く、全体の約２５％に達します。欧州各
　　　国で同様の傾向がみられます」１世はそれを２世に引き継げない。フランスで育
　　　った２世たちは親たちの言語を話せず、仏文化を吸収しているからです」
　　�B「今起きている現象は、世代間闘争です。若者たちは、自分たちを理解しない
　　　親に反抗し、自分探しの旅に出る。そこで、親のイスラム教文化とは異なるＩＳ
　　　の世界と出会う。その一員となることによって、荒れた人生をリセットできると
　　　考える。彼らが突然、しかも短期間の内にイスラム原理主義にのめり込むのはそ
　　　のためです」
　　�C「彼らが魅せられるのは、ＩＳが振りまく英雄のイメージです。イスラム教社会
　　　の代表かのように戦うことで、英雄として殉教できる。そのような考えに染まっ
　　　た彼らは、生きることに関心を持たなくなり、死ぬことばかり考える。自爆を伴
　　　うジハード（聖戦）やテロは、このような個人的なニヒリズムに負っています」
　　　イスラム過激派テロの容疑者の約３分の１が兄弟です。これは、親世代に対抗す
　　　るために力を合わせる子世代の意識の表れだと分析できます」
　　　１９６０年代以降、このように親の世代を否定する過激派現象が世界で吹き荒れ
　　　ました。若者による親殺しなのです」
　　�D「しかし、冷戦が崩壊し、共産主義はもはや若者を魅了しなくなりました。左翼
　　　思想は辛うじて生き残っていますが、インテリやブルジョアのたしなみに過ぎな
　　　い。移民街の貧しい若者を魅了しません。彼らの反抗のよりどころとして、現代
　　　に唯一残ったのが、イスラム教のジハード主義です。オサマ・ビンラディン容疑
　　　者を、革命家チェ・ゲバラになぞらえるのです」
　　�E「移民出身のイスラム教徒系住民の層は、社会的に恵まれない層と、往々にして
　　　一致します。つまり、麻薬の蔓延や過剰飲酒などこのような地区が抱える問題は
　　　、イスラム教によるものではなく、社会的要因に基づくものなのです。むしろ、
　　　マフィアの存在、地下経済の広がり、行政の無策が生んだ状況だと考えられます
　　�F中東で起きている紛争も、実際には宗教的要素が薄く、基本的に国家間の争いだ
　　　と位置づけられます。その過程で、国家が国境を管理できなくなり、国内少数派
　　　をうまく扱えなくなったのが現状です。ＩＳ問題の原因もそこにあります」
　　　その軍事行動に『テロとの戦い』などの思想的な意味づけをしてはなりません。
　　　欧米との決戦を掲げるＩＳ側の思うつぼです」シリアの紛争は地元の事情に基づ
　　　く地域紛争なのです。イラクの紛争も、西アフリカのマリの紛争も、みんな固有
　　　の事情に基づいています。それを無視して『イスラムのテロリスト』のレッテル
　　　を相手に貼るばかりならば、物事の本質を見失うことになるでしょう」

3.■タックスヘイブンの中心英こそが世界最悪の腐敗国家　gigazine2016年6月6日
　　http://gigazine.net/news/20160606-britain-mafia-corrupt-country/

概要�@タックスヘイブンの世界の中心がイギリスであり、イギリスこそが世界で最も腐
　　　敗した国家であるとイギリスの新聞・Independentが訴えています。
　　　マフィアの専門家であるロベルト・サビアーノ氏はイギリスはアフガニスタンや
　　　イタリア南部やナイジェリアよりも腐敗した国家で、腐敗度合いは世界でトップ
　　　クラスと発言。ロンドンは、実際は違法薬物の売買で得たお金のマネーロンダリ
　　　ングの首都とも言えるレベルとのこと。ヨーロッパ諸国やアメリカに流れるドラ
　　　ッグマネーの約90％はロンドンを経由しているそうです。
　　�Aイギリスでは親族や血縁などの人を重用する縁故主義の横行や、金融資本を優先
　　　的に追従する政治家の存在が、まことしやかにささやかれていますが、その行為
　　　を罰則する法律はなく、ロンドンを中心に企業犯罪やマネーロンダリングが横行
　　　しているそうです。
　　�Bベンジャミン氏は、ロンドン政界の既成勢力をまとめる「オールドボーイズネッ
　　　トワーク」という組織が制度化された国家腐敗の原因としています。例えば、イ
　　　ギリス第75代首相デーヴィッド・キャメロンの政治的盟友であり、投資銀行メリ
　　　ルリンチの役員で外国為替取引に精通していたジョン・キー氏は、第38代ニュ
　　　ージーランド首相に就任しました。キー首相が、ニュージーランドをタックスヘ
　　　イブンで有名なイギリス王室属領の「ジャージー」のようにしたいと発言したこ
　　　とから、ベンジャミン氏はニュージーランドがオールドボーイズネットワークの
　　　資金洗浄の地として使われるのではと懸念を抱いています。
　　�Cイギリスの属領にはジャージー以外にも、ガーンジー・バミューダ・ケイマン諸
　　　島・バージン諸島など、世界的に有名なタックスヘイブンの場所が多数あります
　　　。つまり、数々のタックスヘイブンの場所を牛耳るイギリスこそが全世界で最も
　　　腐敗しているとベンジャミン氏は主張しているというわけです。
　　　利益団体のTax Justice Networkがタックスヘイブンの数などで各国をランキン
　　　グしたリストでは、ジャージー、ケイマン諸島、バージン諸島、ガーンジー、
　　　そしてイギリスがトップ25にランクインしています。1位はスイスですが、属領
　　　を全て含めるとイギリスはスイスに並ぶレベルです。

2.■ノルウェーの漁師の年収が高い理由　Forbes JAPAN　　2016年4月26日

概要�@国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」は、世界
　　　が2030年までに解決すべき課題を169項目において提示してくれている。その中
　　　に次世代の事業モデルのヒントが隠されていないだろうか?。
　　�A現在、日本の漁業生産量は、1984年の1,282万トンをピークに、現在はその50％
　　　以下の500万トン前後と減少を続けている。しかも、恵まれた水域を持つにもかか
　　　わらず、近海の水産資源は劣化を続けており、漁業者1人当たりの生産性は世界の
　　　他地域と比べて低い（農林水産省調べ）。
　　�B「クオータ制」と呼ばれる、1漁業者当たりの漁獲量が厳しく定められている北欧
　　　ノルウェーの漁業者の年収は、国民の平均の500万円を超え、若者にも人気の職業
　　　となっている。一体なぜなのだろうか。
　　　「『クオータ制』では、1漁業者当たりの漁獲量が決まっています。漁業者は、
　　　1匹当たりの付加価値を付けるため、旬の時期を待ち、漁獲する。一方、日本は
　　　漁業者単位ではなく、全体として量を決めているため、早いもの勝ちとなり、
　　　その結果、幼魚を獲ることになっている。それが、日本近海の漁業資源の減少の
　　　理由の一つではないでしょうか」（田瀬）

