個人情報漏えい事件簿 :原因別 2016年7月
| 官庁・自治体 | 民間 | 合計 | |||||
| 盗難 | 2 | 3 | 2 | ||||
| パソコン・メモリ | 0 | 0 | |||||
| 書類 | 0 | 0 | |||||
| 車上荒らし | 2 | 2 | |||||
| winny等 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 紛失 | 21 | 6 | 27 | ||||
|
PC・メモリ等 |
4 | 2 | |||||
|
|
書類 |
17 | 4 | ||||
| 誤送 | 37 | 5 | 42 | ||||
| FAX | 2 | 0 | |||||
| メール | 4 | 5 | |||||
| 郵送 | 31 | 0 | |||||
| 誤交付 | 17 | 0 | 17 | ||||
| 誤投函 | 2 | 0 | 0 | ||||
| 廃棄 | 1 | 1 | 2 | ||||
| HP 漏洩等 | 4 | 6 | 10 | ||||
| 第三者提供 | 0 | 0 | 0 | ||||
| その他 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 計 | 84 | 18 | 102 | ||||
盗難 車上荒らし
2.■筑波大学 教員が車上荒らしでノートPCと答案盗難のお詫び 2016年7月25日
1.■野田市 車上荒らしで清水学童保育所児童の名簿盗難 2016年7月23日
紛失 メモリ
4.■練馬区 区立中学校で名簿とデジカメの紛失 2016年7月15日
3.■銚子特別支援学校 生徒情報のＵＳＢ紛失 2016年7月13日
2.■大阪府立思斉支援学校4年前のUSBメモリーの紛失外部告発で判明2016年7月5日
1.■名古屋市 394人新生児情報入りMO紛失、担当者交代し発覚産経2016年7月19日
紛失 書類
17■茨木署巡査長、万引事件書類紛失 日々持ち歩いていた 産経2016年7月28日
16■岐阜県立羽島北高等学校 教務手帳の紛失 2016年7月26日
15■北九州市立 九州総合病院 「事後検証票」の紛失 2016年7月1日
14■大阪市 総合医療センター医師がタクシーに患者書類置忘れ 2016年7月22日
13■千葉県立流山北高 答案用紙紛失 3年生再テスト 千葉日報 2016年07月13日
12■京都 先生が中学校の成績紛失→期末テストやりなおしへ 産経 2016年7月12日
11■富山県魚津市立中 答案３８人分紛失…全クラス再テストへ 読売 2016年7月3日
10■高知市 4０代小学校教諭が個人情報書いた手帳紛失 産経 2016年7月7日
9.■浦安市 委託業者 給食利用者の４７人分名簿紛失 千葉日報 2016年07月5日
8.■静岡市 駿河福祉事務所 就労証明書の紛失 2016年7月1日
7.■横浜市 中区 生活保護受給世帯名簿の置き忘れ 2016年7月1日
6.▲横浜市 泉区 泉スポーツセンターにおける誓約書等の紛失
1名分 2016年6月1日
5.▲横浜市 金沢区
金沢スポーツセンターで応募用紙の紛失 1名分2016年6月24日
4.■大阪市 旭区 柔道整復施術支給申請書の紛失 1名 2016年5月25日
3.■大阪市 東淀川区 障がい福祉サービス受給申請書写し等紛失4名2016年5月23日
2.■大阪市 市民局 区役所における戸籍届書の紛失 2016年7月13日
1.■大阪市 住之江区 住民票の写し等請求書の紛失 2016年7月6日
誤FAX
2.▲横浜市 戸塚区 ケアプラザにおけるＦＡＸの誤送信 1名分 2016年6月2日
1.▲横浜市 市民局 横浜国際プールにおけるＦＡＸの誤送信
1名分 2016年6月24日
誤メール
4.■京都府立医科大学 案内メールto(cc?)送信のお詫び 2016年7月1日
3.■静岡市 清水区産業振興課 従業員名簿誤添付メール誤送信 2016年7月1日
2.■横浜市 都市整備局 Eメールの誤送信 3名分 2016年6月1日
1.■横浜市 都市整備局 Eメールの誤送信 1名分 2016年6月21日
誤郵送
31■高槻市 総務部 市府民税納付書（分納）の誤送付（1件）
2016年6月30日
30■松山市が１１５人分誤送付 介護保険申請書類 誤送付ミス…産経2016年7月19日
29■さいたま市 中央区 保護決定通知書を別人に誤送付
１人 2016年6月22日
28■名古屋市 瑞穂区 福祉給付金資格者証の誤送付 2016年7月20日
27■名古屋市 金山市税事務所 市税文書の誤送付 2016年6月21日
26■名古屋市 ささしま市税事務所 市税催告書を同封誤送付 2016年6月17日
25■横浜市 健康福祉局 利用者負担軽減更新のお知らせ誤送付
1名分 2016年6月3日
24■横浜市 神奈川区
介護保険に係る認定結果連絡票の誤送付 1名2016年6月13日
23■横浜市 戸塚区
障害に係る判定書作成依頼書等の誤送付 1名分2016年6月16日
22■横浜市 鶴見区 預金等照会書兼回答書の誤送付 1名分 2016年6月17日
21■横浜市 教委 公立学校教員採用候補者選考試験受験票誤送付
1名2016年6月21日
20■横浜市 神奈川区 介護保険料額決定通知書の誤送付 1名分 2016年6月21日
19■横浜市 戸塚区 保育所利用に係る書類の誤送付 2名分 2016年6月24日
18■横浜市 旭区 市民税・県民税申告書添付資料の誤送付
1名分 2016年6月27日
17■横浜市 南区 障害福祉サービス受給者証の誤送付 1名分 2016年6月29日
16▲横浜市 瀬田区ケアプラザ介護予防支援サービス提供票誤送付
1名2016年6月29日
15▲横浜市 西区 後期高齢者医療保険の給付遅延等 1名分 2016年6月27日
14▲横浜市 都築区 愛の手帳交付事務時の確認処理誤り 2名分 2016年6月30日
13■大阪市 こども青少年局 補足給付費交付認定申請書等誤送付 2名 2016年527日
12■大阪市 平野区 国民健康保険料分割納付誓約書等後送付 1名 2016年6月14日
11■大阪区 生野区 国民健康保険料納付書の誤送付 1名 2016年6月17日
10■大阪市 なんば市税事務所 市民税特別徴収税額決定通知書誤送付2016年5月23日
9.■大阪市 港区 介護保険料還付還付請求書類返信用封筒誤送付1名2016年5月25日
8.■大阪市 東淀川区 入院要否意見書を別の医療機関に誤送付 1名 2016年5月27日
7.■大阪市 東淀川区 生活保護法介護券を別医療機関に誤送付 1名 2016年6月2日
6.■大阪市 平野区 同姓同名者にNHK放送受信料免除申請書の誤送付2016年6月7日
5.■大阪市 教育委員会 はぐくみコーディネーター委嘱状誤送付8名2016年6月9日
4.■大阪市 豊島区 国民健康保険料分割納付誓約書」等誤送付 1名2016年6月16日
3.■大阪市 船場法人市税事務所 市民税等の決定変更通知書誤送付1名2016年6月3日
2.■大阪市 弁天町市税事務所 同姓同名者に固定資産税課税誤り 2016年7月15日
1.■大阪市 こども青少年局 支弁額内訳計算書等の誤送付 2016年7月1日
誤交付
17■横須賀市 中学校2校で学習状況調査等の誤配付が5件 2016年7月21日
16■横須賀市 市立小学校 学習状況調査の誤配付 2016年7月14日
15■名古屋市 南区 介護保険料額決定通知書の誤配付 2016年7月15日
14■名古屋市 固定資産税課税明細書の誤交付 2016年7月6日
13■名古屋市 中川区 文書の配付誤り 2016年7月5日
12■名古屋市 名東区 印鑑登録証明書の誤交付 2016年6月20日
11■名古屋市 東区役所 住民票の写しの誤交付 2016年6月15日
10■横浜市 青葉区 小児医療費助成事業における領収書の誤返却
1名2016年6月7日
9.■横浜市 中区 生活保護に係る医療券等の誤交付 1名分 2016年6月9日
8.■横浜市 中区 母子健康手帳の誤返却 2名分 2016年6月16日
7.■横浜市 旭区 排水設備計画確認申請書の誤交付 1名分 2016年6月22日
6.■横浜市 保土ケ谷図書館 対面朗読サービス資料の誤交付
1名分2016年6月27日
5.■大阪市 こども青少年局 保育所アレルギー対応献立表誤返却1名2016年6月20日
4.■大阪市 東成区 子ども教育保育給付支給認定変更通知書誤交付22016年5月30日
3.■大阪市 東淀川区 課税証明書の誤交付 2名 2016年6月15日
2.■大阪市 平野区 介護保険負担限度額決定通知書等の誤送付 2016年7月22日
1.■大阪府立 西浦支援学校 歯・口の健康診断の結果のお知らせ誤配布2016年7月1日
誤投函
2.■大阪市 こども青少年局 保護者性記載した不在箋を誤投函 1名 2016年5月24日
廃棄
1.■名古屋市 文書廃棄で職員の懲戒処分 2016年7月6日
HP漏洩等
4.■佐賀県 HPに個人情報不適切な状態で掲載していました 2016年7月25日
3.■佐賀県 HPに個人情報誤掲載 2016年6月24日
2.■神戸市内の中学校で生徒の健康状態 学校ＨＰに流出 関西テレビ
2016年6月30日
1.■都立動物園・水族園のホームページへの不正アクセス 2016年7月7日
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民間 2016年7月
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紛失 メモリ
2.■全日空 子会社が通話記録入りUSBメモリ紛失のお詫び 2016年7月19日
1.■シナネン 子会社がノートPC紛失 2016 年 7 月 11 日
紛失 書類
4.■ダイヤ燃商 の検針票兼請求書（控え）紛失 2016年7月26日
3.■大船渡市農業協同組合 書類紛失(誤廃棄)のお詫び 2016年7月8日
2.■ＤＣＭホーマック 入会申し込み書紛失 2016 年 7 月 13
日
1.■年金受給書類を紛失 責任はJAか福岡県飯塚市か？ 西日本新聞
2016年7月4日
誤メール
5.■アンディート 委託先がメネマガをCC誤送信のお詫び 2016年7月22日
4.■Pマークトヨタツーリストインターナショナル誤添付メール送付2016
年 7 月 12 日
3.■Pマークトヨタツーリストインターナショナルメール誤送信詫び2016
年 7 月 11 日
2.■ＪＲ九州、７９人分のメアド流出 担当者がＢＣＣ間違え 朝日 2016年7月16日
1.■BariChallengeUniversity 2016 応募者あてメールにto送信お詫び 2016年7月1日
廃棄等
1.■高嶋屋 日本橋店 もと社員 PC中古売却で客様情報流出 2016
年 7 月 28 日
HP漏洩等
6.■ＦＭ愛知 HP不正アクセスで11万件個人情報流出 2016年7月25日
5.■アシアナ空港 HPで顧客情報閲覧可能のお詫び からのお知らせ 2016年7月21日
4.■慶応大学 大学院経営管理研究科HP学生情報閲覧可能のお詫び 2016年7月21日
3.■Pマークのグラフィック 不正アクセスによる個人情報流出お詫び 2016年7月19日
2.■Pマークのリコネ 写真共有サービスで他家族の情報が閲覧不具合 2016年7月
8日
1.■エフエム群馬 HPで個人情報が閲覧状態のお詫び 2016年7月7日
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個人情報関係
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1.■松山市 調査で元職員の持ち出した個人情報件数の増加判明 2016年7月4日
処分
1.■鳴門市職員を停職６カ月…ＤＶ相談記録持ち出す 産経 2016年
逮捕等
4.■情報漏洩の知多信金元女性職員に実刑判決 CBCテレビ206年
7月19日
3.■警察ＯＢに情報漏えい容疑、巡査長書類送検 富山県警 産経 2016年7月14日
2.■住基ネットで女性の住所特定 磐田市職員再逮捕
静岡新聞 2016年6月24日
1.■年金情報からストーカー 元契約職員の男逮捕 静岡 静岡新聞
2016年7月13日
その他
2.■資料持ち出しは「みだらな行為通報のため」 京都市職員提訴産経2016年7月28日
1.■バングラテロ 犠牲者の氏名公表 どうあるべきか 毎日新聞2016年7月19日
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IT関係
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統計
3.■JNSA報告書 2014年度国内セキュリティ市場規模は8428億円
2016年7月11日
2.■サイバー攻撃の85％は良く知られた脆弱性を悪用--ベライゾン調査
2016年7月9日
1.■日本クレジット協会発表 1Qのクレカ不正使用被害は37億円 2016年7月4日
犯罪
7.■高槻市 標的方攻撃でコンピュータウィルスの感染 2016年6月2日
6.■「宅配便のお届け日時お知らせ」でウイルス急増 NHKニュース 2016年7月7日
5.■成城学園 初等学校サーバーに不正アクセス 2016年7月5日
4.■柏市 ウイルスメールによる不正アクセス被害 2016年7月5日
3.■三豊市 不正アクセスでHPとメールシステム休止と再開 2016年6月29日
2.■Pマーク+ISMSニュートンコンサル HPへの不正アクセス 2016年6月28日
1.■楽天ポイント不正利用 アクセス試行140万回 中国人犯行かzakzak
2016年7月7
トラブル
2.■大阪市 住民基本台帳ネットワークシステムサーバの障害発生 2016年7月21日
1.■横浜市 住基ネットに障害発生のお詫び 2016年7月8日
逮捕
4.■「ライオン放たれた」と地震後投稿、業務妨害容疑で逮捕 朝日 2016年7月20日
3.■不正アクセス禁止法違反、佐賀の１７歳少年を家裁送致 朝日 2016年7月16日
2.■口座情報の売人がビットコインで報酬か 窃盗容疑の男 朝日 2016年7月15日
1.■営業秘密を同業他社に流出か システム開発会社役員逮捕 朝日 2016年7月12日
裁判
1.■地裁のグーグル犯歴削除命令を取り消し 東京高裁 産経 2016年7月13日
その他
4.■旅行業界団体に情報管理担当者 ＪＴＢ流出で再発防止策 産経 2016年
7月23日
3.■NICT 地方公共団体対象「実践的サイバー防御演習実施の案内 2016年7月19日
2.■役所や学校に次々爆破予告…防げないの？ 朝日 2016年7月26日
1.■中央大学 本学への爆破予告への対応について 2016年7月21日
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海外記事 2016年7月
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北米
17■トランプ氏、ロシアにハッキング促す？ 身内からも異論 朝日 2016年7月28日
16■平均年収を上回る職業のランキングと職業格差 gigazine 2016年07月28日
15■Clash of Kingsのフォーラムに不正アクセス160万漏洩マイナビ 2016年7月26日
14■米民主党メール流出、ロシア関与か ＦＢＩが捜査着手
日経新聞2016年7月26日
13■元慰安婦側、控訴せず 米連邦地裁の訴訟、産経勝訴で終結 産経2016年7月22日
12■指紋認証を突破するための指を3Dプリンターで作成中スラッシュ2016年7月24日
11■自動運転車へのサイバー攻撃警戒、業界関係者ら AFP 2016年07月23日
10■米国3割が年間所得3000万円台 急増する中流上層階級 ZUUOnline 2016年7月
9.■Dellのセキュリティソフトにバックドア gigazine 2016年07月22日
8.■でiPhoneの各種認証情報・パスワードを抜き取れる脆弱性gigazine2016年7月20日
7.■米金融公社、中国からのサイバー攻撃被害を隠ぺい 下院委 CNN2016年7月14日
6.■電子メール提出命令、連邦裁がマイクロソフトの訴え認めるロイタ2016年7月15日
5.■公衆電話を無料Wi-Fiスタンドに変えるプロジェクト街支配gigazine2016年7月14
4.■ポケモン、米議員個人情報保護めぐり開発会社に説明要求 ロイタ2016年7月13日
3.■NSAが匿名性ネットサービス検索した人を監視対象に gigazine 2016年07月11日
2.■米国各機関でプライバシー問題の検討が進行中（前） ITPro
2016年4月5日
1.■米国各機関でプライバシー問題の検討が進行中（後） 2016年4月7日
1.■こうすればできた 米脱獄者が語る実行５カ条 NYタイムズ2016年7月22日
EU
4.■EU、米国との「プライバシーシールド」を承認へ ITPro 2016年7月12日
3.■英国人がアイルランドパスポート取得に殺到ＥＵ市民権求めロイタ2016年6月28日
2.■ヒトラー生家を強制収用 オーストリア、聖地化懸念 共同 2016年07月13日
1.■敵艦ビスマルクを沈める暗号を解読した英女性死去 ＮＹタイムズ2016年7月1日
アジア
1.■興流インド インドの口座、爆増中 貧困層に低金利で融資 朝日2016年7月27日
中国
7.■くまも批判も即削除 中国、微博の監視強める ネット検閲 朝日2016年5月16日
6.■弁護士監視、強める中国 人権派ら一斉拘束１年 朝日 2016年7月26日
5.■中国河北省の洪水で市長が異例の"日本式謝罪" 産経 2016年7月24日
4.■中国でＨＩＶ感染者を振り込め詐欺が狙い撃ち 個人情報漏れ産経2016年7月23日
3.■「日本第一」中国でなぜ人気 著者のボーゲル先生に聞く 朝日 2016年7月20日
2.■中国 76%が当選詐欺経験 損失1兆4100億円 SankeiBiz
2016年7月5日
1.■北京で深刻な地盤沈下、年間１１センチも 地下水枯渇原因かCNN2016年6月27日
韓国
5.■韓国警察 「ハッキング、北偵察総局の犯行」中央日報 2016年07月29日
4.■1030万人の情報流出、２次被害は最大限に防ぐべき中央日報社説2016年07月27日
3.■1000万人の情報流出、インターパークが謝罪 2016年7月27日
2.■不況の韓国では７２歳まで働かないと生き残れない ハンギョレ新聞 7月21日
1.■北のサイバー戦力 「進化し大胆になっている」＝韓国軍高官 聯合2016年7月8日
盗難 車上荒らし
2.■筑波大学 教員が車上荒らしでノートPCと答案盗難のお詫び 2016年7月25日
https://www.tsukuba.ac.jp/news/n201607251737.html
概要 ６日システム情報系所属の教員が帰宅途上において車上荒らしの被害にあつた
内容 ２，５６２名分、企業・機関情報３２社７機関分保存したノートPC及び期末試験
答案用紙の収められた鞄が盗まれた。中央警察署に通報した
対策 今回の事態を重く受け止め，今後このようなことが二度と発生しないよう更に
個人情報の管理の徹底について厳しく対応していく所存です。
学長 ○○ 問合せ先 筑波大学システム情報エリア支援室 電話 fax
1.■野田市 車上荒らしで清水学童保育所児童の名簿盗難 2016年7月23日
http://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/1006559/1008690.html
概要 22日学童保育所の指導員が帰宅途中に立ち寄った公園駐車場で車上荒らしに遭
い連絡網名簿入りバッグを盗まれたた
内容 児童の氏名、学年・組、電話番号（保護者携帯）、メールアドレス
対応 警察に被害届を提出 23日39人の児童保護者全員に事情を説明謝罪した
対策 市内全学童保育所の指導員に対し指導する
紛失 メモリ
4.■練馬区 区立中学校で名簿とデジカメの紛失 2016年7月15日
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/oshirase/funshitsu.html
概要 10日練馬区立大泉西中学校教員が競技場の入り口階段下のスペースに自分と生
徒の荷物を置き、その場を離れ。その後バッグが見当たらなかった。
