個人情報漏えい事件簿 :原因別　2017年7月

盗難　　書類
1.■熊本市　嘱託職員がハローワークソファでカバン盗難　2017年6月19日

紛失　メモリ等
3.■宮崎県　特別支援学校教諭　ＵＳＢ紛失　産経　2017年7月25日
2.■東京都職員　ＩＯＣ調整委員会の名簿やUSBメモリなど紛失　産経　2017年7月5日
1.■館山市　養護教諭、生徒614人分の個人情報入りUSB紛失　埼玉新聞2017根7月8日

紛失　書類
16■和歌山県立医大付属病院　医師がカルテの写し紛失　TV和歌山　2017年7月21日
15■鹿屋労基署職員　個人情報を紛失　誤棄か　読売　2017年07月28日
14■ 岩手労働局　2か所の基準監督署で書類紛失　2017年7月12日
13■静岡県　榛原高等学校　個人票15人分紛失　2017年7月
12■岐阜県　関有知高高校で成績個人票の紛失　2017年7月24日
11■滋賀の高校　女子サッカー部の名簿、顧問が紛失　　京都新聞　2017年7月21日
10■大阪市　中学校　テストの解答用紙の紛失　2017年7月7日
9.■大阪市　小学校で教室に教務必携及び成績一覧表の紛失2017年7月12日
8.■神奈川県　藤沢土木事務所で個人情報文書を紛失　　2017年7月4日
7.■名古屋市消防局　病歴など３千人の個人情報含む文書紛失　 朝日　2017年7月20日
6.■熊本市　突風で予防接種予診票の紛失　2017年7月5日
5.■横浜市　教育委員会　グループ貸出活動報告書等の紛失 ７名分 2017年6月9日
4.■横浜市　港北区　国民健康保険納付書兼領収書紛失 1名　2017年6月19日
3.■大阪市　住吉区　介護保険料減免申請書の紛失　誤廃棄　2017年6月2日
2.■大阪市　大正区　児童手当認定請求書」及び添付書類の紛失誤廃棄2017年6月16日
1.▲大阪市　福祉局　介護保険住宅改修費工事確認調査票等紛失3名2017年5月23日

誤メール
1.■大阪市　生野区　在宅支援ネットワーク会議委員14名メールto送信2017年5月25日

誤郵送
26■岡山保護観察所が処分少年文書を誤送付　山陽新聞　産経　2017年7月29日
25■京都府宇治相談所　児相記録を誤送付、回収　　京都新聞　2017年07月19日
24■港区　認可外保育施設保育料助成金関係書類の誤発送　2017年7月18日
23■大津市　税書類を誤送付、公表遅れ　国基準把握せず　京都新聞　2017年7月21日
22■さいたま市　岩槻区　生活保護扶助費を別人に誤支給 1人　2017年6月5日
21■さいたま市　教育委員会　定期健康診断の再検査通知誤送付　5人　2017年6月8日
20■さいたま市　西区　金融機関宛歳入歳出外現金領収書誤送付３人　2017年6月22日
19■大阪市　淀川区　診察料・検査料請求書の誤送付　2017年5月26日
18■大阪市　生野区　介護保険負担限度額認定申請書等誤送付　2017年6月7日
17■大阪市　東成区　国民健康保険料決定通知書の混入誤送付　2017年6月15日
16▲大阪市　船場法人市税事務所　特別徴収税額の変更通知書誤送付　2017年5月25日
15▲大阪市　船場法人市税事務所　特別徴収税額変更通知書誤送付　2017年6月1日
14■横浜市　鶴見区　結核に関する調査報告書の誤送付 1名分 　2017年 6月1日
13■横浜市　水道下水道使用料納入通知書兼領収書の誤送付 1名分　2017年6月2日
12■横浜市　都筑区　介護保険認定結果連絡票誤送付 1名分 2017年6月7日
11■横浜市　資源循環局　産業廃棄物管理報告書控え誤送付 3名　2017年6月19日
10■横浜市　消防局　講習受講手数料納付書の誤送付 2名分 2017年6月20日
9.■横浜市　港北区　介護保険被保険者証の誤送付 1名分 2017年6月23日
8.■横浜市　瀬田区　訪問調査依頼書等の誤送付 4名分 2017年6月27日
7.■横浜市　金沢区　戸籍に関する回答文書の誤送付 2名分 2017年6月28日
6.■横浜市　教育委員会　学校給食費督促状の誤送付 2名分 2017年6月28日
5.■横浜市　港南区　障害者日常生活用具給付券誤送付 1名分 2017年6月30日
4.■横浜市　水道局　水道使用開始処理漏れに伴う誤停水 1名分 2017年6月6日
3.■横浜市　鶴見区　固定資産税滞納処分差押先の誤り 1名分 2017年6月27日
2.■横浜市　旭区　スポーツセンター教室申込みシステム 処理誤り1名分2017年6月9日
1.▲横浜市　港南区　ケアプラザサービス提供票の誤送付1名分 2017年6月30日

誤交付
19■大阪府　思斉支援学校　支弁段階決定通知の混入誤配付　2017年7月24日
18■京都・宮津　またマイナンバー誤交付　２月にも　京都新聞　2017年05月17日
17■横須賀市　生活介護連絡帳の誤配布　2017年7月10日　
16■大阪市　豊島区　公害障害補償費支給通知関係書類の誤交付　2017年5月23日
15■大阪市　住吉区　生活保護費支払案内書兼受領書の誤交付　2017年6月1日
14■大阪市　淀川区　健康保険等資格喪失証明書」の写し誤交付　2017年6月7日
13■大阪市　平野区　保護申請却下通知書の誤交付　2017年6月9日
12■大阪市　東淀川区　医療機関宛ての紹介状の誤交付　2017年6月14日
11■大阪市　西成区　国民健康保険料変更決定通知書の誤交付　2017年6月19日
10■大阪市　弁天町市税事務所　原符兼払込金受領証の誤交付　3名　2017年5月30日
9.■大阪市　西成区　サービス等利用計画作成依頼書の混入誤交付　2017年5月30日
8.■横浜市　港南区　薬剤師免許書類の誤交付 2名分 2017年6月13日
7.■横浜市　鶴見区　印鑑登録証明書等の誤交付 1名分 2017年6月16日
6.■横浜市　磯子区　介護保険料税額照会書の誤交付 1名分 2017年6月21日
5.■横浜市　磯子区　特定健康診査受診券等の誤交付 1名分　2017年6月24日
4.■横浜市　保土ヶ谷区　会議出欠確認表ＦＡＸ番号誤記載 2名分 2017年6月20日
3.▲横浜市　港北区　ケアプラザ通所介護計画書の誤交付 1名分 2017年6月14日
2.▲横浜市　磯子区　ケアプラザ連絡帳の誤返却 2名分 2017年6月15日
1.▲横浜市　戸塚区　ケアプラザ連絡帳の誤返却 1名分 2017年6月15日

誤投函
2.▲大阪市　城東区　委託業者広報誌誤投函　2017年6月7日
1.▲大阪市　水道局　水道使用量等のお知らせ誤投函　2017年6月12日

廃棄
2.■大阪市　豊島区　保険年金業務用返信用封筒の路上散乱　2017年7月28日
1.■滋賀県　高校教師が書類を不法投棄し　書類送検　朝日放送　2017年7月6日

第三者提供
6.■ＤＶ避難先を相手に誤通知　京丹波町、女性再転居　京都新聞2017年05月15日
5.■年金情報、占師に渡し現金　容疑の機構元職員を再逮捕へ　朝日　2017年7月19日
4.■横浜市　産業廃棄物処理内部通報者名を漏えい　2017年７月19日
3.■水戸市　組員に生活保護受給者住所漏らし職員逮捕　朝日2017年7月12日
2.■ＤＶ被害者住所誤交付　女性はさらに転居　茨城県石岡市　産経　2017年7月10日
1.■新潟県　水俣病認定関係書類　個人情報部分黒塗りせず提出　2017年07月13日

その他
2.■前院長患者カルテ持ち出し所在不明　深川市の診療所 北海道新聞　2017年7月7日
1.■深川市と前院長対立、市立納内診療所休診　赤字拡大経緯めぐり　2017年6月25日

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民間
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車上荒らし
1.■河合楽器　調律師が車上荒らしで書類盗難　2017年7月5日

紛失　メモリ等
1.■熊本市　御幸病院 　ＵＳＢメモリ紛失　2017年7月5日

紛失　書類
6.■コープおきなわ、組合員620人個人情報紛失　引き出しの施錠なし　2017年7月22日
5.■ＮＴＴ西日本、約６千件の顧客情報書類を一時紛失のお詫び2017年7月21日
4.■四国電力　松山支店　紛失帳票の発見　2017年7月6日
3.■キリン堂大久保店　郵便ポスト投函後書類147通紛失お詫び2017年6 月27日
2.■南日本銀行　書類の紛失（誤廃棄）　2017年7月4日
1.■青森県医師会　心電図検診データ入り段ボール箱の紛失　2017年6月29日

HP漏えい
7.■ゴゴジャン　fx-onが不正アクセスでカード情報流出　2017年7月25日
6.■日本文化センター通販サイト 　不正アクセスでカード情報流出　2017年7月19日
5.■Pマークのマネースクウェア・ジャパン 　不正アクセス客情報流出2017年7月17日
4.■ 常磐興産　不正アクセスでカード情報流出のお詫び　2017年7月12日
3.■カード6860人分流出　常磐興産、不正使用被害700万円　福島民友2017年7月13日
2.■日産化学工業　HP不正アクセスで情報流出の可能性　2017年7月5日
1.■AgIC　配送先の選択画面で別客の配送先リストが誤表示　2017年7月2日

第三者提供
2.■学生野球協会　学生野球協会個人情報漏えいで監督処分＝　時事　2017年7月25日
1.■東京ガス　ガス小売事業者お客さま情報の不適切な提供について　2017年6月26日

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個人情報保護関係
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6.■児相記録閲覧で停職処分は違法　京都市職員提訴へ　京都新聞　2016年07月25日
5.■個人情報保護、ＰＴＡは　学校名簿利用、改正法で見直しも　朝日　2017年7月5日
4.■ＢＰＯ「舛添氏妻子の映像に問題なし」　フジ情報番組　朝日　2017年7月4日
3.■わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止　読売　2017年07月22日
2.■わいせつ公表、悩む教委　４割「非公表ケースある」全国調査　朝日2017年7月2日
1.■東京都　非常勤教員採用選考推薦書兼業績評価書一部開示決定は妥当2017年7月