1.■ハッキングされたTV局がパスワードを書いた付箋を放送　2015年04月13日
　　　http://gigazine.net/news/20150413-hacked-during-tv-interview/

概要�@4月8日にISを称する組織からサイバーテロ攻撃を受けて放送中断に追い込まれ
　　　たフランスの「TV5MONDE」が、テロ攻撃翌日の放送でレポーターDavid Delosさ
　　　んのインタビュー映像の中で、パスワードらしき文字列を書き込んだ付箋が映
　　　し出されました。録画映像や放送で見分けることは難しいものでしたがTwitter
　　　ユーザーのpent0thalさんがYouTube用のパスワードであるということを指摘。
　　　TV5MONDE局内のスタッフのユーザー名とパスワードのように見える文字列を
　　　書いた付箋が他にもあることを指摘。
　　�ATV5MONDE局内でパスワードを書いた付箋をPCや壁に貼りまくるというパスワー
　　　ド管理のずさんさが指摘されていますが、当然のように「4月8日のサイバーテロ
　　　攻撃もずさんなパスワード管理を突かれたものでは？」という指摘がTV5MONDE
　　　に寄せられている模様。
　　�B9日に映し出されたYouTubeのパスワードは、「lemotdepassedeyoutube」という
　　　もので、これはフランス語で「YouTubeのパスワード」だったとのことです。

中東
1.■扶養手当・賃料…ＩＳ戦闘員給与、基本給１．３万円から　朝日　2016年6月2日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJ6221M1J62UHBI008.html

概要�@トルコに潜伏するＩＳの戦闘員リーダーとみられる人物の隠れ家から「会計帳
　　　簿」が見つかり、部下の戦闘員ら２３人に毎月１２０ドル（約１万３千円）か
　　　ら６９０ドル（約７万７千円）の「給与」支払いが記録されていることが分か
　　　った。この支払いなどにかかる毎月の経費は約２万５千ドル（約２８０万円）
　　　だった。
　　�Aユヌス・ドゥルマズ戦闘員。昨年１０月にアンカラ駅前で少なくとも１０２人
　　　が死亡した連続爆破事件など、ＩＳがトルコ国内で実行したとみられる自爆攻
　　　撃をすべて計画した人物とされる。隠れ家を強制捜査。ドゥルマズ戦闘員はそ
　　　の場で爆弾チョッキを爆発させて死亡。建物内からは会計帳簿が押収された。
　　�B帳簿によると、戦闘員１人につき月１２０ドルを「基本給」として支払い、既
　　　婚者には妻に月１２０ドル、子ども１人につき月５０ドル（約５５００円）を
　　　加算。賃料や水道代、電気代も負担していた。また、爆弾を製造するのに必要
　　　な硝酸アンモニウムを大量に購入した記録もあったという。
　　�Cトルコ政府は今年１月、最低賃金を月額１３００トルコリラ（約４万９千円）
　　　に引き上げた。帳簿に記された基本給は、最低賃金の約４分の１。戦闘員の一
　　　部は隠れ家で共同生活をしていたとみられる。

アジア
2.■ドコモ撤退、印の財閥に１２００億円支払い命令　読売　2016年06月25日
　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160624-OYT1T50139.html?from=yartcl_outbrain1

概要�@ＮＴＴドコモは２４日、インド財閥のタタ・グループと携帯電話会社の株式売
　　　却を巡りロンドン国際仲裁裁判所で争っていた問題で、タタ・グループから約
　　　１１億７２００万ドル（約１２００億円）の支払いを受けることになったと発表
　　�Aドコモは２００９年、インドの携帯事業に参入するため、「タタ・テレサービシ
　　　ズ」に約２６７０億円を出資し、株式の２６・５％を取得したが、競争激化によ
　　　る業績不振で１４年に撤退を決めた。ドコモはタタ・グループに株の買い取りか
　　　買い手の紹介を求めたが、応じなかったため、同裁判所に仲裁を申し立てていた

1.■シンガポール、公務用コンピューターのネット接続を遮断へ　AFP　2016年6月8日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3089822

概要�@シンガポール政府は8日、政府が運用するワークステーションのインターネット
　　　接続をセキュリティー上の理由で1年以内に遮断する方針を表明した。世界で最
　　　もインターネットが普及している国の一つであるシンガポールでこのような対
　　　応は驚きといえる。
　　�Aインターネットに接続できなくなるコンピューターは約10万台となると報じたが
　　　これを受けてシンガポール情報通信開発庁（IDA）は、今回の決定により障害の
　　　出る政府業務はないと表明した。
　　�BIDAはAFPの取材に対し書面で回答し「特定グループの公務員のワークステーシ
　　　ョンからインターネット接続の切断を始めた。残りの公務員（のコンピューター
　　　）についても1年以内に順次実施する予定だ」と述べた。
　　�Cこの対応の狙いは、サイバー攻撃の防止と、インターネットに接続できるワーク
　　　ステーションを経由して政府の電子メールネットワークにマルウエアが侵入す
　　　るのを防止することだという。
　　�Dシンガポールはインターネットが世界で最も普及している国の一つで、婚姻届
　　　けや告訴、医師による映像診察など幅広い行政サービスがインターネットを通
　　　じて利用できる。職務にインターネット接続が必要な公務員には別途、専用の
　　　インターネット端末が配布されるという。

中国
6.■中共ハッカーが全世界の銀行システムに侵入　新唐人2016年6月19日
　http://jp.ntdtv.com/news/15962/%E4%B8%AD%E5%85%B1%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8C%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AB%E4%BE%B5%E5%85%A5%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91

