個人情報漏えい事件簿 :原因別　2016年11月

盗難　　書類
1.■茅ヶ崎市　保育園臨時職員が園児名簿の盗難に　2016年11月18日

紛失　メモリ
4.■情報通信研究機構　職員によるノートPCの紛失　2016年11月4日
3.■大阪市　　中学校教諭がUSBメモリーの紛失　2016年11月1日
2.■魚津市立保育園　保育士　USBを紛失　チューリップテレビ 2016年10月31日
1.■高松市　放課後児童クラブ、児童211人入りUSBメモリ紛失産経2016年11月21日

紛失　書類
18■ハローワーク船橋　離職票を紛失　　千葉日報　2016年11月26日
17■ハローワーク三田　文書の紛失　2016年11月17日
16■東京都　建設局　職員の緊急連絡網書類の紛失　2016年11月11日
15■岐阜県　長良高校で文書の紛失　　2016年11月22日
14■大阪府　府立長尾高校　出席簿紛失　2016年11月11日
13■横浜市立高などの書類紛失　個人情報含む経理関係　2016年11月7日
12■堺市　中学校で家庭連絡票の紛失　2016年11月1日
11■岐阜県　特別支援学校　生徒個人情報文書の紛失　2016年11月1日
10■横須賀市　児童生徒健康診断票の紛失　2016年11月8日　
9.■大阪府　社会生活基本調査関係書類の置き忘れ　2016年11月9日
8.■和歌山市　委託先が広報紙配布世帯名簿（一部）の紛失　2016年11月4日
7.■熊本市　消防団保管「災害時要援護者名簿」紛失　2016年10月27日
6.■横須賀市　療育手帳の判定に係る現況調査票の紛失　2016年11月4日
5.■大阪市　認定事務センター　介護認定審査会資料の紛失　2016年11月1日
4.■横浜市　水道局　道路内老朽給水管改良工事回答書の紛失 1名分　2016年10月21日
3.■横浜市　泉区　ＮＨＫ放送受信料免除申請関係書類の紛失 1名分　2016年10月25日
2.▲横浜市　 市民局 　自治会町内会アンケートの紛失 1名分 （委託）　2016年10月6
1.▲横浜市　中区　紙おむつ給付券の紛失 1名分 　2016年10月18日

誤fax
1.■横浜市　交通局　FAXの誤送信 1名分　2016年10月25日

誤メール
5.■さいたま市　環境局　案内メールto(CC?)送信　13名　2016年10月5日
4.■さいたま市　緑区　地区民生委員名簿をメール誤送信 20人 2016年10月31日
3.■岐阜市　５４９業者にメールTO(cc?)誤送信　岐阜日報　2016年10月27日
2.■横浜市　健康福祉局　Ｅメールの誤送信 21名分 　2016年10月27日
1.■横浜市　水道局　Ｅメールの誤送信 3名分　2016年10月28日

誤送付
12■静岡市　結核・肺がん検診精密検査連絡票の入れ違え誤送付　2016年11月1日
11■名古屋市　北保健所　特定医療費受給者証の混入誤送付　2016年11月2日
10■静岡市　結核・肺がん検診精密検査連絡票の誤封入送付　2016年11月1日
9.■横浜市　こども青少年局　児童養護施設入所関係書類の誤送付 8名2016年10月4日
8.■横浜市　旭区　有料道路障害者割引申請関係書類の誤送付 1名分　2016年10月18日
7.■横浜市　金沢区　結核医療公費負担決定通知書写し誤送付 1名　2016年10月21日
6.■横浜市　瀬田区　医療券の誤送付 1名分 　2016年10月24日
5.▲横浜市　 健康福祉局　リハビリテーション報告書等誤送付 1名　2016年10月7日
4.▲横浜市　西区　 ケアプラザ自主事業関係書類の誤送付 1名分　2016年10月13日
3.■大阪市　西成区　児童手当認定通知書　消滅通知書を後−誤送付1名2016年10月4
2.■大阪市　梅田市税事務所　換価の猶予通知書の誤送付　2016年10月3日
1.■大阪市　城東区　国民健康保険医療費のお知らせの誤送付　3名　2016年10月19日

誤交付
13■名古屋市　中村区　住民票の写しの誤交付　　2016年11月8日
12■名古屋市　中区　「休日・夜間等受診証」の誤交付　2016年11月2日
11■横浜市　瀬田区　 住民票の写しの誤交付 2名分　2016年10月3日
10■横浜市　青葉区　 こんにちは赤ちゃん訪問不在連絡票の誤交付 1名　2016年10月5
9.■横浜市　泉区　敬老特別乗車証負担額決定通知書誤交付 1名2016年10月17日
8.■横浜市　消防曲　消防用設備等点検結果報告書の誤交付 3名分　2016年10月17日
7.■横浜市　青葉区　総合相談票の誤交付 2名分　2016年10月20日
6.■横浜市　南区　生活保護決定通知書の誤交付 1名分　2016年10月20日
5.■横浜市　磯子区　国民健康保険料滞納金額明細書の誤交付 1名分　2016年10月24日
4.■横浜市　旭区　尿検査結果の誤交付 1名分　2016年10月31日
3.■大阪市　城東区　介護保険受給資格証明書の語交付　1名　2016年10月5日
2.■大阪市　小学校で全国学力・学習状況調査個人番号票の誤交付　2名　2016年10月7
1.■大阪市　東住吉区　介護保険認定調査票主治医意見書写し誤交付1名2016年10月7

誤投函
1.■城東区　大阪市　事業関係者封筒を別人のポストに投函　1名　2016年10月20日

HP漏洩等
1.■鳥取県　HPに児童の保護者２９３人の個人情報　閲覧可能　2016年11月21日

第三者提供等
2.■福井市職員　元同僚女性の個人情報　電子掲示板に公開　福井新聞 2016年11月8日

1.■大阪成人病センター看護師、夫に知人の病状漏らす　停職処分　産経　2016年11月1

その他
1.■横浜市　港北区　結核接触者健診に関する医療機関への連絡誤り 2名2016年10月3
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民間　　2016年11月
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盗難　　メモリ
1.■日本診療放射線技師会　ノートパソコン盗難　2016年11月11日

紛失　メモリ
4.■Pマークの Minori ソリューションズ　紛失記録媒体発見のご報告　2016年11月10
3.■Pマークの Minori ソリューションズ　記録媒体の紛失お詫び2016年11月9日
2.■日本金属　携帯電話の紛失に関するお詫び　2016年11月7日
1.■ニトリ　ノートPC紛失お詫び　2016年10月28日

紛失　書類
4.■東洋大、２３０人分の調査票紛失…内定企業表記　2016年11月24日
3.■近畿大学　宅配業者が通信教育部在学生名簿紛失　2016年11月14日
2.■帯広信用金庫　保存文書紛失　2016年11月10日
1.■宮城第一信用金庫　若林支店で帳票の紛失　2016年11月9日

誤メール
3.■やる気スイッチグループ　案内メールCC送信のお詫び　2016年11月15日
2.■ディスコ　新卒応募者情報　誤添付送信　2016年11月14日
1.■わかさ出版　メールマガジンto誤送信　2016年10月27日

HP漏洩等
5.■日経出版社　社員の住所など1200件流出　社内ＰＣがウイルス感染　2016年11月29
4.■ＺＭＰ　DM客リストがネット流出　2016年11月17日
3.■椿本チエイン　不正アクセスで個人情報流出お詫び　2016年11月14日
2.■カゴヤ・ジャパン　不正アクセスでカード情報流出　2016年11月9日
1.■日本精神科看護協会　HP不正アクセス発生　2016年10月25日

第三者提供等
1.■杏林大学　オンライン学術投稿で患者情報誤添付　2016年11月8日

その他
1.■新生銀行　子会社ＰＣがウイルス感染、個人情報流出　2016年11月4日
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個人情報関係
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2.■脅しのようだ　リコール署名縦覧　個人情報保護とどう両立？西日本2016年 11月24
1.■実名をＨＰ掲示しても持ち主不明　確定拠出年金の放置　朝日　2016年11月24日
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IT関係
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統計
3.■Kaspersky報告　ランサムウェア攻撃82万人第二四半期の2.6倍2016年11月16日
2.■兵庫県、ネット環境の安全強化　県内市町も参加へ　神戸新聞NEXT2016年 11月15
1.■発見された不正プログラム６億種類「作成ツール」横行で激増　産経2016年11月12

犯罪
5.■陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か　国家関与も　被害の全容不明
4.■東北電力　よりそうｅねっと不正アクセスでサービス停止　2016年11月16日
3.■産経新聞サイトに不正アクセス　産経　2016年11月16日
2.■自治体サイトなりすまし、旧ドメイン取得し誘導　読売　2016年11月15日
1.■経団連　外部との不審通信発覚　2016年11月10日　

逮捕
8.■芸能人メール盗み見…日経社員を逮捕　毎日新聞　2016年11月30日
7.■スマホ遠隔操作ソフト不正利用疑い、助教ら逮捕　読売　2016年11月26日
6.■ベトナム人が他人名義のカードで粉ミルクを大量注文　産経　2016年11月18日
5.■不正アクセスＧＰＳで女子中学生監視　２７歳男逮捕　毎日新聞2016年11月15日
4.■ローソンのサイトに不正アクセス、ポイント使用2016年11月21日
3.■ａｕ決済システムで他人になりすまし、支払いさせた疑い　朝日　2016年11月7日
2.■遠隔操作ウイルス供用容疑で逮捕　和歌山の高１少年　中日新聞　2016年11月1日
1.■１１億円抜く方法　５４歳三井住友銀行元副支店長仰天手口　産経　2016年11月1

裁判
5.■ネット時代のプライバシーとは　新聞通信調査会シンポ　朝日2016年11月19日
4.■米グーグルに１０１件削除命令…逮捕歴など　読売　2016年11月18日
3.■差別的ツイート４件の削除を確認　在日コリアンの訴え　朝日　2016年11月12日
2.■グーグルに削除命じる仮処分決定　検索結果に逮捕歴　朝日　2016年11月9日
1.■転職前に日産の秘密情報持ち出す　いすゞ社員に有罪判決　朝日　2016年10月31日

トラブル
4.■大阪市　福祉局　プログラム誤りで障がい当の支給漏れ　[2016年11月18日
3.■全日空機、システム障害で国内線１８便遅延　産経　2016年11月10日
2.■アイ・オー・データ製のネットワークカメラ製品に脆弱性　JVN2016年11月11日
1.■サイバー攻撃、家庭のＩｏＴ機器悪用　ルーター販売停止　朝日　2016年11月3日

その他
5.■サイバー攻撃、備え必要　自治体職員ら防御演習　愛媛新聞　2016年 11月17日
4.■松江市ＨＰ、文化庁資料を誤公表…指摘で削除　読売　2016年11月17日
3.■香川県ＨＰ、転載の地図ほとんどが規約違反　読売　2016年11月17日
2.■警視庁、ＰＣわざと感染　迷惑メールを「潜入捜査」　朝日　2016年11月7日
1.■佐賀県　学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会提言2016年10月28日

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海外記事　2016年11月
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北米
17■米海軍兵13万人超の重要情報盗まれる、ハッキングで　ロイター　2016年11月24
16■仕事を全自動化6年間も働かず年収1000万円プログラマークビ　2016年6月14日
15■強烈な電磁パルスを照射して敵の電子機器破壊する最新兵器「Phaser」2016年11月
14■米ツイッターＣＥＯが謝罪　差別的書き込み放置　産経　2016年11月18日
13■強烈な電磁パルスを照射して敵の電子機器破壊する最新兵器「Phaser」2016年11月
12■現代の戦場で最も効果的な兵器は「コンクリート」gigazine　2016年11月17日
11■米テロ戦争の暗部に沈んだ１人の拷問犠牲者　ＮＹタイムズ 　2016年11月11日
10■ヤフー個人情報流出、ハッカーが「クッキー」植え付けか　AFP　2016年11月10日
9.■4億件のアダルトサイト会員情報が流出　Forbes JAPAN 　2016年11月14日
8.■増える個人情報窃盗、被害は金銭以外にも　米報告書　フォーブス　2016年10月23
7.■トヨタ米集団訴訟　和解合意　修理費用3600億円負担毎日新聞2016年11月13日
6.■米大統領選で電子投票システムはハッキング可能性指摘　gigazine　2016年11月7日
5.■電子投票機がハッキングから投票結果の改ざんまで可能gigazine2015年4月16日
4.■ついにアメリカ海軍がWindows XPの延長サポートを求め始める　2015年6月24日
3.■ボットによるツイート、トランプ氏支持目立つ 米大統領選AFP　2016年11月08日
2.■FBIメール再調査　有名ハッカーの指摘が原因か　新唐人　2016年11月04日
1.■プロバイダーがユーザーの情報を勝手に売ること禁止　米が可決　2016年11月2日

ロシア
3.■ロシア大手銀5行に大規模サイバー攻撃　　AFP　2016年11月11日
2.■クレムリン周辺、ＧＰＳ狂う　ドローン警戒し妨害電波？　朝日2016年11月5日
1.■ソ連の子どもの贈り物が7年間もアメリカ大使を盗聴できたのか？2016年11月8日

EU
2.■スイス国鉄、券売機でビットコイン買えるサービスを試験導入　 AFP2016年10月29
1.■ウーバー　「運転手は従業員」　最低賃金対象と英裁判所　毎日新聞2016年10月29

アフリカ
1.■過激派逃れた女性、避難先でも性的被害　ナイジェリア　CNN　2016年11月6日

中東
1.■イスラム国を通る巨大な麻薬ルートを追う　ＮＹタイムズ　2016年10月28日

アジア
3.■街角の死体、地獄絵の刑務所──比　麻薬撲滅戦争の実態　AFP　2016年9月2日
2.■ミャンマー西部で治安部隊が掃討作戦、86人死亡　戦闘激化　CNN2016年11月16
1.■台湾でもＡＴＭ３４台で不正引き出し　約２億2300万円新唐人2016年07月12日　　　　　　

中国
3.■中国企業、スマホの個人情報を無断収集 　AFP　2016年11月17日h　
2.■中国　出生率が1.047にまで低下　新唐人2016年11月05日
1.■中国サイバーセキュリティ法可決で統制がさらに強化　BCN　 2016年11月9日

韓国
5.■韓国、高齢者層雇用率は先進国の２倍…４１％臨時職 ハンギョレ2016年11月28日
4.■韓国への脱北者、３万人突破　７割が女性　朝日　2016年11月14日
3.■膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾　　朝鮮日報 2016年11月2日
2.■ＧＤＰに対する福祉、韓国10.4％ＯＥＣＤ最下位水準　中央日報　2016年11月1日
1.■韓国特許庁、黄禹錫教授ねつ造ES細胞技術に特許を付与朝鮮日報 2016年11月1日

その他
6.■Androidスマートフォンにルートキット入りの中国製ファームウェア2016年11月21
5.■Android搭載スマホがユーザーデータを中国へ送信が発覚　2016年11月16日
4.■中国BaiduのSDKにバックドアが発覚、人気アプリまとめ　2015年11月10日
3.■Androidのファームウェアに認証パスするバックドアの存在が判明　2016年10月14
2.■中国最大の認証局「WoSign」をFirefoxがブロックの方針　2016年9月28日
1.■GoogleやMozillaが中国CA証明書を信頼できないと失効させる2015年4月3日

その他
4.■1分でPCに挿すだけでバックドアを作る　ハッキングデバイス　2016年11月17日
3.■「Apple Watchを英閣僚が着用すること」が禁止に　2016年10月11日
2.■Macからコントロールを奪ってしまう極悪マルウェアが登場　2016年7月7日

DDos攻撃関係
4.■史上空前のDDoS攻撃元はハッキングされた14万5000台のウェブカメラ2016年9
3.■世界中の防犯カメラを駆使して行われる大規模DDoS攻撃　2016年06月29日
2.■45万台以上のスマートフォンがマルウェアに感染しDDoS攻撃に荷担2015年9月29
1.■DDoS攻撃を行うウェブサービスの運営者がFBIで働いている　2013年5月20日

認証等
2.■頭蓋骨をパスワードとして使用する生体認証技術「SkullConduct」2016年4月26日
1.■Windows10の顔認証ログインは一卵性双生児を見分けるか検証実験　2015年8月21

その他
3.■Webカメラ、パスワードを狙う強力なキーロガー「iSpy」　HACKREAD2016年11
2.■Wi-Fiスポットに接続しているだけでPWやPINコードが盗まれる技術2016年11月
1.■1台のノートPCでもサーバーをダウンさせられる「BlackNurse」2016年11月15日

2.■Torユーザーの匿名性を脅かす「DNSトラフィックのモニタリング」2016年10月19
1.■急成長するペネトレーションテスト市場　HACKREAD　2016年10月28日

7.■顔写真DBから犯人検索身元特定技術が実際に使われていた　2016年11月15日
6.■虹彩スキャンデータ43万人分　FBIが収集判明　gigazine　2016年07月13日
5.■スマホ指紋認証をインクジェットプリンター印刷指紋で突破　2016年03月10日
4.■切断された指ではiPhone 5sの指紋認証は突破できなかったggazine2013年9月18日
3.■iPhone 5sの指紋認証「TouchID」を突破法判明　gigazine　2013年09月24日
2.■6つのステップとイラストでわかるフェイク指紋作成方法　gigazne2013年09月11日
1.■Wi-Fiの電波の乱れだけで人を識別する技術「FreeSense」　2016年08月22日

5.■「ブロックチェーン」を2分で理解できるムービー　gigazine　2016年4月25日
4.■Bitcoinが抱え解決が求められている「ブロックサイズ問題」とはe2016年5月27日
3.■ブロックチェーンとは何か？　gigazine　2016年11月8日
2.■Bitcoinの代わり注目の追跡不能の仮想通貨「Zcash」とは？gigaz2016年1月27日
1.■WIREDVol.25 特集「ブロックチェーンは世界を変える」wired 2016年10月11日