内容 名簿（陸上競技部生徒28名の氏名・保護者名・住所・電話番号および保護者の
携帯電話番号が記載）デジカメ写真データ（校外学習の写真および陸上競技大
会での写真計約800枚）
対応 該当保護者に本件を伝えお詫びしました。7月15日に臨時保護者会を行った
対策 一般論
3.■銚子特別支援学校 生徒情報のＵＳＢ紛失 2016年7月13日
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/336894
概要①千葉県立銚子特別支援学校教諭男性（３６）が先月２９日朝、ＵＳＢを校務用パ
ソコンに挿して使用。１日に所定の保管場所にないことに気付いた。週明けの同
４日、教頭に報告した。
内容 生徒１人の氏名や障害の状況など
対応 当該生徒と保護者に謝罪した
2.■大阪府立思斉支援学校 4年前のUSBメモリーの紛失が外部告発で判明 2016年7月5日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000367971.html
概要①旧大阪市立思斉特別支援学校（現大阪府立思斉支援学校）の教諭が、平成24年度
にSBメモリーを紛失していたが4月19日現物が匿名郵送され判明した
②355人分 個別の指導計画 通知票への記載情報 指導要録への記載事項情報
学級委員等認証状
その他（名簿、グループ分け等） 等
③当時教諭Aは教頭Bに発見できなかった旨報告した際に、教頭Bから、このUSBメ
モリー紛失の件は校長に伝えず、教頭B限りとする旨の指示を受けた。
対応 大阪市教育委員会が、該当者（卒業生を含む）に対し7月9日に大阪府立思斉支援
学校体育館において、保護者説明会を実施し謝罪を行う予定です。
1.■名古屋市 394人新生児情報入りMO紛失、担当者が交代し発覚 産経2016年7月19日
http://www.sankei.com/west/news/160719/wst1607190063-n1.html
概要 今年１月、担当者が交代し、複数枚あるＭＯを確認したところ紛失が発覚した
市は対象者の情報抽出や案内チラシの発送を業者に委託しており25年８月に市
がＭＯを預かりパソコンにデータを保存したが、業者に返却した記録は残って
いない。
内容 ２５年７月１２日～１８日生まれの乳児や家族のデータ。
紛失 書類
17■茨木署巡査長、万引事件書類紛失 日々持ち歩いていた 産経2016年7月28日
http://www.sankei.com/west/news/160728/wst1607280101-n1.html
概要 25日大阪府警茨木署地域課の３０代の男性巡査長が、勤務中に万引事件の捜査書
類のコピーが入っていたとみられる書類ケースを紛失した
２５日午後１１時ごろ、交番をバイクで出発。パトロールなどで管内を回った後
２６日午前２時ごろにバイクの荷物入れを確認したところ書類ケースがなかった
内容 容疑者の名前や住所、前科前歴 供述調書など
経緯 巡査長は「書類をつくる際の参考にするため、昨年秋から（コピーを）日々持ち
歩いていた」と説明。荷物入れにはカギがついていたが、施錠の有無については
記憶があいまいだという。
16■岐阜県立羽島北高等学校 教務手帳の紛失 2016年7月26日
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_17765/bunsyo-hashimakita.data/7.26hashima-kita.pdf
概要 21日保健体育科教諭（６０歳代男性）が教務手帳を体育科職員室にある自分の机
左脇のキャビネットに施錠せず保管したが、3時間後になくなっていた
対応 全職員で校的に探したが見つからず ２５日岐阜羽島警察署に被害届を提出した。
生徒及び保護者に対し、２５日、謝罪及び説明を行った。
内容 担当する生徒の氏名、出席及び提出物の状況が記載された冊子（全校生徒９３
８人中、延べ３１７人が対象）
今回の冊子には成績及び評価に係る記載はない
対策 県教育委員会は通知文を全県立学校に発出
・
個人情報の管理に関するマニュアル及びチェックリストに基づく学校の管理
状況等
15■北九州市立 九州総合病院 「事後検証票」の紛失 2016年7月1日
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000741483.pdf
概要 6月23日北九州総合病院で北九州市消防局から郵送された救急活動の事後検証票
（８検証分）を紛失が判明した
経緯 ４月２６日北九州市消防局から郵送（ポスパケット）された。
郵便物を受領した職員は27日１３時～１４時の間に検証担当医師の机上に配付
と記憶。・
検証担当医師は当該検証票は、受領・検証した記憶がない。
対応 ７月１日８名の患者様に事情説明を行い謝罪した。
原因 手渡ししていない事後検証票を開封せず廃棄したものと思われる。
対策 受領印押印者が担当医師に直接渡し、文書受付簿に日時を記入する。
返却時、事務担当者は消防局担当職員へ直接手渡して受領印をもらう
14■大阪市 総合医療センター医師がタクシーに患者書類置忘れ 2016年7月22日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kenko/0000369694.html
概要 3月31日総合医療センターの医師（30歳男性、当時研修医）が専門医の登録申請
のため、まとめ切れなかった「退院・転科サマリー」のコピー（566名分）を退
職日に自宅作業のため無断で持ち出し、タクシーへの置き忘れた。すぐにタクシ
ーの運転手が置き忘れに気付き、直ちに天王寺警察署へ届け出た
内容 氏名、患者番号、血液型、生年月日、入院期間、診療科、病名、手術経過など
対応 機構ホームページに謝罪文を掲載する、お問い合わせのあった患者様には真摯に
対応してまいります。
対策 退職予定者に対しても、再度持ち出し原則禁止の徹底を図るとともに、マニュア
ルを順守させるよう周知してまいります。
13■千葉県立流山北高 答案用紙紛失 3年生再テスト 千葉日報 2016年07月13日
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/336881
概要 8日千葉県立流山北高校男性主幹教諭（５６）が生徒１７２人分の期末考査の答
案用紙と個人情報を記録した教務手帳を紛失した。飲食後ＪＲ船橋駅前で眠り込
み、９日午前３時ごろ、目が覚めるとかばんごとなくなっていた。
同校は生徒や保護者に謝罪し、同日再試験を行った。
内容 ３年生全６クラスのうち文系５クラスに所属する生徒が受けた地学基礎テストの
答案用紙と、男性主幹教諭の教務手帳。手帳には生徒の氏名や中間考査素点、
１学期の出欠状況などが記録されていた。
対策 同校は再発防止に向け、職員から対策のアイデアを募る他、ガイドラインの職員
への提示方法などの見直しを行う。
12■京都 先生が中学校の成績紛失→期末テストやりなおしへ 産経 2016年7月12日
http://www.sankei.com/west/news/160712/wst1607120059-n1.html
概要 京都府の亀岡市と京丹波町にある中学校３校に勤務している男性非常勤講師（
６４）が、生徒計２３８人分の成績などを記録した書類を6日紛失した
各校は、生徒に事情を説明し謝罪、引き続き書類を探している。
男性講師は、京丹波町立の瑞穂中と和知中、亀岡市立高田中の３校で技術科の担当
内容 計２３８人分の１学期の技術科のテストの点や授業での評価などを記した「記録
簿」１冊と、記録簿に挟んだ高田中の１～２年生４人分の期末テストの答案。
対応 高田中では、テストの点数が分からなくなったため１～２年生の再テストを行う
男性講師は、３校の情報を１冊にまとめていたため、持ち出していた
11■富山県魚津市立中 答案３８人分紛失…全クラス再テストへ 読売 2016年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160703-OYT1T50046.html
概要①富山県魚津市吉島の市立東部中学校で、６月２７日に行った３年生の社会科期末
テストの答案用紙（１クラス３８人分）が紛失していた
テスト後、担当教諭が職員室にある自身の机の中に保管。２９日午前、採点のた
め机の上に出したまでは覚えているが、その後、同日放課後になってなくなって
いることに気付いた。職員室は無人になる際、施錠する取り決めになっていた。
②同校は２９日以降、継続的に全教員で答案を捜したが見つからず、２日、保護者
への説明会を開いて事情を説明し、謝罪した。３年生の全５クラス１９５人に再
テストを実施する予定。
③校長「今後は答案用紙を教頭が管理するなどして、再発防止を図りたい」
10■高知市 4０代小学校教諭が個人情報書いた手帳紛失 産経 2016年7月7日
http://www.sankei.com/west/news/160707/wst1607070083-n1.html
概要 4日高知市立泉野小の４０代の男性教諭が、バイクで自宅に帰る途中、ファスナ
ーが開いたままの肩掛けかばんから手帳などを落とした
内容 担任６年生２８人分の名前や住所、電話番号、教材費の集金の記録等
対応 翌朝、出勤後に紛失に気付き、県警に遺失物届を出した。
７日夜、該当児童の保護者向けに説明会を開催。今
9.■浦安市 委託業者 給食利用者の４７人分名簿紛失 千葉日報 2016年07月5日
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/335142
概要 2日浦安市が高齢者や障害者を対象に市が夕食の宅配サービスを委託している
「ＤＡＫＫライフケアパートナーズ」の配達員が名簿を紛失した
内容 利用者４７人分の氏名、住所、救急連絡先など
対応 事業者が浦安署と警視庁葛西署に遺失物届を提出した。
市は３日、該当する４７人に電話で事情を説明し、謝罪。事業者に対し再発防
止の徹底を指導した。
8.■静岡市 駿河福祉事務所 就労証明書の紛失 2016年7月1日
http://www.city.shizuoka.jp/400_000125.html
概要 6月9日子育て支援課で保育園利用保護者（母）が提出した就労証明書を紛失した
内容 童及び保護者（母）の住所・氏名（母・子）・児童生年月日・利用施設名・続柄
・就労状況・賃金形態・事業所情報
原因 書類受理する場合は、受付簿や受領証を発行せず、確実に書類を受理したかが明
らかになっていなかった。・受理した書類の件数と事務処理件数を突合していな
いため、書類の紛失の発覚が遅れた。
対策 関係書類のみ受理の場合も受付簿を作成、使用する。
受付件数と事務処理件数を確認する。
7.■横浜市 中区 生活保護受給世帯名簿の置き忘れ 2016年7月1日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phpPBjWpn.pdf
概要 6月29日生活保護ケースワーカー（男性、50代）がリストを訪問先の簡易宿泊所
の手洗いに置き忘れた「発見され、回収した」
内容 生活保護受給者の氏名、住所、生活保護開始日、世帯類型、電話番号、就労の有無
１０６人分
対応 6名の方に謝罪済です。引き続き残りの方に対して謝罪を行っていきます。
原因 持ち出し簿に記入し上司の決裁を受けなかった
対策 一般論
6.▲横浜市 泉区 泉スポーツセンターにおける誓約書等の紛失
1名分 2016年6月1日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phphzFnsE.pdf
5.▲横浜市 金沢区
金沢スポーツセンターで応募用紙の紛失 1名分2016年6月24日
4.■大阪市 旭区 柔道整復施術支給申請書の紛失 1名 2016年5月25日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000367485.html
3.■大阪市 東淀川区 障がい福祉サービス受給申請書写し等紛失4名2016年5月23日
2.■大阪市 市民局 区役所における戸籍届書の紛失 2016年7月13日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000368459.html
概要 区役所保管の外国人提出戸籍届書調査の結果22区において紛失事例があった
内容 計675件（城東区・東成区分を含む。）の届書
原因 いずれも「受附帳」に届書を受理した旨の記載がありましたが「外国人に関する
届書綴」に届書が綴られていないことから、誤って廃棄したものと思われます。
対応 証明書の提出先と証明を必要とする事項を確認・調整して代替の受理証明書を
交付する 複数の担当者によるチェックを行うなど厳正な事務処理を進める
1.■大阪市 住之江区 住民票の写し等請求書の紛失 2016年7月6日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suminoe/0000367293.html
概要 6月21日A氏が請求した住民票の写し等請求書に関する個人情報開示請求があり
A氏の請求書の紛失が判明した。戻しているかどうかの確認を怠ったことが原因
内容 住所 氏名等
対応 A氏に7月5日に直接お会いし、お詫びした
対策 書類を抽出する際に記載する簿冊を作成し、抽出時及び返却時に決裁を受ける
、抽出箇所にはカードを差し込み、書庫に保管する際には、抽出している文書
がないか再度確認する
誤FAX
2.▲横浜市 戸塚区 ケアプラザにおけるＦＡＸの誤送信 1名分 2016年6月2日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phphzFnsE.pdf
1.▲横浜市 市民局 横浜国際プールにおけるＦＡＸの誤送信
1名分 2016年6月24日
誤メール
4.■京都府立医科大学 案内メールto(cc?)送信のお詫び 2016年7月1日
http://www.kpu-m.ac.jp/doc/news/2016/files/12114.pdf
概要 6月30日オープンキャンパス受付確認メールをto(CC?)送信した
内容 メールアドレス及び同時に表示される一部の方の氏名 ２７件
対策 BCC による送信の際に複数名での確認体制を徹底
問い合わせ 学生課 Tel
3.■静岡市 清水区産業振興課 従業員名簿誤添付メール誤送信 2016年7月1日
http://www.city.shizuoka.jp/400_000126.html
概要 補助金の申請企業A社に電子メールで「従業員名簿の作成例」見本送信時
B社の従業員の氏名等が記入された名簿を6月21日送信した
内容 B社従業員4名分の氏名、生年月日、住所及び雇用年月日
対策 個人情報を含む書類については、企業から紙にて受け取る。
やむを得ず、電子媒体で提出を受けた場合は、ファイル名に企業名を確実に
明記するとともに、パスワードをかける。
・個人情報を含む電子媒体ついては、必要がなくなった時点で廃棄する。
2.■横浜市 都市整備局 Eメールの誤送信 3名分 2016年6月1日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phphzFnsE.pdf
1.■横浜市 都市整備局 Eメールの誤送信 1名分 2016年6月21日
誤郵送
31■高槻市 総務部 市府民税納付書（分納）の誤送付（1件）
2016年6月30日
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/hotnews/jimusyori_teirei.html
30■松山市が１１５人分誤送付 介護保険申請書類 誤送付ミス…産経 2016年7月19日
http://www.sankei.com/west/news/160719/wst1607190048-n1.html
概要 14日介護保険サービス費の支給を申請する書類１１５人分を宛名を間違えて発送
内容 名前や住所、介護保険番号など
対応 書類の回収を始め、誤って送付した市民に謝罪した。
29■さいたま市 中央区 保護決定通知書を別人に誤送付
１人 2016年6月22日
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/004/p042750_d/fil/jimusyorimissH2806.pdf
28■名古屋市 瑞穂区 福祉給付金資格者証の誤送付 2016年7月20日
http://www.city.nagoya.jp/mizuho/cmsfiles/contents/0000084/84782/160720gosofu.pdf
概要 13日福祉給付金資格者証を封書をA氏と同姓のB氏に誤送付した
内容 Ｂさんの住所、氏名、受給者番号
対策 送付物は、送付ラベルを貼付する前に複数人で確認を徹底します。
27■名古屋市 金山市税事務所 市税文書の誤送付 2016年6月21日
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000083/83964/280621houdou.pdf
概要 １０日金山市税事務所野並出張所でA氏にB氏の課税資料の写しを誤送付した。
内容 Ｂ氏の住所、氏名、所得金額及び勤務先等が記載されていた。
対応 Ａ氏の自宅に伺って謝罪をし、誤って送付した課税資料の写しを回収した。
対策 封入時に、複数の職員により、封入するすべての文書について指差し確認を行う
26■名古屋市 ささしま市税事務所 市税催告書を同封誤送付 2016年6月17日
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000083/83879/280617houdou.pdf
概要 ５月２４日Ａ氏宛ての差押調書にＢ氏宛ての催告書を同封して誤送付した。
内容 Ｂ氏の住所、氏名並びに滞納市税の種類及び金額等が記載されていた。
対策 複数の職員により、封入するすべての文書について確認する
25■横浜市 健康福祉局 利用者負担軽減更新のお知らせ誤送付
1名分 2016年6月3日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phphzFnsE.pdf
24■横浜市 神奈川区
介護保険に係る認定結果連絡票の誤送付 1名 2016年6月13日
23■横浜市 戸塚区
障害に係る判定書作成依頼書等の誤送付 1名分 2016年6月16日
22■横浜市 鶴見区 預金等照会書兼回答書の誤送付 1名分 2016年6月17日
21■横浜市 教委 公立学校教員採用候補者選考試験受験票誤送付
1名2016年6月21日
20■横浜市 神奈川区 介護保険料額決定通知書の誤送付 1名分 2016年6月21日
19■横浜市 戸塚区 保育所利用に係る書類の誤送付 2名分 2016年6月24日
18■横浜市 旭区 市民税・県民税申告書添付資料の誤送付
1名分 2016年6月27日
17■横浜市 南区 障害福祉サービス受給者証の誤送付 1名分 2016年6月29日
16▲横浜市 瀬田区 ケアプラザ介護予防支援サービス提供票誤送付
1名2016年6月29日
15▲横浜市 西区 後期高齢者医療保険の給付遅延等 1名分 2016年6月27日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phphzFnsE.pdf
14▲横浜市 都築区 愛の手帳交付事務時の確認処理誤り 2名分 2016年6月30日
13■大阪市 こども青少年局 補足給付費交付認定申請書等誤送付 2名 2016年527日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000367485.html
12■大阪市 平野区 国民健康保険料分割納付誓約書等後送付 1名 2016年6月14日
11■大阪区 生野区 国民健康保険料納付書の誤送付 1名 2016年6月17日
10■大阪市 なんば市税事務所 市民税特別徴収税額決定通知書誤送付1名2016年5月23日
9.■大阪市 港区 介護保険料還付還付請求書類返信用封筒誤送付1名2016年5月25日
8.■大阪市 東淀川区 入院要否意見書を別の医療機関に誤送付 1名 2016年5月27日
7.■大阪市 東淀川区 生活保護法介護券を別医療機関に誤送付 1名 2016年6月2日