概要�@近日、1人の消息筋が海外のメディアに向け、中共の育成したハッカーが長い間
　　　ずっと全世界の銀行システムに侵入し、現在、銀行システムのセキュリティホ
　　　ールをネットワーク犯罪グループに販売していると漏らした。専門家は中共ハッ
　　　カーによるこれらの行為は全世界の金融危機をもたらすかもしれないと指摘した
　　�A バングラデシュ銀行の口座が今年２月にハッキングされ、８１００万米ドル盗
　　　まれた。関与した者の多くが中国人だと認定された。
　　　イギリス国防会社のセキュリティ研究員は、一群のネットワーク犯罪者がすで
　　　に全世界の銀行システムに侵入し、一連の攻撃行動を起こしたことを発見した。
　　　関連する調査は現在も進行中である。同消息筋は６月１４日に英文の『大紀元』
　　　に対して、これらの攻撃事件の舞台裏のハッカーは中国から来ていると漏らし
　　　た。安全面から同消息筋は匿名を要求したが、彼の述べた内容を実証できる資
　　　料と画面のハードコピーを提供した。
　　�B同消息筋は、過去８年間において、中共の国家レベルのハッカーはずっと全世
　　　界の銀行システムに対して調査、測量を実施し、感染させた。彼らはシステム
　　　のセキュリティホールを得てから、このセキュリティホールを利用して、全世界
　　　の銀行システムに侵入し、彼らが必要とする資料を盗み取った、と述べた。
　　�C昨年６月になってから、これらのハッカーはまた銀行システムのセキュリティ
　　　ホールをネットワークの犯罪組織に販売し、外部からの捜査を混乱させようと
　　　している。しかも購入した犯罪グループはまさに最近バングラデシュ銀行を攻撃
　　　したハッカーだという。
　　�D中共ハッカーはひとつの銀行のホールをひとつのグループだけに販売している
　　　という。また、彼は目標の銀行リストを提供できる、と示した。現在、同リスト
　　　の目標銀行はますます増加されている。なかには、侵入された銀行とネットワー
　　　クで連結されている、米国、ラテンアメリカ、アジアなどの一連の銀行と金融シ
　　　ステムが含まれているという。
　　�E 消息筋によると、中共ハッカーがセキュリティホールを販売しようと決定した
　　　時でも、彼らは依然として、銀行のネットワークシステムに侵入できる。
　　　 調査によると、このホールに使用されているコードは複数の来源があり、一部
　　　のコードは中共ハッカーらが自ら開発したもので、一部は彼らがロシア大学から
　　　購入したコードであり、現在表面から調査している研究者に間違った結論を出さ
　　　せる可能性がある。

5.■北京当局、アップルにｉＰｈｏｎｅ６の販売停止命令　CNN　2016年6月18日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35084470.html?tag=cbox;tech

概要�@北京市の知的財産局が米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６」と「６プ
　　　ラス」について、中国メーカーのデザイン特許を侵害したとして、北京市内での
　　　両機種の販売停止を命じる判断を示していた
　　�A知的財産局は、両機種が広東省深センの企業、佰利公司のスマートフォン「１
　　　００Ｃ」の特許を侵害したと指摘した。販売停止の決定は５月にネット上で発表
　　　されたが、この判断が示された正確な日時は不明となっている。アップルは異議
　　　を申し立てており、裁判所での審理が続く間は両機種の販売を継続するという。
　　　ｉＰｈｏｎｅ６と６プラスは２０１４年に販売が開始されたもので、アップルは
　　　後継機種への移行を徐々に進めている。
　　�B「ｉＰｈｏｎｅ」の名前が使われるのを阻止するため、中国のメーカーを相手取
　　　って提起していた訴訟で敗訴。４月には「ｉＢｏｏｋｓ」と「ｉＴｕｎｅｓ　
　　　Ｍｏｖｉｅｓ」の両サービスが中国で停止された。停止の理由は示されていない
　　　が、外国企業によるオンラインでの動画や書籍の提供に政府の許可が必要となる
　　　新規則が２月に発表されていた。

4.■洪水で多くの水力発電ダムが崩壊、中国貴州省　新唐人　2016年6月14日　　　http://jp.ntdtv.com/news/15928/%E6%B4%AA%E6%B0%B4%E3%81%A7%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%83%80%E3%83%A0%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%B2%B4%E5%B7%9E%E7%9C%81

概要�@ ６月１１日、貴州省東南部に位置する黔東南ミャオ族トン族自治州の黎平県が
　　　百年に一度の大雨に見舞われ、九潮鎮、茅貢鎮、岩洞鎮にある多くの水力発電
　　　ダムが崩壊し村の貯水池が水没、多くの家屋が洪水による被害を受けた。交通
　　　機関も麻痺し、電力供給と通信が断たれている。また、この大雨による洪水で
　　　３人が押し流され行方不明となっている。

3.■中国出身大富豪２世たちの豪勢なカナダ暮らし　ＮＹタイムズ　　2016年6月1日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ5F4CQ5J5FULPT004.html?rm=338

概要�@ランボルギーニ・ウラカンは昨年、父親が買ってくれた。３６万カナダドル（
　　　３千万円余り。１カナダドル＝約８４円）だった。石炭で財を成した父親は、バ
　　　ンクーバーと故郷の中国山西省を行ったり来たりしながら暮らしている。アンデ
　　　ィは、地元ブリティッシュコロンビア大学の学生で、経済学を専攻している。
　　�A中国人の富裕層トップ１％の間では、移住したい国ナンバーワンにカナダが浮上
　　　比較的有利な為替レートや好条件の移民政策などが背景にある。カナダ政府の統
　　　計数字によると、２００５年から１２年の間に少なくとも３万７千人の中国人富
　　　裕層が投資移民プログラム（今は廃止された）の下で、バンクーバーがあるブリ
　　　ティッシュ・コロンビア州の永住権を取得した。同州の人口２３０万規模大都市
　　　圏に中国出身者が集住しており、統計によると、中国出身者が全住民に占める割
　　　合は１９８１年時点で７％以下だったのが２０１１年には１８％にまで増えた。
　　�B中国人たちが続々と移住してきたことで住宅問題が深刻化している。
　　　同地区の一戸建て住宅の平均価格は０５年以降の１０年間で２倍以上に跳ね上が
　　　り１５年は約１６０万カナダドル（約１億３４４０万円）にまで上昇している。
　　　特に中国出身者に対する住民たちの怒りの声がソーシャルメディアに載るよう
　　　になった。ブリティッシュコロンビア州政府は、地元政治家の要請を受けて、
　　　今年から不動産の外国人オーナーについて追跡調査することになった。
　　�C富二代はバンクーバーにすさまじい浪費をもたらした。中国出身の若い女性た
　　　ちの間では白いランボルギーニに人気がある。男性たちはスーパーカーをリー
　　　ス契約し、数カ月ごことに新しくてカッコいいステータスシンボルの車をとり
　　　かえひきかえしている。「みんな、働いてなんかいない」「みんな親のカネを
　　　使っているだけ」と言うのだ。「バンクーバーには、中国人の腐敗した役人の
　　　子どもたちが大勢住んでいる」とシー・チイー（２７）

2.■潜伏１０年　脱北女性著者が語る中国への思い　NYタイムズ　2016年5月18日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Q3GMPJ4QULPT001.html?rm=1126

概要�@国境を流れる鴨緑江が凍結した１９９７年冬のある夜、氷の上を歩いて対岸の
　　　中国に渡った。１７歳だった。韓国に脱北者として受け入れられたのは、２０
　　　０８年になってのことだった。
　　�Aイ・ヒョンソは２０１５年に、自伝「７つの名前を持つ少女」を出版した。
　　　自分の体験を北京で語った。
　　�B当局に通報すれば、お金をもらえます。報酬は３千〜５千人民元（４６０〜７
　　　７０ドル、訳注＝１ドル１１０円として約５万〜８万５千円）です。
　　　かつては、中国の身分証明書を偽造して持ち歩くことができました。しかし、
　　　偽造かどうかを見分ける装置が開発され、捕まる脱北者が増えました。
　　�C韓国に行き、中国では決して接することのないニュースがあったことを知りま
　　　した。チベットや新疆ウイグル自治区に関することです。「エッ、これって中
　　　国のこと？」と思いました。そんなことは、中国では聞いたことがなかったか
　　　らです。韓国の人が「何言ってるの？　これは中国のことですよ」とおかしな
　　　ものでも見るかのように私に言うので、すごくショックでした。
　　　しかも、それは私だけのことではありませんでした。韓国に留学している中国人
　　　学生も、こうしたニュースを聞いて「これは私の国のことではない。こんなこと
　　　はありえない」と言うのです。そのとき、みんなが中国で洗脳されていたことに
　　　気づきました。