9.■政府の諜報機関がインターネットの海底ケーブル盗聴方法　2014年12月03日
8.■海底ケーブルを流れる情報が傍受されて諜報機関に売られている2013年08月22日
7.■海底ケーブルを巡る知られざる盗聴戦争とは？　2014年07月29日
6.■ディズニーランドの裏で警官がスマホを盗聴して監視していた　2016年01月29日
5.■セキュリテイ脅威 中国監視システムが世界に覇を唱える？新唐人2016年11月25日　　
4.■中国企業による買収は安全保障上懸念　米議会諮問委報告書新唐人2016年11月17日
3.■中国　外貨貯蓄が底つき　ドイツ銀行が資金出せず　新唐人2016年10月12日
2.■亡命外交官が警告「豪では中国人スパイが増加している」新唐人2016年11月27日
1.■FBI対AppleのiPhoneロック解除　クラック集団Cellebriteとは？2016年11月25

国内関係
2.■シェアエコ、政府が指針　個人間ビジネス、利用者増狙う　朝日　2016年11月3日
1.■訪日2千万人薄い恩恵　クルーズ船客牽引　地元商店寄らず　朝日2016年11月1日

盗難　　書類
1.■茅ヶ崎市　保育園臨時職員が園児名簿の盗難に　2016年11月18日
　　　http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/1002784/1020682.html

概要　17日午後保育園の臨時職員（女性・40代）が、自身の子どもを汐見台児童クラブ
　　　に迎えに行った際、止めておいた自転車のかごから手提げ袋を盗まれました。
　　　名簿持ち出しは園長の許可を得ていませんでした。職員が警察に盗難届を出す。
内容　保育園園児名簿　155人分のクラス名、氏名、ふりがな、生年月日、性別、兄
　　　弟関係
対応　18日職員から園長へ報告がある。園長から保育課へ報告がある。
　　　保護者にはお詫びの文書を18日の午後に配布いたします。

紛失　メモリ
4.■情報通信研究機構　職員によるノートPCの紛失　2016年11月4日
　　　http://www.nict.go.jp/press/2016/11/04-1.html

概要�@当機構職員が1日に名古屋からの出張帰途において、ノートPCを車中座席に置き
　　　忘れ、紛失が判明。警察署に紛失届けを提出したパスワードが設定されておいる
内容　業務に関係する氏名、住所等を記したファイル
対策　一般論　問い合わせ先　経営企画部情報通信システム室Tel:

3.■大阪市　　中学校教諭がUSBメモリーの紛失　2016年11月1日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000380908.html

概要　10月23日以降で市立中学校50歳代男性教諭が私物USBメモリーを紛失が判明した
　　　29日警察署に遺失物の届け出をし31日校長に報告しました。161名分を保存して
　　　いたファイルのみにパスワードを設定していました。
対応　1日在校関係生徒に対し事情説明と謝罪し、関係の保護者に対して説明会を開催
内容　卒業生の名前・成績・評定、進路希望先　661名分
　　　現中学3年生の名前・2年生時と3年生1・2学期の成績・評定　181名分
　　　同現中学1年生212名分　合計1,054名分
対策　一般論　

2.■魚津市立保育園　保育士　USBを紛失　チューリップテレビ 2016年10月31日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010007-tuliptv-l16

概要　27日夕方、魚津市立保育園の保育士がUSBメモリカメラを自宅に持ち帰り鞄ごと
　　　紛失した　自宅の玄関はカギがかかっておらず、周辺では同じ頃に『さい銭』が
　　　盗まれる被害があったことなどからカバンは何者かに盗まれた可能性が高い
内容　園児の懇談記録など
対応　保育士は警察に被害届けを出しました。
対策　市は、全職員に情報管理の徹底を指示しました。

1.■高松市　放課後児童クラブ、児童211人入りUSBメモリ紛失産経2016年11月21日
　　　http://www.sankei.com/west/news/161121/wst1611210066-n1.html

概要�@高松市が運営する古高松南放課後児童クラブで、５０代の女性嘱託職員が児童
　　　ら２１１人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。情報
　　　の流出は確認されていない。
　　�A１０月２１日、パソコン更新に伴って、業者がメモリーを使ってデータを移行。
　　　受け取った職員が置き忘れ、今月１５日に紛失に気付いた。
内容　利用した児童らの氏名や生年月日、保護者の氏名など

紛失　書類
18■ハローワーク船橋　離職票を紛失　　千葉日報　2016年11月26日
　　　http://www.chibanippo.co.jp/news/national/367938

概要　２５日、ハローワーク船橋で離職票１枚を紛失したと発表
内容　３０代女性の住所や電話番号、賃金額など

17■ハローワーク三田　文書の紛失　2016年11月17日
　　　http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0113/7482/20161117rouei.pdf

概要　Ａさんの公共職業訓練等受講証明書と受給資格者証を紛失が8日判明した
内容　氏名、生年月日、性別、口座番号、離職時賃金日額等
対策　緊急の窓口対応を行うことになった場合は、必ず処理中の書類を一時保管箱に
　　　格納して、書類の紛失及び紛れ込みの未然防止を図ること。
　　　1 件ずつ個別にクリアファイルに格納する
　　　シュレッダーで廃棄する際は、定められた手順（複数名で廃棄対象文書に朱線の
　　　×印が表示されていることを一枚ずつ確認した上で廃棄）を必ず遵守する

16■東京都　建設局　職員の緊急連絡網書類の紛失　2016年11月11日
　　　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/14/01.html

概要　9日第四建設事務所で職員が飲酒して帰宅中の電車の中で鞄を紛失した。
　　　11日出勤後、所属の課長、副所長、所長に鞄を紛失した旨報告。警察に届け出
内容　所属職員の氏名、電話番号（自宅・携帯）が記載された緊急連絡網
対応　本日「建設局個人情報漏えい事故等対策本部」を設置し、本件周知と再発防止
　　　を徹底した。

15■岐阜県　長良高校で文書の紛失　　2016年11月22日
　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_17765/nagarakoukou.data/11.22happyo.pdf

概要　６月７日１年生の学級担任（３０歳代男性教諭）が「生徒家庭状況調査票」を保
　　　管場所から持ち出し返却した。６月下旬頃、保管場所にないことに気付く。
　　　７月上旬に教務主任及び学年主任に報告・相談。教務主任及び学年主任から管理
　　　職への報告はなされなかった。１１月１６日当該教諭が校長へ紛失の事実を報告
　　　２１日岐阜北警察署に被害届を提出。
対応　１８日１９日当該学級の保護者に対し謝罪及び説明を行った。
　　　２１日全校集会を実施し生徒に対し謝罪、保護者宛ての文書を配布した。
内容　生徒情報（氏名、性別、生年月日、出身中学校、顔写真、高校での学級、出席番
　　　号、担任氏名、ＨＲ役員及び部活動名）・ 保護者情報（氏名、生徒本人との関
　　　係、現住所）・ 家族情報（続柄、氏名、生年月日、勤務先等）・ 緊急連絡先

14■大阪府　府立長尾高校　出席簿紛失　2016年11月11日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=25786

概要　府立高等学校で10月24日出席簿の紛失が判明した　11月7日承諾書の紛失が判明
内容　２学年の１クラスの出席簿（生徒の氏名、性別及び出欠状況） 38名分　 同クラ
　　　スの修学旅行参加承諾書（生徒及び保護者の氏名、緊急連絡先） ５名分
対応　出席簿については、各授業担当者の記録により復元した。
　　　11月９日に校長から、当該生徒及び保護者に説明・謝罪をした。
　　　10日紛失事案全般について、全校生徒に説明・謝罪し、15日保護者説明会を
　　　開催する予定である。
　　なお、上記(1)(2)について、現時点で、個人情報が流出したことは確認されていない。
対策　当該教員Ａに対しては、管理職から直ちに指導を行っており厳正に対処していく。

13■横浜市立高などの書類紛失　個人情報含む経理関係　2016年11月7日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/images/phpG1ksBv.pdf

概要　横浜市立高校や特別支援学校が市教委総務課に提出した経理関係書類を総
　　　務課が各学校に返却せずに紛失が判明した。文書整理を行った際に誤廃棄したも
　　　とみている。
内容　市立高７校、特別支援学校１１校の計１８校、３９件の経理書類。４つの高校と
　　　計６校に在籍する児童生徒の年組・氏名２４人分、保護者の住所・氏名４人分、
　　　ボランティアなどの謝金の支払いの相手方の住所・氏名・印影１１人分
対策　一般論

12■堺市　中学校で家庭連絡票の紛失　2016年11月1日
　　　https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/1101_05.files/1101_05.pdf

概要　10月28日市立堺市立中学家庭連絡票を紛失が判明した
内容　２学年１クラス分（３４名分）の生徒名、住所、緊急連絡先、家族構成、配慮
　　　事項、卒業小学校名
経緯　 ２６日１９時頃、学年主任が当該学級の家庭連絡票を使用し、所定の場所に収
　　　納した後、本日まで誰が使用したかについては不明。
　　　鍵つき場所への保管通達していたが　鍵がない棚に保管していた
対策　適正な個人情報の管理と保管の徹底を指導する

11■岐阜県　特別支援学校　生徒個人情報文書の紛失　2016年11月1日
　　　https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_17765/chuunotokushi.data/houdousiryo.pdf

概要　県立中濃特別支援学校で個人ファイルの紛失が判明した
経緯　９月１２日一括保管場所から持出し閲覧後、自分の机の引き出しに保管。最後に
　　　確認した９月２０日以降も、一括保管場所に返却していなかったが１０月１９日
　　　紛失に気づいた２６日校長に報告。２８日関警察署に遺失物届を提出。
対応　１０月２８日当該生徒の保護者に対し謝罪及び説明を行った。
内容　中学部生徒１名分Ａ４判フラットファイル（１冊）
　　　氏名、生活の状況、家庭の状況、学習指導及び教育支援の計画等

10■横須賀市　児童生徒健康診断票の紛失　2016年11月8日　
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8330/nagekomi/20161108.html

概要　市立小学校で4年生の児童生徒健康診断票を1件紛失が判明した　年度末に教職員
　　　が不要な書類を廃棄した際に誤って廃棄してしまったものと考えられる
内容　児童の「氏名」「性別」「生年月日」「学校名」及び1年生から3年生までの「身
　　　長」「体重」「座高」「視力」「尿検査」「歯・口腔の状態」等の健康診断結果
対応　学級担任が児童保護者に謝罪した　校長が児童保護者に謝罪した
対策　一般論　

9.■大阪府　社会生活基本調査関係書類の置き忘れ　2016年11月9日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=25817

概要　4日に１０月に実施社会生活基本調査員が一覧（バインダーに挟んだ状態）を集
　　　合住宅内の管理人室窓口カウンター（外部から出入り可能な場所）に置き忘れ
　　　管理人がその後見つけた
内容　東淀川区内の調査区（集合住宅、計５９世帯）の世帯一覧
　　　世帯主及び代表者名、所在地、１０歳以上の世帯員数」等の記入欄
対応　大阪府は、調査員から事情聴取を行うとともに、当該集合住宅に出向き、置き
　　　忘れ時の状況について現地確認を行った　対象世帯の方々に大阪府からお詫び。
　　　（不在者には文書で連絡）
対策　一般論

8.■和歌山市　委託先が広報紙配布世帯名簿（一部）の紛失　2016年11月4日
　　　http://www.city.wakayama.wakayama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/675/1104-5.pdf

概要　1日自治会未加入世帯への広報紙配布業務委託先和歌山市シルバー人材センター
　　　が名草地区の配布世帯の一部の名簿を紛失した
内容　１５世帯分氏名、住所、方書、電話番号などが印刷されたＡ４用紙 1 枚
対応　交番に遺失物届を提出した
対応　センターから該当世帯に電話で謝罪しました。連絡のつかない世帯は３日にシル
　　　バー人材センターの職員が戸別訪問し謝罪した
対策　今後名簿等の管理につきましては、厳重な管理を行うように指導しました。

7.■熊本市　消防団保管「災害時要援護者名簿」紛失　2016年10月27日
　　　http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=14091&class_set_id=2&class_id=2477

概要　災害時要援護者名簿を保管している全消防団のうち２分団が紛失を判明した
　　　名簿を誤って廃棄した可能性が高いと考えています
　　　白坪校区名簿（34分団保管分）１５９人分　団長の自宅の本棚に保管
　　　東町校区名簿（52分団保管分）４０人　分団倉庫２階の押入れの中に保管
内容　住所・氏名・生年月日・性別・電話番号（携帯）・要援護者区分・身体区分
　　　　・身体状態
対応　該当宅を訪問しお詫びした　今後も消防局からの連絡については、身分証を着用
　　　のうえご自宅に訪問します
対策　名簿の管理・取扱い方法等について早急に見直す

6.■横須賀市　療育手帳の判定に係る現況調査票の紛失　2016年11月4日
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3030/genkyoutyousahyoufunnshitu.html

概要　 2日 障害福祉課で療育手帳の判定に係る現況調査票１件紛失した
内容　「氏名」「住所」「年齢」「教育歴」「生活能力」など
対策　一般論　

5.■大阪市　認定事務センター　介護認定審査会資料の紛失　2016年11月1日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000380516.html

概要　10月12日認定事務センターで受託事業者の職員が、審査会資料を文書逓送で西淀
　　　川区役所保健福祉課あてに発送しましたが未着が判明しました。
対応　関係者の方々には、お詫びと説明の文書を送る
内容　氏名、生年月日、性別、年齢、介護保険被保険者番号、一次判定結果、認定調査
　　　票の記載内容（身体機能の状況等）、主治医意見書の記載内容（住所・意見書作
　　　成医療機関及び医師名・傷病名等の傷病に関する意見・心身の状態意見等）35名
対策　宛先ごとに発送数量を集計、確認したうえで逓送用のジュラルミンケースに格納
　　　施錠し、逓送業務受託業者に引き渡していますが、引き続き厳重な確認作業を継
　　　続する、審査会関係資料であることがわかりやすいよう専用の逓送ケースへ封入
　　　西淀川区役所保健福祉課は、審査会資料の受付記録を行い、日々の認定事務セン
　　　ターからの送付の遅延がないことを確認します。
　

4.■横浜市　水道局　道路内老朽給水管改良工事回答書の紛失 1名分　2016年10月21日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/images/phptpTuJt.pdf
3.■横浜市　泉区　ＮＨＫ放送受信料免除申請関係書類の紛失 1名分　2016年10月25日
2.▲横浜市　 市民局 　自治会町内会アンケートの紛失 1名分 （委託）　2016年10月6日
1.▲横浜市　中区　紙おむつ給付券の紛失 1名分 　2016年10月18日

誤fax
1.■横浜市　交通局　FAXの誤送信 1名分　2016年10月25日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/images/phptpTuJt.pdf

誤メール
5.■さいたま市　環境局　案内メールto(CC?)送信　13名　2016年10月5日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/008/p050540_d/fil/jimusyorimissH2811.pdf
4.■さいたま市　緑区　地区民生委員名簿をメール誤送信 20人 2016年10月31日

3.■岐阜市　５４９業者にメールTO(cc?)誤送信　岐阜日報　2016年10月27日
　　　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161027/201610270905_28306.shtml

概要　25日岐阜市は25日入札参加登録５４９業者にメール送信度TO(cc?)送信した
内容　最大１９５のメールアドレス
対策　一般論　

2.■横浜市　健康福祉局　Ｅメールの誤送信 21名分 　2016年10月27日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/images/phptpTuJt.pdf
1.■横浜市　水道局　Ｅメールの誤送信 3名分　2016年10月28日

誤送付
12■静岡市　結核・肺がん検診精密検査連絡票の入れ違え誤送付　2016年11月1日
　　　 http://www.city.shizuoka.jp/556_000218.html
　
概要　10月12日結核・肺がん検診業務（委託先「C社」）が精密検査連絡票送付時A氏
　　　トB氏宛ての連絡票を入れ間違えた
内容　B氏の住所、氏名、生年月日、年齢、性別、胸部10線所見　B氏は郵便物を未開封
対策　対象者と同数の封筒を用意し、複数人で封入・確認作業を行うよう指示した。
　　　現在使用しているマニュアルの改訂を指示した。

11■名古屋市　北保健所　特定医療費受給者証の混入誤送付　2016年11月2日
　　　http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000088/88037/kf281102-n.pdf

概要　１０月２７日ＡさんＢさんの受給者証を混入誤送付した
内容　 認定疾病名、氏名、居住地、性別、生年月日、保険者、記号及び番号、
　　　自己負担上限額、階層区分、指定医療機関
対策　一般論　

10■静岡市　結核・肺がん検診精密検査連絡票の誤封入送付　2016年11月1日
　　　http://www.city.shizuoka.jp/556_000218.html

概要　10月12日結核・肺がん検診業務委託先C社が「結核・肺がん検診精密検査連絡票」
　　　A氏とB氏入れ間違え送付した　B氏は未開封だった
内容　 B氏の住所、氏名、生年月日、年齢、性別、胸部10線所見
対応　C社が当日発した残り全員に電話連絡し他には誤封入がないことを確認した。
　　　C社担当者が両氏宅を訪問し、謝罪した
原因　通知の宛名と封筒の送付先を複数人で確認せず作業を一人で行った
対策　委託業者に対し、確認すべき項目を徹底し、封をする前に、再度、通知の宛名
　　　と送付先を確認すること、対象者と同数の封筒を用意し、複数人で封入・確認
　　　作業を行うよう指示した。現在使用しているマニュアルの改訂を指示した。

9.■横浜市　こども青少年局　児童養護施設入所関係書類の誤送付 8名2016年10月4日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/images/phptpTuJt.pdf
8.■横浜市　旭区　有料道路障害者割引申請関係書類の誤送付 1名分　2016年10月18日
7.■横浜市　金沢区　結核医療公費負担決定通知書写し誤送付 1名　2016年10月21日
6.■横浜市　瀬田区　医療券の誤送付 1名分 　2016年10月24日
5.▲横浜市　 健康福祉局　リハビリテーション報告書等誤送付 1名　2016年10月7日
4.▲横浜市　西区　 ケアプラザ自主事業関係書類の誤送付 1名分　2016年10月13日