海外
2.■個人情報の集中新しい「独占資本主義」の始まり　規制の動きwired2017年7月20日
1.■中国に個人情報が流出する仕組み　デイリー新潮編集部　 2016年7月5日
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IT関係
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犯罪
5.■ソフトバンク・テクノロジー　不正アクセス詳細調査報告第二報2017年7月28日
4.■北海道渓仁会グループHP　24病院の改ざんお詫びとご報告 　2017 年 7 月 21 日
3.■長野県河川水位情報HP　不正アクセスでのウイルス感染　2017年7月19日
2.■大阪ボランティア協会　スパムメール4万通の踏み台お詫び　2017年7月6日
1.■MSD　不正アクセス被害の報告　2017年7月7日

逮捕
4.■ツイッター偽ログイン画面でＩＤ7300件不正入手学生逮捕　産経2017年7月27日
3.■流出パスワード悪用か…エディオンポイント不正利用３人逮捕産経2017年7月10日
2.■中３「ウイルス６千個作った」　作成容疑で書類送検　朝日　2017年7月8日
1.■西田敏行違法薬物使用の中傷、ネットで拡散　３人書類送検　産経2017年7月6日

処分
4.■滋賀県警　事件関係の写真248枚入りＳＤカード紛失　産経　2017年7月27日
3.■グーグル検索結果、削除命令の一部取り消し確定　朝日　2017年7月20日
2.■下着姿の自撮りを投稿　裁判官のツイッター凍結される　産経　2017年7月6日
1.■裁判官、厳重注意後も活発ツイート　表現の自由との狭間　産経2016年12月20日

裁判
6.■娘の元交際相手に侮辱メール、慰謝料命令　受信後に自殺　朝日　2017年7月19日
5.■ビットコインで債権者への配当検討　破綻時より価値５倍　朝日　2017年7月10日
4.■「援交募集」知人女性なりすまし投稿容疑　高校教諭逮捕　朝日　2017年7月10日
3.■ネット生放送で名誉毀損　東京地裁、男に罰金刑　産経　2017年7月7日
2.■慰安婦著書「捏造」　著者の中央大名誉教授の敗訴確定　産経　2017年7月3日
1.■育休明け「インドに転勤するか…」　解雇無効の判決　朝日　2017年7月3日

トラブル
7.■マイナンバー＞連携システムに不備　今秋本格運用遅れも　毎日　2017年7月25日
6.■佐賀市　防災システムに不具合、メール配信できず　佐賀新聞　2017年7月14日
5.■大阪市　斎場にかかる予約受付システムの障害　2017年7月12日
4.■戸籍人名誤記載相次ぐ　データ登録時崩し字読み違え北日本新聞2017年7月10日
3.■佐賀県　システム不具合で5時間災害情報配信できず　佐賀新聞　2017年7月7日
2.■大阪空港　新検査システムの運用延期、機材の不具合で　産経　2017年7月7日
1.■大阪市　J-LSIカード管理システム障害でコンビニ交付サービス影響2017年7月3日
　

その他
6.■ブラウザによって"効果的"なサイバー攻撃　国内初確認　産経　2017年7月27日
5.■人間と機械　ＡＩが絶対できないこと　学者・小熊英二　朝日2017年7月27日
4.■医療業界システム化、直面するサイバー犯罪--トレンド　cnet　2017年7月26日
3.■ネット転売、数百万円の利益も　ヤフーやメルカリは黙認　朝日　2017年7月17日
2.■企業ＬＡＮ、ネット遮断のおそれ　総務省が確認呼びかけ　朝日　2017年7月21日
1.■防衛省、サイバー部隊千人規模へ　攻撃手段も研究　中日新聞　2017年7月17日

盗難　　書類
1.■熊本市　嘱託職員がハローワークソファでカバン盗難　2017年6月19日
　　　http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=16217&class_set_id=2&class_id=2554

概要　6月16日当課嘱託職員がハローワーク熊本2階エレベーター前のソファに鞄を置い
　　　てカウンター内の職員に午後の受付を依頼し戻ったところ、鞄が無くなっていた
　　　近くの交番に通報しました。
内容　生活保護受給者等就労自立促進事業に参加するための「個人票A」と「障
　　　害者自立支援医療費受給者証」で、それぞれ以下の個人情報を含んでいます。
　　　　氏名、生年月日、住所、電話番号、生活保護に至った経緯等（2世帯2名分）
　　　　障害者自立支援医療費受給者証）氏名、住所、生年月日、性別等（1世帯2名
対応　該当3世帯4名の被保護者全員を戸別訪問し、お詫びした
対策　職員の意識を高めるための課内研修を実施します。

紛失　メモリ等
3.■宮崎県　特別支援学校教諭　ＵＳＢ紛失　産経　2017年7月25日
　　　http://www.sankei.com/west/news/170725/wst1707250074-n1.html

概要　14日宮崎県内の特別支援学校の４０代女性教諭が、午前に私物ＵＳＢメモリー
　　　を教室の机の上に置いたまま離れ、午後に戻るとなくなっていた。
内容　生徒６人の名前や障害の程度など

2.■東京都職員　ＩＯＣ調整委員会の名簿やUSBメモリなど紛失　産経　2017年7月5日
　　　http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1707050008?fm=latestnews

概要　都職員が６月２９日港区にある大会組織委員会の執務室で打ち合わせをした際、
　　　持っていたＵＳＢメモリーがないことに気付いた。
内容　ＩＯＣ調整委の名簿は委員１８人分。都職員５人の携帯電話番号
　　　プレスリリース用データ等
　　　委員名はＩＯＣのホームページで公開されている。

1.■館山市　養護教諭、生徒614人分の個人情報入りUSB紛失　埼玉新聞2017根7月8日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00010001-chibatopi-l12

概要　千葉県立館山総合高校は7日、40代の女性養護教諭が2016年度と17年度に全日　
　　　制に在籍していた全生徒614人（うち卒業生173人）の個人情報が入った私物USB
　　　メモリーを紛失したと発表した。
内容　生徒の氏名と、健康診断、保健調査、運動器健診の結果
経緯　4日午前10時〜10時半までUSBメモリーを使用し、保健室内のロッカーの引き出し
　　　に入れたが、施錠せず、午後5時ごろに施錠した。5日午後3時ごろ、USBメモリ
　　　ーを使おうとして紛失に気が付いた。
　　　女性養護教諭は15年度まで学校所有のノートパソコンに生徒の情報を保存してい
　　　たが、インターネットをつないだパソコンでの管理は危険と判断し、USBメモリ
　　　ーに保存していた。その際、管理職へ利用の届け出をしていなかった。
対応　同校は個人情報の取り扱いに関して研修会などを通じて改めて指導する。USBメモリー
　　　の使用についても調査し、必要ならば学校で購入し、管理を徹底させる。

紛失　書類
16■和歌山県立医大付属病院　医師がカルテの写し紛失　TV和歌山　2017年7月21日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00010000-wakayamav-l30
　　　http://www.wakayama-med.ac.jp/hospital/

概要　県立医大付附属病院29歳女性医師午前0時ごろから2時ごろまでの間に和歌山市内
　　　で、4人の患者の電子カルテの写しが入ったショルダーバックを紛失した
　　　飲酒し、翌14日午前0時ごろから2時ごろまでの間の記憶がないと話している
　　　「勉強しようとして印刷した」
内容　氏名や病名、病状など
対処　事案の推移を見ながら、この医師を処分する方針

15■鹿屋労基署職員　個人情報を紛失　誤棄か　読売　2017年07月28日
　　　 http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0113/2424/2017-0728-4.pdf

概要�@鹿児島労働局鹿屋労働基準監督署の職員が、休業補償給付を求める請求人の
　　　個人情報が記載された文書を紛失した。誤ってシュレッダーで裁断処理した可能
　　　性が高い。
内容　請求人の氏名、住所、性別、傷病名、振込金融機関の名称、口座番号、Ｂ事業
　　　場の名称、代表者名、労働保険番号、Ｃ病院の診療担当医Ｄの氏名等
経緯　職員が５日に審査する際、両文書を含む関係書類を机上に置いたまま別の業務を
　　　行い終業時に収納し、１１日両文書が見あたらないことに気づい
対策　�@ 各請求書は、請求書ごとにクリアファイルに１件ずつ入れる等請求書ごとに
　　　　管理すること
　　　�A処理終了後や他の業務を開始する前に確実にクリアファイルに戻し、処理中
　　　の事案に係る書類以外は机上に置かないこと
　　　�B シュレッダー作業は複数人で廃棄する書類を１枚ずつ確認しながら行うこと

14■ 岩手労働局　2か所の基準監督署で書類紛失　2017年7月12日
　　　 http://iwate-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/iwate-roudoukyoku/2017kantokuka/290712kantokusyobunsyofunsitugian.pdf

概要　花巻署で６月２日監督復命書関係書類の2社分の紛失が判明した
　　　調査でさらに宮古署で2社分の紛失が判明した
内容　監督指導に係る監督復命書、事業場に交付した 指導票の控え及び事業場から提
　　　出された是正報告書等
　　　業場の代表者職氏名、労働者氏名、賃金支給額等

13■静岡県　榛原高等学校　個人票15人分紛失　2017年7月
　　　http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha17.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/a9ea1b6d09423f15492581640001763f?OpenDocument

概要　榛原高等学校教諭は14日午後ファイルを使用した後、机上の棚に立てて保管し
　　　18日午後ファイルの15人分の個票が紛失していた　19日管理職へ報告した。
　　　20日15人の生徒の保護者に対し、事情説明と謝罪の電話連絡を行った。
　　　21日全校生徒に校長から事情説明と謝罪を行う、保護者に謝罪文を配布した。
内容　15人分の個人票

12■岐阜県　関有知高高校で成績個人票の紛失　2017年7月24日
　　　 http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_17765/sekiuchi.data/houdousiryo.pdf