1.■天安門事件から２７年）デモ参加後、消えた戸籍　朝日　2016年6月2日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12388320.html?rm=150

概要�@「この国では、身分証がなければすべてがないのと同じだ」。広東省の張強さん
　　　（４９）は４月下旬、自身の身分証の回復を求める裁判でこう訴えた。
　　　中国では戸籍とは別に、国民一人ひとりが顔写真や１８桁の番号が入った身分証
　　　を持たされる。健康保険や家の賃貸、旅券や免許証の取得、結婚、銀行口座の開
　　　設や携帯電話の購入など日常生活には欠かせない。今では飛行機だけでなく、
　　　鉄道や長距離バスに乗る時まで必要だ。その身分証が張さんにはない。２７年前
　　　あのデモに参加したからだ。
　　�A天安門事件の秋、成績不良を理由にいきなり退学処分を言い渡された。伝えに来
　　　たのは、デモに出発する際に「卒業したくないのか」と警告した学内の共産党幹
　　　部だった。納得がいかず何度も復学を訴えたが、聞き入れられなかった。９６年
　　　、入学時に作成した身分証は期限切れで失効した。当初はそれほど気にしていな
　　　かった。戸籍があれば身分は証明できると思っていたからだ。だが、東北部・遼
　　　寧省の実家から大学に移したはずの戸籍も９４年に抹消されていた。張さんは公
　　　に確認できない存在になっていた。
　　�B大学の卒業証書も戸籍も身分証もない張さんにまともな就職はなかった。アル
　　　バイトで食いつなぎ、友人の家に居候して暮らす。列車の切符が買えなくなった
　　　５、６年前から遠くには行けず、実家には７、８年帰っていない。十数年前、恋
　　　人ができて男の子が生まれたが、小学校に上がる際、戸籍も身分証もない張さん
　　　とは育てていけないと、妻子は離れていった。「僕のところにいても安定した生
　　　活は送れないから仕方ない」と思う一方で、「一人の人間として普通に生きたい
　　　だけ。こんな不公正が許されるのはおかしい」という気持ちが強くなった。２年
　　　前、身分証や戸籍の回復を求めて裁判を起こした。国内に残った人には今も監視
　　　が続く。それでも多くの人が民主や人権にこだわり、各地で活動を続ける。張さ
　　　んもそんな一人だ。
　　�C警察から身分を確かめられても証明するものがなく、拘束されることもある。そ
　　　れでもあの日、デモに参加したことに後悔はない。「自由、民主、公正を求めて
　　　立ち上がるのは、国の将来を担う学生の義務だと思った。その気持ちに変わりは
　　　ない」
　　�D四川省成都の民主活動家、符海陸さん（３０）は５月２９日、国家政権転覆扇動
　　　容疑で拘束された。符さんは「銘記八酒六四」という酒のラベルを作り、ＳＮＳ
　　　で友達に見せていた。八酒は事件の年の８９と同じ発音のため、「天安門事件を
　　　心に刻む」という意味になる。ラベルは天安門広場に入った軍用車両を思わせる
　　　絵が描かれ、「ずっと忘れない。あきらめない」とも書かれており、当局の神経
　　　を逆なでしたとみられる。
　　�E北京では５月２９日に民主活動家らが記念行事を開いたが、写真がネット上に
　　　出回り、少なくとも３人が３１日に当局に拘束された。ほかにも、事件について
　　　発言しそうな言論人や活動家らが集会や行事に出られないよう、当局に「旅行」
　　　に連れて行かれるといった事例が相次いでいるという。
　　�F３月、中国版ツイッター「微博」のあるアカウントが無効にされ、使えなくなっ
　　　た。アカウント名は「女権行動派はますますおいしい」。「有害な情報」の発信
　　　などが理由とされた。女性の権利擁護を訴えてこのアカウントを管理していた広
　　　州の女性（２３）は「はっきりした理由はわからない」と言う。ただ、広州の地
　　　下鉄駅で３月８日の「国際女性デー」に合わせて痴漢防止を訴える掲示をしよう
　　　と企画し、資金提供を呼びかけたことが原因かもしれないと考えている。
　　　アカウントの復活を求めて訴えようとしたが、裁判所は受理しなかった。担当弁
　　　護士は「『女権』という言葉が、当局に敏感な単語として扱われている可能性が
　　　ある」と指摘する。

台湾
2.■Acer、ECサイトからクレジットカード情報等が流出か　マイナビ　2016年6月22日
　　　http://news.mynavi.jp/news/2016/06/22/289/

概要�@6月20日Threatpostに掲載された記事が、Acerが顧客に対してクレジットカード
　　　情報を含む個人情報に何者かからアクセスが行われていたことを伝える通知を行
　　　っていると伝えた。2015年5月12日から4月28日にかけて、Acerのeコマースサ
　　　イトを使って製品を購入した顧客の情報が漏洩した危険性があるとされている。
　　�A氏名、住所、クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、クレジット
　　　カードのセキュリティコードなどとさている。
　　�B実際のどの程度の顧客が影響を受けるのかも明らかにされていない。

1.■「幸福」な台湾へ　台湾元総統・李登輝さん　朝日　2016年6月15日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12408955.html