3.■大阪市　西成区　児童手当認定通知書　消滅通知書を後−誤送付　1名　2016年10月4日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000381161.html
2.■大阪市　梅田市税事務所　換価の猶予通知書の誤送付　2016年10月3日
1.■大阪市　城東区　国民健康保険医療費のお知らせの誤送付　3名　2016年10月19日

誤交付
13■名古屋市　中村区　住民票の写しの誤交付　　2016年11月8日
　　　http://www.city.nagoya.jp/nakamura/cmsfiles/contents/0000088/88081/28.11.8houdou.pdf

概要　１０月２５日Ｂさんの住民票の写し（３通）がＡ業者申請分に混入した交付した
内容　住所、氏名、生年月日、性別
対策　点検作業をさらに徹底する、大量請求があった際には混入しないよう、職員相
　　　互に声を掛けあって注意を促す。研修を再度実施する

12■名古屋市　中区　「休日・夜間等受診証」の誤交付　2016年11月2日
　　　http://www.city.nagoya.jp/naka/cmsfiles/contents/0000087/87882/281102gokouhu.pdf

概要　10 月 31 日、中区区民福祉部民生子ども課の窓口A氏にB氏の休日・夜間等受診
　　　証」を誤交付した
原因　同時刻にプリントされたＢ氏の「休日・夜間等受診証」を内容を確認せず渡した
内容　Ｂさんの住所、氏名、性別、生年月日
対策　必ず住所・氏名を、相手方とともに確認してから交付する

11■横浜市　瀬田区　 住民票の写しの誤交付 2名分　2016年10月3日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/images/phptpTuJt.pdf
10■横浜市　青葉区　 こんにちは赤ちゃん訪問不在連絡票の誤交付 1名　2016年10月5日
9.■横浜市　泉区　敬老特別乗車証負担額決定通知書誤交付 1名2016年10月17日
8.■横浜市　消防曲　消防用設備等点検結果報告書の誤交付 3名分　2016年10月17日
7.■横浜市　青葉区　総合相談票の誤交付 2名分　2016年10月20日
6.■横浜市　南区　生活保護決定通知書の誤交付 1名分　2016年10月20日
5.■横浜市　磯子区　国民健康保険料滞納金額明細書の誤交付 1名分　2016年10月24日
4.■横浜市　旭区　尿検査結果の誤交付 1名分　2016年10月31日

3.■大阪市　城東区　介護保険受給資格証明書の語交付　1名　2016年10月5日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000381161.html
2.■大阪市　小学校で全国学力・学習状況調査個人番号票の誤交付　2名　2016年10月7日
1.■大阪市　東住吉区　介護保険認定調査票主治医意見書写し誤交付1名2016年10月7日

誤投函
1.■城東区　大阪市　事業関係者封筒を別人のポストに投函　1名　2016年10月20日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000381161.html

廃棄

HP漏洩等
1.■鳥取県　HPに児童の保護者２９３人の個人情報　閲覧可能　2016年11月21日
　　　http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/A588CD6B1082BDBB49258072001A5DDB?OpenDocument

概要　夏休みチャレンジ自分で作ろう米飯朝ご飯事業で例年応募作品を県HPで公開し
　　　ていますが越氏の公開に個人情報がご掲示されていた
内容　応募者（小学5年生及び6年生）の保護者の氏名、住所　電話番号等　293名
対応　関係者の皆様(保護者、小学校、市町教育委員会等）に文書等により謝罪した
　　　今後、該当小学校等を訪問して謝罪を行う予定です。
原因　委託業者が応募用紙をデータ化する際、保護者の個人情報を削除しなかった。
　　　県の担当職員が十分に確認せず公開した。
対策　「鳥取県ウェブサイト事務取扱要綱」を徹底する、対外的に公表する資料につ
　　　いては必ず事前に所属長等の決裁を受ける。

第三者提供等
2.■福井市職員　元同僚女性の個人情報　電子掲示板に公開　福井新聞 2016年11月8日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010001-fukui-l18

概要�@ 福井市市総務部に勤務する40代の男性職員が、2014年9月20日職務上知り得た
　　　元同僚の女性職員の個人情報をネットの掲示板に書き込み地方公務員法違反（守
　　　秘義務違反）の罪で福井署が15年3月9日に書類送検し2016年10月31日に福井地
　　　検から在宅起訴されたと7日発表した。否認しているため刑が確定した場合、処分
　　　する方針
　　�A自ら管理していた緊急連絡先職員データで知った元同僚の住所、電話番号、
　　　生年月日
　　�B同じ部署の同僚だった。仕事のやり方を巡り口論するなどトラブルがあった
　　　市は14年9月に女性職員から相談を受け事態を把握。昨年、嫌疑が浮上した男性
　　　職員を聴取したが否認した。その後、2人の部署を異動させるなどの措置をとっ
　　　た。女性職員は昨年1月に男性職員を告訴、捜査が進んでいた。男性職員は病気
　　　のため休職中だったが、2日になり男性職員から起訴状を受け取ったとの連絡が
　　　あった。報道発表が7日になった理由については「（発表するかどうか）検討し
　　　ていたため」としている。

1.■大阪成人病センター看護師、夫に知人の病状漏らす　停職処分　産経　2016年11月1日
　　　http://www.sankei.com/west/news/161101/wst1611010035-n1.html

概要�@３１日患者の電子カルテの情報を夫に漏らしたとして、成人病センターに勤務す
　　　る女性看護師（４７）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　　�A女性看護師は今年７月、夫の知人の患者がセンターに来院したことを知り、電子
　　　カルテを閲覧、病状などを夫に漏らしたとしている。
　　�B女性看護師は患者と職務上関係はな「個人的な興味本位で閲覧してしまった」
　　　女性看護師の夫から病状を伝えられた患者の家族がセンターに連絡をして発覚。
　　　病院側はすでに患者側に謝罪したという。

その他
1.■横浜市　港北区　結核接触者健診に関する医療機関への連絡誤り 2名2016年10月3日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201611/images/phptpTuJt.pdf

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民間　　2016年11月
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盗難　　メモリ
1.■日本診療放射線技師会　ノートパソコン盗難　2016年11月11日
　　　http://www.jart.jp/news/ib0rgt0000003ik5.html

概要　役員にノートパソコンを貸与していたものが盗難にあった
内容　講習会受講者、委員会委員等１，０２２名の個人情報（氏名、会員番号、メール
　　　アドレス、施設名等、施設名等住所、施設名等電話番号、携帯電話番号）の一部
対策　一般論　会長　○○

紛失　メモリ
4.■Pマークの Minori ソリューションズ　紛失記録媒体発見のご報告　2016年11月10日
　　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=33138&code=3822

概要　9日公表した記録媒体の紛失に係るお詫びとご報告後10日紛失物が発見された
　　　10 月 27 日 〜 11 月 10 日 の間、運送会社の施設内にて拾得物として保管さ
　　　れていた

3.■Pマークの Minori ソリューションズ　記録媒体の紛失に係るお詫びとご報告　2016年11月9日
　　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=33110&code=3822

概要�@10 月 27 日本社から記録媒体を施錠鍵付の輸送用ケースに収納の上運送会社を
　　　通じて輸送し28 日に大阪支社にて受取り開錠したところ記録媒体が紛失していた
内容　2,210 件の顧客および仕入先企業の法人情報（所在地、連絡先等）と、2,031
　　　件の当社社員および退職者の個人情報（氏名、生年月日、連絡先等）
　　　読み取るためには専用の機器が必要であり、かつ特殊な方法で記録されている
対応　管理体制の見直しと徹底、さらに従業員に対する指導を再度実施
　　　所轄警察署、経済産業省、JIPDECへ第一報を報告済みです。

2.■日本金属　携帯電話の紛失に関するお詫び　2016年11月7日
　　　file:///C:/Users/sj/Downloads/20161107notice.pdf

概要　従業員が携帯電話（スマートフォン）を10月7日帰宅途中の電車内で紛失した
　　　直ちに警察署及び鉄道各社の遺失物センター等に紛失届を提出した
内容　約 200 名分の個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス）及び業務情報等
　　　パスワードロックをかけている
対応　該当者に個別に状況報告とお詫びをいたしました。
対策　一般論　

1.■ニトリ　ノートPC紛失お詫び　2016年10月28日
　　　http://www.nitorihd.co.jp/news/items/83dfd97e8fa5d87427381a3119e41577.pdf

概要　23日社員が帰宅の際、電車内にカバンを置き忘れ、紛失した
　　　中にノートPCと合同業界研究セミナーでの「訪問シート」１１２枚入ってた
内容　氏名、性別、住所、メールアドレス等
　　　ノートパソコンに来春入社予定の内定者３１名の氏名、電話番号等の個人情報
対応　各警察署及び各交通機関に届出た　経済産業省へ報告した
　　　PCのパスワードを無効化しサーバーへのアクセスを拒否する措置を講じた
対策　一般論　問合せ　人財採用部　電話　メール

紛失　書類
4.■東洋大、２３０人分の調査票紛失…内定企業表記　2016年11月24日
　　　http://www.toyo.ac.jp/site/news/115664.html

概要　9月12日、本学板倉キャンパスのキャリア形成・就職支援室に鍵をかけ保管され
　　　ている進路状況調査表（230件）の紛失が判明した　警察署に被害届を提出した
　　　｛同じ棚に保管していた食環境科学部の学生２３１人分の調査票は残っており、
　　　棚にこじ開けられた形跡などはなかった」読売
内容　卒業予定の生命科学部の学生２３０人の「進路状況調査票」。学籍番号
　　　や氏名、内定先の企業名など
対応　該当者に本学の対応についての文書を書面にて通知しています
対策　一般論　

3.■近畿大学　宅配業者が通信教育部在学生名簿紛失　2016年11月14日
　　　http://www.kindai.ac.jp/tsushin/topics/2016/11/post-14892.html

概要　信教育部が4日に配送依頼した佐川急便が在学生名簿を紛失が7日発覚した
内容　岡山県に住む通信教育部の学生98人分　氏名や住所、電話番号など
対応　物流会社に継続調査および誠意ある対応を求めています。
対策　物流会社の選定を含め、その体制をさらに強化し、再発防止に努める
　　　パスワードの入力が必要なメールでの送付などを検討する「朝日」

2.■帯広信用金庫　保存文書紛失　2016年11月10日
　　　http://www.shinkin.co.jp/obishin/whatsnew/20161110.pdf

概要　9月17日士幌支店で平成 24 年度重要用紙廃棄回収原簿 1 件紛失が定例の内部
　　　監査による保存箱点検で判明した
　　　再収納時に既に廃棄された保存箱に誤収納していた可能性が高い
内容　 客様名、口座番号、取引種目　最大 134 先
対応　全営業店において類似の作業を実施した保存箱の一斉点検を実施した
対策　一般論　問い合わせ先　 お客様サポート室　 担当○○　電話

1.■宮城第一信用金庫　若林支店で帳票の紛失　2016年11月9日
　　http://www.miyashinbank.co.jp/pdf/kinko.pdf

概要　職員が営業活動の移動中に紛失した
内容　年金振込明細推移表　氏名、住所、生年月日、口座番号及び取引日金額　130件
対応　職員がご自宅に訪問ならびに郵送により、お詫びした
対策　一般論　 理事長 ○○　　問合せ先　電話　総務部○○ 監査部○○

誤メール
3.■やる気スイッチグループ　案内メールCC送信のお詫び　2016年11月15日
　　　https://www.yarukiswitch.jp/about/topics/20161115.html

概要　8日案内メールをCC送信した
内容　328件のメールアドレス
対応　監督官庁に本件について報告を行っております。
対策　一般論　 問合わせ先　お客様相談室　電話

2.■ディスコ　新卒応募者情報　誤添付送信　2016年11月14日
　　　http://www.disco.co.jp/jp/news/press/20161114.html

概要　10日2018年度応募学生1名に対して誤添付メールを送信した
内容　氏名、学校名、学部名と面接合否結果が含まれた採用業務管理用のファイル
　　　9,929名　うち、面接合否結果が含まれる件数：1,575名
対応　採用グループ責任者、採用担当者が送付先学生のご自宅に伺い、ご厚意によりP
　　　Cを確認させていただき、メールBOX・ゴミ箱からデータが削除されているこ
　　　とを目視確認　該当学生全員に対し、お詫びのメールを送信
対策　ファイルネーミングルールを再度徹底
　　　背景色付きの個人情報保存専用フォルダを設けそれ以外への個人情報保存禁止
　　　ネーミングルールと保存先フォルダに関するルール違反監視するシステム開発
　　　個人情報取扱士制度の発足
　　　個人情報を取り扱う立場になりうる社員の資格制度
　　　情報内容に応じて、取り扱える個人情報の数を定める
　　　多くの情報を取り扱う立場の社員は「上級個人情報取扱士」として、さらに
　　　綿密な教育を実施する
　　　監査メンバーによる重点監査
　　　「監査役監査」「内部監査室監査」「内部統制監査」「品質監査」の全ての監
　　　査にて重点監査項目とする
　　　全ての調査が終了し次第、懲罰委員会を開催し最終決定いたします

1.■わかさ出版　メールマガジンto誤送信　2016年10月27日
　　　http://wks.jp/wordpress/wp-content/uploads/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%82%B8%E3%83%B3%E8%AA%A4%E9%80%81%E4%BF%A1%E3%81%AE%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3.pdf

概要　 25 日メールマガジンを「CC:」「TO:」にて送信した
内容　263 件　メールアドレス
対策　一般論　問い合わせ先　メールマガジン担当　電話　メール

HP漏洩等
5.■日経出版社　社員の住所など1200件流出　社内ＰＣがウイルス感染　2016年11月29日
　　　http://www.nikkeibook.com/topics.php?year=2016&cat=#3318

概要　25日業務用パソコンから、不正サイトへのファイル送信が行われたことを確認。
　　　複数のデータが流出、その一部に個人情報が含まれていた。
　　　当社の業務システムは日本経済新聞社から独立したもので、日本経済新聞社か
　　　らの情報流出はございません。
内容　当社主催の会合出席者のリストや関係者の連絡先、社員個人の住所録など
　　　約１２００件
対応　該当者にお詫びをしている。パソコンは社内ネットワークから完全に隔離した
対策　一般論　問い合わせ窓口：TEL

4.■ＺＭＰ　DM客リストがネット流出　2016年11月17日
　　　https://www.zmp.co.jp/wp-content/uploads/2016/11/20161117.pdf

概要　11 日客リストの一部が、複数のサイト上に投稿されたことが取引先指摘で判明
内容　DM送付先のリスト　9,124 件、所属機関名、所属部署、ご担当者様の氏名及び
　　　メールアドレス
経緯　５月に当社ＤＭ送信システムに不正アクセス受けＤＭ送付先リスト客に無関係な
　　　ものがメール送付された。今回初めて情報流出を確認したものです。
対応　15 日に再度お詫びとご説明のメールをお送りしております。　
　　　ＤＭ送信システムを停止した、新システムに移行した　更なる情報セキュリティ
　　　対策を講じて参ります。警察及び外部の専門機関の協力を得て、全容解明に取り
　　　組んで参る所存です。代表取締役社長 　○○問合せ先 締役管理部長 ○○電話

3.■椿本チエイン　不正アクセスで個人情報流出お詫び　2016年11月14日
　　　http://www.tsubakimoto.jp/fileadmin/ja/news/articles/161114/161114.pdf

概要　TT-net（つばきパワトラ総合技術サイト）」に外部不正アクセスがあったことが
　　　10日判明した
内容　メールアドレス、氏名、ログインユーザー名、パスワード　会員数：64,742 名
対応　セキュリティ対策を完了したサービスメニューより順次再開させていただく予定
　　　問合わせ窓口を設置　電話 ： メール
　　　本件が平成 29 年（2017 年）3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微と考えております。
対策　一般論　代表取締役社長○○　問合せ先 社長室長 ○○　電話

2.■カゴヤ・ジャパン　不正アクセスでカード情報流出　2016年11月9日
　　　https://www.kagoya.jp/news/201611097601.html

概要　9月16日車内調査で追跡調査した結果、不正アクセスでOSコマンドインジェクシ
　　　ョンの脆弱性を利用されて、DBサーバー内の情報を不正取得が判明した。
　　　PCF社に調査依頼し、10月24日、PCF社より調査結果報告を受領しした
内容　48,685件(人数)　20,809件(カード番号の数)
　　　氏名(カード名義人名)住所　電話番号　メールアドレス
　　　ご契約アカウント名・パスワード�Eクレジットカード番号�F有効期限
対応　対象客様に、電子メールおよび郵送でお詫びした特設窓口を設置いたしました。
　　　個人情報認定保護団体、総務省(近畿総合通信局)および経済産業省に報告した
　　　京都府警察サイバー犯罪対策課に報告を行いました。
対策　カード情報をすべて削除、PCIDSSに準拠する決済代行会社に決済業務を委託した
　　　ファイルアップロードエリアの監視を強化いたしました。
　　　外部に開放されていないシステムを含め、各種対応を実施してまいります。
　　　ふるまい検知など、新技術を利用した不正侵入対策の導入を検討中
　　　代表

1.■日本精神科看護協会　HP不正アクセス発生　2016年10月25日
　　　http://www.jpna.jp/images/pdf/20161025.pdf

概要　HP不正アクセスがありカード情報漏えいの恐れが発覚した
内容　入会申込でクレジット決済利用者７６３件
　　　カード名義人名　番号　有効期間　住所　メールアドレス　電話番号
対応　所轄警察への相談も行っており、被害届も提出する、
　　　経済産業省商取引監督課に報告(9 月29 日)した
対策　PCIDSS 準拠のカード情報非保持のシステムに変更を検討
　　　決済代行会社と協議し、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、皆様への
　　　ご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの説
　　　明を受け、発表は調査会社の調査結果、およびカード会社との連携を待ってから
　　　行うことにいたしました。　会長　○○
　　　問い合わせ先　担当：丸丸　フリーダイアル　メール

第三者提供等
1.■杏林大学　オンライン学術投稿で患者情報誤添付　2016年11月8日
　　　http://www.kyorin-u.ac.jp/cn/html/kyorin/00003/201611081/index.html