概要 １４日県立高校で１年生担任の女性教諭が午前クリアファイルを進路指導室の机
　　　上にあるかごに置き、離席し午後懇談開始で戻ったらそこになかった
　　　個人情報が載った書類は席を離れる際には、机の引き出しなど鍵を掛けられる場
　　　所に保管することになっていた。
内容　前期中 間考査成績個人票３１人分
　　　氏名、学年、クラス、出席番号及び前期中間考査の成績（各教科９科目の得
　　　点、 クラス内順位等）
対応　保護者懇談終了後の１８時頃、紛失について校長に報告。 １８日校長より教育
　　　総務課に報告。 ・２０日当該生徒の保護者に対して、謝罪及び説明を行った。
　　　２１日関警察署に被害届を提出。当該クラスの生徒にも謝罪及び説明 を行った。
　　　（１）学校の対応 ・ 職員全員に個人情報の厳正な取扱いについて再度徹底
　　　（２）県教育委員会・通知文を全県立学校に発出 ・ 個人情報の管理に関する　
　　　　　　マニュアル及びチェックリストに基づく学校の管理状況等確認 ・ 関係職
　　　　　　員の処分の検討

11■滋賀の高校　女子サッカー部の名簿、顧問が紛失　　京都新聞　2017年7月21日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000023-kyt-l25

概要　19日滋賀県国際情報高校の女子サッカー部顧問の男性教諭（４８）が出勤途中
　　　スマホと名簿を紛失した　スマホはpassword設定している　名簿校外への持ち出
　　　しについて必要な管理職の許可を得ていなかった
内容　部員３５人の氏名や携帯電話番号、住所、身長、血液型、保護者の連絡先など
その他　県内では、日野高の男性教諭が生徒の氏名などが記載された部活動の大会プロ
　　　グラムなどを不法投棄したと６日に廃棄物処理法違反の疑いで書類送検された
　　　１２日には全県立学校に、個人情報の適正管理を含む規律確保を求める通知を
　　　出したばかりだった。

10■大阪市　中学校　テストの解答用紙の紛失　2017年7月7日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000405582.html

概要　市立中学校で6月27日音楽の期末テスト時2名の生徒が別室でテスト終了後、監督
　　　教員は職員室内で当該教員に解答用紙を渡し、当該教員は解答用紙を机上に置き、
　　　3日（月曜日）生徒に返却する際、解答用紙が無いことに気づいた
対応　4日放課後、校長、当該教員、学級担任は関係生徒宅へ家庭訪問しお詫びした
内容　2名分の学年・組・出席番号・名前
対策　一般論　

9.■大阪市　小学校で教室に教務必携及び成績一覧表の紛失2017年7月12日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000406384.html

概要　6日小学校の20歳代の教員が、5時間目（14時40分頃）教室内に書類を置き
　　　17時頃、教室に戻り紛失に気付いた
対応　18時30分頃、教頭に報告し学校中を探し、20時30分頃、校長に連絡しました。
　　　11日緊急に当該学級保護者への説明会を実施し、出席できなかった家庭には、電
　　　話連絡を行っており、今後、家庭訪問など個別に説明・謝罪を行う予定です。
内容　教務必携及び成績一覧表に含まれる個人情報（40名分）
　　　氏名　国語、社会、算数、家庭科、体育の観点別評価
　　　当該学級の児童の1学期の全教科成績一覧表　1枚
　　　当該学級の児童の1学期の教科別成績一覧表　各1枚
対策　個人情報管理に関する校内研修を実施し指導を徹底してまいります。

8.■神奈川県　藤沢土木事務所で個人情報文書を紛失　　2017年7月4日
　　　http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1156282.html

概要　２月に鎌倉市内で発生した交通事故に添付文書を回議中に紛失していたことが４
　　　月１２日に判明しました。
内容　「道路損傷等確認書」「弁明書」には事故原因者の住所、氏名、生年月日、職業、
　　　免許書番号、事故車の番号等が記載されています。
対策　一般論

7.■名古屋市消防局　病歴など３千人の個人情報含む文書紛失　 朝日　2017年7月20日
　　　http://www.city.nagoya.jp/shobo/cmsfiles/contents/0000095/95603/1.pdf
概要　名古屋市消防局港消防署稲永出張所で文書を紛失した
　　　６日に個人情報の開示請求があり、発覚した　文書保存年限は５年だが「職員
　　　が年限を誤り処分してしまったのでは」と説明
内容　傷病者収容書と、活動後に作成する救急活動報告書。傷病者と医師の延べ
　　　3209人分　1698人分の名前、住所、生年月日、病歴など残りは医師の名前など
対応　関係する計約１５００の個人や医療機関に謝罪文を送付した。研修を開き再発防
　　　止に努める

6.■熊本市　突風で予防接種予診票の紛失　2017年7月5日
　　　http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=16368&class_set_id=2&class_id=2558

概要　4日熊本市が委託実施予防接種業務市医師会事務局職員2名が、予防接種予診票
　　　が市医師会検査センターから市医師会事務局に徒歩で持ち帰る途中突風にあおら
　　　れ紙袋を地面に落とし、予診票数十枚が風に飛ばされ15枚（14名分が回収できず
内容　水痘3枚、四種混合1枚、MR2枚、ヒブ3枚、小児用肺炎球菌2枚、B型肝炎3枚、成
　　　人用肺炎球菌1枚
対応　個人の特定を速やかに行い謝罪と説明を行うこと。
　　　今後における個人情報の適切な取り扱いの徹底、再発防止策をとること。
　　　別途書面による報告を速やかに行うこと。　
　　　4日市医師会事務局長、庶務課長来課。14名の確認ができたことが報告される。
　　　対象者14名全員に市医師会より電話にてお詫びを行う予定です。
対策　運搬は、各医療機関から封筒に入れて適切に提出されることを徹底する、医師会
　　　内部での書類の運搬についてもキャリーなどを活用して適切に行うよう指導した

5.■横浜市　教育委員会　グループ貸出活動報告書等の紛失 ７名分 2017年6月9日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201707/images/phpFbf3Z2.pdf
4.■横浜市　港北区　国民健康保険納付書兼領収書紛失 1名　2017年6月19日
3.■大阪市　住吉区　介護保険料減免申請書の紛失　誤廃棄　2017年6月2日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000405224.html
2.■大阪市　大正区　児童手当認定請求書」及び添付書類の紛失誤廃棄2017年6月16日
1.▲大阪市　福祉局　介護保険住宅改修費工事確認調査票等紛失3名2017年5月23日

誤メール
1.■大阪市　生野区　在宅支援ネットワーク会議委員14名メールto送信2017年5月25日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000405224.html

誤郵送
26■岡山保護観察所が処分少年文書を誤送付　山陽新聞　産経　2017年7月29日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010001-sanyo-l33

概要　28日保護観察処分になった岡山県内の少年の名前が記載された文書を、岡山
　　　保護観察所が別の少年宅に誤って送っていたことが取材で判明
内容　少年と、担当保護司の名前が記され、速やかに保護司と面談するよう促す内容
経緯　文書は通常、パソコンで作成して印刷した後、個人情報が漏れないようデータを
　　　保存せずに消去する。担当者はプリントした後に消去せず、この文書を別の少
　　　年宛てと勘違いしてもう1通印刷。記載内容を確認せず、それぞれの宛名の封筒
　　　に同一文書を入れ、発送したという。

25■京都府宇治相談所　児相記録を誤送付、回収　　京都新聞　2017年07月19日
　　　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170719000085

概要　京都府宇治児童相談所の職員が、児童の相談記録を誤って保護者宅に送付した
　　　原則として当事者にも見せない文書
内容　児童の家族構成や職員への相談内容
原因　関東地方に引っ越した児童の状況を確認するため現地の児相に郵送する際に、職
　　　員が宛先を書き間違えたという。１４日に保護者からの連絡で発覚し、職員が現
　　　地に出向いて回収、謝罪した。

24■港区　認可外保育施設保育料助成金関係書類の誤発送　2017年7月18日
　　　http://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/dekigoto/koremade/201707/20170718houdou.html

概要　4日認可外保育施設保育料助成金関係書類を普通郵便で発送した際、81件のうち
　　　1件について、助成金請求書類の提出の案内文と「認可外保育施設保育料助成金
　　　申請書（本人控え）」をA様に同封発送時B様の本人控えを封入し誤発送した
　　　A様の本人控えは封入されず区に保管されていました。
対策　厳正な二重チェックを行う

23■大津市　税書類を誤送付、公表遅れ　国基準把握せず　京都新聞　2017年7月21日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000027-kyt-l25

概要　大津市民税・県民税特別徴収税額決定通知書４人分を、５月に勤務先とは
　　　別の会社に誤送付したと発表した。
内容　名前や給与、税額、マイナンバーの個人番号など
経緯　市は公表を義務付けた国の基準を把握せず、一度公表を見送っていた。今月上
　　　旬に他自治体の同種事案の報道を見て基準を再確認し、発表の方針に変えた。
原因　同名の別会社の住所変更と誤解して処理した。

22■さいたま市　岩槻区　生活保護扶助費を別人に誤支給 1人　2017年6月5日
　　　http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/004/p050540_d/fil/1.pdf
21■さいたま市　教育委員会　定期健康診断の再検査通知誤送付　5人　2017年6月8日
20■さいたま市　西区　金融機関宛歳入歳出外現金領収書誤送付３人　2017年6月22日

19■大阪市　淀川区　診察料・検査料請求書の誤送付　2017年5月26日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000405224.html
18■大阪市　生野区　介護保険負担限度額認定申請書等誤送付　2017年6月7日
17■大阪市　東成区　国民健康保険料決定通知書の混入誤送付　2017年6月15日
16▲大阪市　船場法人市税事務所　特別徴収税額の変更通知書誤送付　2017年5月25日
15▲大阪市　船場法人市税事務所　特別徴収税額変更通知書誤送付　2017年6月1日