概要�@「非常に肝心なことは、私が在任中、ひそかに日本と米国の政治家や識者を集め
　　　た『明徳プロジェクト』というのがあった。数カ月ごとに日本や米国で話をする
　　　秘密会議だ。日本で中心的役割を果たしていたのは参院議員の椎名素夫さん。
　　　米国からは後に国務副長官を務めたアーミテージ氏や、国防副長官になるウォル
　　　フォウィッツ氏が参加していた。何か問題があったときにどうするかを話し合っ
　　　ていた。蔡さんは固定メンバーではなかったが、２回ほど出ている」
　　　「この会議は１０年ぐらい続いた。私の政権時は非常に力を持っていた」
　　�A『特殊な関係』というのは、実は、秘密会議の明徳プロジェクトに出ていた日本
　　　の外務省幹部が出した意見なんだ」
　　�B「『会談はあったが、コンセンサスはない』という蔡さんの立場は、非常に
　　　大事なことだ。９２年の会談は私の任期中だが、『大陸との間の諸問題は話し
　　　合って解決を目指す』というのが中身だ。台湾は中国の一部だというコンセン
　　　サスはない。彼女は、馬さんや国民党とは違う」
　　�C「指導者として一番大事なのは勇気だ。９６年の初の総統直接選挙の前に、中国
　　　が台湾近海にミサイルを撃ち込む演習をした。そのとき私は、数十のシナリオを
　　　持っておった。株価安定策、銀行資金の準備、軍の対応、さらに７カ月分のお米
　　　も用意した。中国がやろうとすることを上回る対応策があった。だからこそ、
　　　あれだけの状態でも台湾は平気で民主化を進めることができた。台湾の民主化
　　　は、中国にとっては負けなんだ」
　　�D「日米は蔡さんの考え方に応援の声を上げている。私は、米国、日本、台湾が一
　　　つの流れとして、おそらく集団的自衛権の構築に一歩進むだろうと思う。
　　　東シナ海と南シナ海の問題をどう処理するか、これが非常に大切な問題だ」
　　　日本の集団的自衛権も大切だ。私は日本に憲法改正をしなさいと言っている。
　　　国際関係自体が台湾に有利になってきているとみている」
　　�E私のときは『中国に投資しない』『経済的な関係を強調しない』という方針だっ
　　　た。台湾経済が変質した根本原因は、中国との間で積極的な開放（政策）を行っ
　　　たからだと思う。「台湾は中国との関係を固めるのではなく、日本との経済的
　　　関係を深めなければならない。台湾と連携して『日台ＩｏＴ同盟』ができれば
　　　いろんなことが可能になる。金融政策とか税制改革だけではうまくいかない。
　　　経済発展にはイノベーションが必要だ。産業的な変化を起こすべきなんだ」
　　　日本、米国の後押しを受けて、大陸との関係をある程度きちっと作っていかな
　　　くてはいけない。
　　�F「私が最近言っている言葉は、『台湾人に生まれた幸福』。（３度目の政権交
　　　代で）そういう風にだんだんなっていくんじゃないかな。蔡さんはしっかりや
　　　ってくれると思う。

北朝鮮
5.■北朝鮮が核開発拡大、核兵器最大21基保有の恐れ＝　ロイター2016年6月15日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0Z02V4.html

概要�@北朝鮮は過去１年半の間に保有する核兵器の数が少なくとも６基増加した可能性
　　　があるとの見方を米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が示した
　　�A同研究所は昨年、北朝鮮が保有する核兵器の数は２０１４年末時点で１０─１６
　　　基だったとする報告書を公表。現在は１３─２１基、もしくはこれ以上を保有し
　　　ている可能性があるとしている。
　　�Bこの拡大の大部分は兵器級ウランの精製によるものとの見方を示した。
　　　核兵器製造に必要なプルトニウムの抽出が行なわれていることを示す間接的な動
　　　きは察知したとしている。

4.■北朝鮮の戦闘兵力890万人…サイバー要員だけで6000人　 中央日報　2016年06月14日
　　　http://japanese.joins.com/article/856/216856.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|top_news

概要�@ 北朝鮮が、全体人口の３分の１以上を有事の際に戦闘に動員できる。北朝鮮は
　　　１２０万人の正規軍を保有しており教導隊や労農赤衛軍などの予備兵力は７７０
　　　万人だ。北朝鮮人口は２４６６万２０００人（２０１４年末基準）だ。全体人口
　　　の３６．１％が軍人やいつでも戦闘に動員できる予備兵力だということだ。
　　�A特にこのパンフレットはハッキングなどのサイバー戦のために北朝鮮が６０００
　　　人余りの要員を運営中だと確認した。
　　�B国防部当局者は「予備兵力は戦争勃発時ただちに動員できる対象である教導隊
　　　（１７〜５０歳）が約６０万人で、職場や地域で編成されて韓国の郷土予備軍の
　　　役割をする労農赤衛軍（１７〜６０歳）が５７０万人だ。また満１４歳から１６
　　　歳まで学生たちで構成された赤い青年近衛隊が１００万人、護衛司令部など正
　　　規軍に近接した人員が４０万人程度」「北朝鮮は小学校高学年の児童も射撃訓練
　　　を行っており、これらを含めれば数字はさらに増える」「事実上１４歳から６０
　　　歳までは有事の際に戦闘に動員されるとみるべきだ」
　　�C韓国軍は現役が６３万５０００人余りで、予備軍や民間防衛などの予備兵力は
　　　３１０万人余りだ。北朝鮮の半分を下回る水準だ。しかし北朝鮮軍の規模に関し
　　　ては国防部の推定が過度に膨らんだものだという指摘もある。
　　　北朝鮮軍の正規軍の数字を７０万人程度と推定したチョン教授。

3.■金正恩を討て！ USBゲリラたちの死闘　WIRED　2016年　日本版VOL.17
　　　http://wired.jp/special/2016/flashmob