概要　当大学大学院医学研究科所属で医学部付属病院呼吸器内科勤務の医師（３７）が
　　　「気管支喘息増悪の予測因子」に関する臨床研究の成果をアメリカのオンライン
　　　学術誌「PLOS ONE」に投稿した際添付データに患者情報が含まれ、日本語の原
　　　文のまま掲載されました。個人情報の匿名化の処理が不十分だったため
内容　158名　ID、氏名、性別、年齢、住所、病名、検査結果、治療内容です
　　　16日間、閲覧できる状態となりました。
経緯　10月24日に掲載され28日に当該医師が気づき、直ちに削除を依頼しました。
　　　指導教授らも再三にわたってメールや電話で学術誌側と連絡を試みましたが、相
　　　手側と直接連絡が取れたのは11月5日になり、最終的に個人情報が削除されたの
　　　は11月8日になりました。
原因　論文に添付するデータの匿名化処理を行い、誤って匿名化前の元データと同じ
　　　文書ファイルに保存したため投稿時匿名化されていない元データも添付された
　　　論文の点検した指導教授も、匿名化されていないデータの存在に気づかなかった
対応　緊急対策会議を開催し東京都福祉保健局と厚生労働省関東信越厚生局に報告した
　　　8日現在で158名のうち125名の患者さんと連絡がとれお詫びをいたしました。
　　　連絡がとれない残る33名を含むすべての患者さんに謝罪文を送付いたしました。
　　　医学部付属病院長○○　医学研究科長○○

その他
1.■新生銀行　子会社ＰＣがウイルス感染、個人情報流出　2016年11月4日
　　　http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2016/161104sif_j.pdf

概要　新生インベストメント＆ファイナンスで端末がマルウェアに感染し流出した
　　　未知のためセキュリティ対策ソフトでは検出できなかった
　　　社内のセキュリティーシステムが異常を検知して発覚した
内容　子会社ワイエムエス・ナインYMS9が保有する債務者の情報 35 件、債権譲渡契約
　　　の情報 1 件、郵便等配達証明書の情報 2 件が外部に漏えい
対応　 2 日より、状況のご説明とお詫びのご連絡を順次行っております。
対策　一般論　

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個人情報関係
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2.■脅しのようだ　リコール署名縦覧　個人情報保護とどう両立？西日本2016年 11月24日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00010003-nishinp-soci

概要�@ 新庁舎建設に反対する住民が町長のリコール（解職請求）運動を起こした鹿児
　　　島県屋久島町で、解職に賛同した署名を誰でも見られる縦覧制度の弊害が指摘
　　　されている。リコール運動前の住民投票条例制定の署名を巡り、町議が本会議
　　　で自分の地元の署名数に言及。住民団体は「脅しのようだ」と反発し、町に署
　　　名縦覧の一部制限を求めた。住民の直接請求を機能させるために、署名を公開
　　　する意義と個人情報保護をどう両立させるかを問い掛ける。
　　�A縦覧は地方自治法で選挙管理委員会の義務と規定されている。総務省によると、
　　　本人に覚えがない署名や脅迫された署名に対する異議申し立ての権利を担保す
　　　る目的がある。
　　�B屋久島町長のリコール署名は、町選管の審査で必要数に26人分届かなかった。
　　　署名簿は20日から1週間、自由に見ることができる。住民団体「屋久島の未来を
　　　考える会」によると、住民投票に賛同した住民でも「リコール署名は見られた
　　　くない」と断る人が少なくなかった。「商売をしている人や役場職員は町長を
　　　辞めさせる署名が見られると困るだろう」と推察する。
　　�C新庁舎建設を巡り首長のリコール運動が起きた愛知県新城市（今年1月）や埼玉
　　　県川島町（2014年）では「署名した人は確認できる」と脅迫めいたビラがまか
　　　れ、必要な署名数に達しなかった。

1.■実名をＨＰ掲示しても持ち主不明　確定拠出年金の放置　朝日　2016年11月24日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJCP646SJCPULFA032.html

概要�@確定拠出年金（ＤＣ）で運用されずに放置されている資産が１４００億円超に膨
　　　らんだ背景には、転職時などの手続きが十分に周知されていないことがある。厚
　　　生労働省は２２日付で、ＤＣ加入者への説明強化を記録を管理する機関に求めた
　　　が、効果は未知数だ。
　　�A住所が分からなくなった年金資産の持ち主の実名が、年金記録を管理する日本
　　　インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーのホームページに並ぶ。
　　　その数は１０月分だけで２００人超。手紙を出しても、転居などで連絡がつかな
　　　いため、やむなく掲示しているという。個人情報に敏感な時代に異例の対応だ。
　　　だが効果は薄く、同社「hpを見て問い合わせがくるのは年に数件ほど」

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IT関係
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統計
3.■Kaspersky報告　ランサムウェア攻撃82万人　第二四半期の2.6倍に　2016年11月16日
　　　http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2016/vir16112016

概要�@日本は2四半期連続で暗号化型ランサムウェアの標的になった国のトップに 〜
　　　11月3日Kaspersky Lab2016年第3四半期（7月〜9月）のサイバー脅威レポート
　　　暗号化型ランサムウェアに遭遇したユーザー数が821,865人にのぼり、2016年
　　　第2四半期（4月〜6月）比2.6倍となりました。
　　�Aもっとも多くランサムウェアの攻撃が確認された国は、前四半期から引き続き
　　　日本でした。カスペルスキー製品ユーザーの4.83%が攻撃に遭遇し、第2四半期
　　　の2.4％から2倍に増加。2位クロアチア（3.71%）で3位韓国（3.36%）でした。
　　　ランサムウェアの亜種の急増、第3四半期に検知したランサムウェアの亜種は
　　　32,000以上で、第2四半期の3.4倍以上。その要因はランサムウェアの新たなサン
　　　プルが短期間で検知可能になったことだ。検知を少しでも回避するために、ラ
　　　ンサムウェアの新しい亜種を作成し続けなければならなくなっています」

2.■兵庫県、ネット環境の安全強化　県内市町も参加へ　神戸新聞NEXT2016年 11月15日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000002-kobenext-l28

概要�@自治体情報セキュリティクラウドを、兵庫県が導入した。全国初。来年６月ま
　　　でに県内全４１市町が参加予定。ネットの接続口を集約して一本化することで、
　　　外からの侵入経路を分かりやすくするなどサイバー攻撃への対策を強化し、個
　　　人情報などの流出を防ぐ。
　　�A日本年金機構流出問題を受け、都道府県と市町が協力してセキュリティクラウド
　　　をつくるよう、総務省が全国の自治体に要請していた。
　　　今回は、県の光ファイバー回線網「兵庫情報ハイウェイ」を通じ、県庁、神戸市
　　　大阪市に備えたデータセンターを経由して共同で利用。センターはウイルスなど
　　　の対策を何層にも重ねており、外部の攻撃から守る　災害時に庁舎が使えなくな
　　　っても、ほかの自治体の庁舎から同じシステムを使えるようになり、防災対策に
　　　もつながる。本年度中にほか１９市町、来年６月までに残る２１市町が導入する
　　�B標的型攻撃は、県に対して１日平均で数十件ある

1.■発見された不正プログラム６億種類「作成ツール」横行で激増　産経2016年11月12日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/161112/afr1611120016-n1.html

概要�@世界で検出されたマルウエア（不正プログラム）が爆発的に増加し、３年前の
　　　約４倍となる６億種類が見つかっている。マカフィー調査。
　　�Aマカフィー登録マルウエアの合計数は、平成２５年６月に約１億５千万件だった
　　　が、今年６月時点で６億件を突破。
　　�B背景には、マルウエアを作成するツールが闇サイトなどで売買され、ビジネスと
　　　して確立したことがある。

犯罪
5.■陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か　国家関与も　被害の全容不明
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/161128/afr1611280003-n1.html

概要�@防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信
　　　ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていた
　　　詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情
　　　報が流出した可能性が高い。
　　�A複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じ
　　　る必要がある」と強調。高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが
　　　強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警
　　　戒レベルを引き上げた。
　　�B防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩ
　　　Ｉ）」。接続する防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭った
　　　とみられる。このパソコンを踏み台利用し陸自のシステムにも侵入した可能性
　　　が高い。防衛省は確知後、防衛省・自衛隊全体でインターネット利用を一時禁
　　　止した。防衛大と防衛医大は、全国の大学が参加する学術系のネットワークに
　　　も入っている。このネットワークを経由して攻撃されたもようだ。
　　�CＤＩＩはインターネットに接続する「部外系システム」と、関係者が内部情報を
　　　やりとりする「部内系システム」に分かれている。二つのシステムは分離して
　　　運用されている。ただ、個々のパソコンは両方のシステムに接続し、切り替え
　　　ながら利用する仕組みで、切り離しは完全ではなかった。

4.■東北電力　よりそうｅねっと不正アクセスでサービス停止　2016年11月16日
　　　http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1193122_1049.html

概要�@会員制Ｗｅｂサービス「よりそうｅねっと」は、アクセスログが規定値を超え
　　　たため15日９時５５分頃に停止いたしました。
　　�A「よりそうｅポイント」を、身に覚えのない共通ポイントに交換された旨の問
　　　い合わせを確認した。停止を継続し、原因調査を進めております。
　　　１０日より１５日にかけて、複数の特定のＩＰアドレスから大量の不正アクセ
　　　スが試みられており、そのほとんどはログインＩＤやパスワードの相違により
　　　アクセスできなかったことから、他から入手したログインＩＤやパスワードを
　　　用いたものと思われます。
　　�Bアクセスできた約５００名のお客さまの「よりそうｅポイント」が、共通ポイ
　　　ントに不正交換されたものと推定しております。
　　�C該当するお客さまには、当社から個別にご連絡することとしております。
　　　警察へも相談を行っており、捜査には全面的に協力してまいります。
　　　コールセンター　TEL ０１２０−１７５−４６６

3.■産経新聞サイトに不正アクセス　産経　2016年11月16日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/161116/afr1611160024-n1.html

概要�@15日ウェブサイトの一部で、外部からの不正アクセスを検知したことを明らかに
　　　１０日に発生、複数サイトでサーバー上に不正ファイルが置かれていた。
　　　改竄の形跡はなく、個人情報の漏洩もなかった。同社などが原因を調べている。

2.■自治体サイトなりすまし、旧ドメイン取得し誘導　読売　2016年11月15日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20161114-OYT1T50089.html?from=ycont_top_txt

概要�@愛媛県新居浜市をかたった偽の観光サイトが作られ、閲覧者がカジノサイトに
　　　誘導されていることが分かった。
　　�A今春、市がサイトのドメイン（インターネット上の住所）を移行した際、手放し
　　　た旧ドメインを何者かに取得されたとみられる。現在、自治体には末尾が共通
　　　の専用ドメインが推奨され、同様の移行は各地で検討されている。
　　�B同市運輸観光課が「新居浜市観光サイト」として今年３月末まで使っていた「
　　　ｎｉｉｈａｍａｋａｎｋｏ．ｃｏｍ」。その後、外国人名の人物が取得、サー
　　　バーはカナダにあるとみられる。
　　�C偽サイトには、市のサイトとそっくりの観光案内や宿泊情報などが掲載される
　　　一方、「祭りのメインスポンサーになった」と称してオンラインカジノ関連サ
　　　イトを紹介、クリックすると賭博に参加できるとうたったサイトに誘導される。
　　�D市は偽サイトを削除できず、公式ＨＰで注意喚起している。被害報告はない
　　　ルーレットの写真とともに「新居浜太鼓祭りのメインスポンサーとして、カジ
　　　ノ攻略から協賛金をいただくことになりました」と記載。クリックすると、
　　　オンラインカジノに参加を勧めるサイトに移るようになっていた。
　　�E市内の業者にサーバーやドメイン使用料として年額約２万８千円を支払って運
　　　用していた。「手放した旧ドメインを第三者が利用できるとは思わなかった」
　　　http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/unyu/website-attention.html

1.■経団連　外部との不審通信発覚　2016年11月10日　
　　　http://www.keidanren.or.jp/announce/2016/1110.html
概要　4日、経団連事務局のコンピュータから、外部と不審な通信が判明した
　　　直ちに緊急対策チームを設置し専門機関の協力をえて調査を進めており、
　　　詳細な事実が判明しだい、改めて公表させていただきます。

逮捕
8.■芸能人メール盗み見…日経社員を逮捕　毎日新聞　2016年11月30日
　　　 http://mainichi.jp/articles/20161130/k00/00e/040/229000c

概要�@人気モデルの押切もえさんの携帯電話サーバーに不正アクセスしてメールを盗み
　　　見るなどしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は３０日、日本経済新聞社デジ
　　　タル編成局社員の寺井淳容疑者（２９）を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮
　　　捕した。
　　�A容疑者の携帯電話を解析した結果、女優やモデル、アナウンサーなど百数十人分
　　　の電話番号やメールアドレスが保存されていた、被害の実態を調べる。
　　�B２０１４年１２月、押切さんが利用する携帯電話サーバーなどに不正アクセスし
　　　メールを盗み見たり、パスワードを勝手に変更したりしたとしている。
　　　昨年１０月〜今年４月、アイクラウドにも侵入し、人気アイドルグループＮＭＢ
　　　４８の元メンバー、渡辺美優紀さんら女性３人の保存データに不正アクセスした
　　　容疑を認めているという。
　　�C１４年１２月に押切さんが「パスワードが変更された」と警視庁に相談していた
　　　パスワードは生年月日やニックネームから類推していたとみられる。

7.■スマホ遠隔操作ソフト不正利用疑い、助教ら逮捕　読売　2016年11月26日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20161126-OYT1T50085.html

概要�@他人のスマートフォンをのぞき見できる遠隔操作ソフトを使ったなどとして京都
　　　府警などは２５日、金沢大助教（５５）ら３人を不正指令電磁的記録供用容疑な
　　　どで逮捕し、１０人を同容疑などで書類送検したと発表した。全国の１５道府県
　　　警が今回初めてソフト利用者を一斉摘発した。
　　�A１３人はいずれも横浜市のソフトウェア開発会社「インターナル」が販売した「
　　　アンドロイドアナライザー」という遠隔操作ソフトを使っていた。

6.■ベトナム人が他人名義のカードで粉ミルクを大量注文　産経　2016年11月18日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/161118/afr1611180018-n1.html

概要�@不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を使ってインターネット通販で
　　　粉ミルクを購入したとして、警視庁組織犯罪対策１課は窃盗などの疑いで、無職
　　　（２４）松戸市らベトナム国籍の男女４人を逮捕した。３人は容疑を認めている
　　�Aベトナム国内の組織から入手した米国人のクレジットカード情報を使い、平成２
　　　６年９月ごろから今年１０月ごろまでの間にネット通販サイトで約１万３０００
　　　回の不正な注文を繰り返していた疑いがある。粉ミルクは日本やベトナムに住む
　　　複数のベトナム人に送り、被害額は約１億円に上るとみられる。

5.■不正アクセスＧＰＳで女子中学生監視　２７歳男逮捕　毎日新聞2016年11月15日
　　　http://mainichi.jp/articles/20161115/ddm/041/040/157000c

概要�@知人の女子中学生のスマートフォンに接続し、ＧＰＳで行動を監視していたと
　　　兵庫県警は１４日、埼玉県吉見町アルバイト店員（２７）を不正アクセス禁止
　　　法違反の疑いで逮捕した。インターネット上の会話の内容からパスワードなど
　　　を推測し、紛失時などに位置が分かるアイフォーンのＧＰＳ機能を悪用していた
　　�A５〜８月、ネットで交流していた兵庫県内の女子中学生（１５）のＩＤやパスワ
　　　ードで９８６回にわたって不正アクセスした。位置情報やツイッターの内容を盗
　　　み見たとみられ、「（女子中学生が）他の男と仲良くしていたので、行動を確認
　　　したかった」と容疑を認めている。
　　�B容疑者は今春ネットで女子中学生と知り合い、直接会ったことはほとんどなかっ
　　　た。一方で、女子中学生に写真を送らせ、「写真をばらまく」などと脅した疑い
　　　もあるという。普段と異なる端末からログインすると警告が出るため、女子中学
　　　生が気付いて県警に相談していた。

4.■ローソンのサイトに不正アクセス、ポイント使用2016年11月21日
　　　http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1284326_2504.html

概要�@会員制のインターネットサイトに９月頃から登録者以外の第三者からの不正な
　　　アクセスが多数発生した。
　　�Aネットスーパー「ローソンフレッシュ」では、会員３人のＩＤとパスワードを
　　　使い、共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」のポイント計１８万４
　　　０００円分が不正使用された
　　�Bクレジットカードの不正利用による被害はなかった。
　　　被害合計ポイント数は184,414ポイントとなります。

3.■ａｕ決済システムで他人になりすまし、支払いさせた疑い　朝日　2016年11月7日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJC75789JC7UTIL03M.html

概要�@ａｕの決済システムを使い、他人になりすまして利用料の支払いを押しつけたと
　　　警視庁は７日八王市の派遣社員（２１）を電子計算機使用詐欺と不正アクセス禁
　　　止法違反の疑いで逮捕し発表した。容疑を認めている。
　　�A１月２４日〜４月１３日、ＬＩＮＥで知り合った女性の携帯電話のＩＤやパスワ
　　　ードを聞き出し、女性になりすましてａｕの決済システムに登録。動画や漫画が
　　　閲覧できる有料サービスに入り、利用料計約１１万円の支払いを女性にさせた
　　　同じ手口で他人になりすまして有料サービスに入り、「これまでにポイントで
　　　１千万円以上もうけた」と話しているという。
　　�B容疑者のパソコンやスマートフォンを解析したところ、３７都道府県の９６人の
　　　携帯電話情報を悪用し、なりすまし決済をしていた

2.■遠隔操作ウイルス供用容疑で逮捕　和歌山の高１少年　中日新聞　2016年11月1日
　　　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016110101001940.html