14■横浜市　鶴見区　結核に関する調査報告書の誤送付 1名分 　2017年 6月1日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201707/images/phpFbf3Z2.pdf
13■横浜市　水道下水道使用料納入通知書兼領収書の誤送付 1名分　2017年6月2日
12■横浜市　都筑区　介護保険認定結果連絡票誤送付 1名分 2017年6月7日
11■横浜市　資源循環局　産業廃棄物管理報告書控え誤送付 3名　2017年6月19日
10■横浜市　消防局　講習受講手数料納付書の誤送付 2名分 2017年6月20日
9.■横浜市　港北区　介護保険被保険者証の誤送付 1名分 2017年6月23日
8.■横浜市　瀬田区　訪問調査依頼書等の誤送付 4名分 2017年6月27日
7.■横浜市　金沢区　戸籍に関する回答文書の誤送付 2名分 2017年6月28日
6.■横浜市　教育委員会　学校給食費督促状の誤送付 2名分 2017年6月28日
5.■横浜市　港南区　障害者日常生活用具給付券誤送付 1名分 2017年6月30日
4.■横浜市　水道局　水道使用開始処理漏れに伴う誤停水 1名分 2017年6月6日
3.■横浜市　鶴見区　固定資産税滞納処分差押先の誤り 1名分 2017年6月27日
2.■横浜市　旭区　スポーツセンター教室申込みシステム 処理誤り1名分2017年6月9日
1.▲横浜市　港南区　ケアプラザサービス提供票の誤送付1名分 2017年6月30日

誤交付
19■大阪府　思斉支援学校　支弁段階決定通知の混入誤配付　2017年7月24日
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=28132

概要　11日府立思斉支援学校で特別支援教育就学奨励費支弁段階決定通知書を誤配布
内容　中学部生徒１人の学年・生徒氏名・保護者氏名・生徒番号・支弁段階
対応　教頭が自宅を訪問し、説明と謝罪回収した。事務長が生徒Ｂの自宅を訪問し、説
　　　明と謝罪を行い通知書の写しを渡した。・校長、事務長が、生徒Ａ、生徒Ｂの
　　　自宅を訪問し、改めて謝罪を行った。Ｂの保護者に原本を手渡した。
対策　一般論

18■京都・宮津　またマイナンバー誤交付　２月にも　京都新聞　2017年05月17日
　　　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170517000149

概要　京都府宮津市は10日、特別徴収税額決定通知書を４事業所に誤送付した
内容　給与所得やマイナンバーなどの個人情報　9名
原因　誤って封筒に別の事業所の通知書を入れた
　　　２月にも職員の端末誤操作と交付時の確認ミスでマイナンバー記載の書類の誤交
　　　付があったばかり。

17■横須賀市　生活介護連絡帳の誤配布　2017年7月10日　
　　　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3030/nagekomi/20170710nagekomi.html

概要　6日横須賀市立福祉援護センターかがみ田苑の指定管理者：社会福祉法人横須賀
　　　市社会福祉事業団が生活介護連絡帳を取り違えて2件誤配布した
内容　「氏名」「家庭での様子」「配布物」「午前日課」「午後日課」等
対策　指定管理者に対し個人情報の重要性を再認識するように厳重に注意喚起を行い
　　　、個人情報の安全管理を徹底するよう指導してまいります。

16■大阪市　豊島区　公害障害補償費支給通知関係書類の誤交付　2017年5月23日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000405224.html
15■大阪市　住吉区　生活保護費支払案内書兼受領書の誤交付　2017年6月1日
14■大阪市　淀川区　健康保険等資格喪失証明書」の写し誤交付　2017年6月7日
13■大阪市　平野区　保護申請却下通知書の誤交付　2017年6月9日
12■大阪市　東淀川区　医療機関宛ての紹介状の誤交付　2017年6月14日
11■大阪市　西成区　国民健康保険料変更決定通知書の誤交付　2017年6月19日
10■大阪市　弁天町市税事務所　原符兼払込金受領証の誤交付　3名　2017年5月30日
9.■大阪市　西成区　サービス等利用計画作成依頼書の混入誤交付　2017年5月30日

8.■横浜市　港南区　薬剤師免許書類の誤交付 2名分 2017年6月13日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201707/images/phpFbf3Z2.pdf
7.■横浜市　鶴見区　印鑑登録証明書等の誤交付 1名分 2017年6月16日
6.■横浜市　磯子区　介護保険料税額照会書の誤交付 1名分 2017年6月21日
5.■横浜市　磯子区　特定健康診査受診券等の誤交付 1名分　2017年6月24日
4.■横浜市　保土ヶ谷区　会議出欠確認表ＦＡＸ番号誤記載 2名分 2017年6月20日
3.▲横浜市　港北区　ケアプラザ通所介護計画書の誤交付 1名分 2017年6月14日
2.▲横浜市　磯子区　ケアプラザ連絡帳の誤返却 2名分 2017年6月15日
1.▲横浜市　戸塚区　ケアプラザ連絡帳の誤返却 1名分 2017年6月15日

誤投函
2.▲大阪市　城東区　委託業者広報誌誤投函　2017年6月7日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/somu/0000405224.html
1.▲大阪市　水道局　水道使用量等のお知らせ誤投函　2017年6月12日

廃棄
2.■大阪市　豊島区　保険年金業務用返信用封筒の路上散乱　2017年7月28日
　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/miyakojima/0000407644.html

概要　28日西成区役所職員が西成区内廃棄物再生事業施設付近で「都島区役所保険年
　　　金業務担当（保険）行」封筒散乱を発見し21通拾得した。
内容　通には裏面に差出人の氏名と住所が記載
原因　都島区役所窓口サービス課（保険年金）が古紙資源ごみとして出した中に混入し
　　　古紙回収業者が廃棄物再生事業施設に搬送した際に散乱したものと思われます。
対策　個人情報の記載したものは裁断することを改めて徹底するとともに、古紙を区役所内の
　　　集積場所に集める前には、個人情報が混ざっていないか再度確認する

1.■滋賀県　高校教師が書類を不法投棄し　書類送検　朝日放送　2017年7月6日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00010010-asahibcv-l25

概要　廃棄物処理法違反（不法投棄）で書類送検された滋賀県立高校31歳の男性教師
　　　は、今年3月、東近江市内の公園に、家庭ごみおよそ3キロを捨てた疑い。
内容　陸上部の顧問で生徒の氏名が書かれた陸上競技大会申込用紙なども含まれていた
処分　この男性教師は、ツイッタ―に成人男性の下半身が映った動画を投稿した疑いで
　　　わいせつ電磁的記録媒体陳列でも書類送検されました。

第三者提供
6.■ＤＶ避難先を相手に誤通知　京丹波町、女性再転居　京都新聞2017年05月15日
　　　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170515000095

概要�@京都府京丹波町は１５日夫のＤＶを恐れて町外に避難していた女性の住所を誤っ
　　　て夫に昨年6月10日送付していたことを明らかにした。女性は転居を余儀なくさ
　　　れた。新たなＤＶ被害は出ていないとしている。
　　　昨年６月１０日に女性の住所が書かれた児童手当等現況届を別居中の夫に誤って
　　�A町は女性から転居時に秘密保護を求める文書を受け取っていたが、現況届を送る
　　　際に確認を怠ったという。
　　�B担当職員が発送から２日後に誤りに気付き、女性に連絡。女性は身の安全を確保
　　　するため再度転居した。町は、慰謝料や転居費など１１９万円の和解金の支払い
　　　で女性と合意した。
　　�C住民課の課長以下４人を９日付で減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分
　　　町は誤通知を１年近く公表せず、処分の発表も遅れた「被害者保護の観点から和
　　　解するまで公表を控えた」

5.■年金情報、占師に渡し現金　容疑の機構元職員を再逮捕へ　朝日　2017年7月19日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASK7M3HBZK7MPTIL00F.html

概要�@旧社会保険庁から盗み出した年金加入者の個人情報を元上司のＯＢに渡す見返り
　　　に現金を受け取ったとして、大阪府警は１９日同機構淀川年金事務所の元職員
　　　（３９）＝懲戒解雇、窃盗容疑で逮捕＝を加重収賄の疑いで再逮捕する方針
　　　元上司は占師をしており、客には個人情報を盗み出された加入者が複数いた
　　�A旧社保庁に勤務していた２００９年ごろ、職場のパソコンを使って加入者の氏名
　　　や住所などの個人情報を書面に印刷して無職容疑者（５０）＝窃盗容疑で逮捕＝
　　　に渡し、見返りとして数回にわたり現金計十数万円を受け取った疑いがある。
　　　贈賄容疑については公訴時効（３年）が成立しているという。
　　�B２人は男女２０人分の情報を盗み出したとして先月２９日に窃盗容疑で逮捕され
　　　たが、府警はさらに個人情報を盗んでいたとして、１９日にともに新たな窃盗容
　　　疑でも再逮捕する方針。容疑者は０７年に旧社保庁を退職。在職中容疑者と同じ
　　　大阪市内の事務所で約２年間勤務していた。
　　�C容疑者は退職後に「岩城延周」の名前で占師をしており、客には情報を盗み出さ
　　　れた加入者が複数いたという。松島容疑者はほかにも行政書士や探偵業をしてい
　　　た。府警は盗まれた個人情報が悪用されていたとみて調べている。

4.■横浜市　産業廃棄物処理内部通報者名を漏えい　2017年７月19日
　　　http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201707/images/phplKJ6nW.pdf

概要　市内のＢ社に勤務するＡ様から、Ｂ社の産業廃棄物処理に係る通 報があり、担
　　　当職員Ｘが複数回応答する中で、今年６月に、通報いただいた内容や、その方の
　　　氏名 等の個人情報をＢ社の担当者Ｃ様に E メールで伝えてしまいました。
　　　なお、Ｂ社に立入調査を実施し、通報内容にあった不適切な事実がないことを確
　　　認しております。
経緯　平成28年2月 〜3月 Ａ様からＢ社における産業廃棄物の処理委託方法や管理体
　　　制等について複数回にわた る通報があり、通報が契機であることを知られない
　　　よう配慮しながら、Ｂ社への立入 調査等を実施し、調査結果をＡ様に回答
　　　平成29年４月 〜６月
　　　Ａ様から通報があり、Ｂ社から提 出された報告書に基づき、特に問題ない旨を
　　　Ａ様に回答 ６月21日 本件の対応をしていた担当職員Ｘが、複数回のやりとりの
　　　中でＡ様の氏名をＢ社と共 有していると誤認し、Ａ様から担当職員Ｘあてに送
　　　られた通報のファクス・Ｅメール を、Ａ様の承諾を得ずに、当課からの対応の
　　　窓口となっていたＢ社の担当者Ｃ様に対 してＥメールに添付して送付 ６月22日
　　　本市からＢ社の担当者Ｃ様にファクス・Ｅメールが送られていたことに対する抗
　　　議の 連絡がＡ様からあり、担当職員Ｘが謝罪
　　　６月23日 担当係長Ｙから、電話でＡ様に謝罪 ６月29日Ｙが課長Ｚに報告
　　　７月３日 課長Ｚが、Ｂ社の担当者Ｃ様に対し、電話で、担当職員Ｘが漏えいし
　　　た情報の削 除及び拡散防止を至急講じていただくことを依頼
　　　７月４日 課長ＺがＡ様に面会して謝罪
　　　７月６日 13日Ｂ社に立入調査 を実施、法違反がないことを確認、併せてＡ様
　　　に不利益が生じないように課長Ｚ がＢ社の担当者Ｃ様に依頼 課長Ｚが調査結
　　　果をＡ様に報告
内容　通報ファクス2通　Ｅメール文２通
　　　氏名、個人メールアドレス及び電話番号