概要�@ 密輸人たちは冷たい川を越え、USBフラッシュメモリーを北へと運び込む。その
　　　中身は、アメリカや韓国の映画やドラマ、音楽データだ。北朝鮮政府が固く禁
　　　じた「外の世界」への扉を開き国民が国境の「向こう」側を知れば、独裁は終
　　　わるかもしれない──。
　　�AUSBメモリー200個とマイクロSDカード300枚にそれぞれ保存された16GBの動画
　　　データは、『LUCY／ルーシー』『サン・オブ・ゴッド』『22ジャンプストリー
　　　ト』などの映画、そして韓国のリアリティショー1シーズン分やコメディ、ドラ
　　　マといったTV番組だ。北朝鮮側の国境警備兵への賄賂として、ヒューレット・パ
　　　ッカード製のノートパソコン、タバコ、酒、1,000ドル近い現金も入っている。
　　�B昨年9月のこの密輸作戦は、「北朝鮮戦略センター」NKSCとその設立者である46
　　　歳のカン・チョルファンによって計画、実行された。外国の映画や音楽、電子書
　　　籍を収録したUSBメモリーを、毎年3,000本も密輸する組織はNKSCだけだ。
　　　北朝鮮で普及している小型動画プレイヤー「notel」。
　　�C米国国家情報会議の2008年度の報告によると、北朝鮮の徴兵対象者の4分の1は、
　　　認知障害が原因で不合格になるという。収容所で苦しむ国民は20万人に上る
　　�Dかつてないほど多くの外国の動画データがいま、国境を越えて北朝鮮に浸透して
　　　いる。何台もの中国のトラックにUSBメモリーを隠して持ち込む組織もあれば、
　　　観光船にメモリーを持ち込み、川の上で漁師に渡すという方法を取る組織もある
　　　向こう岸に2本のタイヤを投げる。タイヤには韓国のチョコパイや中国のタバコ
　　　そして映画を収めたUSBメモリーがぎっしり詰まっている。
　　　金正恩暗殺をネタにしたコメディ映画『ザ・インタビュー』すらも北朝鮮で流通
　　　している。オンライン販売が解禁されたわずか2日後には、中国の密輸業者がこ
　　　の映画のコピー20本をトラックで北朝鮮に持ち込んでいたのだ。
　　�E活動組織ごとに、独自の戦略がある。「北朝鮮解放の闘士たち」は10mの長さの
　　　風船にパンフレットや米ドル紙幣、そして政治的な内容のデータを詰め込んだUS
　　　Bメモリーを載せて飛ばすことで、それらを雨のように北朝鮮に降らせている。
　　　「北朝鮮知識人連帯」は、外の世界についての短いドキュメンタリーを収めた
　　　USBメモリーを北朝鮮国内に密輸している。NKSCは、近年北朝鮮で爆発的に発展
　　　しつつある闇市を利用し、ポップカルチャーの密輸を続けている。
　　�F密輸される映画が収まったUSBメモリー1本は、北朝鮮の中流家庭1カ月分の食費
　　　以上の金額で売買されるのだ。数百本のUSBメモリーが入った小包ともなれば大
　　　金である。「北朝鮮ではUSBメモリーが金の延べ棒のようです」密輸人は言う。
　　　だからこそ、人々が熱望するこれらのUSBメモリーの1本1本が、自由経済の情報
　　　を得るという反逆行為における自動推進兵器になる、とカンは考えている。「現
　　　在、おそらく北朝鮮国民の30%は国外についての知識をもっています」とカン。
　　　「もしそれを50%にまで高めることができれば、国民は疑念を抱き始め、変化が
　　　訪れるはずです」そして、もし真実を知る国民が80〜90%に達したら、何が起こ
　　　るだろう。カンは身を乗り出す。「そうなれば、北朝鮮政府が現在のようなかた
　　　ちで存続することは、もはや不可能です」
　　�Gカンが隠れてラジオを聴いていることを、仲間のひとりが警察に密告したのだ。
　　　彼は商人を装って、鴨緑江の国境警備兵に賄賂を握らせて北朝鮮を脱出。中国の
　　　大連、そして韓国のソウルへと亡命した。『平壌の水槽─北朝鮮地獄の強制収容
　　　所』〈ポプラ社〉と題されたその回想記は2000年にフランスで刊行・ジョージ・
　　　W・ブッシュ大統領はカンをホワイトハウスに招き、ふたりは北朝鮮で深刻化す
　　　る人権問題の危機について語り合った。
　　�Hあるキリスト教ラジオ局から5,000台の手回し発電式ラジオの寄付があった。カ
　　　ンは中国にいる脱北者とコンタクトを取り、中国と北朝鮮を隔てる豆満江の北朝
　　　鮮側沿岸の集落にそれらのラジオを密輸した。「国境警備兵たちにもラジオがわ
　　　たればいいと思っていました。NKSCはいまや15人の常勤スタッフを有している。
　　　カンの目標は、年に1万本のUSBメモリーを送り込めるくらいまで、その活動の
　　　規模を拡大することだという。「活発に活動すればするほど、目標に近づけば近
　　　づくほど、家族が辛い目に遭うことはカンも承知しています。
　　�Iパク・ヨンミの家族は、違法コピーされたDVD数枚を、約3,000北朝鮮ウォンで
　　　買った。そのなかには、映画『タイタニック』も含まれていた。2000年代初頭、
　　　その金額はパクの故郷・恵山市では数キロの米の価格に匹敵するものだった、と
　　　彼女は思い返す。飢餓に苦しむこの国ではたいへんな対価だ。家族はそれらのヴ
　　　ィデオテープやDVDをビニール袋に入れ、鉢植えの下に埋めて警察の目から隠し
　　　ていた。彼女は英語を「フレンズ」の全シーズンを何十回も観ることでマスター
　　　したという。外国の音楽や映画とそれらを再生する中国製プレイヤーが非合法取
　　　引が存在しなかった時代の北朝鮮を知らない若い世代にとって、いちばんの人気
　　　商品となっている。
　　�Jアメリカ放送管理委員会の2010年の報告によると、北朝鮮国民の74%がTV放送
　　　に接し、46%がDVDプレイヤーを使用できるという。地元故郷の友達はほとんど
　　　全員が外国の映画やTV番組を観たことがある、とパクは言う。闇市が蔓延した結
　　　果、闇市世代はラジオやDVDに関する豊富な知識をもつことになった。、北朝鮮
　　　には350万台のパソコンと500万台のタブレットがあるという。
　　�K「notel」はさまざまなフォーマットに対応した小型のポータブル動画プレイヤー
　　　で、60〜100ドルで取引されている。スクリーンと頻繁な停電にも対応できる充
　　　電式バッテリーが搭載され、USBポートとSDカードスロットも装備されている。
　　　北朝鮮政府は2014年12月、このデヴァイスを公認。notelを現代的なプロパガン
　　　ダの広告装置に採用しようとしているのだろうと推測する。その結果、中国との
　　　国境から輸入されるUSBメモリーを、何百万人もの北朝鮮人が買い求めるという
　　　結果になった。
　　�L2013年末には、国内7都市で1日に80人が処刑されている。その多くは、違法メ
　　　ディアの売買にかかわったためだ。

2.■北朝鮮に「あの映画」を風船で飛ばすプロジェクト、進行中　wired 2015年1月5日
　　　http://wired.jp/2015/01/05/dvd-usb-copies-of-the-interview/

概要�@有名な脱北活動家が、映画『ザ・インタビュー』を収録したDVDやUSBメモリー
　　　10万個を大型風船に付けて北朝鮮に向けて飛ばす計画を明らかにした。
　　　自由北韓運動連合代表の朴相学はこれまでも、定期的に北朝鮮に向けて風船を
　　　飛ばしてビラなどを撒布している。飛ばされるDVDやUSBメモリーには、韓国
　　　語の字幕を付けるという。HRFと朴氏は、ほかの関係団体とともに、映画の合
　　　法的コピー10万枚を1年以上かけて配布する計画だという。
　　�A長さ12mの薄い半透明の風船を10個飛ばすのに、5,000ドルかかると話していた
　　　それぞれの風船には、Wikipediaの内容を納めたUSBメモリーや人気TV番組のDVD
　　　、反体制を呼びかけるビラのほか、1ドル札や人民元のお札も付けられている（
　　　これがあれば、飢えた北朝鮮の人々が闇市で米を買えるという）。
　　�B風船は、国境をわずか数km超えた、南北の非武装地帯の中に落ちるものと予想
　　　されているが、ときには国境から125kmも離れた平壌まで飛んでいくこともある
　　　「わたしは、北朝鮮に風船を送りつけることは、爆撃より効果的だと考えてい
　　　る」と朴氏は語った。「落ちてきたのがビラならば、報復のしようがない」
　　�C風船を飛ばそうとする朴氏を韓国警察が逮捕したことも何度かある（2014年10
　　　月10日には、ビラを載せた風船を飛ばしたところ、北朝鮮が14.5ミリ対空機関
　　　銃を10発ほど発射し、銃弾が韓国側に届いたために韓国軍が対応射撃を実施、
　　　南北で銃撃戦が発生した事件もあった）。
　　�D※北朝鮮当局は国民に対して、ビラを自ら拾わずに、落下した場所を保衛部など
　　　に届け出るよう指示しており、軍人たちを動員して「ビラとの戦い」を繰り広げ
　　　ている。ビラを見たと触れ回った農民は国家安全保衛部に連行され、8年間の労
　　　働教化刑に処せられているという。