概要�@神奈川県警サイバー犯罪対策課は１日、パソコンに遠隔操作ウイルスをダウン
　　　ロードさせたとして不正指令電磁的記録供用の疑いで、和歌山県有田川町の
　　　県立高校１年の少年（１６）を逮捕した。
　　�A５月、オンラインゲームを自分に有利に動作させる不正プログラム「チート
　　　ツール」に見せかけて、遠隔操作プログラムを横浜市男性（２１）にダウン
　　　ロードさせた疑い。
　　�B男性はゲームにログインできなくなり知人に相談。画面表示などから、パソコ
　　　ンが乗っ取られていると気付いた。少年は「チートツールを使う人を懲らしめ
　　　ようと思った」と供述している。

1.■１１億円抜く方法　５４歳三井住友銀行元副支店長仰天手口　産経　2016年11月1日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/161101/afr1611010001-n1.html

概要�@「事務処理のスペシャリスト」として知られた男が銀行から抜いたカネは実に
　　　約１１億円。きっかけは、行員の単なるミスだった。
　　�A平成１９年ごろ、当時、三井住友銀行成城支店のお客さまサービス課長だった
　　　男のもとに、行員から相談事が持ちかけられた。「外国為替取引で数字を間違
　　　えて入力してしまった。直してほしい」男は、特別なコードを使ってシステム
　　　を為替の大暴落などに備えた非常用のモードに変え、数字を正常な数値に打ち
　　　直した。そして、気づいた。間違った数値を入力してもシステム上、何も齟齬
　　　が生じないことを。いわゆるプログラムの「バグ」だったのだが、これを悪用
　　　すれば不正に使えることを思いついたのだった。
　　�Bシステム上、公正な取引となっているためバランスシート上、何の祖語も生じ
　　　ておらず、銀行側は気づかなかった。不正を察知したのは、国税当局だった。
　　　当局の指摘を受け、三井住友銀行が調査し解雇された。
　　�C容疑者が考案した手口はこうだ。まず、架空の会社名義で数十万円程度の銀行
　　　口座を開設。そして、米ドルを買う。この際、システムを為替の大暴落などに
　　　備えた「非常用モード」に切り替え、為替レートを過剰に円高なレート、たと
　　　えば１ドル１０円程度に設定する。そうすれば、同じ金額の円で、１０倍の金
　　　額の米ドルに換えられるからだ。そして、米ドルを買ったところで通常のレー
　　　トで日本円に換え直す。こんな単純な作業で一気に預金は１０倍になる。預金
　　　通帳に「０」を足しているのと変わらない。
　　�D今年６月には、三菱電機社員が同様に会計システムの不備をついて現金を詐取
　　　したとして、警視庁捜査２課が逮捕。計４億円以上を詐取したとみられる。
　　　「新しいシステムには必ず新しい不備がある」と金融関係者は指摘する。「今後
　　　も不断の努力を続けなければ、第二の被害が発生する」と警鐘を鳴らしている。

裁判
5.■ネット時代のプライバシーとは　新聞通信調査会シンポ　朝日2016年11月19日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12665433.html?rm=150

概要�@プライバシー保護の意識に、メディアはどう向き合うのか――。そんなテーマで
　　　議論するシンポジウムが１６日、東京都内であった。専門家からは「忘れられ
　　　る権利」などネット時代の新たな課題への対応が必要との指摘や、メディアの
　　　役割を問い直すべきだとの声があがった。
　　�Aパネリストの神田知宏弁護士は「忘れられる権利」をめぐる訴訟を手がけてきた
　　　逮捕歴などネット上の不都合な個人情報の削除などを求める際に主張される権利
　　　「（容疑者の）実名報道自体が悪いとは思っていない」としながらも、「実名を
　　　出す記事と出さない記事を区別してほしい。３年くらいたって公共性なしと判断
　　　されるなら、最初から出さないでもらいたい」と主張した。
　　�B共同通信の杉田弘毅論説委員長は、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件で被
　　　害者の氏名が公表されなかった例を挙げメディア側が苦慮している現状を伝えた
　　　「『民主主義社会のために（個人情報の提供を）お願いします』と言って家族の
　　　同意を得られるのか。日々悩んでいるところだ」
　　�C山口真一・国際大学講師が、炎上を警戒して書き込みを自粛する例もあるとして
　　　「『表現の自由』はこれまで政府による規制の議論が中心だったが、『大衆によ
　　　る表現の萎縮』という新しい現象が起きている」と分析。約６割の人はテレビで
　　　炎上が起きたことを知るという他の研究者の調査結果も紹介し「メディアが加担
　　　している。社会が萎縮すれば、批判を恐れて多様な議論やサービスが失われてい
　　　く」と警鐘を鳴らした。「プライバシーをどう扱うのかはメディアにとって『コ
　　　スト』になっている」と指摘した。配慮をしつつ、表現や報道の自由をいかに守
　　　っていくか。「ビジネスモデルも含めて考える大転換期に来ている」と話した。

4.■米グーグルに１０１件削除命令…逮捕歴など　読売　2016年11月18日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50145.html

概要�@グーグルで氏名などを検索すると、自分の逮捕歴などの情報が表示されるとして
　　　福岡県内の男性が米グーグルに検索結果１１０件の削除を求めた仮処分の申し立
　　　てに対し、福岡地裁が１０１件の削除を命じる決定を出したことがわかった。
　　　裁判官は「プライバシーなどの人格的価値が侵害される恐れがある」と人格権の
　　　侵害を認めた。決定は１０月７日付。
　　�A氏名を検索すると、ある犯罪で逮捕された情報などが表示されるとして、今年２
　　　月、仮処分を申し立てた。

3.■差別的ツイート４件の削除を確認　在日コリアンの訴え　朝日　2016年11月12日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJCC74H4JCCULOB01P.html

概要�@ヘイトスピーチへの抗議を続ける川崎市川崎区の在日コリアン３世、崔江以子
　　　さん（４３）が自身や長男（１４）を標的にしたインターネット上での差別的な
　　　書き込みの削除を要請していた問題で長男に対する書き込み４件が削除された
　　�A崔さんは、自身や長男の人権を侵害されたとして横浜地方法務局に救済を申し立
　　　て、１０月６日に法務局が長男を標的にした４件を削除するようツイッター社に
　　　要請していた。
　　�B法務局は崔さん母子への差別的な書き込みの削除をグーグル社などにも要請して
　　　いるが、師岡弁護士によると、ツイッターも含めて一部はまだ削除されていない
　　　「ヘイトスピーチ対策法ができて法務局が動いたのは意義がある。」

2.■グーグルに削除命じる仮処分決定　検索結果に逮捕歴　朝日　2016年11月9日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJC93G65JC9ULOB005.html

概要�@グーグルで自分の名前を検索すると約５年前の逮捕歴がわかってしまうことから
　　　検索結果の削除を求めた男性の申し立てに対し、横浜地裁川崎支部が削除を命じ
　　　る仮処分決定を出していた。裁判長は「無名の一市民の逮捕歴は公共の関心事で
　　　はなく、公表することに社会的意義はない」などとしてグーグル社の異議申し立
　　　てを退けた。
　　�A２０１１年に迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。グーグルで名前を検索すると
　　　当時の報道記事が表示されるため仕事も見つからず人格権の侵害」と訴えていた
　　�B同支部は今年６月、グーグル社に検索結果の削除を命じる仮処分決定を出したが
　　　同社が異議を申し立て、同支部は１０月３１日付で、改めて仮処分決定を認可し
　　　たという。

1.■転職前に日産の秘密情報持ち出す　いすゞ社員に有罪判決　朝日　2016年10月31日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJB0513VJB0ULOB015.html

概要�@転職前に日産自動車の秘密情報を不正にコピーして持ち出したとして、不正競争
　　　防止法違反の罪に問われたいすゞ自動車社員（３９）に対し、横浜地裁は３１日
　　　懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）の判決を言い渡した。
　　�A２０１３年７月、自動車の商品企画に関する情報ファイル１２件をコピーし、転
　　　職先のいすゞ自動車へ持ち込む目的で不正に取得した。ただ、情報は転職先で業
　　　務に用いられることはなかった。
　　�B被告は自動車の製造工程などに関する教本の一部をコピーしたなどとしても起訴
　　　されていたが、「営業秘密には該当しない」として一部無罪となった。

トラブル
4.■大阪市　福祉局　プログラム誤りで障がい当の支給漏れ　[2016年11月18日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000382202.html

概要�@17日東住吉区における「特別障がい者手当」及び「障がい児福祉手当」の支給
　　　漏れの事案をうけ、システム保守業者に両手続きに関連するプログラムの調査
　　　を依頼「現況届に基づく、その先1年間の支給情報を確定させる入力を行う前に
　　　受給資格の喪失処理を行うと、受給資格が喪失する月までの特別障がい者手当
　　　と障がい児福祉手当が支給されなくなる」ことが判明しました。
　　　調査結果、支給するべき「障がい児福祉手当」（9名）及び「特別障がい者手
　　　当」（1名）の支給漏れがあることがわかりました。
　　�A原因は、従来のシステムでは、手当の支給情報が確定するまでは、資格喪失の
　　　入力ができないようシステム制御を行う仕様となっていましたが、平成27年1月
　　　に総合福祉システムの再構築を行った際に、旧システムから現在のシステムへの
　　　プログラム移行において、前述の制御部分のプログラムが反映できていなかった
　　　平成27年1月以前の誤りはありませんでした。
　　�B12月末に改修を行い、以降は、正しい支給を行ってまいります。
　　　システム改修は、仕様どおりに機能しているか検証を行う体制を強化する

3.■全日空機、システム障害で国内線１８便遅延　産経　2016年11月10日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/161110/afr1611100022-n1.html

概要�@１０日午後６時２５分ごろ、羽田空港で全日空のシステム障害が発生し３０分
　　　以上の遅れが出た。システムは約５０分後に復旧。
　　�A手荷物搬送システムになんらかの不具合が起き、乗客の手荷物を数えることが
　　　できなくなったという。

2.■アイ・オー・データ製のネットワークカメラ製品に脆弱性　JVN2016年11月11日
　　　https://jvn.jp/jp/JVN34103586/index.html

概要�@アイ・オー・データ機器のネットワークカメラ製品に脆弱性が存在します。
　　　TS-WRLP ファームウェア バージョン 1.00.01 およびそれ以前
　　　TS?WRLA ファームウェア バージョン 1.00.01 およびそれ以前
　　�A当該製品にアクセス可能な第三者によって、当該製品の認証情報などを取得さ
　　　れる可能性があります。
　　�B開発者が提供する情報をもとに、ファームウェアをアップデートしてください。

1.■サイバー攻撃、家庭のＩｏＴ機器悪用　ルーター販売停止　朝日　2016年11月3日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJC16J7BJC1UUPI002.html

概要�@ＩｏＴ機器を経由する新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとアイ・オー
　　　・データ機器は２日、一部製品の販売停止を決めた。
　　�A「Ｗｉ―Ｆｉストレージ　ポケドラ」２０１３年９月に発売され、国内全体で
　　　２万２８００台出荷されている。機器に保存した情報を抜き取られる可能性も
　　　あり、店頭から商品の回収を始めている。
　　�B所有者には、感染を防ぐ修正プログラムを配布する予定で、それまではルータ
　　　ー機能を使わないよう呼びかけている。

その他
5.■サイバー攻撃、備え必要　自治体職員ら防御演習　愛媛新聞　2016年 11月17日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-17531501-ehime-l38

概要�@地方公共団体を狙ったサイバー攻撃に備えた防御演習が16日松山市の県勤労会館
　　　で始まり、四国の4県や市町など13団体の職員ら23人が2日間の日程で被害の特定
　　　や報告方法など対応を学んでいる。
　　�A「情報通信研究機構」が全国で研修を開いており、四国では2回目。
　　　「標的型メール」によりウイルスに感染した設定で演習。参加者は感染した端末
　　　の特定方法や情報漏えいの痕跡の見つけ方、上司や国への報告書の書き方などの
　　　課題にチームで解答し、対応を学んだ。

4.■松江市ＨＰ、文化庁資料を誤公表…指摘で削除　読売　2016年11月17日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161116-OYT1T50116.html

概要�@文化審議会が１８日に松江市内の歴史的建造物について有形文化財への登録を
　　　文部科学相に答申する予定となり、同市が答申まで公表しない条件で文化庁か
　　　ら入手した資料を同市のＨＰで公表していた、外部からの指摘で削除したが、
　　　ミスがあったことを公表したのは１日後だった。
　　�A１４日午後４時頃、同室職員が誤ってＨＰに載せた。１５日夕に削除した。
　　　「審議中なので見通しを公表したのは公平性に影響しかねず残念」

3.■香川県ＨＰ、転載の地図ほとんどが規約違反　読売　2016年11月17日
　　　 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161116-OYT1T50115.html

概要�@香川県は１６日グーグルや国土地理院などの地図を県ＨＰに転載した際、無断使
　　　用や出典を明示しないなどの利用規約違反が１５６２枚確認されたと発表した。
　　　ＨＰで使われたほとんどの地図が規約に反しており、古いものでは１５年間にわ
　　　たって掲載し続けていたという。県民からの指摘で発覚した。
　　�A利用違反が確認されたのは九つの会社や団体が提供する地図データ。出典が明記
　　　されていなかったり、規約で認められていないデータ加工を行ったりして掲載し
　　　ていた。
　　�B県は地図を不正利用した会社や団体に謝罪した上で、ＨＰからの削除や必要な手
　　　続きを済ませた。ＨＰに関し、県に地図の取り扱いの運用指針はなく「職員を対
　　　象に著作権の研修をほとんど実施していなかったのが原因。今後は周知の徹底を
　　　図る」と陳謝した。

2.■警視庁、ＰＣわざと感染　迷惑メールを「潜入捜査」　朝日　2016年11月7日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJC45G9ZJC4UTIL04M.html

概要�@警視庁のパソコンがウイルスに感染した！　でも安心してください、実は「潜
　　　入捜査」なんです――。同庁のパソコン１台を拡散させる側に潜入させ、事前
　　　察知できる仕組みを整えた。警察では、全国初の取り組みだ。
　　�Aわざと感染させ、踏み台の中に潜り込ませた。このパソコンで、拡散前にスパ
　　　ムメールの件名や本文を把握し、警視庁のツイッターアカウント、犯罪抑止対
　　　策本部（@MPD_yokushi）と広報課（@MPD_koho）で速報する。日本サイバー犯
　　　罪対策センターの加盟団体にも注意喚起する。
　　�B監視するサーバーは１台だけなので、事前把握できるのは週に数種類くらいにな
　　　る見通し。

1.■佐賀県　学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会提言2016年10月28日
　　http://www.pref.saga.lg.jp/kyouiku/kiji00351508/index.html
　　http://www.pref.saga.lg.jp/kyouiku/kiji00351508/3_51508_25075_up_7t66188r.pdf

概要�@委員会では、これまで3回の会合を開催されるとともに、メールでの意見交換な
　　　どを通じ、審議等が行われてきたところであり、平成28年10月27日に本委員会
　　　より県教委に対して、提言がなされました。
　　�A14,355名の個人情報が窃取された。これは、高度な情報通信技術を使用した攻撃
　　　とは異なり、ソーシャルエンジニアリング攻撃のように人間の心理的弱さや行動
　　　におけるミスに要因があると考えることができる。
　　�B原因は、県教育委員会や教職員、委託事業者にセキュリティの基礎知識や実践
　　　的な対応が不十分だったことによる。代表的な事例は「管理者パスワードの蔵
　　　置」である。本事案発覚の一年前にその兆候を覚知したにもかかわらず「トラブ
　　　ル案件の一つ」と過小評価し、縦割り組織の中で情報共有がなされず、責任の所
　　　在も不明確だったため、問題が矮小化された。さらに一部のシステムにセキュリ
　　　ティ上の脆弱性が含まれており、その脆弱性を早期に発見する機会を逃していた
　　�C 「包括的なセキュリティ対策」を考える必要がある。
　　　短期的対応　実施計画書を作成すること。
　　　(1)アカウント管理　（パスワードポリシーの設定）
　　　(2)セキュリティ／システム監査の実施　（内部監査、外部監査）
　　　(3)関係者による情報共有体制の確立　（事例の共有による「気づき」の促進）
　　　(4)セキュリティ文化の確立　（グループ、組織としての教育、訓練）
　　　中長期的対応
　　　(1)セキュリティ組織の検討・実施　（CIO、CISO、プロジェクトマネジメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チーム）
　　　(2)情報公開の検討・実施　（小さな事案でも公開すべき）
　　�D「セキュリティ文化」とも言うべき体制の構築が必要。普段からセキュリティ
　　　について論議を続け、深めることが必要。提言の実効性の担保にもつながる。
　　　県教育委員会自らが考え、改革していく姿勢を示すことで、保護者や生徒、
　　　県民の不安を払拭し、信頼回復につながるものと考える。

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海外記事　2016年11月
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北米
17■米海軍兵13万人超の重要情報盗まれる、ハッキングで　ロイター　2016年11月24日
　　　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN13J0GU.html

概要�@ 米海軍は２３日、現役・退役を含む兵士ら１３万４３８６人の重要情報がハッ
　　　キングされたと明らかにした。海軍と契約しているHPエンタープライズ・サー
　　　ビシズ社員のPCが被害に遭い、社会保障番号などが盗まれたという。
　　　HPは１０月２７日に海軍に報告。海軍は、影響を受けた隊員には数週間以内に
　　　通知するとしている。
　　�A海軍の人事担当高官は声明で「海軍はこの事態を極めて深刻に受け止めている。
　　　　これは隊員にとって信用問題だ」と述べた。

16■仕事を全自動化6年間も働かず年収1000万円プログラマークビ　2016年6月14日
　　　http://gigazine.net/news/20160614-programmer-forget-code/

概要�@なんと全ての仕事を全自動化して6年間にわたって給与を得ていたプログラマー
　　　が、最終的にクビになってしまった
　　　FiletOfFish1066はアメリカ・カリフォルニア州のベイエリアに籍を置く有名
　　　IT企業で6年間働いていましたが、業務時間のほとんど全てをゲーム「League
　　　of Legends」や、ジムでの運動、redditサーフィンなどに費やしていたにも
　　　かかわらず、毎年9万5000ドル(約1000万円)の年収を得ていたとのこと。
　　�A就職して最初の8カ月で、自らが担当するプログラミングのタスクを全自動化し
　　　ただ座っているだけで仕事が終わる環境を構築。
　　　就職の際に受けたプログラミングテストの結果が非常に良好だったこと、職場
　　　に話しかけてくる仲の良い同僚がいなかったことなどから実は何もしていなか
　　　ったことに誰も気付かなかったそうです。判明後上司から解雇を言い渡された。