3.■水戸市　組員に生活保護受給者住所漏らし職員逮捕　朝日2017年7月12日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000013-asahi-soci

概要�@暴力団員に生活保護受給者の個人情報を漏らすなどしたとして、茨城県警水戸署
　　　は１１日、水戸市役所生活福祉課長補佐（４５）と、同課係長（３５）を地方公
　　　務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕し、発表した。
　　　山口組系暴力団員（４１）＝同市＝を同法違反（そそのかし行為）容疑で逮捕
　　�A今年３月、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、生活保護を受給していた水戸市の
　　　男性（４２）の住所を漏洩した疑いがある。田崎容疑者は両容疑者に個人情報
　　　を教えるよう、そそのかした疑いが持たれている。
　　�B田崎容疑者と男性の間では女性をめぐるトラブルがあった。男性の行方を探して
　　　いた田崎容疑者は３月８〜２７日、市生活福祉課の職員に「（男性の転居先を
　　　）口頭で教えるのが無理なら、偶然を装って案内してくれ」と持ちかけていた
　　　。これを受けて、岩谷容疑者が本沢容疑者に指示し、田崎容疑者に男性宅を案
　　　内。その後、田崎容疑者は男性宅に押しかけたという

2.■ＤＶ被害者住所誤交付　女性はさらに転居　茨城県石岡市　産経　2017年7月10日
　　 http://www.sankei.com/affairs/news/170701/afr1707010005-n1.html

概要�@茨城県石岡市が、家庭内暴力を受け、市外に転出した女性の住所を記載した戸
　　　籍謄本の付票を、以前同居していた家族に誤って交付した。
　　�A女性は別の場所にさらに転居。市は引っ越し代など負担する方向で協議している

1.■新潟県　水俣病認定関係書類　個人情報部分黒塗りせず提出　2017年07月13日
　　　　http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1356873550111.html

概要　12日公害健康被害の補償等に関する法律に基づく手続きにおいて、個人情報の漏
　　　洩が判明しました。
経緯　国の不服審査会に対し、県は審査請求人に関する資料を提出していたが、国の不
　　　服審査会から資料の写しを受け取った審査請求代理人が、審査請求人とは関係
　　　のない個人の情報が記載されている箇所があることを発見し県に連絡があった
原因　該当部分の黒塗りを失念していたことが判明した。
内容　申請者に関する氏名、性別、生年月日、住所、答申区分（10人分）

その他
2.■前院長患者カルテ持ち出し所在不明　深川市の診療所 北海道新聞　2017年7月7日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00010001-doshin-hok

概要�@深川市郊外の市立納内診療所の前院長（52）と市が対立して6月から休
　　　診となっている問題を巡り、市は6日、前院長が患者のカルテを診療所から持ち
　　　出し、所在不明となっていることを明らかにした。
　　�A前院長が着任した2014年10月以降のカルテで、氏名や住所、病歴などの情報
　　　同診療所の年間患者数は延べ約5千人だが、市は実数を把握していない
　　�B市と前院長は運営経費などを巡り3月から対立。市の退去要請を受けた前院長が6
　　　月19日に診療所を引き払い、休診が続いている。市は前院長の退去前、カルテ
　　　を引き渡すよう求めていたが、前院長側は「後日回答したい」との文書を市に
　　　送付し、回答しないまま退去。その後、市が診療所内を調べたところ、見つか
　　　らなかったという

1.■深川市と前院長対立、市立納内診療所休診　赤字拡大経緯めぐり　2017年6月25日
　　　 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0414105.html

概要�@深川市郊外の市立納内診療所で１９日から休診が続いている。２０１６
　　　年の診療所会計の収支不足を巡り、市と前院長の男性（５２）が対立し、市から
　　　退去要請を受けた前院長が同日、診療所を引き払ったためだ。
　　　後任は未定で休診が長期化する恐れもあり、住民置き去りのトラブルに患者たち
　　　は「市も前院長も無責任だ」と憤っている。
　　�A今春、１６年の診療所の収入約６５００万円に対し、経費が約１億１００万円に
　　　増え、赤字額が約３６００万円に拡大したことが判明。院長収入分の２４００万
　　　円と、不足分約１２００万円の支出を迫られた。
　　�B市は経費について詳細な説明を求める質問状を送ったが、前院長側は「『決算書
　　　を基に補償する』と契約しており、回答は必要ない」と反論。市は「説明がなけ
　　　れば、公金の支出はできない」とし、院長収入分の２４００万円は支払ったが、
　　　不足分の約１２００万円は支払っていない。

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民間
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車上荒らし
1.■河合楽器　調律師が車上荒らしで書類盗難　2017年7月5日
　　　https://www.kawai.co.jp/news/20170705/

概要　6 月28 午後西宮市内にて調律師の自動車が車上荒らしでカバン盗難にあった
内容　名前・ご住所・電話番号 1 名分　名前・住所 20名分
対応　警察に届け出た、盗難品の一部は、6 月29 日（木）の夕方に発見されましたが
　　　書類に関しては現時点では発見に至っておりません。
　　　該当客様に対し、事実関係をご報告しお詫びを申し上げました。
対策　従業員への再教育・社内管理体制の厳格化に取り組む
　　　問い合わせ先　お客様相談室　Tel.

紛失　メモリ等
1.■熊本市　御幸病院 　ＵＳＢメモリ紛失　2017年7月5日
　　　 http://miyukinosato.or.jp/pdf/miyuki_b/170705.pdf

概要　 6月20日職員が、院内でＵＳＢ メモリから電子カルテ端末に文書様式を移す
　　　作業誤ＵＳＢメモリを携帯 したまま、その他業務処理して３時間余り経過した
　　　紛失に気づきました。熊本南警察署 に遺失届を提出しております。
　　　パスワードはかけていない
内容　４月分の患者別診療行為データ １，２８１件（名）氏名、ＩＤ、住所、入院日
　　　、退院日、診療行為名、回数、点数、 病棟名です。
対応　該当者に文書による説明と謝罪を順次郵送致、問い合わせ窓口 を設置致した。
対策　�@ 個人情報を含むデータは外部記憶媒体への移 行を原則禁止とする。やむを得
　　　　ない場合に限り許可制とする。
　　　�A ＵＳＢメモリは全てパスワードを設定する。それ以外のＵＳＢメモ リは使用
　　　　禁止とする。
　　　�B ＵＳＢメモリを含めた外部記憶媒体に保存されている患者情報を持ち出 し
　　　　不能な共有ドライブに移行する、外部記憶媒体から患者情報を削除を徹底
　　　�C ＵＳＢメモリは使用申請を提出の上、パスワード設定し 1 個ごとに識別番号
　　　　を付加し管理する。
　　　　理事長〇〇　　ＵＳＢメモリ紛失対策本部長〇〇　
　　　　問い合わせ先 お客様相談担当 TEL

紛失　書類
6.■コープおきなわ、組合員620人個人情報紛失　引き出しの施錠なし　2017年7月22日
　　　http://www.okinawa.coop/news_detail.html?code=890&PSID=g4v3hi93be2i4ahtqoojb41ku2&PSID=g4v3hi93be2i4ahtqoojb41ku2

概要　4日コープおきなわ具志川センターで48Pのファイル紛失が判明。5日紛失の第一
　　　報を個人情報管理者（専務理事）に報告。 調査したが見つからず19日内部統制
　　　委員会（役員会）へ報告。原因が特定できていないため再調査を指示。
　　　21日範囲を拡大して再調査したが発見できず、生協として「紛失」の判断を確定
記事　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00117025-okinawat-oki
　　　同事業所には個人情報を保管する部屋があり、担当者ごとの引き出しにファイ
　　　ルが保管されている。引き出しに鍵は掛かっておらず、防犯カメラも設置され
　　　ていない。部屋の鍵は朝開錠し、夕方に施錠するまで空きっぱなしという。
内容　配達エリアの組合員の氏名、住所、電話番号、ギフト商品の利用点数履歴など
対応　該当者にお詫びとともに、紛失の経緯、紛失した個人情報の内容、再発防止策
　　　等についてお知らせをいたします。
対策　再発防止のために防犯カメラの設置など個人情報管理の徹底や職員の意識啓蒙な
　　　どの新たな対応を具体化してまいります。　理事長〇〇

5.■ＮＴＴ西日本、約６千件の顧客情報書類を一時紛失のお詫び2017年7月21日
　　　https://www.ntt-west.co.jp/newscms/hyogo/6680/20170721_1500.pdf

概要　兵庫支店の書類が、兵庫県川西市内の商業店舗の駐車場で発見されました。社員
　　　が現地へ駆け付け、当該書類を全件回収した後、書類の出所を調査した結果、
　　　弊社の元業務委託会 社が営業活動で使用したものであることを確認した。 なお、
　　　現時点では、情報の不正利用等の事実は確認されておりません。
内容　元業務委託会社が過去の営業活動で使用したリスト
　　　客氏名・住所・電話番号　５，９７８件
経緯　商業店舗内の駐車場 で 蓋つきの衣装ケースが置かれていた、店舗従業員が中身
　　　を確認した
対策　全ての業務委託先に関するお客様情報等の適正利用・管理について総点検を改
　　　め て実施する。 不適切な運用に対する是正処置を徹底する、ルールの再徹底・
　　　再教育（研修）による更なる意識 向上・浸透を図る
　　　問い合わせ先　 0120