6.■大阪市 平野区 同姓同名者にNHK放送受信料免除申請書の誤送付 3名 2016年6月7日
5.■大阪市 教育委員会 はぐくみネットコーディネーター委嘱状誤送付8名2016年6月9日
4.■大阪市 豊島区 国民健康保険料「分割納付誓約書」等誤送付 1名 2016年6月16日
3.■大阪市 船場法人市税事務所 市民税等の決定変更通知書誤送付1名2016年6月3日
2.■大阪市 弁天町市税事務所 同姓同名者に固定資産税課税誤り 2016年7月15日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000368687.html
概要 11日B氏に所有権移転処理を誤り同姓同名のA氏に対し移転処理し課税が判明
内容 B氏の土地 価格、固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都
市計画税年税額
対応 A氏に約270,000円を還付し、B氏に約180,000円を課税する
約90,000円は、5年を経過したため課税できない
対策 他の職員によるダブルチェックを受けなければ課税台帳の更新ができない仕組
みに改善しており、その徹底
1.■大阪市 こども青少年局 支弁額内訳計算書等の誤送付 2016年7月1日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000367168.html
概要①6月28日A保育所に支弁額内訳計算書添付個人別明細書も含め、B保育所のものを
誤送付が判明
対応 A保育所を訪問してお詫びし回収した、B保育所を訪問しお詫びしお渡した
保護者には、保育所を通じて謝罪と事情を説明した文書を掲示し、お知らせした
内容 個人別明細書（282人分の児童のリスト）
児童氏名、生年月日、クラス年齢、保育必要量、入所年月日等
対策 一般論
誤交付
17■横須賀市 中学校2校で学習状況調査等の誤配付が5件 2016年7月21日
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8310/nagekomi/060721gakusyuchousagohaihu.html
概要 13日14日、担任教諭が三者面談で3名の生徒及び保護者に他の生徒の学習状況調
査結果を配付した。面談終了後誤配付が判明しました。
概要 7月14日担任教諭が三者面談で1名の生徒及び保護者に他の生徒の学習状況調査
結果及び生活習慣・学習習慣に係る情報が記載された資料を配付した
概要 同日、担任教諭が三者面談で1名の生徒及び保護者に他の生徒の生活習慣・学習
習慣に係る情報が記載された資料を配付した
内容 「氏名」「教科（国語、社会、数学、理科、英語）の正答率」
「氏名」「1日の学習時間」「テレビやDVD視聴時間」等
対応 担任教諭が訪問等をして生徒及び保護者に謝罪し回収
5件とも、管理職が生徒及び保護者に対し、謝罪を行いました。
教育委員会として、学校長に厳重注意を行いました。
対策 書類を配付する際の具体的な留意事項を示した資料を各学校に通知しました。
16■横須賀市 市立小学校 学習状況調査の誤配付 2016年7月14日
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8310/nagekomi/2016_gakushuujyoukyouchousagohaihu.html
概要 13日市立小学校で保護者面談時に横須賀市学習状況調査結果を誤配付した
内容 「氏名」「教科（国語、社会、算数、理科）の採点済み解答結果」 1名
対応 担任教諭が、誤配付を受けた児童宅を訪問して、児童及び保護者に謝罪、回収
同日、学校長及び担任教諭が、学習状況調査結果の本人宅を訪問し謝罪
対策 一般論
15■名古屋市 南区 介護保険料額決定通知書の誤配付 2016年7月15日
http://www.city.nagoya.jp/minami/cmsfiles/contents/0000084/84733/280715.pdf
概要 10日通達員がＡさんへの介護保険料額決定通知書」をＢさんに配付しました。
内容 住所、氏名、生年月日、被保険者番号、保険料段階、各月の保険料額
原因 集合住宅の同じ棟の異なる部屋番号宅に配付を行った
対策
通達員に配付前に町名地番順、住宅棟数、部屋番順に整理すること及び投函時
に配付物住所・氏名と現地の住宅名、棟番号、部屋番号・表札等が一致すること
を確実に確認することなど文書の確実な配付について徹底します。
14■名古屋市 固定資産税課税明細書の誤交付 2016年7月6日
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000084/84451/280706houdou.pdf
概要 ５日中区税務窓口で同姓同名のA氏の課税明細書をＢ氏に交付した。
内容 Ｂ氏の氏名、固定資産の所在地、価格及び課税標準額等
対策 申請書にチェック欄を設け、本人確認を徹底する、発行する書類について複数の
職員による確認を徹底します。
13■名古屋市 中川区 文書の配付誤り 2016年7月5日
http://www.city.nagoya.jp/nakagawa/cmsfiles/contents/0000084/84410/shiryo.pdf
概要 2日通達員がＡさんへの固定資産税・都市計画税第２期分納付書をＢさんに配付
同一町内で姓が似ていた
内容
住所、氏名、固定資産税・都市計画税第２期分の納付額
対応 訪問してお詫びした
対策 配付前に町名地番順に整理すること、投函時に配付物の住所・氏名と現地の番地
・表札等が一致することを確認してから投函する
12■名古屋市 名東区 印鑑登録証明書の誤交付 2016年6月20日
http://www.city.nagoya.jp/meito/cmsfiles/contents/0000083/83947/inkan.pdf
概要 17日職員が受付番号札の番号を見誤りA氏にＢ氏の印鑑登録証明書を誤交付した
内容 氏名、生年月日、住所、印影
対策 受付番号札と交付書類の入ったファイルの番号をしっかりと指差しを行い確認す
ること及び申請者にも内容を確認していただいたうえで交付することを徹底する
職員に注意喚起と研修の実施により再発防止に努める
11■名古屋市 東区役所 住民票の写しの誤交付 2016年6月15日
http://www.city.nagoya.jp/higashi/cmsfiles/contents/0000083/83919/28.6.15jumingokoufu.pdf
概要 ５月１６日住民票の写し１通を誤交付した。
内容
住所、氏名、性別、生年月日、本籍、筆頭者氏名、世帯主氏名、世帯主との続柄
対策 作成時の職員と交付時の別職員による点検に加え、申請者にも内容を確認してい
ただいたうえで交付することを徹底する。
個人情報の取り扱いについて研修を実施する
10■横浜市 青葉区 小児医療費助成事業における領収書の誤返却
1名分 2016年6月7日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phphzFnsE.pdf
9.■横浜市 中区 生活保護に係る医療券等の誤交付 1名分 2016年6月9日
8.■横浜市 中区 母子健康手帳の誤返却 2名分 2016年6月16日
7.■横浜市 旭区 排水設備計画確認申請書の誤交付 1名分 2016年6月22日
6.■横浜市 保土ケ谷図書館 対面朗読サービス資料の誤交付
1名分2016年6月27日
5.■大阪市 こども青少年局 保育所でアレルギー対応献立表誤返却1名2016年6月20日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000367485.html
4.■大阪市 東成区 子ども教育・保育給付支給認定変更通知書誤交付2名2016年5月30日
3.■大阪市 東淀川区 課税証明書の誤交付 2名 2016年6月15日
2.■大阪市 平野区 介護保険負担限度額決定通知書等の誤送付 2016年7月22日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/hirano/0000369409.html
概要 19日A介護保険施設に入所者以外の「介護保険負担限度額決定（変更）通知書」
及び「介護保険負担限度額認定証」が混入誤送付が判明した
内容 氏名、住所、生年月日、被保険者番号、施設利用時の食費・居住費の負担限度額
原因 時間外の作業であったこともあり封入作業を翌日に行うこととし、送付状を添付
した状態で一旦ひとまとめにし保管しました。翌日誤って同封した
対策 仕分け作業、封入封緘作業については、一連の作業として必ず同日に複数人で行
うこととします。施設あての送付状には、送付する人数を明記することとします。
1.■大阪府立 西浦支援学校 歯・口の健康診断の結果のお知らせ誤配布 2016年7月1日
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=24458
概要 24日歯・口の健康診断の結果のお知らせを別児童に誤配布した
内容 学校名・学部・学年・クラス・児童名・歯科健診結果
対応 24日中に、教頭から児童Ａの保護者に電話で状況の説明と謝罪を行った。
翌25日に校長及び担任３人で家庭訪問を行い、直接書類を手渡しお詫びした
対策 （１）個人情報を含む文書は、すべて児童生徒個別の専用封筒に入れ、
担当から直接担任にわたるようにする。
（２）その日に配付するプリント等は、あらかじめ担任が各教室のホワイト
ボードに記入しておく。下校前にそれを確認のうえ、担任が児童のカバン
に正しく入っていることを確認する。
（３）（１）（２）の際の確認は、複数の教員でチェックを行い、チェック
表に記録を残す。
誤投函
2.■大阪市 こども青少年局 保護者性記載した不在箋を誤投函 1名 2016年5月24日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000367485.html
1.■大阪市 波早区 本広報誌ポスティング委託業務社が誤投函 3名 2016年6月7日
廃棄
1.■名古屋市 文書廃棄で職員の懲戒処分 2016年7月6日
http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000084/84404/20160706announcepaper.pdf
概要 主事として栄市税事務所市民税課で担当していた個人市民税に係る事務処理を
遅滞させ、手元に持ち込んでいた課税資料 69 件（64
名分）を、平成 28 年
3 月 24 日及び同月 28
日に廃棄文書用の箱に投入し、廃棄しようとした
処分 減給 10 分の 1 6 月
HP漏洩等
4.■佐賀県 HPに個人情報不適切な状態で掲載していました 2016年7月25日
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00349470/index.html
概要 6月24日の誤掲載事案を受け全庁で個人情報の取扱状況について調査の結果、健
康福祉部において同様の案件が新たに判明しました。
内容 住所 22件
原因 指定機関の一覧はエクセル機能の「シートの保護」で非表示にしてパスワード設
定を行、閲覧できないようしていたが、担当者の引継が不十分であったため27年
4月からパスワード未設定のまま公開されていました。
対応 直ちに削除するとともに、関係者へお詫び状を郵送しました。
対策 個人情報の取り扱いを含め、職員の仕事に対する取り組み方について見直しを
行い注意徹底を図ります。
3.■佐賀県 HPに個人情報誤掲載 2016年6月24日
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00349472/index.html
概要 健康福祉部で平成25年4月から指定機関情報をHP公開の一部に住所が含まれていた
内容 住所 33件
対応 直ちに削除するとともに、関係者へお詫び状を郵送しました。
対策 個人情報が含まれる情報については、引継の際、必ずその旨を伝達する
HP掲載する場合には、個人情報が含まれていないか、複数名で確認します。
2.■神戸市内の中学校で生徒の健康状態 学校ＨＰに流出 関西テレビ
2016年6月30日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000003-kantelev-l28
概要 27日神戸市立中学校HPに、生徒の氏名や健康状態などの個人情報を誤掲載した
内容 生徒２４人の水泳の授業で配慮が必要な生徒の氏名や心臓疾患などの健康状態
原因 HP作成担当４０代男性教師が保護者向けの「水泳授業のお知らせ」と勘違いし
て載せた。外部の通報で発覚するまでおよそ５０分間掲載され、７件のアクセ
スがありました。
1.■都立動物園・水族園のホームページへの不正アクセス 2016年7月7日
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/07/20q78400.htm
建設局公財）東京動物園協会
概要 東京動物園協会管理運営の東京動物園・水族園のHPが外部不正アクセスで改ざん
メールマガジン登録者等のメールアドレス情報が流出が7日判明
現在、ホームページは公開を停止中
内容 アドレス（21,688件）
対応 東京動物園協会では情報セキュリティ委員会を開催する、建設局においても建設
局個人情報漏えい事故対策本部を立ちあげ、再発防止策を徹底しました。
問い合わせ先 東京動物園協会総務部総務課 電話
建設局公園緑地部管理課 電話
朝日http://www.asahi.com/articles/ASJ775VHKJ77UTIL03L.html
約２０本の記事が書き換えられ、一部は英語で「動物たちは解放され自由に生き
るべきだ」などと記されていた。
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民間 2016年7月
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紛失 メモリ
2.■全日空 子会社が通話記録入りUSBメモリ紛失のお詫び 2016年7月19日
https://www.ana.co.jp/group/pr/201607/20160719-2.html
概要 予約・案内センタ－業務を委託先ANAテレマ－ト株式会社でお客様対応品質向上
を目的にした社内教育に使用する『お客様との通話音声』USBメモリーを紛失が
6月14日判明した 「前日の13日午後7時半にはあったことを確認しており、責任
者が不在になる夜間は事務所と引き出しは施錠していたという。時事」
最後に返却された６月１３日夜以降の防犯カメラを確認したところ、第三者が持
ち出した形跡はなかったといい、「外部に流出した可能性は低い」朝日
内容 2016年4月から5月の通話音声の一部235件
対応 個人が特定される可能性のある情報が保存されていたお客様（53名様）には、
弊社より個別にご連絡をさせて頂いております。
対策 一般論 代表取締役社長 ○○ 問合わせ先 フリーダイアル
1.■シナネン 子会社がノートPC紛失 2016 年 7 月 11 日
http://www.sinanen.com/news/pdf/20160711.pdf
概要 子会社であるシナネン石油のセルヴィス秋田 SSで 6
月 27 日ノートパソコン1
台を紛失した。現在、警察による捜査中 パスワードの設定など社内ルールに
基づくセキュリティ対策を講じております。
内容 灯油配達顧客様の住所、氏名、電話番号
３，６４１件
車検実施顧客様等の住所、氏名、電話番号 １９９件
合計 ３，８４０件
対応 対象客様に対し本件に関するお詫びSS
よりご連絡をさせていただく
対策 一般論 代表取締役 ○○ 問合先 経営企画部
広報・CSR チーム○○電話
紛失 書類
4.■ダイヤ燃商 の検針票兼請求書（控え）紛失 2016年7月26日
http://www.daiyagas.co.jp/important/%E3%81%8A%E5%AE%A2%E3%81%95%E3%81%BE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E3%81%AE%E7%B4%9B%E5%A4%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
概要 79枚の検針票兼請求書（控え）を紛失が22日判明した
内容 氏名、お客さま番号、ご請求額など
対応 25日までに当該79件の全てのお客さまに個別に訪問しお詫びした
対策 一般論 問い合わせ先 総務部 電話
3.■大船渡市農業協同組合 書類紛失(誤廃棄)のお詫び 2016年7月8日
http://www.jaofunato.or.jp/cms/media/news/85_0_xa4xaaxcfxcdxa4xd3xa4xc8xa4xaaxc3xcexa4xe9xa4xbbHPxcdxd1.pdf
概要 猪川支店で立根支店と統合保管管理の再確認で紛失が判明いたしました。
保存期限経過の重要書類を破棄した際に誤って混入した可能性が高い、
内容 ①オンライン入力票２７年３月１日～平成２７年８月１４日分）1,496枚
②国庫金振込に関する明細表等（平成２７年度以前）886先
氏名、住所、口座番号、取引金額、年金基礎番号等
対策 一般論 問い合わせ窓口 電話
2.■ＤＣＭホーマック 入会申し込み書紛失 2016 年 7 月 13
日
file:///C:/Users/sj/Downloads/%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8%E7%B4%9B%E5%A4%B1%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%94%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%20(1).pdf
概要 4月29日 ホーマックみのりカード入会キャンペーン申込書等を一部紛失した
内容 申込書 21
通 「氏名（漢字・カナ）」「性別」「生年月日」「住所（郵便番号
・漢字・カナ）」「電話番号（自宅・携帯）」「世帯状況」「住居の状況（自宅
・ローン・居住年数）」「運転免許証番号」「税込年収」「暗証番号」「お借入
れの状況」を記載。
経緯 4 月 28 日～30
日実際のお客さま対応には、再委託先ＴＤＣスタッフィン
グの従業員が従事した。4 月 29
日ＴＤＣスタッフィングの従業員と弊社従業
員が申込書所在が分からなくなりました。
6 月 24 日客 1
名が、弊社にカードの不達を一報し、弊社は本件を感知した
対応 7 月 12
日新庄警察署、東北経済産業局への報告を行いました。
7 月 14
日（木）山形新聞朝刊、読売新聞・朝日新聞朝刊（山形県版）に社告を
掲載いたします。問い合わせ専用窓口フリーダイヤル
対策 外部委託先を利用する際には、細心の注意を経て連携を強化し、信頼回復に全力
をあげてまいります。 総務・人事部 総務課長○○ 電話
1.■年金受給書類を紛失 責任はJAか福岡県飯塚市か？ 西日本新聞
2016年7月4日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00010011-nishinp-soci
概要①農業者年金の遺族年金などを受給するため、福岡県飯塚市の加入者の遺族5人が
JAふくおか嘉穂穂波支所に提出した戸籍謄本などの書類が所在不明になっている
JAは手続きに従い飯塚市に書類を渡したとしているが、市は受け取りを否定。
責任の所在もはっきりせず、ずさんな個人情報の取り扱いが浮き彫りに。
②5人は2015年6月上旬から11月中旬にかけて遺族年金などの受給を申請。
内容 戸籍謄本、申請者の名前や住所、年金振込先の口座番号、本籍地など
JAは取材に「書類を近くの市役所穂波支所に持参した」と説明している。市は
「当時の担当者は『受け取った覚えがない』と言っている」と否定しているが、
JAは「提出した際の控えが残っている。間違いなく市に渡した」と反論。紛失
の責任を巡り水掛け論になっている。
対応 市は5人に再度の申請手続きを求めている。
誤メール