15■強烈な電磁パルスを照射して敵の電子機器破壊する最新兵器「Phaser」2016年11月18日
　　　http://gigazine.net/news/20161118-phaser/

概要�@アメリカ軍では現在、敵のドローンをはじめとする電子化された装備に強力な電
　　　磁波を浴びせることで電子回路に不具合を生じさせ、能力を奪ってしまう兵器
　　　「Phaser」の開発が進められているようです。
　　　「電磁パルス(EMP)と高出力マイクロ波(HPM)を使う超強力な電子レンジ」
　　　とでもいうべきもので、高エネルギーを持つ電磁パルスを大砲のように発射する
　　　ことで敵の命令・指揮系統や通信、そしてコンピューターを破壊することで諜報
　　　活動などを無力化することが可能な兵器です。さらに、この攻撃は人体に直接の
　　　影響を与えないため、人的被害を基本的に与えないことも大きな特長の1つです。
　　　Phaserは電力を生み出すディーゼル発電機と、電磁パルスおよびマイクロ波を
　　　生みだす装置が一体化されたシステムとなっています。輸送車などに載せて簡単
　　　に輸送することが可能で、作戦や状況に応じて迅速に対応する能力を備える。
　　�A実験映像を以下のYouTube動画で見ることができます。
　　　ドローンが突如として「ガクン」と墜落。この時、音や光は全く発されていませ
　　　ん。仮にこのドローンに人が乗っていたとしたら、おそらく攻撃されたとは思え
　　　ないはず。
　　�BPhaserの優れているところはレーザーに比べて攻撃範囲が広いため、より効果的
　　　に敵機に被害を与えることができる点にあります。また、相手を攻撃して撃墜す
　　　るために必要な時間はわずか1ミリ秒で済むとのことです。

14■米ツイッターＣＥＯが謝罪　差別的書き込み放置　産経　2016年11月18日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/161118/afr1611180010-n1.html

概要�@米ツイッターＣＥＯは１７日、白人至上主義者の団体などによる差別的な書き
　　　込みを放置していたとして「過ちを犯した。申し訳ない」と謝罪した。
　　　大統領選を巡りフェイスブック上などで偽記事や不正確な情報が拡散したこと
　　　が問題となっており、ツイッターは対応を強化する。同社は既に右翼活動に関
　　　与したアカウントを使用停止にした。
　　�Aツイッターは、差別的な言葉などを含むツイートを利用者に通知しないようにす
　　　る新機能を、近く全世界で導入する方針を表明している。

13■強烈な電磁パルスを照射して敵の電子機器破壊する最新兵器「Phaser」2016年11月18日
　　　http://gigazine.net/news/20161118-phaser/

概要�@アメリカ軍では現在、敵のドローンをはじめとする電子化された装備に強力な電
　　　磁波を浴びせることで電子回路に不具合を生じさせ、能力を奪ってしまう兵器
　　　「Phaser」の開発が進められているようです。
　　　「電磁パルス(EMP)と高出力マイクロ波(HPM)を使う超強力な電子レンジ」
　　　とでもいうべきもので、高エネルギーを持つ電磁パルスを大砲のように発射する
　　　ことで敵の命令・指揮系統や通信、そしてコンピューターを破壊することで諜報
　　　活動などを無力化することが可能な兵器です。さらに、この攻撃は人体に直接の
　　　影響を与えないため、人的被害を基本的に与えないことも大きな特長の1つです。
　　　Phaserは電力を生み出すディーゼル発電機と、電磁パルスおよびマイクロ波を
　　　生みだす装置が一体化されたシステムとなっています。輸送車などに載せて簡単
　　　に輸送することが可能で、作戦や状況に応じて迅速に対応する能力を備える。
　　�A実験映像を以下のYouTube動画で見ることができます。
　　　ドローンが突如として「ガクン」と墜落。この時、音や光は全く発されていませ
　　　ん。仮にこのドローンに人が乗っていたとしたら、おそらく攻撃されたとは思え
　　　ないはず。
　　�BPhaserの優れているところはレーザーに比べて攻撃範囲が広いため、より効果的
　　　に敵機に被害を与えることができる点にあります。また、相手を攻撃して撃墜す
　　　るために必要な時間はわずか1ミリ秒で済むとのことです。

12■現代の戦場で最も効果的な兵器は「コンクリート」gigazine　2016年11月17日
　　　http://gigazine.net/news/20161117-most-effective-weapon-concrete/

概要�@現代兵器の中で「最も効果的な兵器はコンクリートである」と、現役の軍事計画
　　　家であるジョン・スペンサー氏が主張。コンクリートは他の兵器や技術ではでき
　　　ないような応用性を持ち合わせており、これを駆使して住民を守ったり、安定し
　　　た場所を確保したり、テロリストの脅威を排除したりといった戦略上の目標を
　　　達成することが可能とのこと。これはバグダッドでも実証されているそうです。
　　�A小さなコンクリートの障壁は交通管制に使用され、大きなコンクリートの障壁
　　　はテロリストが駆使する即席爆発装置(IED)やロケットランチャー、迫撃砲など
　　　から身を守るために役立つため、コンクリートを扱う作業を頻繁にこなした。
　　　バグダッドの街中にコンクリートが障壁や壁、見張り塔として配置された
　　�B道路脇に設置されたT-wallsを貫通する威力を有する爆弾の登場で、テロリスト
　　　たちはT-wallsの道路とは反対側に爆弾を設置しても、障壁を爆破して道路側に
　　　被害を与えることが可能となりました。コンクリートの塊を用いることで敵の
　　　攻撃を著しく弱体化させることができます。
　　　コンクリートは都市環境では兵士に自由を与える役割も担いました。
　　　地域の住居スペースをコンクリートの障壁で囲み、その中に地元住民のボラン
　　　ティアからなる治安部隊を配置し、近隣の警備をさせるようにしました。これ
　　　が反政府勢力による大量殺戮兵器作成の妨害につながり、国中を自由に移動す
　　　るのを制限することにもつながった。問題の多い地域を障壁で区切ることがア
　　　メリカ軍の日課となったそうで、ある隊は12フィートの高さのコンクリートの
　　　障壁を30マイル(約48km)にわたって設置したこともあります。
　　�C近代戦ではコンクリートが新しいレベルの効果的な戦術を可能にすると氏は主張
　　　多い日だと、アメリカ軍は一晩で122個のT-wallsをサダー・シティの回りに配
　　　置したそうで、これをなんと30日間続け、完璧に街の回りを囲むようにして配置
　　　されたT-wallsの数は3000個を超えついには壁の中の敵勢力は補給が行えなくな
　　　りました。その後、イラクの治安部隊とアメリカ軍は壁の中に入り、内部を制圧

11■米テロ戦争の暗部に沈んだ１人の拷問犠牲者　ＮＹタイムズ 　2016年11月11日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJBM3JP5JBMULPT001.html?rm=215

概要�@２００３年３月、ソマリアの首都モガディシオ郊外の小さな空港で、スレイマ
　　　ン・アブドゥラ・サリム（４５）はＣＩＡに引き渡された。黒人が現れたこと
　　　への当惑がはっきりと見てとれた。何の説明もなく、拘束を解かれてから８年
　　　アフガニスタンにあるＣＩＡの秘密収容所で受けた拷問の傷痕が癒えることは
　　　ない。「暗闇」とサリムが呼ぶところだ。
　　�A母語はスワヒリ語だ。英語は、拘束中に覚えさせられた。その英語で話すとき
　　　は、ささやくような声になる。
　　　ＣＩＡの「極秘の尋問活動」について米上院情報委員会が行った調査によると、
　　　サリムは最も過酷な尋問を受けた３９人のうちの１人だ。
　　　１９９８年の米大使館連続爆破事件に関連した容疑で、イエメン人のアルカイダ
　　　活動家スレイマン・アブダラ・サリム・ヘメドを拘束した、とされていた。サリ
　　　ムは「ヘメド」の名前を使ったことは一度もないし、アルカイダのテロとはなん
　　　ら関わりはないと話す。
　　�B目隠しをし、裸にし、直腸に異物を押し込んだ上でサリムの写真を撮った。
　　　独房に入れられ、鎖につながれた。真っ暗で、壁はもちろん、はめられている手
　　　かせも見えなかった。大音響の音楽が連日、ほぼやむことなく鳴り響いた。かか
　　　っていた曲は、今も体が拒絶し、聞くことができない。１日おきに、別の部屋に
　　　引きずり出され、鎖でつるされた。首かせをはめられ、引っ張られた。繰り返し
　　　壁にぶつけられた。丸坊主にされた。防水シートにくるまれると、大量の氷水を
　　　かけられた。そのまま溺れ死んでしまうような気がした。シートにくるまれたま
　　　ま、何度も蹴りを入れられた。
　　�C棺おけのような箱に入れられたこともあった。伸ばした腕に鎖をかけ、化学洗浄
　　　剤の上に寝かされた。そのまま、車輪の付いた担架に乗せられ、薬を注射された
　　　もうろうとなったところで、犬をけしかけられた。
　　　裸にして手かせなどの拘束具をはめ、寝かせないように立たせたままにした収容
　　　者が、少なくとも６人いた。サリムはその１人だった。
　　�Dその多くが、なんら刑事処分を受けぬまま釈放されている。４分の１が、間違っ
　　　て拘束されたか、確かな証拠に基づかない拘束だったと上院の報告書は述べてい
　　　る。一方で、９・１１米同時多発テロに関連した起訴に結びついた事例もある。
　　　２００８年８月、ついに釈放された。米軍から文書を手渡された。何らの嫌疑
　　　もなく、「アフガニスタンに駐留する米軍に対して、いかなる脅威も及ぼすこ
　　　とがない人物であることが確定した」とあった。米軍は、何も持たせずに釈放し
　　　た。囚人服を着たままで、行くあてもなかった。
　　　２００８年の暮れか翌年の初めにＦＢＩの捜査官２人が訪ねてきた。
　　�E２０１０年に、米国の非政府組織「人権のための医師団」の要請を受け、ボスト
　　　ン大学医学部博士のソンドラ・クロスビーがサリムを診察した。米海軍の予備役
　　　で、拷問に詳しい専門家だ。「まるで骸骨のように痩せていた」。ＰＴＳＤと
　　　重度のうつ病だった。「拘束中に受けた、重度で持続的な肉体的、精神的な傷害
　　　によるものと思われる」と記した。
　　�Fサリムは取り調べを立案、実施したＣＩＡの受託企業２社を相手に訴訟を起こし
　　　ている。「こんなことをした人間を、きちんと裁いてもらいたい」からだ。

10■ヤフー個人情報流出、ハッカーが「クッキー」植え付けか　AFP　2016年11月10日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3107492?cx_tag=pc_rec&cx_position=3#cxrecs_s

概要�@ヤフーが2014年末にハッキングを受け、5億人以上の個人情報が流出した問題で
　　　、ハッカーがユーザーのアカウントに不正にアクセスし続けるためクッキーを植
　　　え付けた可能性があることが9日米証券取引委員会SECへの届け出から明らかに。
　　�Aヤフーは、同社が自社のシステムへの侵入に最初に気付いたのはいつだったか、
　　　ハッカーたちが実際にいつでもユーザーのアカウントに復帰できる状態にあった
　　　のか、究明を進めていると説明している。
　　�B提出文書「今回のセキュリティー事案に関与した、国家の支援を受けたアクター
　　　と同一とみられる侵入者が、特定のユーザーのアカウントやアカウント情報にパ
　　　スワードなしでアクセスできるようなクッキーを仕掛けたことを示す証拠や行為
　　　について、専門家が調査を行っている」という。

9.■4億件のアダルトサイト会員情報が流出　Forbes JAPAN 　2016年11月14日
　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00014240-forbes-bus_all

概要�@アダルトサイトを運営するAdultFriendFinderのサーバが10月、ハッキング被害
　　　に遭い、合計で4億1,200万件以上のアカウントからメールアドレスやパスワード
　　　、その他の情報が流出している。そのうち3億4,000万件の個人情報はセックスの
　　　相手探しに用いられるAdultFriendFinder のもの。
　　�Aさらに傘下の成人向けビデオチャットサイト、Cams.comから6,200万件。男性
　　　雑誌ペントハウスのサイトから700万件が流出した。
　　�B情報の流出は厄介なことに既にサービスを退会済みの人々にも及んでいる、デー
　　　タの多くはプレーンテキストの状態で保管されていた。同社は昨年もハッキン
　　　グ被害に遭い、350万人の個人情報を流出させていた。

8.■増える個人情報窃盗、被害は金銭以外にも　米報告書　フォーブス　2016年10月23日
　　　http://forbesjapan.com/articles/detail/13998

概要�@米国の個人情報窃盗防止研究センター（Identity Theft Resource Center、
　　　ITRC）が先ごろ発表した年次報告書によると、個人情報の窃盗被害に遭った人
　　　が被る被害は、雇用や住居、教育の機会にまで及んでいることが分かった。
　　　多くの被害者たちは自分たちにとって大切なこと、例えば趣味や休暇、家族と
　　　一緒に過ごす時間などを犠牲にしたと訴えている」「…個人情報盗難の被害に
　　　伴う経験には、無力感、いら立ち、恐怖が含まれるということが示された」
　　�A・ 調査対象者の20%近くが、何らかの形での個人情報盗難の被害を報告した
　　　──被害者55%「欠勤するなど仕事に影響が出た」44%「就業機会を逃した」
　　　29%「生活保護や食料支援など、行政の支援を求めた」
　　　・ 盗難被害に遭った結果、被害者は以下を強いられた──「借金」（35%）
　　　　「所持品の売却」（25%）「転居」（23%）「その他の行動への制約」39%）
　　　・ 州税・連邦税など行政制度に関連した被害に遭った人は、調査対象者の44％
　　　・ 被害に遭った人の46%は、使用する金融機関を変更した
　　　・ 「ストレス」（74%）「不安障害」（60%）「集中力の欠如」（39%）
　　　　「体の痛み、動悸、発汗、胃のトラブルなど過去になかった症状の発症」
　　　　（29%）「睡眠障害」（41%）「身体症状による欠勤や休職」（10%）
　　�BPCが盗難に遭ったら取るべき行動として、以下を挙げている。
　　　・ すぐに警察に通報する　・ 可能な場合には、遠隔データ消去を行う
　　　・ 銀行とクレジットカード会社に連絡する
　　　・ 端末にパスワードを保存したことがあれば、全てのオンラインアカウント
　　　　のログイン認証情報を変更する　遠隔データ消去を行うためのソフトウエア
　　　　をインストールしておく
　　�Cベラスケス所長は、どんなに注意しても被害を完全に防ぐことは不可能だとした
　　　上で、「消費者が自らを守るために取り得る行動のうち最も重要なことは、共有
　　　する個人情報の量を抑えることだ。…カギを握るのは、個人情報を自分自身で守
　　　るためのそうした行動だ」と指摘している。

7.■トヨタ米集団訴訟　和解合意　修理費用3600億円負担毎日新聞2016年11月13日
　　　http://mainichi.jp/articles/20161114/k00/00m/030/026000c

概要�@ロイター、トヨタ自動車の一部のピックアップトラックとスポーツタイプ多目的
　　　車（ＳＵＶ）のさび止め対策が不十分だとして米国の所有者らが起こした集団訴
　　　訟で、同社が最大３４億ドル（約３６００億円）に上る修理費用などを支払うこ
　　　とで和解に合意したと報じた。対象車種の合計は約１５０万台。

6.■米大統領選で電子投票システムはハッキング可能性指摘　gigazine　2016年11月7日
　　　http://gigazine.net/news/20161107-hacking-an-election/

概要�@アメリカ大統領選で一部の州で採用されている投票システムの「電子投票」に対
　　　して、不正が行われる危険性が訴えられています。以下のムービーで警鐘を鳴ら
　　　しています。
　　�A電子投票システムを動かしているほとんどのマシンは、Windows XPが使われてい
　　　ます。Microsoftは2014年4月からはセキュリティパッチの提供を停止している
　　　これらのWindows XPマシンは「ブッシュ対ゴアの大統領選での投票の数え直し
　　　騒動」の後にインストールされたものです。
　　�B2016年4月にはバージニア州の電子投票機が簡単にハッキング可能な状態であっ
　　　たことが判明しています。研究者によると、特別な専門知識を持たない人であっ
　　　ても半径800メートルの距離にいれば投票結果を誰にも気づかれることなく変更
　　　することができたとのこと。
　　�C3分の1の州が紙での投票を行っています。デラウェア州、ジョージア州、ルイジ
　　　アナ州、サウスカロライナ州、ニュージャージー州の5州のみがDirect Record
　　　 Electronic(DRE)という電子投票システムを排他的に採用しています。
　　　Verifiedvoting.comでは、各州がどのような投票システムを採用しているのかの
　　　情報が公開されています。フロリダ州、オハイオ州、ペンシルベニア州の3州は
　　　より信頼性の高い電子投票システムへの入れ替えを検討しているということです
　　�D専門家によると、電子投票システムが最も機能するのは、接戦の状況下であると
　　　のこと。あまりにも大きな変更であれば不正が発覚する危険が大きいため、接戦
　　　であればあるほど電子投票システムでの不正が成功しやすくなるというわけです
　　　共和党支持者の73％が電子投票システムの不正によりトランプ候補が落選すると
　　　考えているというPoliticoの調査結果もあります。

5.■電子投票機がハッキングから投票結果の改ざんまで可能gigazine2015年4月16日
　　　http://gigazine.net/news/20150416-hack-e-voting-machine/