4.■四国電力　松山支店　紛失帳票の発見　2017年7月6日
　　　http://www.yonden.co.jp/press/re1707/data/pr004.pdf
　　　 http://www.yonden.co.jp/press/re1707/data/pr003.pdf

概要　本日、電気料金集金業務伊予営業所管内の委託員が帳票を綴じたファイルを5日
　　　に紛失したことが判明いたしました。
内容　４２３名分の名　電気使用場所番号を記載した帳票１５枚
　　　のうち、４５名分については電気料金の入金状況等を記載した帳票１６枚
経緯　本日１７時頃、愛媛県松前町の路上において発見し、回収いたしました。
対応　本日より、該当客様に個別訪問などによりお詫びと事情のご説明をしている
対策　改めて、委託員への指導を徹底する

3.■キリン堂大久保店　郵便ポスト投函後書類147通紛失お詫び2017年6 月27日
　　　http://www.kirindo.co.jp/news/170627_apology.pdf

概要　キリン堂大久保店でポイントカード会員登録用紙をポイントカード運営管理会
　　　社に信書扱いのレターパックプラスで郵送するに当たり、郵便ポストに 投函さ
　　　れた郵便物が郵便局で受け付けられるまでの間に紛失した可能性が高いこと
　　　が判明 しました
内容　147通氏名 ・ 住所 ・ 電話番号 ・ 生年月日 ・ 性別 ・ ポイントカード番号
　　　当社に控えが存しないため、対象のお客様を特定できない状況です。
原因　ポストに投函された事実を客観的に証明する証拠は存在しませんが社員らの供
　　　述 に基づくと2 月 13 日及び 3 月 13 日の両日、当店の別々の社員が、当店近
　　　隣の異なる 各郵便ポストに、各 1 ヶ月分の会員登録用紙を封入した GP 社宛郵
　　　便物（レターパックプラス） を投函しました。
　　　その後、GP 社から1 月17日以降の会員登録用紙が未着との連絡が入りました。
　　　郵便局内及び局外では見つからず、また、当該郵便物は郵 便局で受付が為され
　　　ていない旨の回答がありました。 、顧問弁護士の指導を受け、再度、当社関係
　　　者の事情聴取を行った上、日 本郵便及び郵便局に対し問い合わせましたが、郵
　　　便局からは、社内情報のため回答でき ない旨の返答を受けました。 このよう
　　　に、現時点で、当社の調査は任意調査の限界に達しましたので、当社
　　　としては、やむ を得ず、本件の原因を解明するべく警察に対し、被疑者不詳で
　　　本件の被害を申告 する準備を進めております。
対応　判明した 55 名 のお客様に対し、お詫びと経緯の説明を行いました。
　　　経済産 業省に対し、本件を報告いたします。
　　　被害（業務妨害等）について、被疑者不詳で告訴する準備を進 めております。
　　　（１） 本件の確認を理由に、当社から、お客様に対し、電話・郵便・メール等
　　　　　　で、問い合わせをするこ とはありません。
　　　（２） 当社からデータを添付してメールをお送りすることはございません。
対策　個人情報の送付方法の変更及びチ ェック体制の強化を行ないました。 従業員
　　　教育及び社内規程整備、管理 体制を構築し、その徹底に取り組んでおります。
　　　代表取締役社長 〇〇　問い合わせ先　お客様相談室 フリーダイアル

2.■南日本銀行　書類の紛失（誤廃棄）　2017年7月4日
　　　 http://nangin.jp/information/20170704_01.pdf

概要　伊敷支店で 伝票綴り 21 冊を収納した伝票専用段ボール 1 箱（伝票総数
　　　5,805 枚） の紛失が判明した　調査の結果、保存期間が経過した書類を廃棄
　　　する際に誤って混入させ廃棄した可能性が高い
内容　平成 23 年 5 月 2日から平成 23 年 5 月 31 日までのもの
　　　 氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号、お取引金額など
対策　一般論
　　　段ボール箱１箱が、書庫からなくなっているのに行員が気づきました。書庫に
　　　は、本来廃棄すべき、保管期間の過ぎた書類の入ったダンボール箱１箱が残って
　　　いたということです。廃棄を委託している業者に記録を確認したところ、今年
　　　４月に担当行員が誤って保管するべき箱と廃棄する箱を取り違えて委託業者に
　　　渡した可能性が、高いということです。MBC南日本放送2017年7月5日

1.■青森県医師会　心電図検診データ入り段ボール箱の紛失　2017年6月29日
　　　 http://www.aomori.med.or.jp/pdf/ECGfunshitsu.pdf

概要　4月24日本会職員がむつ下北医師会より預かった検診データの入った段ボール
　　　箱を社内に 置き帰宅、翌日以降も段ボール箱は放置されたままとなっ た。
　　　5 月 31 日紛失が判明した。廃棄書類等とともに古紙回収専門業者により収集、
　　　処分された可能性が非常に高い
内容　むつ市内の小中学校１４ 校（児童・生徒８１９名分）の心電図検診データ
　　　（検査名簿（氏名・性別・年齢）、問診票、心 電図波形）
対応　該当する児童・生徒に再検査が行えるよう依頼をしたところであります。
　　　古紙回収専門業者に確認したところ、古紙リサイクルのための 適正な処理が施
　　　されるため、個人情報の流出、不正使用はないとのことです。
対策　一般論　会長〇〇　問い合わせ先　事務局〇〇　電話

HP漏えい
7.■ゴゴジャン　fx-onが不正アクセスでカード情報流出　2017年7月25日
　　　http://fx-on.com/info/detail/?c=42&i=13980

概要　6月2日決済代行会社から「fx-on」利用者のカード不正利用が発生の連絡受けた
　　　5日お知らせをサイトトップに掲載し電子メールにて会員様に案内した
　　　外部要請で掲載文言を『カード決済メンテナンス中』へ変更いたしました。
　　　6日P CF社による調査を開始した。
　　　6月15日フリーダイヤルを設置いたしました。
　　　7月7日PCF社より調査結果報告を受領した
内容　氏名　カード番号　有効期限　セキュリティーコード　9,822件
対応　金融庁に報告　富士警察署、警視庁サイバー犯罪対策課に報告した
　　　発覚以降、各種監視を強化し、継続監視中です。
　　　カードの不正利用モニタリングの実施要請
対策　カード情報が弊社システム内に残ることのないシステムへ改良を進めてまいります。
　　　脆弱性診断を定期的に実施いたします。
　　　代表取締役〇〇　問い合わせ先　フリーダイヤル

6.■日本文化センター通販サイト 　不正アクセスでカード情報流出　2017年7月19日
　　　 https://www.0120-00-2222.jp/user_data/packages/default/pdf/documentation_report.pdf

概要　日本文化センター公式通販サイトに不正アクセスがあった個人情報流出を確認
　　　4 月 19 日〜5 月 12 日の間にカード決済を新規でご利用された方が対象です。
内容　最大で 189 件　・氏名 ・住所 ・クレジットカード番号 ・クレジットカード
　　　有効期限 ・セキュリティコード
原因　Web アプリケーションの脆弱性を利用した攻撃
対応　5 月 12 日決済代行会社より連絡を受け、サイトのクレジット決済を停止。
　　　5 月 18 日日本通信販売協会に報告。 19 日調査を外部の PCF 社に依頼
　　　6 月 1 日日本通信販売協会を通じて経済産業省に本件を報告いたしました。
　　　 6 月 12 日PCF 社より最終報告がありました。直ちにクレジットカード各社
　　　にその調査結果を報告。 6月16 日警察に本件の報告と調査結果の提出した
　　　実施可能な施策を行い、更なるセキュリティの強化・改修を進めております。
　　　問い合わせ専用窓口
　　　「私は該当しているのかしら？」「住所や電話番号は大丈夫？」「もし不審な請
　　　求があったら…」 どんなことでも、かまいません。オペレーターが親切にお答
　　　えします。気軽にお問い合わせください。 　フリーダイヤル

5.■Pマークのマネースクウェア・ジャパン 　不正アクセス客情報流出2017年7月17日
　　　 http://www.m2j.co.jp/pdf/press/290717_PossibilityOfPersonalInformationLeakage.pdf

概要　13日サイバー攻撃を検知し調査結果客商法流出の可能性が判明した
内容　セミナーに申込み者の氏名及びメールアドレス。
　　　外国為替証拠金取引サービス口座開設客名、メールアドレス、ID 番号等
対応　件数の確定を第三者機関に調査を依頼中で1 週間程度を目途に調査結果を公表
　　　予定。また、漏えい判明客には、弊社より直接にご連絡申し上げます。
対策　一般論　問い合わせ窓口 　0120-

4.■ 常磐興産　不正アクセスでカード情報流出のお詫び　2017年7月12日
　　　 http://www.joban-kosan.com/news/170712_2.pdf

概要　ショッピングサイト「ハワイアンズモール 運営委託先システム フォワードの提
　　　供するシステムが、外部からの不正アクセスを受けカード 情報等が流出した
対応　クレジット決済の利用を 停止した。また、いわき中央署に報告し相談（7 月
　　　１日）し、原因や被害 状況の詳細につきまして鋭意調査を進めております
　　　PCF 社に調査を依頼し、6 月 30 日に調査結果報告を受けた
内容　会員名、カード番号、住所、カード有効期限、セキュリティコード最大6,860件
経緯　5 月 25 日決済代行会社より指摘を受けPCF社に依頼し、調査を実施
対応　報告を受けカードの利用停止 (２) 不正アクセスの監視強化 (３) クレジットカー
　　　ド会社に対する不正利用モニタリングの実施要請 (４) 関係官庁（個人情報保
　　　護委員会他）への報告 (５) 警察への報告及び相談
対策　(１) PCIDSS に準拠した安全なシステムへの改善に全力で取り組んでまいります
　　　（決済代行 会社が提供するリンク型システムへ移行準備予定） (２)プログラ
　　　ムの修正などの適切な対処を継続して 実施してまいります。 (３) ショッピ
　　　ングサイトの脆弱性診断を定期的に実施します。
経緯　決済代行会社との協議の中で、「不確定な情報 の公開はいたずらに混乱を招く
　　　おそれがあるため、お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応 準備を整えて
　　　からの告知が不可欠である」との説明を受け、クレジットのご利用は直ちに停
　　　止いたしましたが、公表・ご報告は外部の専門調査会社の調査 結果により、事
　　　案の概要を把握した上で、クレジットカード会社との連携を確保した後行うべき
　　　ことと判断いたしました。 今回の発表までお時間を要しましたことを、重ねて
　　　お詫び申し上げます。
影響　業績への影響について 本件が当社連結業績に与える影響は軽微と考えておりま
　　　す。 代表取締役社長 〇〇
　　　問い合わせ先　役執行役員コーポレート部門担当 〇〇　電話
　　　専用窓口 ＜お客様特別相談室＞ 専用フリーダイヤ