5.■アンディート 委託先がメネマガをCC誤送信のお詫び 2016年7月22日 http://ellecafe.jp/%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
概要 22日委託業者がELLE cafeデリバリーサービスのメールマガジンをCC送信した
内容 480名様の「メールアドレス」
対策 22日お客様情報漏えい再発防止本部を設置。情報管理の更なる強化を図る
問い合わせ先 お客様窓口 電話
4.■Pマークのトヨタツーリストインターナショナル 誤添付メール送付のお詫び 2016
年 7 月 12 日
http://www.toyotatourist.co.jp/bustour/pdf/77.pdf
概要 7
日３名個別に送信時誤って３名分を添付し、３名のアドレスに送信
同時に cc で他の関係者 3 名様にも送信した
内容 6 件①姓名 ②住所 ③生年月日 ④パスポート情報 他
対策 一般論 問い合わせ先 担当者：○○ 電話 メール
3.■Pマークのトヨタツーリストインターナショナル メール誤送信のお詫び 2016
年 7 月 11 日
http://www.toyotatourist.co.jp/bustour/pdf/76.pdf
概要 6 日入金案内メールを違う宛先に送信した
内容 誤送信 50 件 ①姓名 ②会員番号 ③入金の状況
対策 一般論 問い合わせ先 ○○ 電話 メール
2.■ＪＲ九州、７９人分のメアド流出 担当者がＢＣＣ間違え 朝日 2016年7月16日
http://www.asahi.com/articles/ASJ7H72HYJ7HTIPE044.html
概要 ＪＲ九州の４～６月実施のキャンペーン当選者通知メールをto送信したと15日発表
内容 ７９人分のメールアドレス
1.■BariChallenge University 2016 応募者あてメールにto送信お詫び 2016年7月1日
http://www.barichallenge-u.org/owabi.pdf
概要 6月30日応募者様へメールお知らせをto送信した
内容 ４５０名「メールアドレス」
対策 メール送信時の作業手順を見直し徹底する
個人情報取り扱いについてのリスクの認識を実行委員会委員・事務局員に徹底
し、必要かつ適切な措置を講じます。
本件に関し何らかの被害が発生した場合は、警察や当局の指導に基づき対応する
実行委員長 ○○ お問合せ先
実行委員会事務局 電話 メール
廃棄等
1.■高嶋屋 日本橋店 もと社員 PC中古売却で客様情報流出 2016
年 7 月 28 日
https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/topics/160728a.pdf
概要 日本橋店の外商部所属元社員が、1999 年から 2004
年の間お客様情報を作業の
ために自宅へ持帰り、個人所有のパソコン端末に保存し、リサイクル店に売却
した際のデータ消去が不十分で 2005年頃流出が外部からの指摘で判明した
対応 経済産業省および警察署に報告した
個別に流出経緯の説明とお詫びをしている
「朝日新聞 リサイクル店でパソコンを買った客が気づき、同社に連絡して判明
した。流出当時、情報管理のルールが徹底していなかった。現在は社員が顧
客情報を外に持ち出せないようにしているという」
内容 421 名様分 名前、住所、電話番号、カード番号など
対策 フリーダイヤルの設置
HP漏洩等
6.■ＦＭ愛知 HP不正アクセスで11万件個人情報流出 2016年7月25日
http://fma.co.jp/f/cam/info/
概要 24日(不正アクセスがあり一部が流出した恐れがある事が分かりました。
内容 メール会員データの情報の一部（約11万件）
対応 当該ソフトウェアをブロックし、新たな情報流出を防止する対策を実施した
現在、安全の為、会員に関連する機能を全て停止しております。
メール会員データは該当する場所から削除し安全な場所に移動して保管した
対策 調査の結果、新しい情報等が判明次第、ホームページに掲載致します。
メールや電話で、クレジットカード情報、暗証番号、銀行の口座、マイナンバ
ーなどをお伺いすることは、絶対にありません。メールにファイルを添付して
お送りすることもありません。
5.■アシアナ空港 HPで顧客情報閲覧可能のお詫び からのお知らせ 2016年7月21日
http://jp.flyasiana.com/C/ja/boardContents.do?menuId=004001000000000&menuType=BOARD&boardCode=BOARD_NEWS&newsSeq=69728&newsCateCode=NEWS01&boardCmd=VIEW
概要 HPの「お客様の声」で添付ファイルが、2015年5月～2016年7月18日の間、外部
から閲覧可能な状態であった事が確認されました。閲覧履歴について調査中です。
内容
対応 調査の結果、情報が閲覧された可能性のあるお客様にメールで内容をご案内する
4.■慶応大学 大学院経営管理研究科HP学生情報閲覧可能のお詫び 2016年む7月21日
http://www.kbs.keio.ac.jp/news/2016/015423.html
概要 当研究科HPで事務連絡のファイルが昨年4月から本年6月中旬までの間外部から閲
覧可能な状態だった
内容 成績、住所、連絡先に関する情報は含まれておりません。
対応 現在ではパスワードによる認証を経なければ閲覧できない状態にあります。検索
サイト上のキャッシュファイルの削除申請も行いました。個別に7月21日付けで
書面を送付した
対策 事務連絡のために用いる情報をより限定する、サイトの運営状況を定期的に監視
する体制を構築した 委員長○○ 日吉学生部
個人情報担当E-mail
3.■Pマークのグラフィック 不正アクセスによる個人情報流出お詫び 2016年7月19日
https://manage.graphic.jp/shop/order02_w.php
概要 1日決済代行会社より弊社サーバから情報流出の可能性があるとの指摘を受け調査
結果、外国籍サーバ）からの不正アクセスによって顧客DBSに保管している情報
の一部が流出している事実が判明いたしました。
対応 不正アクセスによって流出したお客様情報が正確に判明しておらず、外部の調査
専門会社に依頼し、情報の特定や詳細な原因の調査を開始いたしました。
内容 8,985件・法人名・住所・氏名（法人の場合、ご担当者氏名）・電話番号
・FAX番号・メールアドレス・法人向け決済サービス自動振替用個別番号（※1）
・弊社WebサイトにログインするためのID・パスワード
・過去にご発注いただいた印刷物に記載するための宛先情報（※2）
クレジットカード情報の流出はございません。
対応 個別にご連絡を差し上げ、お詫びと経緯のご説明等を進めております。
監督官庁である経済産業省、また認定個人情報保護団体に報告を行いました。
同省から不正アクセスに関する調査報告を逐次行うよう指導があり、適宜対
応を行っております。警察への報告
なお、万一、二次被害等が発生した場合におきましては、関係官庁ならびに警察
機関との連携を取りながら対応を進めて参ります。
対策 一般論 代表取締役○○
2.■Pマークのリコネ 写真共有サービスで他家族の情報が閲覧不具合 2016年7月
8日
https://www.booklive.co.jp/release/2016/07/081739.html
概要 家族のためのアルバムアプリ『リコネ』で家族情報が、別の家族から閲覧できる
状態となっていたことが7月1日ユーザーの指摘で判明した。android端末をご利
用のお客様がいない場合は情報の漏洩はございません。
対応 該当者に1000円分のクオカードを送付
内容 38件の写真及び動画 家族一覧情報（ニックネーム、生年月日、続柄、メールアドレス）
お子さまの情報（名前、生年月日、性別）
対策 リコネサービスを全て終了させて頂きます。
問い合わせ窓口 電話 メール
1.■エフエム群馬 HPで個人情報が閲覧状態のお詫び 2016年7月7日
http://www.fmgunma.com/info/page/20160707info.html
概要 ７日番組特製タオルの販売で申し込みを完了した人が見る確認画面に、本人の情
報の他に、過去の購入状況を表示するボタンを押すと、申し込み番号が同じ去年
の購入者の個人情報が見える状態になりました。35分後に確認画面を閉鎖した。
確認画面の更に先の画面に進まないと表示されないため、実際に何人分が閲覧さ
れたのかは判明していません
内容 最大で３,５０６人分 住所、氏名、電話番号。メールアドレス。購入枚数、
料金、支払い方法
原因 去年のタオル販売のデータの消去が不十分だったことと、運用の不手際です。
対応 ８日以降お詫びの文書を郵送します。
問い合わせ先 電話 担当 ○○ 電話
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個人情報関係
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1.■松山市 調査で元職員の持ち出した個人情報件数の増加判明 2016年7月4日
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/cyousakekka.html
概要①愛媛県警から逮捕された元職員個人が所持していたパソコンとUSBに保存されて
いた613ファイルの照会があり調査した結果、松山市が保有するファイルは437
ありました。逮捕時公表以外に個人情報が含まれる11ファイルがありました。
②全て、平成24年11月18日に開催された「わくわく健康応援まつり」の資料関係で
実人数は約550名分、住所、氏名、年齢、性別、電話番号、また、スタッフの氏
名、電話番号、メールアドレスなど
処分
1.■鳴門市職員を停職６カ月…ＤＶ相談記録持ち出す 産経 2016年
http://www.sankei.com/west/news/160720/wst1607200102-n1.html
概要①徳島県鳴門市は２０日、大麻学校給食センターの女性所長（５５）を停職６カ月
の懲戒処分にした。今年５月にＮＰＯから市に連絡があり、発覚した。
②３月までＤＶや児童虐待などの被害者を支援する市のセンターで勤務。当時の
部下の元臨時職員が平成２４～２７年度のＤＶ被害など計８９５件の相談記録の
ファイルを市内のＮＰＯ法人に持参したり、相談業務に使ったノートパソコン
を自宅に持ち込んだりしたことを黙認した。
③所長も相談者の名前や住所などが記された記録表をＵＳＢメモリーにコピーし、
異動先の学校給食センターのパソコンに保存していた。
逮捕等
4.■情報漏洩の知多信金元女性職員に実刑判決 CBCテレビ206年
7月19日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00000117-cbcv-l23
概要①顧客情報を詐欺グループに漏らし、不正競争防止法違反の罪に問われた、知多信
用金庫の元職員の女に名古屋地裁は懲役１年６か月の実刑判決を言い渡した
②被告（33）は、本店の融資部にいた、おととし１０月頃から去年３月頃までの
間、顧客２人の名前や年収などを、詐欺などの罪で起訴されている滝川明被告に
漏らした、不正競争防止法違反の罪に問われています。
③裁判官は、「滝川被告との交際関係をつなぎとめ、将来への金銭的不安を解消す
るための犯行で、少なくとも３５人の個人情報を漏らし１６０万円を受け取って
いた。金融機関の職員として横領以上に罪は重い」と懲役１年６か月、罰金１５
０万円の実刑判決を言い渡しました。
3.■警察ＯＢに情報漏えい容疑、巡査長書類送検 富山県警 産経 2016年7月14日
http://www.sankei.com/west/news/160714/wst1607140034-n1.html
概要①警察ＯＢに事故車両の所有者の個人情報を漏らしたとして、富山県警は１４日
地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、交通捜査を担当する富山中央署の巡
査長を書類送検する。同日中に県公安委員会に諮り、懲戒処分にする。
②２０１４年ごろ、富山県内でレッカー会社を経営する被告（４６）＝詐欺罪で
公判中＝に、事故車両の所有者の住所などを数回漏らした疑いが持たれている。
③巡査長は交通捜査に従事、被告も富山県警の交通部門に警部補として在籍してい
た。２人は同期採用で親しかった。
2.■住基ネットで女性の住所特定 磐田市職員再逮捕
静岡新聞 2016年6月24日
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/253878.html
概要①面識のない女性を車に連れ込もうとしたわいせつ略取未遂事件で、磐田署は
２４日職権を利用して市が管理する女性の個人情報をわいせつ目的で入手した
として、磐田市職員の男（３６を市個人情報保護条例違反の疑いで再逮捕した。
②インターネット上で知った女性の名前などを基に、業務用のパソコンで個人情
報を閲覧し、住所などを特定していた。女性やその家族の個人情報を複数回閲
覧した疑い。
③容疑者が使用していたパソコンを押収して解析した結果、女性の個人情報の閲
覧記録があった。
④２日午後７時ごろ、市内の路上で、帰宅途中だった２０代の女性会社員を自分
の乗用車内に連れ込もうとしたとして逮捕された。
⑤住民基本台帳や、所得状況などが分かる課税台帳を閲覧できる立場だった。
⑥市は今後の全職員対象の研修会の実施、勤務状況の監視強化などを挙げた。
1.■年金情報からストーカー 元契約職員の男逮捕 静岡 静岡新聞
2016年7月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000034-at_s-l22
概要①女性にストーカー行為をする目的で日本年金機構の持つ個人情報を不正取得
したとして、静岡県警1は3日、独立行政法人個人情報保護法違反の疑いで日本
年金機構静岡年金事務所の元特定業務契約職員の男（65）を逮捕した。ストー
カー事件で、同法違反容疑で逮捕されるのは全国で初めて。
②同事務所に勤務していた2015年12月下旬から今年3月下旬までの間、職場のパソ
コンを複数回操作して日本年金機構のシステムに不正にアクセスし、県中部の
30代の知人女性の住所などの個人情報を職務以外の目的で取得した疑い。当時
個人情報を扱う事務に従事していたという。
③容疑者は14年ごろからこの女性に対するストーカー行為を繰り返し、同年11月
にストーカー規制法違反の疑いで静岡中央署に逮捕された。女性はその後、転居
したが、容疑者は不正取得した個人情報を基に女性の転居先を割り出し、再びス
トーカー行為を始めたという。
④4月、女性につきまとい行為をしたとしてストーカー規制法違反の疑いで再び容
疑者を逮捕。自宅などを捜索し、日本年金機構の持つ個人情報を不正取得した疑
いが浮上していた。
その他
2.■資料持ち出しは「みだらな行為通報のため」 京都市職員提訴 産経2016年7月28日
http://www.sankei.com/west/news/160728/wst1607280106-n1.html
概要①児童相談所の内部資料を複写して持ち出し、停職処分を受けた京都市の男性職員
（４５）が２８日、「持ち出しは公益通報を行うためだった」として、市に処分
の取り消しを求める訴訟を京都地裁に起こした。
②資料は昨年９月、京都市の児童養護施設の元施設長（５５）が、当時１７歳の女
子高生にみだらな行為をしたとする児童福祉法違反事件に関するもの。市は自宅
に持ち帰るなどしたのは服務規定違反にあたるとして停職３日の懲戒処分にした。
③同年８月に、女子高生の母親が児相に被害を相談していた事実を確認するため記
録を閲覧。複写して持ち帰ったのも、市の公益通報の外部窓口である弁護士に証
拠として提出するためだったとしている。職員は記者会見で「問題が放置された
ままなのを正したかった。正当な行為だった」と訴えた。
1.■バングラテロ 犠牲者の氏名公表 どうあるべきか 毎日新聞2016年7月19日
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0719/mai_160719_3608987424.html
概要①菅義偉官房長官は同日深夜の記者会見で７人の身元を確認したと述べたが、氏名
については「ご家族の了解を頂いていない」と非公表とした。７人の遺体が日本
に到着した５日午前に政府は氏名を明らかにし、萩生田光一官房副長官が「帰国
されたことから政府の責任で公表した」と説明した。
②２０１３年１月にアルジェリアで日本人１０人が死亡した人質事件でも、政府が
氏名を公表したのは遺体が日本に着いた日だった。今後、定着する可能性がある
服部孝章・立教大名誉教授は「現地に親族や知人がいる人は不安が募ったのでは
ないか。早く公表すべきだった。政府に情報を任せておけばよいという風潮が強
まると、公権力をチェックできなくなる」「社会的に有益な報道で理解を得る努
力をすべきだ」
③イタリアでは、事件発生翌日の２日に同国外務省危機対策室が全員の氏名を公表
し、内外のメディアが報道した。レンツィ首相は２日正午の声明で「遺族への伝
達後、公式な情報が公開される」と伝達後、ジェンティローニ外相が「犠牲者は
９人」として氏名も発表した。
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IT関係
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統計
3.■JNSA報告書 2014年度国内セキュリティ市場規模は8428億円
2016年7月11日
http://www.jnsa.org/result/2016/surv_mrk/data/2015_mrk-report.pdf
概要①2014年3月31日の時点で、国内で情報セキュリティに関するツールやサービスな
どの提供を事業として行っている事業者を対象に市場規模を算出し、推定額とし
て取りまとめた。
②情報セキュリティツール市場4489億円、情報セキュリティサービス市場3939億円
で合計8428億円。2015年度9202億円、2016年度9803億円と1兆円直前まで市場
が成長すると分析している。
③「コンテンツセキュリティ対策製品」1712億円。「アイデンティティ、アクセス
管理製品」772億円、「システムセキュリティ管理製品」663億円、「ネットワー
ク脅威対策製品」618億円、「暗号化製品」488億円、「統合型アプライアンス」
236億円
④「セキュアシステム構築サービス」1564億円「セキュリティ運用、管理サービ
ス」1252億円、「情報セキュリティコンサルテーション」715億円、「情報セキ
ュリティ教育」304億円、「情報セキュリティ保険」105億円
2.■サイバー攻撃の85％は良く知られた脆弱性を悪用--ベライゾン調査
2016年7月9日
http://japan.zdnet.com/article/35085068/
概要①ベライゾンジャパン「2016年度データ漏洩／侵害調査報告書（DBIR）」
攻撃の大半は、数カ月もしくは数年にわたって利用可能なセキュリティパッチが
一度も適用されていない既知の脆弱性を悪用している。成功したサイバー攻撃の
85％は、最も良く知られた脆弱性の上位10件を悪用したものである
確認されたデータ侵害の63％で、デフォルトのパスワード、不正に取得された
パスワード、もしくは安全性の低いものが使用されていた。
②データ侵害の95％、セキュリティインシデントの86％が9種類の攻撃パターンに
分類できる
③「三方面攻撃」の台頭
フィッシングメールを送信 マルウェアを被害者個人のパソコンにダウンロード
しこれを足掛かりにしてマルウェアを稼働できるようにし、個人情報にアクセス
したり、内部情報を盗み出す（サイバースパイ活動）、あるいはファイルを暗号
化して身代金を要求したりする。認証情報を使って、銀行やショッピングサイト
など、外部（第三者）のウェブサイトにログインする
④今回の調査結果を一言で表現するなら"人的要素"という共通項でまとめられる
過去10年以上よく知られた同じ過ちが何度も繰り返されている。これをどう解
決していくかが課題です」