概要�@アメリカ東部に位置するバージニア州の選挙管理委員会が、特別なスキルがない
　　　人でも電子投票機をハッキングできる可能性があるため、その電子投票機の使
　　　用を取り消しました。「The AVS WINVote」という電子投票機の使用を取りやめ
　　　ました。このThe AVS WINVoteは電子投票機としての基準をクリアし、ペンシル
　　　バニア州やミシシッピ州でも使用されていたとのこと。
　　�Aバージニア州の情報技術機関によって公表された情報によると、The AVS WINVo
　　　teは「admin」や「shoup」などの簡単なパスワードでログインすることが可能で
　　　そのまま投票結果のデータべースを変更することもできるそうで、バージニア州
　　　の選挙管理委員会がThe AVS WINVoteの使用を取りやめた理由はこのことにある
　　　と思われます。
　　�B地区報告によると、2014年11月の投票からいくつかの電子投票機にて開票を妨害
　　　するエラーが表示されたそうで、これの調査に情報技術機関が乗り出し、簡単な
　　　パスワードでログインできてしまう問題が発覚しています。
　　�CThe AVS WINVoteのWi-Fiは10分ほどの解析でパスワードが分かるWEPを使用して
　　　います。その上、The AVS WINVoteはWindows XP上で動作するもので、2004年
　　　からセキュリティパッチが適用されていません。さらに、ファイアウォールは未使
　　　用で、いくつかの重要なポートはがら空きのままであることも含めて考えれば、
　　　The AVS WINVoteを使うことが高いリスクを伴うことは明白です。
　　�D情報技術機関がThe AVS WINVoteのセキュリティテストを行ったところ、投票結
　　　果の機密性と完全性が危険にさらされていることを証明しました。テストでは、
　　　監査員がリモートデスクトップ接続でThe AVS WINVoteに接続し、投票結果の収
　　　められたデータベースをダウンロードし、10秒でパスワードが「shoup(The AVS
　　　 WINVoteを作成した会社の前の名前)」であることを把握し、データベースをま
　　　るごとコピーして中身を入れ変えそのデータを端末に戻すことに成功しています。
　　　テスト結果を見ると、長年アメリカの民主主義を支えてきた電子投票機には重大
　　　な欠陥があったことが明らかです。

4.■ついにアメリカ海軍がWindows XPの延長サポートを求め始める　2015年6月24日
　　　http://gigazine.net/news/20150624-navy-re-ups-windows-xp/

概要�@Windows XPは2014年4月にサポートが打ち切られたが、中国政府がサポート終了
　　　後もWindows XPを使い続けていたり、イギリスとオランダの政府が延長サポート
　　　契約をMicrosoftと締結したりとそんな中、「アメリカ海軍もWindows XPを使い
　　　続けるためにMicrosoftと再契約した」と報じられています。
　　�AWindows XPのサポートは1年前に終了したにも関わらず、いまだにMicrosoftにか
　　　なりの収益をもたらしているそうです。これはアメリカ国防総省とアメリカ政府が
　　　Windows XPの延長サポートを受けるためにMicrosoftに対して多額のサポート料金
　　　を支払っていることが大きい理由とのこと。アメリカ海軍の宇宙・戦争システム部
　　　隊(SPAWAR)はMicrosoftにおよそ910万ドル(約11億円)を支払うことでWindows
　　　 XP・Office 2003 Suite・Exchange 2003の契約延長を行った
　　�B「アメリカ海軍全体でおよそ10万台のマシンがWindows XPで動いています。
　　　海軍の保有するWindows XPマシンの大半は船上で管理ネットワークに使われてい
　　　ますが、次世代ネットワークサービスの契約が遅れていることを受けて、陸上
　　　のネットワークシステムの更新も急ぎ行っているそうです。
　　　海軍大将はWindows XP一掃運動という指令を2014年9月に出しています。
　　　海軍内では「Microsoft撲滅チーム」というグループも作られたとのこと。
　　　アメリカ陸軍も8000台以上のWindows XPマシンを保有しているため2015年4月
　　　に同様の契約延長を行っています。アメリカ陸軍は「2016年中にWindows XPマ
　　　シンを新しいOSへの移行を完了するべく作業を行っている」

3.■ボットによるツイート、トランプ氏支持目立つ 米大統領選AFP　2016年11月08日
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3107165

概要�@米大統領選をめぐる、インターネットボットによるツイッターへの投稿ではドナ
　　　ルド・トランプ氏を支援する内容のものが、ヒラリー・クリントン氏支援のもの
　　　よりも多かった。研究結果が7日First Mondayに掲載された。南カリフォルニア
　　　大学（USC）のコンピューター科学者らが行った。
　　�A投稿件数とボットそのものの数でトランプ氏支持のものが上回っていた。9月16
　　　日から10月21日の間にユーザー約280万人から送信された2000万件のツイートを
　　　分析結果、40万以上のアカウントは「ボットの可能性がある」と推測された。ボ
　　　ットアカウントは全体の15％近くに上り、その投稿件数は380万件で、全体の
　　　約19％を占めた。
　　�Bボットが生成したツイートの内容に関しては、トランプ氏側では、ほぼすべてが
　　　肯定的なものだったのに対し、クリントン氏側では約半分が批判的なものだった
　　�C「研究結果が示唆しているのは、ソーシャルメディア上のボットが、民主主義の
　　　政治的議論を活発にはせず逆にマイナスの影響を与える恐れがあるということ。
　　　世論を歪曲し、大統領選の厳正さを脅かすことも考えられる」と指摘

2.■FBIメール再調査　有名ハッカーの指摘が原因か　新唐人　2016年11月04日http://jp.ntdtv.com/news/17569/FBI%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%86%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB%20%E6%9C%89%E5%90%8D%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%8B

概要�@FBIがクリントン氏のメール捜査を再開したことで、米大統領選挙への影響が指
　　　摘されている。FBIが再調査に踏み切ったのは、ハッカーのキム・ドットコムが
　　　NSAの「抜け穴」を発見したことが原因だとの報道もある。
　　�Aニュージーランドのファイル共有サイトMegauploadの創設者、キム・ドットコ
　　　ムはインターネット業界では有名な人物だ。ウィキリークスが発表した大量の
　　　機密データが政府のメールサーバーから違法にハッキングされたものであるのと
　　　異なり、キム・ドットコムはクリントン氏の削除されたメールは今もなおユタ州
　　　にあるNSAのクラウドサーバーに保管されているとツイッターで述べている。
　　�Bこのツイッターは逸早くリツイートされ、物議を醸している。米国の法律によ
　　　れば、米国議会やFBIは米国政府関連機関のサーバー内にある電子データを合法
　　　的に取得する権利を有する。キム・ドットコムは、完全に削除されたと思われて
　　　いた電子メールの保管場所をはっきりと指摘し、さらにどのようにすればデータ
　　　を合法的に取得できるかの手順まで披露している。

1.■プロバイダーがユーザーの情報を勝手に売ること禁止　米が可決　2016年11月2日
　　http://netallica.yahoo.co.jp/news/20161102-70246862-giza

概要�@米連邦通信委員会（FCC）は、インターネットサービスプロバイダーが第三者に
　　　位置情報やインターネットの閲覧履歴といった個人情報を、明示的な同意なしに
　　　共有することを禁じる規定を可決しました。
　　�Aこの新規定はAT&Tが広告会社最大手になろうと「CNN」「ワーナー・ブラザース
　　　」などのメディアを擁する大企業Time Warnerを、約860億ドル（約8兆6000億円
　　　）で買収したことに対して、弁慶の泣き所を狙ったものです。広告主や第三者に売
　　　るためのユーザーの個人情報を集めるのが難しくなるでしょう。

ロシア
3.■ロシア大手銀5行に大規模サイバー攻撃　　AFP　2016年11月11日
　　　 http://www.afpbb.com/articles/-/3107650

概要�@カスペルスキーは10日、ロシアの銀行大手の少なくとも5行に対し、大規模なサ
　　　イバー攻撃があったと発表した。
　　　ロシア貯蓄銀行は、8日にハッキングを受けたが自動的に攻撃の無力化に成功し
　　　業務に支障はなかったと述べている。
　　�A8日午後DDoS攻撃が始まり、ロシアの少なくとも5行が標的にされた。攻撃の大
　　　半は1時間ほどで終わったが、最も長いものは12時間近く続き、10日に入っても
　　　止まなかった。
　　�B30か国のハッキングされた機器2万4000台から、最高で1秒間に66万リクエスト
　　　が送信された。利用された機器の半数以上は米国、インド、台湾、イスラエルの
　　　4か国に所在していた。
　　�C攻撃では、世界中のオフィスや家庭にある監視カメラやデジタルビデオ録画機な
　　　どインターネットに接続された電子機器で構成されたボットネットが用いられた

2.■クレムリン周辺、ＧＰＳ狂う　ドローン警戒し妨害電波？　朝日2016年11月5日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJC51P4HJC5UHBI001.html?rm=609

概要�@モスクワの中心クレムリン周辺で、スマートフォンなどの地図アプリが突然使
　　　えなくなる――。ここ数カ月ロシアのネット上で話題になっている現象を４日
　　　記者も確認した。治安当局が、ドローン（無人飛行機）などを使った攻撃や撮影
　　　を防止するため、ＧＰＳを攪乱させる妨害電波を飛ばしている可能性がある。
　　�A４日午前、記者はスマホを手に、市中心部を流れるモスクワ川沿いに徒歩でクレ
　　　ムリンに向かった。近づくにつれ、地図アプリ上の「現在地」を示すマークが不
　　　安定になっていく。突然川の対岸に飛んだり、市の郊外に移動したり、といった
　　　具合だ。最終的に「現在地」は、クレムリンから約３０キロ西に離れたブヌコボ
　　　空港に移動したまま動かなくなった。同じような状態は同日午後まで、断続的に
　　　続いた。
　　�Aメドゥーザによると、初めてこうした現象が確認されたのは今年７月。その後ネ
　　　ット上で「カーナビの表示がワープした」といった指摘が相次いでいる。アプリ
　　　を使うタクシーの料金メーターが、クレムリン近くを走行中に突然跳ね上がる動
　　　画も現れた。ＧＰＳを使うソフトや機器はすべて影響を受けているとみられる。
　　　バクノフ氏の調査によると、クレムリンを中心にＧＰＳを混乱させるための電波
　　　が飛んでいるとみられるという。クレムリンの近くでいつもＧＰＳが誤作動する
　　　わけではない。通常は２〜３時間続いて終わることが多いという。これは、プー
　　　チン氏のクレムリンからの出入りなどと関係している可能性がある。

1.■ソ連の子どもの贈り物が7年間もアメリカ大使を盗聴できたのか？2016年11月8日
　　　http://gigazine.net/news/20161108-soviet-bug-for-7-years/

概要�@第二次世界大戦後、在ソ連アメリカ大使の住居では「壁に耳がある」とささやか
　　　れていましたが、言葉とは裏腹に、盗聴器はまったく見当たりませんでした。結
　　　果的には、ボーイスカウトグループから寄贈された木彫りのアメリカ合衆国の国
　　　章の中に、この時代としては驚異的な技術で作られた盗聴器が埋め込まれていた
　　　のですが、見つかるまでには実に7年もの月日がかかりました。
　　�A1946年にソビエト連邦のボーイスカウトグループが、当時のアメリカ大使である
　　　エーヴレル・ハリマン氏に木彫りの国章を寄贈しました。木彫りの国章はモスク
　　　ワにあったアメリカ大使の住居「Spaso House」のドアに7年間にわたって飾ら
　　　れていたのですが、国章の中にはバッテリーもケーブルも不要な盗聴器「The
　　　Thing」が埋め込まれていました。
　　�Bアメリカに住んでいたテルミン氏は、第二次世界大戦の勃発直前にソ連に帰国し
　　　たのですが、すぐにソ連当局によって秘密研究所に送られ、Spaso House用の
　　　優れた盗聴器の開発を命じられた思いついたのは、アンテナとシリンダーにマイ
　　　クとして機能する薄膜を備えた盗聴器。無線信号の周波数を合わせることで盗聴
　　　を開始でき、離れた場所から無線受信機で室内の会話を聴き取ることができた
　　　電源・バッテリー・ケーブルなどを使わずに音波を無線信号で飛ばすという、当
　　　時としては画期的な技術で作られた盗聴器であり、誰もドアに設置された木彫り
　　　の国章の中に盗聴器があるとは考えなかったそうです。
　　�Cソビエト軍の無線を傍受していたアメリカ軍とイギリス軍のオペレーターが、た
　　　またま自国の外交官の会話をキャッチしたことから、「ソ連が高性能な盗聴器を
　　　使っている」という事実が知られることになりました。
　　　アメリカ国務省でセキュリティ技術者二人が来賓を装ってSpaso Houseを訪れ
　　　より高性能な検波機器を持って家中を捜索した結果、ある部屋のドア付近から信
　　　号が反響していることが判明。ドアに設置されていた木彫りの国章を撤去してド
　　　アを破壊しようとしていたところ、信号の反応が立てかけていた国章の方向に移
　　　動したことから、盗聴器はドアの中ではなく国章の中にあることがわかった。
　　　国章の中からはなんと鉛筆よりも小さい盗聴器が発見された

EU
2.■スイス国鉄、券売機でビットコイン買えるサービスを試験導入　 AFP2016年10月29日
　　　 http://www.afpbb.com/articles/-/3106123

概要�@スイス連邦鉄道（SBB スイス国鉄）は28日、全国の駅の券売機でビットコインを
　　　購入できるサービスを来月から試験的に導入すると発表した。スイスでビットコ
　　　インに対する需要を調べた結果を受け、11月11日から2年にわたって試験的にサ
　　　ービスを提供することにしたという。
　　�A券売機1000台のネットワークで通貨をビットコインに交換できるようになる。
　　　購入者は身分証明書代わりに携帯電話番号を提示する必要がある。ビットコイン
　　　との交換は、スイスの金融サービス会社、SweePayが行うことになっている。
　　�B取引金額の上限は1回につき500スイスフラン（約5万3000円）。ただしSBBは支払
　　　い方法としてビットコインを受け付けておらず、ビットコインで列車の切符を買
　　　うことはできないとくぎを刺している。

1.■ウーバー　「運転手は従業員」　最低賃金対象と英裁判所　毎日新聞2016年10月29日
　　　http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00e/020/206000c

概要�@スマートフォンのアプリを使った配車サービス会社「ウーバー」の運転手が従業
　　　員としての雇用確認を求めた訴訟で、ロンドンの裁判所は２８日、雇用関係を認
　　　め、最低賃金や有給休暇付与の対象となるとの判決を言い渡した。
　　�A同社は自分の車を登録した運転手が有料で客を乗せるシステムのため、運転手は
　　　個人事業主だと主張していた。判決はウーバーが運転手に最低賃金の時給７・２
　　　ポンド（約９２０円）以上を支払うよう命じたほか、労働時間は客がアプリを使
　　　い始めた時から始まるとした。

アフリカ
1.■過激派逃れた女性、避難先でも性的被害　ナイジェリア　CNN　2016年11月6日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35091685.html?tag=top;topStories

概要�@ 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）」は６日までに、ア
　　　フリカ西部ナイジェリアに拠点を築くイスラム過激派「ボコ・ハラム」の性暴力
　　　などから逃れて同国北部の施設に駆け込んだ女性や少女が運営を仕切る政府職員
　　　や自警団団員、警官、軍兵士らにレイプされる被害が起きたと報告した。これら
　　　女性の多くは妊娠した後、見捨てられたとしている。
　　�Aボコ・ハラムの襲撃などでナイジェリア北東部ボルノ州の村落から追われた女性
　　　ら計４３人に事情を聞き、その体験を報告書にまとめた。うち女性８人はボコ・
　　　ハラムに拉致されて結婚を強いられ、州都マイドゥグリへ逃れていた。
　　�B被害者４人はＨＲＷに対し、政府が絡む施設ではレイプされる前に薬物を投与さ
　　　れたと証言。３７人は結婚や食料を含む物質的かつ金銭の支援の約束でだまされ
　　　性的交渉を強いられたとしている。
　　�C３０歳の女性はボコ・ハラムに夫を殺害され、若年の娘を拉致された後、残る子
　　　どもと共に施設に逃げてきたとの苦難を告白。施設では兵士の１人が結婚申し込
　　　みを口実に近付き、必要な日常品などを提供してくれたと説明。ただ、性交渉に
　　　応じた後は捨てられるまで物品の施しは減らされていた。その後、妊娠がわかっ
　　　て体調が悪くなったものの、子どもの世話を頼む人もいないと嘆いたという。
　　�Dナイジェリア大統領府はＨＲＷの報告書を受け、ブハリ大統領は今回の疑惑に困
　　　惑し衝撃を受けているとの声明を発表。軽視出来ない問題とし、同国警察の査察
　　　担当責任者らに早急な調査開始を指示したとした。ナイジェリア北部などで武装
　　　闘争を展開するボコ・ハラムによる地元住民への被害は甚大で、政府や援助団体
　　　による支援活動も大きな成果を得ていない。
　　�Eボコ・ハラムによるテロ攻撃などでこれまで住民ら２万人以上が死亡し、数千人
　　　規模が居住先を失い、約２５０万人が避難を強いられたとされる。２０１４年に
　　　はチボックの学校から女子学生約３００人を誘拐する事件を起こし、解放を求め
　　　る運動が国際社会で起きていた。これら女子学生の一部は逃走に成功したり助け
　　　出されていたが、残る多数は依然監禁されているとみられる。

中東
1.■イスラム国を通る巨大な麻薬ルートを追う　ＮＹタイムズ　2016年10月28日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASJB54G3QJB5ULPT002.html?rm=269