1.■脱北者が語る、北朝鮮サイバー部隊の「本当の脅威」　wired 2015年6月3日
　　　http://wired.jp/2015/06/03/north-korea-hacking-estimates/

概要�@「北朝鮮のサイバー部隊は、都市をも滅ぼす可能性がある」北朝鮮から亡命した
　　　コンピューターサイエンスの元教授が、北朝鮮のハッカーたちの威力を語った。
　　　英BBCの番組で北朝鮮のハッキング能力について語った。
　　�A金恒光は、北朝鮮の咸興コンピューター技術大学などで20年間コンピューター
　　　サイエンスを教えたのち、2004年に北朝鮮から亡命。2008年に脱北者団体を立
　　　　ち上げた人物だ。
　　�B北朝鮮が擁するハッカーたちは、電力インフラやセキュリティインフラの破壊、
　　　さらには都市の破壊さえも可能だと語った。「北朝鮮のサイバー攻撃機関は著
　　　しく規模が拡大しており、いまでは約6,000人が従事しています」と金氏は言う
　　　ハッカーたちは、北朝鮮の対外諜報・特殊工作機関である朝鮮人民軍偵察総局内
　　　の「121局」に所属し、韓国や米国に対してスパイ活動などの攻撃を行っている
　　�C北朝鮮が2010年にイランの核燃料施設の遠心分離機を機能不全にしたウイルス
　　　「スタックスネット」に似た、原子力施設などのインフラを標的にできる独自
　　　のウイルスを開発していると明かした。このウイルスは、理論的には「都市を
　　　破壊」することもできるという。

韓国
7.■グーグルの「地図データ」国外搬出申請に悩む韓国政府　ハンギョレ新聞　 2016年6月21日
　　　 http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24445.html

概要�@韓国の地図データを国外に出せるようにしてほしいというグーグルの要請に、
　　　韓国政府が悩みが深まっている。聞き入れれば「国家安保に穴をあけ、国内企
　　　業を逆差別してまでグーグルに特典を与えた」と指摘されるおそれがあり、拒
　　　否すれば「技術発展の流れに逆行し、外国人観光客誘致および冬季オリンピッ
　　　ク活性化努力に冷水を浴びせる」という批判を受けかねないためだ。
　　�A「空間情報の構築、および管理等に関する法律」は、国家安保を理由に詳細地図
　　　データの国外搬出を禁止している。国内の地図道路案内サービス事業者は、大統
　　　領府と軍の主要施設など安保と直結する部分については削除したり隠している。
　　　この間グーグルは、韓国国内ではSKテレコムと提携し地図サービスを提供して
　　　きた。
　　�B韓国国内の関連業界は、国内業者への逆差別、およびグーグルの「租税回避」問
　　　題などを挙げて反対する。ある業界関係者は「国内事業者は関連法により国家安
　　　保関連の部分は削除したり隠してサービスしているが、グーグルは(全世界に同
　　　じサービスを提供するという)いわゆる『グーグルの原則』によりそうしない可
　　　能性が高い。その場合、国内のサービスが逆差別を受けることになる」と話した
　　　別の業界関係者は「グーグルは外国人観光客の便宜のためというが、実際には位
　　　置基盤広告や自動運転車のような新事業を韓国でも政府の規制や審査を受けずに
　　　推進するという目的が大きいものと見られる」と指摘した。
　　�C専門家らは「グーグルが韓国に別途のサーバーを設置して地図データを管理すれ
　　　ば、すべての問題はきれいに解決できる」この場合には、グーグルが韓国の国内
　　　法と政策に従って、韓国に税金を払うようにさせるメリットもある。グーグルは
　　　これまで韓国には事業場がないという理由で、政府の政策と法適用対象から外れ
　　　納税義務も避けてきた。グーグルは韓国国内に別途サーバーを設置して問題を解
　　　決する方案について「クラウド時代にはデータが全て分散保存され、韓国にデー
　　　タセンター(サーバー)を置いても搬出許可が必要だ。国内にサーバーを置くこと
　　　は解決策にならない」と明らかにした。

6.■韓国、米大学の適性試験問題がまた流出　zakzak　2016年6月20日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160620/frn1606201900008-n1.htm

概要�@韓国と香港で実施される予定だった米国の大学適性試験「ＡＣＴ」の試験問題
　　　が流出し、当日に試験が中止となったことで騒動となっている。韓国では以前
　　　にも別の適性試験の問題が流出しており、海外メディアは「韓国は試験不正で
　　　悪名高い」と糾弾、韓国メディアも「国際的な恥さらし」と嘆いている。
　　�A米国の大学に入る際には、ＡＣＴや「ＳＡＴ」などの適性試験のスコア提出が
　　　求められる。ＡＣＴ側が「試験問題が流出したと信頼できる証拠を確保した」
　　　として、韓国と香港の５６カ所で実施される予定だった試験を当日朝になって
　　　突然中止。５５００人の受験生が影響を受けた。
　　　ＡＣＴの問題が流出したのは世界でも前例がないといい、流出したのが韓国か
　　　香港か、もしくは別のルートなのか、ＡＣＴ側は詳細を明らかにしていない。
　　�B朝鮮日報は「試験の直前、ソウル市内の複数の予備校を中心に、問題が流出し
　　　たという噂が広まっていた」「数千万ウォン（数百万円）払えばＡＣＴの問題を
　　　試験当日の早朝に教える英語学校がある」と報じた。また、試験が中止となっ
　　　たことで「子供たちを日本に行かせて試験を受けさせるべきかどうか悩んでい
　　　る保護者もいる」と報じた。
　　�C２０１３年にはＳＡＴの問題が流出したほか、１４年にも不正疑惑が浮上し、
　　　韓国警察が動く事態となった。
　　　「韓国は大学進学率が７割を上回るが、若者の失業率は１０％を超えている」

5.■約４万人への不審メール送信「北朝鮮の犯行」＝韓国警察　連合　2016年6月8日
　　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/08/0200000000AJP20160608002400882.HTML