複雑なシステムの導入より、まずは基本的な防御をしっかり実行することが重要
自分の業界で最も一般的な攻撃パターンを知ること。
システムやアプリケーションに二要素認証を用いること。
セキュリティパッチを速やかに適用すること。 すべての入力情報を監視し、全
ての履歴を精査して悪意のある行動の特定に役立てること
データを暗号化すること。組織内でスタッフのトレーニングを行うこと。
自社のデータを知った上で防御すること。また、データにアクセスする人を制限
すること
1.■日本クレジット協会発表 1Qのクレカ不正使用被害は37億円 2016年7月4日
http://www.j-credit.or.jp/download/news20160704.pdf
概要①2016年第１四半期（１月～３月分）の45社のカード会社集計値をまとめた。
不正使用被害額は、３７．０億円で、前期比６．６％増加、不正使用被害額に
占める偽造被害額９．０億円で、９．８％増加、番号盗用被害額２２．６億円、
１０．２％の増加、またその他不正使用被害額は、５．４億円で、１０．０％
の減少
②カード番号の盗用被害22億6000万円 全体の61.1％。国内が57.6％海外42.4％
③偽造カード被害額は全体の24.3％9億円。前期の8億2000万円から微増、
海外が73.3％。
犯罪
7.■高槻市 標的方攻撃でコンピュータウィルスの感染 2016年6月2日
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/11/h280602houdo.pdf
概要①1日に標的型攻撃メールで業務用パソコンがウイルスに感染が判明した。
ウイルスの駆除を行い、他の全てのパソコンの感染の有無の調査実施中
②マイナンバーを含む住民情報の端末については問題はなく、市民課業務や国民
健康保険課業務など市民の方への直接の影響はございません。
総務部IT政策課長
6.■「宅配便のお届け日時お知らせ」でウイルス急増 NHKニュース 2016年7月7日
概要①「宅配便のお届け日時をお知らせします」といったうその内容のメールをパソコ
ンに送りつけインターネットバンキングのパスワードを盗み出すウイルスに感染
させる手口が先月から急増していて、警察が注意を呼びかけています。
5.■成城学園 初等学校サーバーに不正アクセス 2016年7月5日
http://www.seijogakuen.ed.jp/news/cequ2000000012qn.html
概要 成城学園初等学校の成績管理サーバーに外部不正アクセスが判明した。
6月24日リモートデスクトップ接続用のログインアカウントとパスワードが海
外サイトで売買されている旨、文部科学省私学行政課から連絡があり調査した
結果25日判明した。サーバ内の情報流出は確認されていません。
当該サーバーはネットワークから切り離し、運用を停止しております。
内容 初等学校児童情報（2007～2015年度入学者） 9学年分／1,032名
学籍番号、児童名、生年月日、性別、住所、保護者名、クラス・出席番号
、成績・所見・出席の記録、出身幼稚園
原因 リモートアクセス用のアカウントとパスワードが流出の原因は現在調査中。
3月24日に中国から、4月3日にアメリカからアクセスがあったことを確認した
対応 6月27日～29日対策本部設置等を学内で協議し、外部専門機関への調査依頼決定
本件について、文部科学省へ報告しました。
6月30日7月1日該当児童の保護者の皆様に対し、書面で事実関係を報告しました。
対策 外部専門機関の調査結果を踏まえて検討しご報告させていただきます。
環境の再構築等を行い、全力を挙げて再発防止に取り組む所存です。
学校法人成城学園 問い合わせ 成城学園企画広報課 電話
4.■柏市 ウイルスメールによる不正アクセス被害 2016年7月5日
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020300/p035929.html
概要①環境サービス課及び宅地課で内部事務用パソコン（計3台）でウイルス添付メー
ルを開封し6月29日～30日にかけて不正通信（不正アクセス）を確認しました。
情報流出の有無については、現在調査中です。
②感染パソコンと外部のサーバーとの不正通信回数は計437回にわたり、0.16キロ
バイト／回から62キロバイト／回、計420キロバイトのデータが送信されていた。
③当該PCは、マイナンバー、住民記録、戸籍等を取り扱うネットワークには接続さ
れていません。
④当該パソコンは内部ネットワークから切り離した上で使用停止しています。
⑤念のため対象となる皆様（142名、17法人）には、本件に関するお知らせ及びお
詫びを文書にて配付します。
⑥全職員に周知を徹底、情報セキュリティ研修等により意識の強化を図ります
。 暗号化ソフトの導入を早期に実施する
3.■三豊市 不正アクセスでHPとメールシステム休止と再開 2016年6月29日
http://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=11840
概要①２１日午後４時３０分本市のパソコンが不特定多数に向けた「ばらまき型」のメ
ール攻撃を受けていることが判明したため午後５時から２９日午前１１時まで、
市ホームページへの閲覧やメールでのお問い合わせを停止しておりました。
業務系ネットワークと分離しているので影響はありません。
②メールシステムについては現在も復旧作業中のため、お手数ですが電話等にてお
問い合わせいただきたいと存じます。
③事象を十分に検証し、これら未知のサイバー攻撃に屈することのないよう強靭な
セキュリティ対策を講じます。また、職員の情報セキュリティに対する一層の意
識改革や研修について取り組み、市民の皆様の個人情報保護に努めてまいります
2.■Pマーク+ISMSニュートンコンサル HPへの不正アクセス 2016年6月28日
http://www.newton-fc.com/news/20160628/
概要①21日当社サイトが外部からの不正アクセスを受けたことが判明致した。
グループ会社『株式会社
未来貯金』サイトも同様の事象が判明した
②いずれのサイトも、個人情報は保存しておりません
対応 ①対象サイトの不正コードの削除 ②海外から不正アクセスの可能性を遮断 ③
サーバアプリケーションの脆弱性確認及びバージョンアップ作業を実施し、対象
サイトのコンテンツの全てについて問題のないことを確認しております。
対策 一般論
1.■楽天ポイント不正利用 アクセス試行140万回 中国人犯行かzakzak
2016年7月7日
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160707/dms1607071201008-n1.htm
概要①楽天のポイント不正利用事件で、楽天の会員情報サイトは３～６月、不正アク
セスを試みようとする攻撃を約１４０万回受けていた。
②不正アクセスで得た情報で買い物したとされる大学生（２４）は、中国で人気の
高い商品の購入を指示されており、愛知県警は中国人グループによる組織的な
犯行とみている。
③犯行グループは何らかの手段で、楽天など複数のサービスの会員情報約１４０
万件分についてＩＤとパスワードを入手。これを基に不正アクセスを試みる
「リスト型攻撃」と呼ばれる方法で楽天の会員情報４万件分を入手した。
さらに会員情報にログインしてポイントでの支払いに必要なバーコード画面を
表示。保存した画像を姜容疑者に送信した。
④買っていたのは日焼け止めスプレーや避妊具など、中国で人気のある商品だっ
た。楽天がセキュリティーシステムを改善すると攻撃は止まった。
トラブル
2.■大阪市 住民基本台帳ネットワークシステムサーバの障害発生 2016年7月21日
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000369304.html
概要①21日9時～9時45分頃までの約45分間、住基ネットCSサーバに障害が発生し
業務を停止しました。9時45分頃から通常業務を行っています。
②障害による影響 3名+4名+176名
対応 システム復旧までお待ちいただく、または、郵送による対応への切り替えもしく
は後日改めて来庁をお願いする等の対応を行いました。
原因 J-LISよりCSサーバにおけるシステムファイルの破損が原因である旨の報告を受
けましたが、ファイル破損の原因については引き続きJ-LISにより調査中です
原因究明後はJ-LISと連携して適切な対応策を実施し安定稼働をめざす
1.■横浜市 住基ネットに障害発生のお詫び 2016年7月8日
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/images/phpAZEARo.pdf
概要①８日 午前７時 45 分から午前 10 時 30
分まで障害発生した
コミュニケーションサーバ（ＣＳ※）の業務アプリケーションが起動していない
ＣＳ再起動後、業務アプリケーションの起動を試みたが、正常起動しないため、
地方公共団体情報システム機構に連絡。
ＣＳ再々起動後、業務アプリケーション
の起動を試みたが、正常起動しない
②地方公共団体情報システム機構の調査の結果、ＣＳ内のファイルが一部破損し
ていることが判明。ファイルを修復し、業務アプリケーションの再々起動を開始
正常起動を確認。神奈川県を通じ、復旧の旨を連絡。
③原因
ＣＳ内のファイルが一部破損した原因については、現在調査中です。
逮捕
4.■「ライオン放たれた」と地震後投稿、業務妨害容疑で逮捕 朝日 2016年7月20日
http://www.asahi.com/articles/ASJ7N6HWDJ7NTIPE034.html
概要①熊本地震の直後に「ライオンが放たれた」とツイッターにデマを流し、動物園職
員の業務を妨害したとして、熊本県警は２０日、神奈川県内の電気工事関連会社
員（２０）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
②最初に震度７が観測された前震から約２５分後の４月１４日午後９時５０分ごろ
インターネット上で入手した街中を歩くライオンの画像と一緒に「地震のせい
でうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが 熊本」とツイッターに投稿
翌１５日までに熊本市動植物園の職員に１００件超の電話応対をさせ、業務を妨
害した疑いがある。投稿は１時間で少なくとも２万件リツイート（転送）された
③災害に便乗してインターネット上にうその情報を流した容疑に対し、偽計業務妨
害を適用して逮捕したのは全国で初めて
3.■不正アクセス禁止法違反、佐賀の１７歳少年を家裁送致 朝日 2016年7月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000003-asahi-soci
概要①
佐賀県の教育情報システムから生徒の成績などの大量の個人情報が流出した事
件で、東京地検は１５日、佐賀市の無職少年（１７）を不正アクセス禁止法違反
などの非行内容で東京家裁に送致し、発表した。
2.■口座情報の売人がビットコインで報酬か 窃盗容疑の男 朝日 2016年7月15日
http://www.asahi.com/articles/ASJ7H30X4J7HUTIL006.html
概要①他人名義の銀行口座から現金を引き出したとして、警視庁は、岐阜市の自営業
（２９）を窃盗容疑で逮捕し、１５日発表した。他人のネットバンキングの個
人情報の売人だったとみており、口座から引き出したのは、その代金だった可
能性があるとみて調べている。
②２０１５年８月、千葉県柏市内のコンビニのＡＴＭで、他人名義の銀行口座か
ら現金２万７千円を引き出し盗んだ「口座は他人からもらった」と供述
この口座を同課が調べたところ、仮想通貨「ビットコイン」の交換所から現金
が振り込まれていた記録があった。押収したパソコンのメールのやりとりを解
析した結果、他人のネットバンキングの情報を販売していた形跡が残っており
「販売の対価としてビットコインで送金させていた」と供述
③容疑者は「ネットバンキングの有効なアカウントを数千個持っている」とも話
しているといいビットコインの流れを詳しく解析して情報の販売先も調べる。
1.■営業秘密を同業他社に流出か システム開発会社役員逮捕 朝日 2016年7月12日
http://www.asahi.com/articles/ASJ7D4DMQJ7DUTIL01H.html
概要①電話占いを運営する会社の営業秘密を不正に取得して流出させたと警視庁は練
馬区会社役員（６１）を不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）の疑い
で逮捕し、１２日発表した。「売り上げ情報をメールで送信した」と認めてる
②電話で占いが聞けるサービスの運営会社（豊島区）からシステムの保守・管理
を委託されたシステム開発会社（中野区）の経営者。２０１１年９月７日、契
約先の電話占い運営会社が保有する利用料金や鑑定時間などの営業情報を、別
の電話占い運営会社の社長に渡したというもの。
③情報はパソコンの表計算ソフトに保存し、電子メールに添付して送信。情報を
受け取った会社は、同様の占いサービスの提供に利用していたという。
④情報を流出させられた運営会社の顧客は約１５万人いる。住所や名前電話番号
などの顧客情報も流出した可能性があるとみて調べている。
裁判
1.■地裁のグーグル犯歴削除命令を取り消し 東京高裁 産経 2016年7月13日
http://www.sankei.com/affairs/news/160712/afr1607120027-n1.html
概要①過去に逮捕歴のある男性がグーグルの検索結果から自身の逮捕に関する情報の削
除を米グーグルに求めた仮処分申し立てをめぐり、東京高裁（は１２日「男性の
犯罪の性質は公共の利害に関わる」などと判断、削除を認めたさいたま地裁決定
を取り消した。地裁決定は「忘れられる権利」を国内で初めて認定したが、高裁
は「権利は法的に定められたものではない」と判示した。
②児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金５０万円の略式命令が確定した男性。
事件から３年以上を過ぎても、男性の名前などを検索すると、逮捕時の記事など
が表示されていた。
③東京高裁は「プライバシー権などに基づき、特定の検索結果をネット上で閲覧で
きないようにする請求が認められる場合はある」と前置きした上で、（１）児童
犯罪の逮捕歴は公共の利害に関わる（２）時間経過を考慮しても、逮捕情報の公
共性は失われていない－などと指摘。さらに、「忘れられる権利」について「法
的に定められたものではない上、同権に基づく削除請求は（従来の）プライバシ
ー権に基づく削除請求と変わらない」とした。その上で「児童買春は親たちにと
って重大な関心事。事件から５年程度たっているが、公共性は失われていない」
として削除する必要はないと結論づけた。
④さいたま地裁は昨年６月、男性の申し立てを認める決定をした。決定を不服と
したグーグルの異議審で同地裁は昨年１２月、「男性には犯罪歴を『忘れられる
権利』がある」と異議を棄却していた。仮処分とは別に男性が削除を求めた訴訟
は、さいたま地裁で係争中。
その他
4.■旅行業界団体に情報管理担当者 ＪＴＢ流出で再発防止策 産経 2016年
7月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160723-00000091-san-soci
概要①
ＪＴＢの個人情報流出問題で、観光庁は２２日、再発防止策を検討する有識者
会議を開き、旅行業界団体に情報セキュリティー担当者を設けることなどを盛
り込んだ中間とりまとめ案を提示した。
②旅行業者が早急に取るべき対策は、担当者の設置のほか、個人情報サーバーと
インターネット環境の分離など。中小業者については、ウイルス対策ソフトの更
新や業界団体での相談窓口の設置などがあげられた。
③旅行業者５４社から回答を得たアンケートの結果、社員３００人以上の企業では
全社が情報セキュリティー規定を持ち、９５％が特別な教育を実施していたが、
３００人未満の企業ではそれぞれ５１％、４９％だった。
3.■NICT 地方公共団体対象「実践的サイバー防御演習実施の案内 2016年7月19日
https://www.nict.go.jp/press/2016/07/19-1.html
概要①総務省所管のNICTでは、地方公共団体のサイバー攻撃への対応能力向上のため、
全国11箇所において地方公共団体のLAN管理担当者等を対象とした実践的サイバ
ー防御演習を実施します。
②総務省は数千人規模の組織内ネットワークを模擬した大規模環境を用いた実
践的なサイバー防御演習を実施してきました。NICTでは、平成28年度から実践
的サイバー防御演習の受講枠を大幅に拡大し、地方公共団体を主な対象として
全ての総合通信局・所の管区内（全国11ブロック）において実施する
③地方公共団体の実態に即した演習シナリオを用い、サイバー攻撃が発生した場合
に取るべき対応について、一連の流れを体験・体得する。
対象者 地方公共団体のLAN管理者等
2.■役所や学校に次々爆破予告…防げないの？ 朝日 2016年7月26日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12479547.html?rm=150
概要①市役所や小学校の爆破予告が今年に入って後を絶たない。自治体などのＨＰの問
い合わせフォームやネット掲示板にメッセージを書き込む手口で、爆破日時に
「午後３時３４分」を指定しているのが特徴だ。防ぐ手段はないのか。
②我孫子市のＨＰに２日後の「午後３時３４分」を指定した爆破予告のメッセージ
が届くと、市は市役所の館内放送やＨＰで施設の閉鎖を告知し、予告された当日
の午後３時２０分から３０分間ほど業務を停止。約１３００人の職員を近くの駐
車場に避難させ、来庁者から苦情も出た。
③こうした「３時３４分」の爆破予告で、今年に入って６月末までに少なくとも
２９府県の５６自治体が被害に遭った。２２市町村が庁舎を閉じたり学校を休み
にしたりし、大学に来た予告もあった。７月に入っても、石川県内の小学校を爆
破対象にしたメールが届いている。
④２月８日に千葉県松戸市に爆破予告メールを送って職員に爆発物を捜させたなど
として３月に埼玉県上尾市の元大学生（２１）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
動機について、爆破予告メールで注目を集め、ある弁護士を中傷するのが目的だ
ったという趣旨の説明をした。元大学生が３月に逮捕されてしばらく収まったが
５月に再び増えた。５月以降、少なくとも４人が摘発されたが、いずれも１０代
だった。３人は中高生「元大学生を、いたずら半分でまねしているようだ」
⑤こうした投稿は匿名化ソフトを悪用したものばかりだ。ソフトを導入して投稿を
ブロックするのは簡単だという。捜査関係者からは「自治体は対策を進めるべき
だ」という声もあがる。
1.■中央大学 本学への爆破予告への対応について 2016年7月21日
http://www.chuo-u.ac.jp/news/2016/07/45669/
概要①本学公式WEBサイトの問い合わせフォームに、本学に対する７月２１日（木）
１０時３０分の爆破予告に関する書き込みがありました。本学では、学生・関係
者及び教職員の安全確保を最優先と考え、以下の措置を執ることといたします。
②７月２１日（木）の多摩キャンパス・後楽園キャンパスにおける学部・大学院の
授業を３限目まで休講とし、両キャンパスへの立ち入りを禁止します。また、当
日のイベントや行事等について、キャンパス内での実施を中止します。あわせて
、当該キャンパスの施設の使用を中止します。
③今回の事件を威力業務妨害として所轄警察と連携し、必要な措置を講じてまいり
ます。なお、７月２１日（木）４限目以降については、授業等、通常通りの実施
を予定しています。
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海外記事 2016年7月
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北米