概要�@２０１３年４月１２日貨物船アダム号を伊海軍の軍艦２隻が追跡し臨検した、
　　　１５トンものハシシュが見つかった。とてつもない密輸ルートの発見になった
　　　２０１５年末までの３２カ月間に押収したハシシュは２８０トンを超えた。末端
　　　価格にして計２８億ユーロ（１ユーロ＝１１５円で３２２０億円）以上にもなる
　　　欧州大陸で２０１５年に押収された全ての量のほぼ半分にあたる。
　　�Aリビアから先は陸路になり、隣国のエジプトに入ってから、最後はバルカン半島
　　　を経由して欧州各地にたどり着く。この陸路の実態はつかめていない。
　　　シリアもしくはイラクのＩＳの支配地域を通ることが分かっている。ＩＳが、
　　　通行料を取り立てていることも知られている。
　　�Bスペイン当局は、２００７年から多数の監視カメラを沿岸に設置し始めた。しか
　　　し効果は上がらず、伊当局も対策に腐心していた。それだけに、リビアに向かっ
　　　て大きく迂回するルートは盲点になっていた。
　　　摘発した中には、船の長さがサッカー場ほどもある自動車運搬船やコンテナ船も
　　　あった。しかし、麻薬以外は、何も積んでいなかった。これだけ効率の悪い輸送
　　　をあえてするのは、積み荷にそれだけの価値があることを示す証しなのだろう。

アジア
3.■街角の死体、地獄絵の刑務所──比　麻薬撲滅戦争の実態　AFP　2016年9月2日
　　http://www.afpbb.com/articles/-/3098998?pid=18251877

概要�@フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領。その公約は、南部の都市ダバオの市
　　　長を20年間務めた時代に、非情な治安対策を指揮した経験に裏打ちされたもの
　　　当時のドゥテルテ氏は、暗殺部隊を使って容疑者1000人以上を殺害したと非難
　　�A警察によれば、この1か月で麻薬関連の容疑者402人が射殺された。また人権団
　　　体は、さらに数百人が自警団に殺害されたと主張している。加えて何千人もが
　　　拘束され、予算不足で過密状態の刑務所に長期間押し込まれている。
　　�Bこの麻薬戦争における死に方には、3通りのパターンがある。
　　　1番目はいわゆる「バイ・バスト」と呼ばれる警察のおとり捜査で、麻薬を密売
　　　していたと疑われる遺体は大抵、目の下に銃弾を撃ち込まれている。手は銃を
　　　つかもうとしているところで息絶えている。
　　�C2番目はフィリピンの街の「死の天使」、すなわちバイクに2人乗りした男たち
　　　に銃撃されて迎える死だ。目撃者や監視カメラの映像によると、彼らは大抵、
　　　ヘルメットやスカーフで顔を隠している。2人のうち1人が逃亡用のバイクを運転
　　　しもう1人が標的に歩いて近づき、銃撃してからバイクに飛び乗って逃げていく。
　　　犯行の印として、タガログ語で「俺は麻薬密売人、次はお前だ」とか「俺は麻薬
　　　密売人、俺みたいになるな」と書かれた段ボールの切れ端を現場に置いていく。
　　　時にバットマンのマークを描き残すこともある。
　　�D3番目は、謎の殺人者による死だ。銃殺あるいは刺殺された遺体が、人けがない
　　　暗い道や誰もいない駐車場に放置されている。遺体の顔、時に体全体が、エジプ
　　　トのミイラのようにガムテープでぐるぐる巻きにされている。そこにも、遺体の
　　　主を麻薬密売人だと非難する段ボールの切れ端が置かれている。
　　　多くて18人もの遺体が発見される夜もある
　　�Eマニラ首都圏ケソン市の刑務所は800人収容の設計の施設だが、現在収容されて
　　　いる人数は4000人近い。囚人らはまるでイワシのように中庭に敷き詰められて
　　　いた。

2.■ミャンマー西部で治安部隊が掃討作戦、86人死亡　戦闘激化　CNN2016年11月16日
　　 http://www.cnn.co.jp/world/35092292.html?tag=cbox;world

概要�@ミャンマー西部のラカイン州で治安部隊が武装勢力に対する掃討作戦を展開し治
　　　安部隊のメンバー少なくとも１７人と「襲撃犯」６９人が死亡した。ラカイン州
　　　では長年、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャ族が差別や迫害を受けている
　　�A掃討作戦は先月、バングラデシュ国境に近い同州のマウンドーで起きた襲撃事件
　　　をきっかけに始まった。約３００人の武装集団による襲撃で兵士や警官十数人が
　　　殺害された。治安部隊と警察はこの地域を事実上封鎖し、武装集団が潜伏してい
　　　るとされるロヒンギャ族の村を捜索している。
　　�B「まず撃て、質問はその後だ、というやり方だ」と批判する。兵士らが正当な理
　　　由なく民間人を拘束したり、拷問や略奪、住民が裁判を経ずに処刑される「超法
　　　規的殺人」が起きたりしているとの情報があるという。
　　�C国営メディアはマウンドーで武装集団が民家を焼き払ったと伝えたが、治安部隊
　　　の仕業だとする報告もあり、情報が交錯している。
　　　バングラデシュ国境付近では１３日、掃討作戦に向かった部隊が約５００人の武
　　　装集団から待ち伏せ攻撃を受け、兵士２人が死亡した。これを受け、空軍のヘリ
　　　コプターが上空から武装集団に銃撃を加えたという。

1.■台湾でもＡＴＭ３４台で不正引き出し　約２億2300万円新唐人2016年07月12日　　　　　　
　http://jp.ntdtv.com/news/16310/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A7%E3%82%82%EF%BC%A1%EF%BC%B4%EF%BC%AD%EF%BC%93%EF%BC%94%E5%8F%B0%E3%81%A7%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%20%E7%B4%84%EF%BC%92%E5%84%84%EF%BC%92%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%
概要�@台湾の第一銀行は１２日未明、７月９日から１０日までに２１支店のＡＴＭ３４
　　　台で異常が発生し、総額約７０００万台湾ドル（約２億２３００万円）が不正に
　　　引き出されたと発表した。
　　�A帽子とマスクを着用した２名の人物がＡＴＭを一切操作せずにＡＴＭから大量
　　　の現金を直接払い出させて持ち去ったという。この間およそ５〜１０分だった
　　�B何らかの方法でＡＴＭのシステムに障害を起こした可能性があり同じタイプの
　　　ＡＴＭを利用停止にしている。政府の金融監督管理委員会は同行に損失を全額
　　　負担し、顧客に被害を及ばせないよう求めた。

中国
3.■中国企業、スマホの個人情報を無断収集 　AFP　2016年11月17日h　
　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3108227

概要�@ 米国で人気の中国製スマートフォンが、所有者に無断で詳細なユーザーデータ
　　　やテキストメッセージを中国国内のサーバーに送付していた。クリプトワイヤ
　　　（Kryptowire%）が15日夜、発表した。
　　�A政府機関や個人企業にモバイル端末向けセキュリティーサービスを提供する同社
　　　によると、問題が見つかったのは、中国企業・上海広升信息技術（ADUPS）の
　　　ファームウエアが搭載されているアンドロイド（Android）OS搭載スマートフ
　　　ォンで、米国各地で販売される米メーカー、BLUプロダクツ（BLU Products
　　　）の人気端末も含まれている。
　　�B問題のファームウエアは端末が特定できるデータや、発着信があった電話番号
　　　連絡先のリスト、テキストメッセージを定期的に中国のサーバーに送っていた
　　　が、その目的は不明。同ファームウエアにはまた、遠隔操作によりスマートフ
　　　ォン上でコマンドを実行したり、プログラムを書き換えたりする機能が備わっ
　　　ていた。
　　�CADUPSは16日に声明を発表し、問題のファームウエアは迷惑なメッセージや電話
　　　を選別する目的で設計されたものだと釈明。他の顧客向けに開発された自動アッ
　　　プデートがBLU製品にも「意図せずに」インストールされてしまったが、BLU側
　　　の苦情を受けて既に無効化したと説明した。
　　　ADUPSは「テキストメッセージや連絡先、通話記録など、問題の機能に関する情
　　　報は第三者には一切公開されておらず、該当する短期間のうちにBLU製スマート
　　　フォンから集められた情報は全て削除された」と述べている。

2.■中国　出生率が1.047にまで低下　新唐人2016年11月05日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/17571/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%20%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E3%81%8C1.047%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%A7%E4%BD%8E%E4%B8%8B

概要�@『中国統計年鑑２０１６』は、２０１５年に約５６７万人の出産年齢女性に対し
　　　て行った調査結果を発表。この女性たちが昨年中に生んだ子供は１７万５３０９
　　　人で、そのうち９万３０００人が第一子、６万９７００人が第二子、１万２５０
　　　０人が第三子以上で、出産年齢女性の合計出生率は１．０４７でした。
　　　政府が目安に掲げていた１．６、或は２０１０年の出生率１．１８よりも低く、
　　　合計特殊出生率の２．１の半分にも及びません。
　　�A「住宅や教育費、医療費など物価が高騰している現代において、若者は住む家さ
　　　えもなく、子どもを産むことすら難しい状況にあります。」
　　　現在の中国人のほとんどが１９５０年以降に生まれ、１９８８年のピークを迎え
　　　た後は減少傾向にあり、今後３０年で人口は相変わらず多いままだが、高齢化が
　　　深刻な問題となるだろうと分析しています。

1.■中国サイバーセキュリティ法可決で統制がさらに強化　BCN　 2016年11月9日
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000005-bcn-prod

概要�@ 中国全国人民代表大会の常務委員会は11月7日「中華人民共和国網絡安全法（サ
　　　イバーセキュリティ法）」を可決した。これまで以上にインターネット統制が
　　　強化されることになる。施行は2017年6月1日。
　　�Aインターネット企業に対して、ユーザーの身元確認を義務付ける、秩序を乱した
　　　り、体制の転覆を試みたりする情報への検閲を要求している。
　　　情報ネットワーク運営者に対して、国家安全のための犯罪捜査を行う際の技術的
　　　支援と協力を義務化。基幹情報インフラ設備の運営者に対し、中国内で収集した
　　　個人情報・重要データの国内保存を義務付けた。海外に提供する場合は、国家網
　　　信部門が国務院の関連部門と制定した規定に基づき、セキュリティ評価を行う必
　　　要があると定めている
　　�B適法範囲は、中国で活動する外資系企業も含まれ、対応が求められる。しかし、
　　　表現にはあいまいな部分が多くみられ、解釈によっては、中国政府が外資系企業
　　　の技術にアクセスする権限を付与する法令とも考えられる
　　�C第三十七条については、保存が必要なデータの具体的な範囲、保存期間が示され
　　　ていないほか、セキュリティ評価の方法や内容も説明されていない。データの内
　　　容については、第二次草案の「公民の個人情報と重要な業務データ」から「個人
　　　情報と重要データ」へと、むしろあいまい化されている。
　　�D中国でデータセンターやクラウドサービスなどのネットワーク関連ビジネスを展
　　　開する日系IT企業の幹部層からは、「あいまいな記述が多く、現時点では（自社
　　　のビジネスに影響がでるのかを）判断しにくい。いずれにしろ、規制が厳しくな
　　　っているという意味では、懸念している」「お客様からの問い合わせもきており
　　　どこまでの実行力がある法令なのか調査中だ」といった声があがっている。

韓国
5.■韓国、高齢者層雇用率は先進国の２倍…４１％臨時職 ハンギョレ2016年11月28日
　　　http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25780.html

概要�@韓国銀行報告書「主要先進国の高齢者雇用の現況比較および示唆点」
　　　韓国の55歳以上の高齢層の雇用率は48.1％だった。
　　　米国(38.4％)、英国(30.6％)スペイン(19.8％)
　　�A2015年韓国の65歳以上人口割合13.1％、米国(14.9％)、英国(17.7％)、ドイツ
　　　(21.0％)、フランス(18.4％)、イタリア(21.7％)、スペイン(18.5％)
　　　2050年の韓国の65歳以上人口の割合は37.4％で、米国(20.9％)を上回る予想
　　�B韓国の55歳以上の高齢層雇用のうち、パートタイマーの割合は41.3％に達した
　　　主要6カ国のうち高齢層の臨時職の割合が最も高いスペインは(10.4％)
　　　フランス(3.9％)
　　�C韓国の55歳以上人口のうち、短期職の割合は25.4％、フランス(2.7％)
　　　そのために65歳以上の高齢者の相対的貧困率(可処分所得が中位所得の50％に
　　　及ばない割合)も48.8％。フランス(3.5％)、スペイン(5.5％)、ドイツ(8.4％)
　　　イタリア(9.3％)は10％、米国(20.6％)と英国(13.5％)

4.■韓国への脱北者、３万人突破　７割が女性　朝日　2016年11月14日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASJCF71RBJCFUHBI00D.html

概要�@韓国統一省は１３日、北朝鮮から逃れて韓国に入国した人が１１日に計３万人を
　　　超えたと発表。北朝鮮で職場などで拘束されることが比較的少ない女性が、脱北
　　　者全体の７１％を占めている。脱北当時、２０〜３０代だった人が全体の５８％
　　　を占めた。
　　�A「経済的な困窮」を挙げた人が０１年当時は６６・７％、１６年は１２％まで減
　　　った。代わって「自由へのあこがれ」を挙げた人が０１年当時の９・６％から
　　　１６年は３４・８％に、「政治体制への不満」も０１年当時の６・２％から
　　　１６年は１７・５％に増えた。
　　�B数は、北朝鮮が金正恩体制に移行した後の１２年から減ったが、今年に入って再
　　　び増加傾向に転じており、韓国政府は今後の動向を注視している。

3.■膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾　　朝鮮日報 2016年11月2日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110200708.html

概要�@韓国の家計債務の膨張が止まらない。1200兆ウォン（約109兆円）を超える規模
　　　も問題だが、低所得者、自営業者を中心に債務の増加ペースが速まっており、
　　　家計債務の質的低下をいかに抑えるかが急務となっている。
　　�A韓国銀行1日発表「通貨信用情報報告書」今年1−8月の家計債務の伸びは例年の
　　　2倍以上速い。過去4年（2012−15年）増加幅年平均30兆ウォン程度が、今年は
　　　8月までで既に68兆ウォンも増えた。家計債務は庶民層の利用が多い貯蓄銀行、
　　　セマウル金庫など非銀行系金融機関による融資を通じて増加している。今年1−
　　　8月の銀行の家計向け融資はむしろ前年同期に比べ約5兆ウォン減少し非銀行系金
　　　融機関による家計向け融資は約15兆ウォン増えた。
　　�B貯蓄銀行などから生計費を借り入れる「生計型融資」が急増し、低所得層の負債
　　　比率が急上昇。自営業者に対する融資は家計債務統計には合算されていない。こ
　　　うした状況は家計債務の隠れた「爆弾」と言える。
　　�C8月末の非銀行系金融機関の「その他融資」は163兆4342億ウォン。その他融資
　　　とは貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などの庶民向け金融機関が住宅担保
　　　なしで貸し出している「生計型融資」を指す。担保として差し入れるべき資産が
　　　なく、銀行の融資を受けられない庶民が主な顧客だ。関連統計を取り始めた200
　　　7年末には非銀行系金融機関のその他融資は63兆3634億ウォンだった。それが
　　　10年もたたずに100兆ウォンも増えたことになる。
　　　家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融
　　　機関による融資が増える副作用を招いたとされる。
　　�D貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行か
　　　らの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上
　　　で、無担保で追加融資を受ける方式だ。「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を
　　　貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一
　　　因だ」と指摘した。非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げ
　　　サイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねない。
　　�E所得下位10％の世帯の所得に占める負債比率は2008年の2.09倍から14年には
　　　7.85倍に膨らんだ。KCBが融資資料20万件を分析した結果だ。陽光ローンのよう
　　　に政府の政策資金を活用し、庶民向け融資を拡大したことも要因だ。
　　�F全世帯の25％を占める自営業者の債務が家計債務の隠れた爆弾として指摘される
　　　市中銀行12行の個人事業者向け融資残高は185兆5000億ウォンで、前年末（177兆
　　　7000億ウォン）比9％増。銀行融資全体に占める割合は18％に達する。
　　　融資は内需景気に敏感な不動産・リース業（39.4％）、卸小売り・宿泊・飲食業
　　　（26.5％）に集中。特に企業を退職した50−60代のベビーブーム世代の自営業者
　　　による負債の質的低下が懸念されている。

2.■ＧＤＰに対する福祉、韓国10.4％ＯＥＣＤ最下位水準　中央日報　2016年11月1日
　　　http://japanese.joins.com/article/221/222221.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@ＯＥＣＤによると、ことしの国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会福祉支出の比重
　　　推算分が韓国は１０．４％で、３５加盟国のうち３４位を占めた。
　　�A１位はフランス（３１．５％）で３５位はメキシコ（７．５％）だった。

1.■韓国特許庁、黄禹錫教授ねつ造ES細胞技術に特許を付与朝鮮日報 2016年11月1日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/01/2016110100593.html

概要�@黄禹錫元ソウル大教授は31日、2006年に韓国で出願したヒトの胚性幹細胞（ES
　　　細胞）に関する特許を取得した。黄教授は今回の特許登録を機に研究再開を狙っ
　　　ているが、学界からは研究がねつ造だったとの結論が出ており、国内外で黄教授
　　　よりも進んだ研究が行われていることから、学術的、経済的な意味はないと冷や
　　　やかだ。
　　�A特許を受けたあのは黄元教授が04年に核を除去した卵子と培養した細胞を融合
　　　したクローン受精卵からES細胞が得られたとしてサイエンスに発表したものだ。
　　　ソウル大はこの論文がねつ造だったとする結論を下し、論文も撤回した。
　　�B特許庁バイオ審査課のシン・ギョンア課長は「ソウル大医学部に寄託されたES
　　　細胞とそこから分化した神経細胞、それに栄養分を与えた培地に新規性、独創性
　　　が認められ、特許登録の要件を満たしたと判断したものだとし「審査過程で技術
　　　検証まで行ったものではない」と説明した。黄元教授の主張をそのまま認める形
　　　でES細胞に対する独占権を付与したものであって、客観的な検証を行ったもの
　　　ではないという意味だ。これに先立ち、米国、カナダの特許当局も黄元教授のES
　　　細胞技術に特許を付与している。
　　�C科学界は2013年に米オレゴン保健科学大のミタリポフ教授の研究チームが世界
　　　で初めてヒトのクローン胚からES細胞を作ることに成功したと認めている。韓国
　　　では車病院の研究陣が14年、別の方法によるヒトのES細胞生成に成功している。
　　　特許庁は今回、審査過程でES細胞の製造法に関する特許申請を退けており、他の
　　　研究に支障を与えることはない。