3.■カード6860人分流出　常磐興産、不正使用被害700万円　福島民友2017年7月13日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00010008-minyu-l07

概要�@常磐興産ショッピングサイト「ハワイアンズモール」に不正アクセスがありった
　　　20件超が不正に使用され、700万円前後の被害を確認したという。
　　　同サイトの会員数は5万4260人。

2.■日産化学工業　HP不正アクセスで情報流出の可能性　2017年7月5日
　　　http://www.nissanchem.co.jp/news_relese/news/n2017_07_05.pdf

概要　3 日HPへの不正アクセスの可能性が発覚し公開を停止し調査の結果、「お問い
　　　合わせ」フォームに入力いただいた個 人情報が、一定期間、外部から不正な
　　　手段によりアクセスできる状況にあったことが判明いたしまし た。
内容　約 4,500 件　氏名、メールアドレス、電話番号、住所、会社名、所属
対応　個人情報流出の有無について調査を実施するとともに対策を検討している
　　　4 日に内閣府の個人情報保護委員会へ報告しております。
　　　問い合わせ窓口 経営企画部 CSR・広報室 　TEL： E-mail：

1.■AgIC　配送先の選択画面で別客の配送先リストが誤表示　2017年7月2日
　　　https://agic.cc/ja/news/20170702

概要　本日基板製造サービス『AgIC オンデマンド AP-2』で配送先の選択画面にて、お
　　　客様3名に対し、別のお客様の配送先を表示するという不具合が発生した
原因　6月21日 問題を起こしたプログラムの追加　7/月2日問題発生認知　修正
内容　個人名　企業名　配送先住所　メールアドレス　電話番号
　　　閲覧した可能性のあるお客様：最大3名　閲覧されてしまった可能性客様：41名
　　　問い合わせ先　メール

第三者提供
2.■学生野球協会　学生野球協会個人情報漏えいで監督処分＝　時事　2017年7月25日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000081-jij-spo

概要�@日本学生野球協会は25日高校で起きた不祥事3件の処分を発表した。
　　�A福岡工の監督が5月の1年生部員歓迎会で、上級生部員の前年学業成績と
　　　希望進路先をまとめた資料を配布した件は今月3日に緊急で審査し、監督に対し
　　　て個人情報漏えいで5月28日から6カ月の謹慎処分を下した。

1.■東京ガス　ガス小売事業者お客さま情報の不適切な提供について　2017年6月26日
　　　http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20170626-01.html

概要�@ガス事業法に基づき、2017年4月からガス小売事業ならびに託送供給依頼者に
　　　お客さま情報を提供しておりますが、弊社が小売事業者等に提供した情報に過去
　　　の使用者や新築時の施主の氏名等の情報が含まれていることが判明いたしました。
　　�Aお客さまの建物を特定しやすくするためにお客さまの名義とは別に、「建物名」
　　　として、建物名称や賃貸人の氏名、あるいは使用者や施主の氏名等をお客さま
　　　情報に登録し、お客さまのご希望を踏まえ検針票等の書類に表示しております。
　　�Bこのたび弊社とご契約のお客さまが、他の小売事業者とのご契約に切替えたた
　　　め当該の小売事業者等に「建物名」を含めたお客さま情報を提供したことから
　　　、表示をご希望でないお客さまについて、「建物名」に登録されていた以前の
　　　使用者の氏名を書類に表示する事象が発生いたしました。
　　　同様の情報を小売事業者等に提供した事象が77件確認されました。
　　�C小売事業者と託送供給依頼者に対し、提供した「建物名」情報を削除していた
　　　だくよう依頼、同月17日から「建物名」情報は提供しないようにいたしました。
内容　「建物名」に登録されていた以前の使用者や新築時の施主の氏名等の情報77件

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個人情報保護関係
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6.■児相記録閲覧で停職処分は違法　京都市職員提訴へ　京都新聞　2016年07月25日
　　　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160725000018

概要�@京都市児童相談所の相談記録を不正に閲覧したなどとして、市から停職処分を受
　　　けた男性職員（４５）が「職場の不正をただすための行為であり、処分は違法」
　　　として、市を相手取り、処分取り消しを求める訴訟を近く京都地裁に起こす
　　�A左京区の児童養護施設の施設長が昨年９月、入所していた少女にみだらな行為を
　　　したとして児童福祉法違反容疑で逮捕された。市は同年１２月、児相に配属さ
　　　れていた職員が、担当外の被害少女らに関する相談記録を閲覧したり、印刷し
　　　て自宅に持ち帰ったりしたことなどを理由に、停職３日の懲戒処分にした。
　　�B職員は少女の母親が児相に娘の被害を相談していた事実を確認するため記録を
　　　閲覧したと主張。記録を持ち帰ったのは、児相が相談を放置していた状況を市
　　　の公益通報の外部窓口に伝える際の証拠とする目的だったとし、閲覧も持ち帰
　　　りも「正当な行為だった」と訴える。
　　�C職員は今年１月、市人事委員会に処分取り消しを求める不服申し立てを行い、公
　　　開の場で処分が合法かどうかを審議する口頭審理を求めていた。「口頭審理で
　　　事実関係を明らかにしたいと考えていたが、開催のめどが立たず提訴を決
　　　めた。記録の持ち帰りの理由などを裁判の過程で明らかにしたい」と話している。

5.■個人情報保護、ＰＴＡは　学校名簿利用、改正法で見直しも　朝日　2017年7月5日
　　　http://digital.asahi.com/articles/DA3S13019393.html?rm=150

概要�@「「個人情報保護法への対応を進めていきます」４月半ば、中部地方の公立小
　　　学校のＰＴＡ総会。男性会長（４７）が、参加した約６０人の会員を前に切り
　　　出した。
　　　これまで、児童の登下校を見守る「旗当番」を、学校から児童の名簿の提供を受
　　　けてＰＴＡの活動として実施していた。当番が終わった保護者が名簿を元に次の
　　　当番に旗を回す仕組みだった。しかし、児童側の同意を得ずに学校から名簿の提
　　　供を受けると改正法に抵触する可能性があるのではと心配になったという。
　　�A国の個人情報保護委員会によると、公立学校に対しては各地の自治体が定める個
　　　人情報保護条例が適用され、「一般的には本人の同意なしで（個人情報を）外部
　　　に渡すことはできない」。だが、ＰＴＡへの名簿提供は長年の慣例で問題視され
　　　ないケースが多かった。
　　　民間事業者などを対象とする個人情報保護法は改正法で「５千人要件」がなく
　　　なり、「不正の手段により個人情報を取得してはならない」などの規定が適用
　　　されることになった。
　　　会長は今後は「旗当番」を学校の業務とし、学校から旗を全家庭に配っても
　　　らうようにできないか、役員会で検討している。
　　�B学校が所有する保護者や子どもの個人情報が記載された名簿を利用しているＰＴ
　　　Ａも多い。「法令上の義務を負う以上、ＰＴＡも独自に個人情報を集めなけれ
　　　ばなりませんので、入会届・加入継続確認書を配布する必要があるはずです」
　　　女性（４３）は改正法の施行前、市の教育委員会に質問状を送った。
　　�C女性の子どもが通う小学校は意思確認がないまま会員扱いされる「自動入会」。
　　　保護者会での役員決めは欠席しても代理がくじを引く。「当選者」の連絡先は教
　　　員がＰＴＡの担当者に教える。女性は「学校が強制加入を支えているようなもの」
　　　と話す。こうした状況に警鐘を鳴らす教育委員会も出ている。
　　�D世田谷区教委は４月、校長が集まる会議で「会員の個人情報は、本人から取得を
　　　行う方向で各ＰＴＡとの調整を」とする文書を配布した。区教委は「改正法の施
　　　行を機に、（ＰＴＡ加入の）任意性が確保されることが望ましい」と話す。
　　�E千葉市教委も４月に小中学校の校長に注意喚起の文書を配った。名簿について
　　　「ＰＴＡ等が自ら収集した情報により作成することが望ましい」と明記した。
　　�F「日本ＰＴＡ全国協議会」は５月、ホームページに「個人情報保護法の改正に伴
　　　う対応について」という文書を掲載。「学校が保護者から個人情報を集める際に、
　　　ＰＴＡに提供することを伝え、通知して集め、ＰＴＡに提供することは可能」な
　　　どと説明している。高尾展明専務理事は「入会の意思をきちんと確認しなければ
　　　いけないのも、学校が勝手に名簿をＰＴＡに流してはいけないことも、当たり前
　　　だ。多くのＰＴＡではきちんと対応しているはずだ」と言う。
　　�G中央大大学院の藤原静雄教授は「改正法の施行で、ＰＴＡも個人情報を集める際
　　　に本人に目的を明示したり、第三者への提供に同意をとったり、名簿の扱いに注
　　　意が必要になった」と指摘する。ただ、学校との名簿の共有については「ＰＴＡ
　　　が学校と別団体だと保護者や教員が認識しなければ、今の状況は変わらないだろ
　　　う」と話している

4.■ＢＰＯ「舛添氏妻子の映像に問題なし」　フジ情報番組　朝日　2017年7月4日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASK74559KK74UCVL015.html