17■トランプ氏、ロシアにハッキング促す？ 身内からも異論 朝日 2016年7月28日
http://www.asahi.com/articles/ASJ7X1VBNJ7XUHBI004.html
概要①米共和党候補のトランプ氏（７０）が２７日の会見で、民主党のクリントン前
国務長官が在職中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題で、ロシア側
にハッキングを促すかのような発言をした。
②トランプ氏は会見で「ロシアの仕業では恐らくない」と述べ、同国の関与を指摘
する民主党の主張を否定した。さらに「もしロシアが（会見を）聞いていたら、
紛失した３万通のメールを見つけ出してほしい」と語った。クリントン氏が私用
アドレスで送受信したメールの一部は削除・紛失している。
③クリントン陣営は「政敵に対してスパイ行為を行うよう実際に外国政府に促した
大統領候補は初めてだ。これは国家安全保障の問題だ」と批判。共和党のライア
ン下院議長の報道官もトランプ氏への直接批判は避けつつも、「ロシアは不正な
悪党によって率いられた世界的脅威だ」と強調した。
16■平均年収を上回る職業のランキングと職業格差 gigazine 2016年07月28日
http://gigazine.net/news/20160728-list-jobs-high-salary/
概要①Indeedがアメリカにおける職業に関する調査をまとめたレポートを公開し平均年
収以上をもらっている職業の割合が全体と比べるとかなり少なくなっていること
が明らかになりました。
②アメリカで記録された過去30年間で最も高い平均年収である5万7700ドル(約60
8万円)を上回っている職業を、2000年～2014年の給料実質上昇率でランキング
したのが以下の表。トップは上昇率が42.0％で平均年収が9万9270ドル(約1080
万円)のメディカルアシスタント。その次に作業療法士、財務管理者と続く。
③800種類もの職業を調査したIndeedによれば、平均年収が5万7700ドル以上で、
かつ、給料実質上昇率が過去10年間の物価上昇率に見合う数値を出しているのは
全体の15％しかなかったとのこと。こういった職業に就いているは学士を取得し
ている人がほとんどで、学士を取得していない人が就いた職業とは給料上昇率や
年収面で大きな隔たりがある。
④特別なスキルを必要としないにも関わらす高額な給料をもらえる職業は減少して
おり、こういった情勢が25～54歳の働き盛りの世代の人たちの労働状況を悪化さ
せています。
⑤平均年収は1985年から上昇し続けますが1989年ごろから景気が後退し、1994年
に最低平均年収を記録。その後は上昇し続け1999年に5万7700ドルで過去20年間
におけるピークに達します。その後は2回の景気後退を挟んで、2015年には約5万
3800ドル(約570万円)に落ち着きました。2000年以降で最も低い平均年収だった
2012年は、2000年から約9％も減少している。
15■Clash of Kingsのフォーラムに不正アクセス、160万漏洩 マイナビ 2016年7月26日
http://news.mynavi.jp/news/2016/07/26/341/
概要①ESETは7月25日「Clash of Kings forum hacked, 1.6 million account
details
put at risk」でサーバが攻撃者による侵入を受け160万人分のアカウント情報
などが不正アクセスを受けた可能性があると伝えた。
内容 ユーザー名、電子メールアドレス、IPアドレス、デバイス識別子、Facebook
データなど
14■米民主党メール流出、ロシア関与か ＦＢＩが捜査着手
日経新聞2016年7月26日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1F_W6A720C1MM0000/?dg=1&nf=1
概要①ＦＢＩは25日、民主党全国委員会のメールが流出した問題で、捜査を始めた
ロシア政府のハッカーが関与した疑いがある。
②流出問題では党全国委のデビー・ワッサーマンシュルツ委員長が辞任する意向
を示していた。ＦＢＩは声明で、流出事件を「深刻に受け止めている」と指摘。
13■元慰安婦側、控訴せず 米連邦地裁の訴訟、産経勝訴で終結 産経2016年7月22日
http://www.sankei.com/affairs/news/160722/afr1607220019-n1.html
概要①韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人
当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコ
の連邦地裁に起こした訴訟で、第一審の同連邦地裁で敗訴した原告は控訴期限
の７月２１日までに控訴の手続きをとらず、当社側の勝訴が確定した。
②この訴訟で原告は昨年７月に日本政府など計２１の被告を相手に提訴。６月２１
日に同地裁は原告の請求を退ける判決を下した。産経新聞社については裁判所に
管轄権がないことを理由に原告の訴えを却下した。
12■指紋認証を突破するための「指」を3Dプリンターで作成中 スラッシュ2016年7月24日
http://hardware.srad.jp/story/16/07/24/0348225/
概要①以前、導電性インクと専用の回路用紙を使用してスマートフォンの指紋認証を
突破する方法を発表したミシガン州立大学教授のAnil
Jain氏とその生徒が、警
察の依頼を受けて指紋認証用の「指」を3Dプリンターで作成している
http://mashable.com/2016/07/21/3d-finger-phone-murder/#WzqF2LUldGqb
②殺人事件の容疑者を特定するために被害者が使用していたGalaxy
S6のロックを
解除しようとしているらしい。警察は被害者を別の事件で逮捕した際にすべての
指の指紋を採取していたが、導電性インクを使用する手法ではロック解除に成功
しなかったため、Jain氏に依頼したとのこと。
③Jain氏はさまざまな3Dプリンターで被害者の10本指のモデルを作成し、指先部分
に導電性素材を適用する。使用する3Dプリンターは数十万ドルもする非常に高価
なもので、他の研究者などと共有しているため、10本の指をすべて作成するには
さらに数週間を要する見込みだ。導電性素材も複数試す計画だが、完成した指で
ロックを解除できる保証はないという。
④容疑者などにロック解除を強制することは、不利な証言を強制されないことを保
証した合衆国憲法修正第5条に抵触する可能性もある。ただし、過去の裁判では
PINコードなど本人が記憶している情報は保護の対象になる一方、生体情報によ
るものは保護の対象にならないといった判断が示されている。
⑤そのため、指紋によるロック解除は本人の同意がなくても修正第5条には反しな
いと考えられるという。さらに今回の場合は本人が死亡しているため、別の犯罪
に関する不利な証拠が出ても被害者が訴追されることもない。その一方で、携帯
電話に保存された情報は所有者の内心を拡張したものとして修正第5条のほか、
不当な押収や捜査を禁じた修正第4条でも保護されるべきだとする意見もある。
11■自動運転車へのサイバー攻撃警戒、業界関係者ら AFP 2016年07月23日
http://www.afpbb.com/articles/-/3095014
概要①米デトロイトで22日に開かれた自動車産業関連のカンファレンスで他のコンピュ
ーター同様、車載コンピューターもハッカーの脅威に晒されていることへの注意
を喚起した。遠隔で車両所有者の情報を盗むことができたり、車載コンピュータ
ーを乗っ取ったり、14日に仏ニース（Nice）で84人が死亡したトラック突入事件
を超える危険をもたらしたりする可能性も警告された。
②国家安全保障担当のジョン・カーリン司法次官補は、自動運転車で考えた事件の
場合、その結果はニースの事件より深刻になるだろうとし、「われわれが知っ
ている通り、テロリストたちにはまだそれだけの能力はない。だが、群衆の中に
トラックを突っ込ませようと思えば、たいして想像をめぐらせなくても、自動運
転車を使うことを考えつくだろう」と語った。
③米GMのメアリー・バーラCEOは、新しい車両に導入されている先進の情報技術、
特に車とインターネットをつなぐ最新の自動車ITシステムの複雑さは、サイバー
攻撃を通じて危害を及ぼそうとする者らに機会を与えていると警戒した。
10■米国3割が年間所得3000万円台 急増する中流上層階級 ZUUOnline 2016年7月25日
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E7%B1%B3%E5%9B%BD3%E5%89%B2%E3%81%8C%E5%B9%B4%E9%96%93%E6%89%80%E5%BE%973000%E4%B8%87%E5%86%86%E5%8F%B0-%E6%80%A5%E5%A2%97%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E6%B5%81%E4%B8%8A%E5%B1%A4%E9%9A%8E%E7%B4%9A/ar-BBuAtZZ
概要①米国で中流の上層階級（UpperMiddleClass）が急増している。1979年と比較する
と2倍以上に値する29.4%の国民が、最高年間所得34万9999ドル（約3689万円）
の枠組みに属するという。実際は貧富の差が拡大していることを表しているに過
ぎない。不動産価格の高騰もあり、特に若年層家庭では、住宅購入の動向にも大き
な変化がでているそうだ。
②米人口動態調査で収集された5万から7万5000世帯のデータに基づいて、ジョージ
ワシントン大学公共政策研究所のスティーヴン・ローズ氏が分析を行い、レポー
ト化したもの。
③3段階に分析期間をわけ1979年、2000年から2007年、2014年を、比較地点に設定
1979年からの35年間で、中流の上層階級は米人口の12.9%から16.5ポイント増。
2014年の中流階級全体の所得を見てみると、46%から20ポイント減だが、中流の
上層階級以上が占める割合は63%（上流11%、中流上層52%）と、30ポイント増
富が均等に配分されず、ピラミッドの上部のみに集中していることは一目瞭然だ。
米国といえども、日々の生活に経済的な不安を抱える人々が急増しており、雇用拡
大などでは補いきれない不穏な空気が、国全体に広がり始めている。
④これまでは若年層家族が初めての住宅を購入する場合、「StarterHome」と呼ば
れる、安上がりな物件を選ぶのが定番だった。グレードアップさせていくという
将来設計だ。10年前ならばStarterを購入していた所得層が、賃貸住宅に住むこと
を余技なくされ、中流の上層階級に属する高所得な若い家族は、Starterよりも
高級な物件を初めての住宅に選ぶようになった。一般的な物件面積は平均169平方
メートルだが、初めての購入者の住宅は平均171平方ある。米国でも「家は一生の
買い物」という観念が芽生え始めている。
9.■Dellのセキュリティソフトにバックドア gigazine 2016年07月22日
http://gigazine.net/news/20160722-dell-security-software-backdoor/
概要①Dellのセキュリティソフト上に重大な脆弱性が存在することを発見したのはDi
gital Defenseの研究者。同社はソフトウェア上の脆弱性をスキャンするサービ
スを展開しています。
②Dellのセキュリティマネジメントソフトウェアは6つのハイリスクな脆弱性を持
っており、早急にパッチを配布する必要があると警告しています。最も危険度
が高いのが、「SonicWALL Global Management System(GMS)」というソフ
トウェアが持つものです。
③GMSは企業などで使用されるネットワーク化されたセキュリティデバイスをモニ
ター・管理するためのものですが、このソフトウェアにはデフォルトアカウント
が隠されており、これのパスワードは容易に想像できるようなものになっている
とのこと。もしも悪意のあるアタッカーがこのデフォルトアカウントを悪用すれ
ば、ソフトウェアのフルコントロール及び、ソフトウェアがインストールされ
ている全ての端末のコントロールが可能となります。
④Dellは最新版(バージョン8.0と8.1)のGMSソフトウェア上にこれらの脆弱性が
存在することを認め、パッチを配布しています。また、Dellが公式に発表したセ
キュリティ勧告では、サポートページからインストール可能なホットフィックス
の利用を「強く勧める」と記しています。
8.■でiPhoneの各種認証情報・パスワードを抜き取れる脆弱性 gigazine2016年7月20日
http://gigazine.net/news/20160720-ios-mms-vulnerability/
概要①MMSを開いたりTwitterのリンクをクリックするだけで端末を乗っ取られるという
Android端末の95％に存在していた脆弱性「Stagefright」が2015年7月に報告さ
れていましたが、このStagefrightに酷似した脆弱性がiOSおよびOS
Xにも存在す
ることが判明しました。Tyler Bohan氏が発見。
②イメージデータを扱うクラスの「ImageIO」に含まれるもので、MMS・iMessage
・感染したSafariのウェブページなどに添付されたTIFF形式のファイルからiOS
端末の情報を抜き取ることができるという重大な脆弱性が確認されています。
③Appleはサンドボックスというセキュリティ機構を設けているため、ハッカーが
端末を丸ごと乗っ取るにはジェイルブレイク(脱獄)が必要になり、2015年のAnd
roidの脆弱性であるStagefrightのように、端末の全コントロールを奪われる可能
性は低いようです。
④2016年7月18日にリリースされた最新版アップデート「iOS
9.3.3」「OS X 10
.11.6」で対処済み
7.■米金融公社、中国からのサイバー攻撃被害を隠ぺい 下院委 CNN 2016年7月14日
http://www.cnn.co.jp/tech/35085900.html?tag=cbox;tech
概要①
米下院科学・宇宙・技術委員会は１３日、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が２
０１０～１３年にかけて中国からサイバー攻撃を受けていたが、それを隠ぺい
しようとしていたとする調査報告書を公表した。
②下院の調査チームの報告書によれば、中国政府はＦＤＩＣのコンピューター１２
台とサーバー１０台への侵入に関与した。総裁らＦＤＩＣ幹部の機密情報の入っ
たコンピューターも被害に遭ったという。
③またＦＤＩＣはサイバー攻撃を受けたことを調査チームから隠そうとしたという
例えば法務関係者は職員に対し、公的な記録に残るのを避けるために電子メール
でサイバー攻撃について触れることを禁じたという。
④ＦＤＩＣは米銀行業界の規制を担う組織であり、サイバー攻撃が明らかになっ
たことで深刻な懸念を招いている。銀行の監視を業務の１つとするＦＤＩＣは、
約４５００行の機密度の非常に高い内部情報にもアクセスできる。全米の銀行の
預金保険も取り扱う関係でも大量の情報を入手可能だ。
⑤サーバー攻撃があったことは、調査チームがＦＤＩＣの２０１３年の内部文書
を入手したことから明らかになった。文書は監察官から総裁に宛てたもので、
サイバー攻撃の模様が詳細に記され、「（ＦＤＩＣが）自身のルールを破り、
適切な当局への通報を怠った」と非難していた。
6.■電子メール提出命令、連邦裁がマイクロソフトの訴え認めるロイター2016年7月15日
http://jp.reuters.com/article/microsoft-usa-warrant-idJPKCN0ZV04F
概要①
米政府がＩＴ産業のサーバーに保存された電子メールの提出を強制する制度は
外国のサーバーには適用されないとしてマイクロソフトが提起していた訴訟で
米連邦控訴裁判所は１４日、同社の訴えを認める判決を下した。
②判決は、米国の業者が米国外のサーバーに保存している通信情報は、保管され
た通信に関する連邦法（ＳＣＡ）に基づき発行された国内捜索令状の適用範囲
外だとの判断を示した。世界中でクラウドサービスなどを提供するハイテク産
業などには追い風となりそうだ。
③判決は「連邦議会はＳＣＡの令状条項が国外に適用されることを意図していな
かった」と指摘。「こうした条項の焦点は、ユーザーのプライバシーの保護だ」
との見解を示した。
④２０１４年７月には米地裁が、マイクロソフトに電子メールの提出を命じる判決
を下していたが、今回の判決で覆された
5.■公衆電話を無料Wi-Fiスタンドに変えるプロジェクト 街支配 gigazine2016年7月14日
http://gigazine.net/news/20160714-google-transforming-nyc-payphones/
概要①ニューヨーク市が取り組むLinkNYCというプロジェクトは、街にある使われなく
なった公衆電話をWi-Fiを提供するキオスクに変えるというもので、016年7月ま
でには計500個のキオスク設置が予定されており、数年以内には7500個にまで拡
大される予定。一方で都市がたった1つの大企業「Google」によって支配される
可能性も指摘されています。
②キオスクはWi-Fiスポットとして機能するだけでなく、USBチャージャーも用意
されており、ニューヨーク市長「充電は無料です」
③このネットワークは市が作ったのはなく、「CityBridge」という民間企業のコン
ソーシアムが作っているということ。「クアルコム」「Control
Group」、広告
会社「Titan」など、さまざまな企業が名を連ねています。
2015年にGoogleは都市生活を改善するための新会社「Sidewalk
Labs」を立ち上
げた。9日後に、Control GroupとTitanという2つの企業を合併して新会社「Inte
rsection」を設立することを発表。つまり、市長が「市の取り組み」として紹
介するLinkNYCは結局のところ、Googleの支配下にあるわけです。
④LinkNYCプロジェクトの契約では「個人を特定できるデータの商用利用」が禁止
されているものの、実際のところ、キオスクはWi-Fiの提供だけにとどまらず、
周囲で人がどのように動いているのか、どのような雑音を発生させているのかや
、大気の状態などを収集しており、プライバシーの観点から、多くの専門家が懸
念しています。高速なインターネットを提供するキオスクを利用するためにはサ
ービスへの加入が必要ですが、いったんサービスに加入し情報を登録すれば、キ
オスクのWi-Fiに接続することでユーザーがどこにいるかもGoogleに把握されて
しまうというわけです。
⑤Sidewalk Labsの目的は、各地にコンピューター化されたトラフィックの管理シ
ステムを設置することであり、この勢いが拡大すれば、公共事業がGoogleに奪
われ、都市がGoogleの技術に依存する形になる危険性があると指摘されています
プロジェクトが成功すれば、他の都市や国に対しても同様の提案をGoogleは行
っていくはず。ネットワークの構築は今後開発していくスマートアプリケーシ
ョンの根幹として機能し、さらなるサービスやプロダクトも開発される予定です
⑥Wi-Fiを提供するキオスクに搭載されたディスプレイが、通行人でありサービス
のユーザーである人々のプロフィールに合わせた広告を表示するようになってい
て、「個人情報を収集して広告で収入を得る」という、これまでのGoogleと寸
分違わぬ方法が取られているわけです。
⑦Gimbalビーコンは近距離無線装置で、このビーコンが置かれた場所の近くを専
用アプリを搭載したスマートフォンが通ると、Bluetooth経由で端末の日付・時
間・位置情報を記録したり、ビーコン側から情報をスマートフォンに送信したり
が可能となります。これらの機能を使用すれば、携帯電話の持ち主が「いつ・ど
こにいたのか」が詳細に追跡可能となり、さらには「マクドナルドの近くに立ち
寄ったユーザーにマクドナルドの広告を配信する」のような効果的な広告配信方