概要�@韓国警察庁のサイバー捜査課は８日、１〜２月に発生した３件のサイバー攻撃は
　　　北朝鮮の仕業だったとする捜査結果を発表した。
　　�A１月２７日、韓国のテレビ局２社を装った発信者から、朴大統領が「北の核は
　　　わが民族の核であり、力だ」と述べているように編集された動画のリンクが電
　　　子メールで３万８９８８人に送られた。
　　�B２月１８日には警察庁のサイバー捜査官をかたる発信者から、不正プログラムを
　　　仕込んだ添付ファイルの付いたメールが北朝鮮脱出住民（脱北者）や北朝鮮研
　　　究者ら４８人に送られた。これに先立ち、１月１１日には韓国の大学教授を詐称
　　　した発信者が記者ら８３人に同様の添付ファイルの付いたメールを送った。
　　�Cこれらのメールが北朝鮮・平壌のＩＰアドレスから送られたことを突き止めた。
　　　朴大統領の動画リンクを貼ったメールは韓国への心理戦の一環で、残り２件の
　　　メールは不正プログラムを使って個人情報を盗む目的があったと推定している。

4.■北朝鮮がサイバーテロ準備　１３万台に不正アクセス　連合　2016年6月13日
　　　 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/13/0200000000AJP20160613003200882.HTML

概要�@韓国警察庁のサイバー捜査課は１３日、北朝鮮が韓国企業などにサイバー攻撃
　　　を行い、１３万台のパソコンに不正にアクセスしていたことを確認したと伝えた
　　�Aこのネットワークは民間企業が製作したシステムで、設置すれば管理者が遠隔で
　　　多数のパソコンを管理することができ、ソフトウェアを一括でアップデートした
　　　り不要なソフトウェアを削除したりすることができる。ＳＫネットワークスサ
　　　ービスなどＳＫグループ系列会社、大韓航空など韓進グループ系列会社、ＫＴ、
　　　主な政府機関などが同ネットワークシステムを使用していたという。
　　�B北朝鮮が同ネットワークを利用して企業や各機関のコンピューターネットワー
　　　クに侵入した後、いつでも不正プログラムを利用して大規模なサイバーテロを
　　　起こすことができる状態だったとみている。警察は北朝鮮が管理可能だったパ
　　　ソコンは約１３万台程度あったと推算した。被害に遭った企業などが警察と協
　　　力して対応したため、攻撃を未然に防ぐことができたという。
　　�C北朝鮮はハッキングの過程でＳＫネットワークスサービスや大韓航空など国内
　　　企業のパソコンに保存されていた国防に関する資料にも不正にアクセスしていた
　　　北朝鮮に流出した資料はこれまで確認されたものだけで４万２６０８件。軍の通
　　　信網に関する資料や、米Ｆ１５戦闘機の翼の設計図面、中高度無人偵察機の部品
　　　写真、各種研究開発文書など防衛産業に関する資料が多数含まれている。
　　�D「一部の企業に対してサイバーテロができるレベルでサーバーとパソコンの制御
　　　権を奪取してそれを隠し、また別の攻撃対象を確保しようと持続的にハッキング
　　　を試みていた事実が確認された」

3.■北のハッキングでF15戦闘機の翼の図面が流出　朝鮮日報 　2016年6月14日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/14/2016061400852.html

概要�@SKや韓進など韓国の一部大企業が有するグループ会社の電算網に、2014年7月か
　　　ら北朝鮮が不正アクセスを繰り返し、韓国軍関連情報など少なくとも4万件を超
　　　える文書を奪取していたと韓国警察庁のサイバー安全局が13日に発表した。
　　�A大韓航空の持っていたF15戦闘機の翼の設計図面や韓国国内で開発中の無人偵察
　　　機（MUAV）関連の資料が、一部北朝鮮側に渡ったという。
　　�B平壌・ 柳京洞のIPアドレスから韓国国内のセキュリティー企業M社のパソコン
　　　管理プログラムに不正アクセスを行い、一部のパソコンに「Gh0st RAT」などの
　　　悪性コード33種類をばらまいた。北朝鮮は、同社のプログラムを利用する大企業
　　　の電算網に侵入し、文書を盗み取ったら削除するという手法を用いた。被害はSK
　　　グループの系列企業17社や韓進グループの系列企業10社、通信大手KTなど
　　�C流出が確認された文書4万2608件のうち約2万6000件は軍事情報と関連するもの
　　　だったが、機密に属する文献は1件もなかったことが確認されたという。
　　　この無人偵察機は、本来は2020年までに戦力化される予定だった。
　　�D不正アクセスされたM社のパソコン管理プログラムは、韓国国内で160を超える
　　　機関・企業が使用していた。「約13万台のパソコンが、いつでも不正アクセス
　　　可能だった。電算網まひ攻撃を事前に防ぐことができなければ、3・20テロの時
　　　より大きな被害が出ただろう」と語った。

2.■韓国政府　「サイバー予備軍」編成を検討＝北の攻撃に対応　連合　2016年5月26日
　　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/05/26/0200000000AJP20160526001700882.HTML

概要�@韓国の国防部と未来創造科学部は２６日に室長級協議会を開催し
　　　兵役中に国軍サイバー司令部や各軍のサイバー侵害対応チーム（ＣＥＲＴ）、
　　　サイバー分野の義務警察に服務した予備役によりサイバー予備軍を編成する案
　　　を協議した。実効性などを検討した上で、サイバー訓練場で訓練を受けたサイ
　　　バー予備軍を有事の際に迅速に投入できるシステムを構築したい考えだ。
　　�A知能情報技術を国防分野に取り入れる方策も議論された。大学ＩＴ研究センタ
　　　ー（ＩＴＲＣ）を中心に知能型監視カメラの基礎技術研究と人材養成を推進し、
　　　これと連携して国防分野の重要施設における警戒監視に知能型監視カメラを適
　　　用する技術を開発していく予定だ。
　　�B北朝鮮が３月末から４月初めにかけて韓国に向けＧＰＳの妨害電波を発信した
　　　ことを踏まえ、妨害電波の迅速・正確な探知と対応を目指し来年をめどに双方
　　　のシステムを連動させることにした。

1.■韓国の大卒新入社員４人に１人、１年以内に離職　中央日報　2016年06月07日
　　　/http://japanese.joins.com/article/569/216569.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@ 韓国経営者総協会は、全国の企業３０６社を対象に実施した調査を通じて、大
　　　卒新入社員の１年以内の離職率が２７．７％に達することを６日、公表した。
　　　離職率は２０１４年（２５．２％）に比べて２．５％ポイント増加した。
　　�A従業員３００人以上の大企業新入社員の離職率は２０１４年１１．３％から９．
　　　４％に減った。半面、従業員３００人未満の中小企業の離職率は同じ期間で３１
　　　．６％から３２．５％に増えた。
　　�B「組織・職務の適応がうまくいかない」（４９．１％）「給与・福利厚生に不
　　　満」（２０％）「勤務の地域・勤務環境に対する不満」（１５．９％）
　　　離職率は入社後９カ月以降に高くなっている。９カ月以内の離職は２２．２％
　　　１２カ月以内では２７．７％
　　�C「職務能力と適性を勘案した現業業務への配置」（５１．３％）「メンタリング
　　　等を通したジレンマ把握」（４６％）「ビジョン提示」（３６．３％）