法も可能となります。
⑧GimbalビーコンはLinkNYCのキオスクに搭載されており、普段はオフ状態ですが
いったん起動すればプロジェクトの収益を集める新たな方法として機能する。
市が『ニューヨーク市を守る』という保証なしにCityBridgeに特権を与えた」と
指摘されています。
⑨「あなが商品にお金を払わない時、あなた自身が商品となるのです」
また、人々は想像以上の情報をGoogleに提供しており、この情報を元に広告を
表示することによって、Googleは本人の気づかない間に人々の意志決定に関わ
っている、と投資家のLinda Holliday氏は忠告しています。
4.■ポケモン、米議員個人情報保護めぐり開発会社に説明要求 ロイター2016年7月13日
http://jp.reuters.com/article/nintendo-pokemon-privacy-congress-idJPKCN0ZS2T1
概要①スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」について、米民主党の上院議員は１２日
ユーザーの個人情報の保護状況について説明するよう、ゲームを開発したナイア
ンティックに要求した。
②フランケン議員は書簡で「ナイアンティックがユーザーの適切な合意なしに、ユ
ーザーの幅広い個人情報を不必要に収集、利用、共有していることを懸念してい
る」「ユーザーのプライバシーやセキュリティーの問題にどう取り組んでいるの
か説明を求めたい」
3.■NSAが匿名性ネットサービス検索した人を監視対象に gigazine 2016年07月11日
http://gigazine.net/news/20160711-nsa-surveillance-tor-tails/
概要①NSAが、Linuxユーザー向け雑誌「Linuxジャーナル」の購読者や匿名通信システ
ム「Tor」、Linuxベースで匿名性の高いOS「Tails」について、検索フレーズとし
て用いたIPアドレスを監視対象にしていたことが判明しました。スノーデン氏に
よってその存在が暴かれた監視用ソフトウェア「XKeyscore」に関連する文書の
中からわかったもの。
②ドイツの放送局・NDRとWDR、さらにTorプロジェクトのメンバーがソースコー
ドを分析し、Torディレクトリのサーバーの多くがNSAの監視下にあることが判明
しました。ただし「5つの目(Five Eyes)」と呼ばれている、アメリカ、カナダ、
イギリス、ニュージーランド、オーストラリアの5カ国は監視対象から外れてい
ました。
③このソースからは匿名性の高いLinuxベースのOS「Tails」や「Tor」、Tailsの
ことを指す「Amnesic Incognito Live System」と「Linux」「USB」「CD」
「secure desktop」「IRC」「trueencrypt」の組み合わせを検索したIPアド
レスを追跡していたこともわかりました。
④「Linuxジャーナル」、プライバシーを保ってブラウジングするためのサービス
を提供している「privacy.li」「FreeProxies.org」「HotSpotShield」「Mega
Proxy」「FreeNet」「Centurian」、匿名メールサービスの「MixMinion」が
監視対象に含まれていたとのことです。
2.■米国各機関でプライバシー問題の検討が進行中（前） ITPro
2016年4月5日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/16/033000028/033000001/?k3
概要①米国では、個人データへのアクセスのあり方に影響を及ぼす変更について、司法
・立法・行政の各種機関で審議や検討が同時に進んでる。ただし、それぞれのア
プローチには、互いに相反する面がある。
②米連邦通信委員会（FCC）は3月10日、ブロードバンド利用者のプライバシー保護
に関する新たな規則の案を公表した。インターネットサービスプロバイダーISPが
マーケティングなどの目的で利用者の個人データを第三者に提供する場合には、
事前に許可を得ておくことを求める内容が盛り込まれている。
③連邦議会では、セキュリティとテクノロジーの課題について議論する委員会を
設立するとの法案が提出され、可決が見込まれている。この委員会は、セキュリ
ティとプライバシーのさまざまな分野を専門とする委員16人で構成され、1年を
かけて最終報告書をまとめる予定だ。
④米国の法令が及ばない外国製の暗号化アプリが数多くあることから、米国で法令
が定められても、痛手を被るのは米国を拠点とする企業のみだという点である。
1.■米国各機関でプライバシー問題の検討が進行中（後） 2016年4月7日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/16/033000028/033000002/?k3
概要①司法・立法・行政のそれぞれで最近進んでいる審議は、米国の選挙日程と結び
付けた見方もできるとアナリストらは指摘する。
FCCの委員や、米司法省、FBIなどのセキュリティ関連機関の代表者は、米大統
領が任命する。Obama大統領の任期は2017年1月までだ。また、下院議員の435
人全員と、上院議員の3分の1も、同じく2017年1月までの任期である。
②連邦最高裁は2014年6月、市民的自由と個人のプライバシーを重視する判決を全
員一致で下した。Riley判決である。逮捕した人物から押収した携帯電話だった
としても、令状がなければ、その中のデジタル情報を警察は捜索できないとする
重要な判決だ。スマートフォンには、決済や健康に関する情報をはじめ、非常に
多くの個人データが保存されているからだ。
③「FCCの計画は、消費者のプライバシーを守るという目的に照準を合わせたもの
だ。だがこれは、FBIがIT企業に求めている動きとは信条が正反対だ」
「政府は、バックドアを設けるようIT企業や電話会社に迫るのではなく、情報収
集や犯罪者発見の新たな手法をマスターする必要がある」「政府は、原理原則を
貫き、テクノロジーの詳細とは距離を置く必要がある」「もはや20世紀ではない
という現実を政府は受け入れなくてはならない。世界は前進し、テクノロジーも
前進した。それを最大限に生かし、どこかに間違いなく存在する情報を活用しな
くてはならない。昔ながらのやり方に固執して、周囲の不出来を非難していては
駄目だ」
1.■こうすればできた 米脱獄者が語る実行５カ条 NYタイムズ2016年7月22日
http://www.asahi.com/articles/ASJ7566TTJ75ULPT007.html
概要①ここに１５０ページの報告書がある。いかに、警備が最も厳重なはずの米ニュ
ーヨーク州の刑務所から脱獄したか。まるでハリウッド映画のように生々しく
描かれている。３週間余の逃走劇の末に捕まった本人が、詳細に語っている
報告書は州の監察当局が、脱獄したデービッド・スウェットの証言をもとに作
成し、今年６月上旬に公表された。その実行５カ条とは――。
①＜誘惑＞
実行するには道具がいる。それを手に入れるには、刑務所のスタッフを抱き込む
必要があった。目をつけたのは、所内の洋裁部門に勤める女性民間指導員ジョイ
ス・Ｅ・ミッチェルだった。寂しそうにしている心の隙間に、愛欲をにじませた
メモを渡してつけ込んだ。すると、「舞い上がった反応があった」「一緒になれ
れば、素晴らしい」「メキシコに行けば、ビーチに近いよいところがある」など
とマットと２人でさらに取り入った。バッチリだった。脱獄前の数カ月間に、ミ
ッチェルから届いたのは――弓ノコの刃が少なくとも８本、ノミ２本、鋼鉄製の
ポンチ一つとコンクリート用のドリルビット２本。ハンバーガー用の冷凍ひき肉
の中に隠されていることが多かった（※訳注＝自炊が認められていた）。
ただし、脱獄計画の後半では、ミッチェルは役に立たなかった。刑務所の外のマ
ンホールから出たところで、車で迎えにきているはずだった。姿を見せず、２人
は自分の足で逃走する羽目になった。
②＜初志貫徹＞
脱獄ルートを完成させるには、夜間の作業を８５日も続けねばならなかった。
れんがと鋼鉄とコンクリートを、掘って、切って、ハンマーでたたいて進んだ。
「建物のブロックを進むごとに、そのブロックの向こう側や壁をチェックしてい
く……蒸気管の両端を確認する……どこか他に出入り口がないかを探した」
③＜創意工夫＞
壁に穴を開けるのに、たまたま見つけた大型のハンマーや手作りのバールを使っ
た。しかし、タイミングを考えた。周辺の管から、大きな音がするのを待って打
ち下ろすことにした。２週間ほどで壁をぶち抜くことができた。最後は、蒸気管
を通って抜け出るルートになった。管の中は暑くてたまらなかったが、プラスチ
ックのゴミ袋を扇にした換気装置を作った。これで、長いときは３時間も作業に
打ち込めた。
④＜手ぬるい警備＞
刑務所内の警備が、定められた通りに守られていれば、２人は脱獄できなかった
だろうというのが、この報告書の結論だ。夜間の巡回は、極めてまれだった。ス
ウェットは毎晩、施設内の狭い通路やトンネル状の回路を利用して作業を続けて
いた。しかし、見回りがあることはまずなかった。看守が決められた仕事をする
はずがない。見つかる心配もしなくてよい――スウェットは、そう確信したと
証言している。「正直言って、怠け者の連中だった」
看守をよく観察し、くせを覚えるようにした。
「監房の前を通りかかって、懐中電灯を使わなかったら、もう戻ってこない」
「懐中電灯を使っても、１回だけで、房の中をのぞかなければ、やはり戻ってこ
ない。翌朝の呼び出しがその受刑者にかかっているという張り出しを照らして確
認したにすぎないのだから。中にちゃんといると思い込んでいて、実際に確認し
ようとする気なんぞはなかった」スウェット自身、房の外に最初にはい出したと
きに意外に思った。狭い通路やトンネル回路を動き回るのが、あまりに容易だっ
たからだ。施錠されたドアやゲートがあると思っていたが、そんなものは最後ま
でなかった。
⑤＜幸運＞
トンネル回路で、看守と出くわすことは一度もなかった。ただし、危機一髪のと
きもあった。たまにだが、自分より上の方の狭い通路に看守の姿を見かけた。あ
る夜、看守が火の付いたままの吸い殻を投げ捨て、それがすんでのところで自分
に命中するところだった。
最もビクついたのは、実際にマンホールから出たときだ。周りには住宅があり、
車が近づいてきた。驚いたマットが、近くの家の裏庭に駆け込んだ。このため、
運転手が不審に思ったようだった。「ちょっと近道をしようとしただけだ」と
運転手に説明した。マットは、しばらくは極度に緊張していた。「あいつは車を
見ると、すぐに近くの庭に逃げ込もうとする」。だから、こう言ってやったとス
ウェットは証言している。「てめえ。おれたちが脱獄してきたことなんて、誰も
知らねえんだ。普通のように歩けねえのかよ」
⑥※訳注１＝２０１５年６月６日、ニューヨーク州北部のクリントン刑務所から、
デービッド・スウェット（３５）とリチャード・マット（４９）の両受刑者が
脱獄。２人は、ほど近いカナダとの国境付近の森に逃げ込んでいた。６月２６日
マット受刑者が発見され逃げようとして射殺された。その２日後にスウェット受
刑者が見つかり撃たれて動けなくなったところを拘束された。
南米
ロシア
EU
4.■EU、米国との「プライバシーシールド」を承認へ ITPro 2016年7月12日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/14/481709/071200236/
概要①欧州から米国への個人データ移転を認める新たな枠組み「プライバシーシール
ド」に関してEU加盟各国が現地時間2016年7月8日に改正案を承認したことを
受けて、7月11日の週の初めに最終的な承認が与えられる見通しとなった。
②プライバシーシールドは、従来の「セーフハーバー合意」に代わる枠組みで、
EU市民の個人情報をEUのプライバシー法にのっとった形で米国に合法的に移転
するための規定だ。新しい枠組みが必要になったのは、欧州司法裁判所が2015
年10月、セーフハーバー合意の枠組みを無効とする判決を下したからだ。企業
が欧州市民の個人データを米国に移して処理する場合に、セーフハーバー合意
では政府の監視に対して欧州市民が十分に保護されないという懸念を示した判
決だった。
③米国は、法執行や国家安全保障上の理由で当局機関がデータにアクセスする行
為に関して、明確な制約、セーフガード、監督の仕組みを適用することを、EU
に対して書面で確約した。また、欧州市民のデータに対して無差別の大量監視
を行う可能性も排除した。
④同じ企業の子会社間でデータを移す場合であれば、当該企業の責務について定
めた「拘束的企業準則」に従ってデータを保護する方法がある。また、外部企業
への移転についても、受け取り側の企業がデータに対して行える行為を制限する
「標準契約条項」を用いる方法がある。あるいは、欧州のプライバシー標準の
権利を放棄して個人情報を外国に移すことについて、本人たちから同意を得る
という方法もある。
⑤標準契約条項については、今後法廷の場で審議される可能性がある。アイルラン
ドのデータ保護コミッショナーがアイルランドの高等裁判所に対し、その有効性
に関する判断を欧州司法裁判所に付託するよう求めたからだ。また、欧州各国の
データ保護監督機関は、プライバシーシールドに関して欧州司法裁判所の判断を
求める可能性を排除していない。
3.■英国人がアイルランドパスポート取得に殺到ＥＵ市民権求めロイター2016年6月28日
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-ireland-passports-idJPKCN0ZE0SI?rpc=188
概要①英国のＥＵ離脱決定を受け、ＥＵの市民権を引き続き享受したい英国人がアイル
ランドのパスポートを取得するため、ロンドンのアイルランド総領事や北アイ
ルランドの郵便局に押し寄せている。
②アイルランド生まれ、または両親か祖父母のどちらかがアイルランド人である英
国人は、アイルランドのパスポートが取得できる。郵便局ではパスポート申請書
が品切れとなり、処理した申請の数は、通常１日２００件程度なのに対し、この
日は４０００件を上回った。北アイルランド市民はアイルランドと英国の両方の
パスポートを保有できる。
③また、フランスに５年以上住んでいたり、配偶者がフランス人の場合に、英国と
フランスの両方のパスポート持てる。
④ベルギーやイタリアなどでも同様の動きがみられ、配偶者や親が欧州出身の場合
には、その国のパスポート取得が可能かどうか問い合わせが増えているという。
2.■ヒトラー生家を強制収用 オーストリア、聖地化懸念 共同 2016年07月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/258568
概要①オーストリア北部ブラウナウにあるナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの生家につ
いて、オーストリア政府は１２日、家主から強制収用することを閣議で決めた。
②内務省は「ネオナチの聖地化」を防ぐために借り上げているが、家主との間で活
用法が折り合わず、約５年間、空き家になっている。
③ソボトカ内相は収用後に生家を取り壊すべきだとするが、ケルン首相らは反対。
左派の団体はスーパーなどへの改装を主張する。博物館など教育への活用を求め
る声も上がり、内務省は「さまざまな選択肢を検討する」としている。
1.■敵艦ビスマルクを沈める暗号を解読した英女性死去 ＮＹタイムズ2016年7月1日
http://digital.asahi.com/articles/ASJ62513YJ62ULPT001.html?rm=264
概要①第２次大戦中に連合軍があげた最も大きな戦果の一つとされる独戦艦ビスマルク
の撃沈。これにつながる敵の暗号を最初に解読した英女性が２０１６年５月２１
日、英国オックスフォードの自宅で95歳で死去。ジェーン・フォーセット。
②17歳、１９４０年冬応募したのが英国の政府暗号学校が置かれていた。
ブレッチリー・パークでは、大戦中に何千人もの若い女性が働いていた。その
多くが、フォーセットのようによいところのお嬢さんだった。任務は多岐にわ
たり、チェスの天才や言語学者、数学者といった人たちの助手を務めた。中枢
はほとんどが男性だったが、全員がドイツ軍の暗号と格闘していた。
２０１５年に出版された「ブレッチリー・パークにデビューした女性たちと様々
なお話（Ｔｈｅ Ｄｅｂｓ ｏｆ Ｂｌｅｔｃｈｌｅｙ Ｐａｒｋ ａｎｄ
Ｏｔｈｅｒ Ｓｔｏｒｉｅｓ）」（マイケル・スミス著）でフォーセットはこう
振り返っている。
③連合国側は、１９４１年までにある程度は解読していた。しかし、暗号化の設定
が、毎日、変更されるため、人海戦術で行き当たりばったりの作業を繰り返すほ
かなかった。フォーセットは、「Ｔｙｐｅｘ」と呼ばれる装置を使っていた。エ
ニグマを模した暗号機の改良型。その日のエニグマの暗号設定が判明すると、設
定キーがフォーセットら解読作業にあたる若い女性たちに伝えられた。
これをＴｙｐｅｘに入力すると、解読された文章が紙のテープとなって打ち出さ
れる。その際にまず点検することは、意味のあるドイツ語になっているかどうか
だった。点検が済んだドイツ語の文章は、これを報告書にまとめる隣の「３番小
屋」に回された。１９４５年５月２５日。フォーセットは、６番小屋で敵艦ビス
マルクを最重点に探しているとの説明を受けた。ルウェー方面の北大西洋あたり
にいるのではと推定されるにとどまっていた。
④フォーセットが２５日の勤務について１時間余。独空軍中枢のエニグマから発信
された文章を打ち出すと、思わぬ内容が再現された。独空軍の将軍が、ビスマル
クに乗っている息子の無事を確認しようとしていた。それだけではない。前日の
海戦で艦体が破損し、修理のためにドイツ占領下にあるフランス西部ブレストの
港に向かっているとの説明が付いていた。ビスマルクの発見につながった。
⑤フォーセットは、若い英海軍将校と未婚の女性を引き合わせる昼食会で、夫とな
るエドワード・フォーセット（愛称テッド）と知り合った。戦争が終わって間も
なく、２人は結婚した。暗号解読の仕事は終わり、フォーセットは戦後、ロンド
ンの王立音楽アカデミーで声楽を学んだ。１９６０年代までは、歌手としてリサ
イタルや歌劇に出演した。「ビクトリアン・ソサエティー」で活動した。
アフリカ
中東
アジア
1.■興流インド インドの口座、爆増中 貧困層に低金利で融資 朝日 2016年7月27日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12481327.html
概要①インドで銀行の口座数が急増している。金融サービスから隔離された地方の農民
らに口座開設を促す政府主導の「国民皆口座」運動が奏功し、この２年弱で２億
２千万口座が誕生。銀行が預金の受け入れや融資などに応じることで、経済成長
の土台となる貧困層の生活の底上げをは…かる狙いがあるが、課題も多い。
②■農村に「ＡＴＭ」巡回 この２年間で村の約１千世帯のうち約９割が銀行口座
を持つことになった。「銀行から口座を開かないかと持ちかけられた。これまで
は信用がないからと門前払いだったのに今回は傷害保険も無料でつけてくれた」
最寄りのＡＴＭまでは６キロ離れているが、それも心配は無用。ラクノウに本店
がある政府系のアリャバート・グラミン銀行の営業外交員が、集落を定期的に巡
回するからだ。
③営業外交員が手にするのは約１万ルピー（約１万５千円）入りの現金袋、それか
ら「マイクロＡＴＭ」と呼ばれる携帯端末だ。指紋認証機能を使って本人確認を
したうえでお金を受け渡しする。明細書も発行する。深夜に村人から「妻が産気
づいたので入院費がいる」と連絡を受け、病院までお金を届けたこともある。
④インド国民の銀行口座保有率（１５歳以上）は２０１１年に３５％。１４年には
５３％まで高まったものの、日本の９７％に比べるとまだ低い。しかもインドで
は貧困層の約８割が農村部に集中し、貧困層の生活水準をいかに底上げできるか
が経済成長の行く末を左右する。
⑤モディ首相が貧困対策として１４年８月に始めたのが「国民皆口座」運動だ。低
金利の少額融資などを農村部に広げ、高金利で農民らに貸し付ける違法業者を排
除し、農機具の購入資金や子供の教育費などを必要とする農民を手助けする狙い
銀行にとっても、政府が後押しする運動にのれば新たな融資先を開拓でき、農村
世帯の「たんす預金」の掘り起こしにもつながる。運動開始直後の１週間で１８
００万口座が生まれ、世界最速としてギネス世界記録になった。インド財務省は
「補助金を直接送金でき、二重取りや支給漏れを減らせる。財源の無駄遣いをな
くす意味合いもある」と期待を膨らませる。
⑥日立製作所はインド南東部チェンナイにＡＴＭの工場を建設し、６月に生産を始
めた。インドのＩＴ企業「データミニ・テクノロジーズ」は通信速度の速いタブ
レット型のＡＴＭ端末を銀行向けに開発した。通販業者の関心も高い。
⑦今回の運動のもとで開設された口座数の約２５％は預金額がゼロ。農民向けの
少額融資もこれからだ。口座開設には通帳作成などで平均１２０ルピーのコスト
がかかるとされ、銀行側の負担になる。政府主導の運動に参加するのは地方に拠
点を持つ政府系の銀行が中心で、民間銀行の参加はまだ少ない。
⑧ある商業銀行幹部は「１人で複数の口座を容易に開設できるようになると、マネ
ーロンダリングに利用される恐れがある」と運動への参加には及び腰だ。過去に
は、選挙対策として農民の借金を帳消しにする「徳政令」が出されたこともある
だけに、銀行側には、借り手のモラルを懸念する声も根強い。
中国
7.■くまも批判も即削除 中国、微博の監視強める ネット検閲 朝日2016年5月16日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12359127.html
概要①政府批判などの書き込みはすぐに削除される中国のネット空間。具体的にどのよ
うな情報が削除されているのか。香港大学ジャーナリズム・メディア研究センタ
ーが微博（ウェイボー）の分析を続け、その一端を明らかにしている。
②「ウェイボースコープ」と呼ばれる調査は、微博が普及し始めた２０１０年に同
センターの傅景華・副教授が始めた。これを観察すれば、中国社会の理解に役立
つと考えた」と話す。
③検閲が察知できる仕組みはこうだ。特定の人の微博を繰り返し見ていると、突然
書き込みが見られなくなることがある。この作業をコンピューターで大量に繰り
返すと、どんな書き込みがどのぐらい削除されたかが分かる。当初は多くのフォ
ロワーがいる３５万人を対象にしたが、サイトの仕様変更などに伴って今は
１０万人の調査を続けている。
④１５年に削除された書き込みのうち、シェアが多かったトップ５は表の通り。
なぜ削除されたかは日付を見れば分かる。９月３日は中国が北京の天安門で、
抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードを開いた日。車に乗って閲兵した習近平
国家主席の姿にそっくりだと話題になったのだ。書き込みから約１時間１０分
後に削除されたが、その間に６万５千回以上もシェアされた。
２位以下は、事件や事故に絡んで当局批判につながりそうなものが多い。８月
に天津で起きた爆発事故では、国営メディアが「被害者の無事を祈ろう」など
と報じているさなかに、「今は祈るときではなく、責任を追及すべきだ」との
書き込みが爆発的に広がった。
⑤政府の意向を受けたサイト運営会社の監視部門が、六四（６月４日に起きた天
安門事件）や西蔵（チベット）など敏感な文字を検知して削除したり、急激に
シェアされた書き込みを危険とみなして自動削除したりしているとみる。
⑥１１年に浙江省温州で起きた高速鉄道事故の後、監視が強化されたという。情
報隠しや救助活動の不手際に対する不満が、当時２億人近くいた微博ユーザーら
を通じて一気に広まり、当局批判が高まったからだ。比較的自由だったネット
空間で、政府批判などがすぐに削除されるようになった。
⑦「中国政府はネットの力を恐れているからこそ、監視を強めるのだろう」ただ、
傅副教授は完全な管理はできないと考えている。「ネット上では隠語や比喩を使
うなど様々な手段を使って、政府批判が続けられている。いったん開放されたも
のを完全に管理するのは不可能だ」
⑧習近平指導部はネット空間の管理に力を入れている。中国側の管理が及ばないグ
ーグルやフェイスブック、ツイッターが使えないのもこのためだ。
１５年７月に公表された「ネット安全法案」ではネットサイトの実名制を明記。
サイト管理者にもユーザーが登録する際の身分確認を求めた。また、国家の安全
や社会秩序を守るために必要なら、各地の政府がネット通信を制限できる強い
権限を持たせている。
⑨習氏は「ネット主権」を提唱。「各国の管理方式を尊重し、干渉してはならな
い」と正当化した。メディアを監督する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は今
年３月から、電子書籍などへの外資の参入を厳しく規制する新たな規定を施行。
ネット上で文章や写真、地図、動画を扱う会社はサーバーを中国内に置き、代表
者も中国人でなければならないと定めた。
6.■弁護士監視、強める中国 人権派ら一斉拘束１年 朝日 2016年7月26日
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160713003925.html
概要①中国で昨年７月人権問題に取り組む弁護士らが一斉に拘束されて１年が過ぎた。
事件の調査・批判を続けてきた香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」は２２
日、世界各地の弁護士協会や法学者らと連名で「違法に拘束された弁護士らを
釈放し、弁護人らへの妨害をやめる」ことなどを求める公開書簡を発表。習近
平国家主席あてに送った。
②当局はなりふり構わぬ強硬姿勢で捜査を続け、家族らが弁護人を頼もうとしても
妨害されたり、ようやく頼んだ弁護人が「本人の意思」として解任されたりした
拘束中の弁護士や活動家の多くは家族や弁護人と接見できないままで、当局寄り
の弁護人が一方的につけられている状況だ。
③当局への抗議を続ける王峭嶺さんらにも常に尾行がつき、９月から小学校に上が
るはずの王さんの６歳の娘の手続きも妨害され、入学できそうにない。
④６月党と政府が進める「弁護士制度改革」の内容を報じた。「党の指導と正しい
政治意識を堅持しなければならない」と強調し、弁護士や法律事務所の違法行為
を処罰する規則の整備など、管理を厳格にする方針を打ち出している。
北京の司法当局は今年６月下旬、敏感な案件では弁護士や事務所に「指導」する
会合を設定できると通達。広東省の司法当局は、弁護士事務所に共産党組織を作
ることを求めた。党員による監視を強める狙いがあるとみられる。
⑤陝西省弁護士会は昨年８月の通達で、社会的影響があり、政治的に敏感な案件は
法律事務所が弁護士を決め、事務所名義で依頼人と契約しなければならないと定
めた。事務所に連帯責任を負わせる形だ。担当案件で公開書簡を発表することは
「世論を扇動し、法廷に圧力をかける」として禁止し、当事者ではない弁護士は
意見や評論を公表してはならないとも定めた。
⑥習指導部の発足後に特に締め付けが厳しくなった。当局が人権派弁護士を「資格
を取り上げる」などと脅し、弁護を断念させることもあるという。数年前に資格
を剥奪された元弁護士は「敏感な案件を扱って目をつけられると、仕事が回って
こない。経済的に苦しい弁護士はあらがえず、弁護士の独立性がどんどん失われ
ている」と話した。
⑦拘束されたままの著名な人権派弁護士、王宇さん「私の仕事は安全ではない。い
つでも捕まる危険がある。派出所に連れて行かれるような状況はしょっちゅう。
（当局は）いずれにしろ、捕まえたい時に捕まえる」。その上で「たとえ捕まっ
たとしても、筋道を通し、法にかなったやり方で闘う」と話した。
5.■中国河北省の洪水で市長が異例の"日本式謝罪" 産経 2016年7月24日
http://www.sankei.com/affairs/news/160724/afr1607240019-n1.html
概要①豪雨による洪水被害で２５人が死亡、１３人が行方不明となった河北省●台市
の董暁宇市長ら市幹部は２３日夜、記者会見を開き、対応に不手際があったと
して謝罪した。中国の現職の行政幹部が謝罪するのは極めて異例だ。
②「人民の生命と財産の安全を守ることができず、深い自責の念とやましさを感
じている」。董氏はこう謝罪した後、６人の市幹部とともに深く頭を下げた。
中国のネット上では、董氏の謝罪への反響が広がっている。「役人の大きな進
歩だ」と評価する意見のほか、「謝罪だけでなく行動も『日本式』にしてほし
い」と注文をつける声も相次いだ。
③大賢村の住民の多くは、ダムの水の放流が洪水を招いたにもかかわらず事前に
何の連絡もしなかった「人災」と認識している。市側は洪水の原因は人為的な
ものではないと否定したが、不満の高まりを受けて謝罪に追い込まれた格好だ。
市側は担当者の責任を追及する姿勢も示しており、董氏自身もその対象となる
可能性がある。
4.■中国でＨＩＶ感染者を振り込め詐欺が狙い撃ち 個人情報漏れ…産経2016年7月23日
http://www.sankei.com/affairs/news/160723/afr1607230001-n1.html
概要①中国の２６省・自治区でＨＩＶ患者２３０人以上が、政府の衛生部門職員などを
かたった詐欺電話を受けた。犯人側は補助金支出の手続料などと称して６００元
（約１万円）～数千元を振り込むよう要求したり、銀行カードの情報を聞き出し
たりしていた。
③感染者たちが驚いたのは、犯人側が感染者の氏名や身分証番号、連絡先、戸籍情
報、診断時期、かかりつけの医療機関などの情報を正確に把握していることだっ
た。これらは全国各地の疾病予防コントロールセンターがＨＩＶ感染者らから
収集している個人情報で、ここから何らかの理由で流出した可能性がある。
ある患者は３０００元（４万８０００円）をだまし取られるなど、実被害も広が
っているもようだ。
④ある感染者は職場の人事部門に詐欺電話がかかってきた。このため職場全体に感
染のことが知れ渡り、患者は自ら辞職するに至ったという。「そもそも疾病予防
コントロールセンターが患者の病状以外の個人情報を集めているのは、わが国の
疾病予防の取り組みと何の関係があるのか」。ある医師は疑問を呈している。
中国国内のＨＩＶ感染者と患者は計約５７万５０００人という。
3.■「日本第一」中国でなぜ人気 著者のボーゲル先生に聞く 朝日 2016年7月20日
http://www.asahi.com/articles/ASJ7K7HZLJ7KULZU006.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
概要①「日本第一」という本が北京や上海の書店で平積みになっている。エズラ・ボー
ゲル名誉教授（８６）が、１９７９年に著した「ジャパン・アズ・ナンバーワ
ン」の中国語訳の新版である。４カ月で４万冊近くも売れた。
②「旅行で日本に直接触れ、戦争のイメージだけではないと気づいた若者を中心
に、中国人には日本への好奇心がある。かたや、日本人は中国への好奇心が
消え、おそれに変わってしまったようですね」
③「中国は二つの姿を同時に見せるでしょう」。南シナ海の人工島の建設や軍備の
増強を加速させる。いっぽうで、フィリピンをふくむアジアの国々を金銭的に支
援し、融和的な外交も強めて国際社会の仲間を増やそうとする。強がりながらほ
んとうの戦いは避ける。非常に難しいことです」
2.■中国 76%が当選詐欺経験 損失1兆4100億円 SankeiBiz
2016年7月5日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000020-fsi-bus_all
概要①中国インターネット協会「２０１６年中国ネットユーザー権益保護調査報告」
１５年７月からの１年間に中国のネットユーザーがスパムメールや詐欺メール
個人情報の漏洩などで被った経済損失は９１５億元（約１兆４１００億円）
②上期（１～６月）、中国のネットユーザーは、平均で毎週１８．９件のスパム
メール、２０．６件のスパムショートメッセージ、２１．３件のいたずら電話
を受信。
③７６％のユーザーが銀行やネット企業、テレビ局などになりすました当選詐欺
サイトに出くわした経験があるほか、（公的機関である）公安や社会保険部門
だと偽るケース、ＳＮＳのアプリでの詐欺行為が急増している。ネットユーザ
ーの３７％がこうした詐欺行為によって経済損失を被った経験があるという。
1.■北京で深刻な地盤沈下、年間１１センチも 地下水枯渇原因か CNN 2016年6月27日
http://www.cnn.co.jp/special/science/35084911.html?tag=top;topSp
概要①北京で地盤沈下が進み最も被害が大きい地区では年間１１センチも沈下している
中国を拠点とする国際調査団が調査結果を発表。沈下の原因は地下水の枯渇にあ
ると指摘している。研究チームは衛星画像やＧＰＳのデータを解析し、２００３
～１０年にかけての地理的動向を調べた。
②結果、北京の地盤沈下は急速に進んでいることが判明。特に朝陽区、昌平区、順
義区、通州区は沈下の程度が大きく、最も被害が深刻だった東部の昌平区は年間
１１センチのペースで沈んでいた。
③北京は工業用水から家庭用の飲料水まで水の３分の２を地下水に依存する。地元
メディアによると、北京で必要とされる水の量は年間３５億リットルに上る。
北朝鮮
韓国
5.■韓国警察 「ハッキング、北偵察総局の犯行」中央日報 2016年07月29日
http://japanese.joins.com/article/814/218814.html?servcode=500
概要①インターネットショッピングモール「インターパーク」から顧客情報１０３０万
件が流出した事件の背後に北朝鮮がいるという捜査結果が出た。警察庁サイバー
安全局の関係者は２８日、「今回の事件に使われたＩＰアドレスなどを総合的に
調べると、北の偵察総局の犯行だと判断される」と述べた。
②悪性コードも当時の悪性コードと同じだという。このＩＰは２００９年の青瓦台
など政府機関および金融機関を狙った「ＤＤｏＳ」攻撃、２０１２年の中央日報
ネットワークハッキング、２０１３年６月の青瓦台・国務調整室ホームページハ
ッキングに使用されたアドレスだ。警察は「同じ集団でなければあり得ない情報
が重複して出てきた」と述べた。
③ハッカーがインターパーク経営陣に「３０億ウォン（約３億円）相当のビットコイ
ンを出さなければ顧客情報流出事実を公開する」と送った脅迫メールからも、北朝
鮮の犯行であることを推定できる情報が見つかった。４日から送られた３４件の
メールのうち１件に「総的」という言葉があったが、これは「総体的」または「
総括的」の北朝鮮式表現だ。
4.■1030万人の情報流出、２次被害は最大限に防ぐべき 中央日報社説2016年07月27日
http://japanese.joins.com/article/747/218747.html?servcode=100
概要①
オンラインショッピングモール「インターパーク」で大規模な個人情報流出事
件が発生した。
警察は５月初め、インターパークの会員全体の半分に相当する
１０３０万人の名前、ＩＤ、メールアドレス、住所、電話番号など個人情報を
盗み出すハッキング事件が発生したと明らかにした。
②インターパーク側は１１日、ハッカー組織が３０億ウォン相当のビットコインを
要求した後、ハッキング事実を把握した。ハッカー組織はインターパーク職員に
悪性コードを埋め込んだ電子メールを送った後、会社のデータベース（ＤＢ）
に侵入したことが調査で分かった。
③HPで深くお詫びするとし「住民番号や金融情報は流出しておらず、パスワード
は暗号化されていて安全だ」と強調した。しかし２０１４年にＫＢ国民・ＮＨ
農協などの会員情報が１億件以上流出して２年が経過した今でも被害が続いて
いる。住所と旅行スケジュールが同時に流出したとすれば、休暇シーズンに空
き巣狙いなどオフライン犯罪に活用されるという指摘も出ている。
④さらにインターパークは事件把握から１０日以上も過ぎた２５日に被害事実を
公示した。「２次被害の可能性が低く、警察が捜査協力を要請したため」とい
う説明だが、事後処理の過程で顧客に対して心から配慮する姿は見られなかった
⑤また、情報流出事件後に会員の責任を強化する方向で利用約款を変更して告知
したことが明らかになり、論議を呼んでいる。遅れて調査を始めた政府も２次
被害予防のためのパスワード変更などを呼びかけるのにとどまっている。
現代社会で個人情報は生命と財産に直結する問題だ。政府と企業は情報流出の
根本的な原因を究明し、再発防止対策を提示しなければならないだろう。２次被
害もできる限り防がなければいけない。牛を失っても牛小屋さえ直さない状況が
いつまで続くのか。
3.■1000万人の情報流出、インターパークが謝罪 2016年7月27日
http://www.nna.jp/articles/show/1484898
概要①韓国電子商取引（ＥＣ）大手インターパークがハッキングを受け、1,000万人分
の顧客情報が流出したことが25日、分かった。HPに謝罪文を掲載。
2.■不況の韓国では７２歳まで働かないと生き残れない ハンギョレ新聞 7月21日
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24703.html
概要①21日、統計庁が発表した「若年層及び高齢層の付加調査結果」によると、15~29
歳の若者たちが卒業や中退などで学業を終え、賃金労働者として就職できるまで
にかかる平均期間は11.2カ月である。卒業後、1年近い時間を「就職活動生」と
して耐え抜かねば「サラリーマン」になれないということだ。
②若年層の初めての職場での勤続期間は1年6~7カ月に過ぎない
「初めての職場をやめた」と回答した若年層は60.8％に達した。「労働環境への
不満」（報酬・勤労時間など）（48.6％）「個人・家族的な理由」(健康・育児
・結婚など)13.5％、「臨時的・季節的な業務の完了」10.7％。質の高い仕事の
不足と非正規雇用などの問題が深刻であることを裏付けている。
③高齢層の中で将来も仕事を続けていきたいと回答した割合は61.2％「生活費の
足しに」58.0％ 高齢層の生活もますます厳しくなっているのだ。
年金を受領している人の割合も徐々に減少している。1239万7000人に及ぶ高齢
層の人口のうち、年金を受け取っていると回答した割合は44.1％で、昨年同期
(45.0％)に比べて0.9％ポイント減った。
④ 彼らが受け取っている平均年金受取額は51万ウォン（約4万8千円）。特に、
女性高齢層の平均年金受取額は32万ウォン（約3万円）に過ぎなかった。
「年金受領基準年齢に達していない50代のベビーブーム世代が高齢層に含まれ、
年金受領者の割合が減っている」と説明した。
1.■北のサイバー戦力 「進化し大胆になっている」＝韓国軍高官 聯合2016年7月8日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/07/2016070702255.html
概要①
韓国軍の情報捜査機関、国軍機務司令部のチョ・ヒョンチョン司令官は７日、
ソウル市内で開かれた「国防情報保護・暗号コンファレンス」であいさつし、
「北のサイバー戦のパターンは徐々に進化して大胆になっており、対象も民・
官・軍の全てに拡大している」と述べた。
②北朝鮮のサイバー戦を効果的に防ぐための方策については、官民と軍が協力
して法と制度を改善し、専門人材を養成・管理する必要があると指摘。最新の
情報セキュリティー技術を開発するなど、不断の努力が欠かせないと強調した。
③チョ氏は北朝鮮が１９９０年代初めから「サイバー戦士」を体系的に育成し、
現在は約６０００人の専門人材を有する世界最高水準のサイバー戦能力を持っ
ていると説明。「これまで韓国の金融機関と政府の主要機関へのハッキングを
行うなど、サイバー（空間での）挑発を続けてきた」と述べた。
④チョ氏によると、北朝鮮は年初の４回目核実験と事実上の長距離弾道ミサイル
発射により国際社会の制裁が強まると、韓国青瓦台などを名乗って公共機関や
研究機関に大量のウイルスメールを送ったほか、軍幹部のスマートフォンのハッ
キングを企図。４月から５月にかけては大韓航空や韓進重工業など主要防衛産
業企業のサーバーをハッキングしたという。