概要�@フジテレビの情報番組「Ｍｒ．サンデー」で放送された舛添要一・前東京都知事
　　　をめぐる報道で舛添氏の妻子が肖像権侵害などを訴えたことについて、放送倫理
　　　・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は４日、放送倫理上の問題はないと
　　　する見解を発表した。
　　�Aただ、「視聴者に誤解を生じさせない工夫の余地があったと考えられる」などと
　　　して、今回のＢＰＯの指摘を今後の番組制作に生かすようフジ側に要望した。
　　�B番組は２０１６年５月２２日の放送で、舛添前知事の政治資金流用問題について
　　　２０日早朝に自宅前で妻に取材した内容。妻側は、２人の子どもが至近距離から
　　　執拗な撮影をされ、肖像権を侵害されたと主張。また、その際の発言が感情的に
　　　質問を拒否しているかのように編集されたことによる名誉毀損や事前依頼なしで
　　　の取材などに放送倫理上の問題があると訴えていた。
　　�C見解では、取材には高い公共性・公益性があり、子どもは妻の取材の際に映り込
　　　んだもので、撮影の状況は妥当な範囲を超えていないと判断した。

3.■わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止　読売　2017年07月22日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20170722-OYT1T50073.html?from=ycont_top_txt

概要�@わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用される例が後
　　　を絶たないことから、文部科学省は、都道府県教育委員会が教員免許の更新状
　　　況を把握するために運営している「教員免許管理システム」を改修し、自治体
　　　の枠を超えた処分歴の共有化に乗り出す。
　　�A文科省は、児童や生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよ
　　　う各教育委員会に通知している。教員が懲戒免職や分限免職、禁錮以上の刑を
　　　受けると免許は失効し、官報に氏名などが載る。しかし、他の教委によるチェ
　　　ックは行き届いていない。免許失効となった教員が免許状を「紛失した」など
　　　と偽って返納しないまま、別の自治体で採用されることがある。/ 残り451文字

2.■わいせつ公表、悩む教委　４割「非公表ケースある」全国調査　朝日2017年7月2日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S13015145.html

概要�@都道府県と政令指定都市の教育委員会の約４割が、２００５〜１５年度、わいせ
　　　つ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表し
　　　なかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。
　　　「わいせつ教員」の懲戒処分は１５年度に過去最多。文部科学省は再発防止のた
　　　めに公表を求めるが、被害者保…の観点もあり、進んでいない。
　　�Aわいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護
　　　のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は４７都道府県と２
　　　０政令指定都市の計６７教委に対し、０５〜１５年度のわいせつ行為による教員
　　　の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。４月までに全教委から回答。
　　�B岩手県や京都府など４３教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必
　　　要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。
　　　非公表にしたことがあるのは、愛知県やさいたま市など２６教委。「被害者や保
　　　護者からの要請」「被害者が特定されると判断した」が主な理由だ。
　　�C例外規定があっても非公表がなかったのは１９教委。岐阜県教委は「被害者の人
　　　権に配慮した方法を説明し、理解をいただく」。千葉市教委は「被害者の人権を
　　　最優先に考え、公表の一部を控えることはあるが、一切控えるのは難しい」と原
　　　則公表だ。熊本県教委は１５年度、懲戒処分の公表基準の例外規定を廃止。
　　　原則公表とした。
　　�D１５年度に懲戒処分を受けた教員（実習助手など含む）は１９５人で、最も重い
　　　免職が１１８人と６割を占めた。１１年度の処分者（１５１人）より約３割増え、
　　　年々増加傾向にあるという。
　　　文科省の矢野和彦・初等中等教育企画課長は「教委の考え方は尊重されなければ
　　　ならないが、できる限り積極的に公表してほしい」と話す。各教委は懲戒処分の
　　　件数は、文科省に毎年度報告する。同省は積極的な処分の公表を呼びかけており、
　　　今年３月にも「可能な限り詳しい内容を公表すること」と各教委などに通知した。
　　�E「説明責任は大切だが、被害者保護が優先だ」。宮崎県教育委員会の担当者は
　　　、そう説明する。２００８〜１２年度、わいせつ事案などによる教員の懲戒処
　　　分の一部を非公表とし、文部科学省にも報告せず、同省から「不適切」と追加
　　　報告を求められたことがある。このため、１３年６月に公表基準の例外規定を
　　　改め、「処分日の年度の翌年度の５月末をめどに、状況を公表する」と原則公
　　　表に変更した。だがその後も、被害者側の同意があっても、「特定されるおそ
　　　れがあるとこちらが判断すれば『分かってしまう』と助言することもある」という。
　　�F愛知県教委では１５年度の９件中６件、１６年度の１７件中５件が非公表。１２
　　　年度からの５年間で約３割の２３件が公表されなかった。県教委は「隠蔽と捉え
　　　られかねないので原則公表。だが、被害者側が強く拒絶し、取りつく島がないケー
　　　スもある」と説明する。
　　�G茨城県教委は今年１月、すべての懲戒処分を公表することにした。わいせつ事案
　　　での処分が後を絶たず、公表によって学校現場の危機意識を高め、抑止につなげ
　　　たいという。担当者は「プライバシー保護と抑止効果をどう両立させるか、ギリ
　　　ギリのせめぎ合い」と話す。教員が在籍していた学校の地域名や、被害者の詳細
　　　を伏せるなどの対応をしているという。

1.■東京都　非常勤教員採用選考推薦書兼業績評価書一部開示決定は妥当2017年7月
　　　 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/06/documents/09_03.pdf

概要�@「非常勤教員継続不可（２年目更新）に関する理由について」の開示請求に対
　　　し、東京都教育委員会が平成28年６月24日付けで行った一部開示決定について
　　　、その取消しを求めるというものである。
　　�A被推薦者の「性格」欄は見解を所属長が具体的に記載する欄であり、所
　　　属長の評価、判断に係るものである。これらの情報を開示することとなると、所
　　　属長に対する苦情や圧力が生じることを危惧し、率直な評価、判断に基づく意見
　　　の表明を避け、形骸化した当たり障りのない記載をするおそれがある。その結果、
　　　採用選考担当者に正確な情報が十分に伝わらなくなり、非常勤教員の選考に係る
　　　事務に関し、公正かつ適正な判断を行うことができなくなるおそれがあることか
　　　ら、条例16条６号に該当するものとし、非開示とした。
　　�B「評定」、「総合評定（絶対評価）」、「職務に対する適性」、「適任と思う
　　　職務」、「適任と思う職場」、「推薦の有無」及び「特記事項（意見等）」の
　　　部分は、所属長の評価、判断に係るものである。
　　�C「教育委員会記入欄」の「推薦の有無」及び「特記事項（意見等）」
　　　の部分は、教育委員会が申込者の勤務実績等に基づいた評価等を詳細かつ具体的
　　　に 記載する欄であり、これらの情報を開示することとなると、教育委員会に対
　　　する苦 情や圧力が生じることを危惧し、率直な評価、判断に基づく意見の表
　　　明を避け、形骸化した当たり障りのない記載をするおそれがある。
　　�D「業績評価」「推薦書評定」及び「換算後の業績評価」欄は、
　　　これらの情報を開示することになると、所属長に対する苦情や圧力が生じるこ
　　　とを危惧し、勤務実績が正しく評価されないおそれがあることから、条例16条
　　　6号に該当するものとし、非開示とした。
　　�E審査会の判断
　　　条例16条６号は開示することにより、…当該事務又は事業の性質上、当該事務
　　　又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を非開示情報と規定
　　　教育職員に対する所属長及び教育委員会の評価・判断に係る内容は非開示が妥当
　　　本件非開示情報２及び本件非開示情報３は、いずれも条例16条６号に該当し、
　　　非開示が妥当である。

海外
2.■個人情報の集中新しい「独占資本主義」の始まり　規制の動きwired2017年7月20日
　　　https://wired.jp/2017/07/20/antitrust-watchdogs/

概要�@アマゾンやグーグル、フェイスブックといった大手テック企業が、消費者の情報
　　　を専有しているとの批判の声が強まっている。そこでは企業の市場寡占に関して、
　　　「情報」の集中度を基に判断する必要性が生じている。さもなければ、世界は再
　　　び「独占資本主義」へと向かってしまいかねない。
　　�A世界の主要な反トラスト法規定者たちは、ある取引が消費者のプライヴァシー
　　　保護を弱める場合、そこに介入すべきかどうかを公に話し合っている。これは
　　　ビッグデータの時代に広がる大きな懸念なのである。
　　�Bソーシャルネットワーキングとオンライン検索が急速に拡大した現在、経済力は
　　　価格だけではなくデータに表れているということは明らかだ。「欧州の人たち
　　　は気づいたのです。データこそが新しい共通語だと。データは通貨となり、ド
　　　ルに変換することができるのだと」。そうシュトゥッケは語る。
　　�C「グーグルがアンドロイドをつくったわけではありません。買収したのです。そ
　　　れに広告テクノロジーのほとんども買収したものです」「おかげでグーグルは
　　　競争に勝てるようになっただけでなく、あなたやわたし、みんなの完全なプロフィー
　　　ル情報を入手できるよう市場をコントロールできるようになりました」とリーバッ
　　　クは話す。ここで消費者は心配になってくる。
　　�Dしかし、これまで航空会社やクレジットカード会社も常にデータを収集してきた。
　　　「それが同じような方法で消費者を不安にさせることなどなかったはずです。選
　　　挙で誰に投票する可能性があるかといったことに関して、あなたのプロフィール
　　　形成にデータが使用されることはなかったわけですから」
　　�Eイデオロギーの変化にともない、フェイスブックは世界をつなぐ善意の力という
　　　よりも、買収と合併、生のデータ収集や舞台裏でのロビー活動、そしてザッカー
　　　バーグをヒーローと敬う起業家たちを"窒息"させることで成長する4,000億ド
　　　ルの産業機械のように見えてくる。その点では、ロックフェラー時代の独占資本
　　　主義と非常によく似ているのだ

1.■中国に個人情報が流出する仕組み　デイリー新潮編集部　 2016年7月5日
　　　https://www.dailyshincho.jp/article/2016/07050601/?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=yahoo&ui_campaign=link_back&all=1

概要�@2015年の9月末から10月の始めにかけ、公安調査庁・内閣情報調査室のエージェ
　　　ントとされる日本人が、中国国内で拘束される事件が起きた。現在も解放には至っ
　　　ていないが、彼らは中国入りした直後、情報収集活動もほぼ行っていない段階に
　　　も関わらず、公安当局に摘発されたという。「新潮45」7月号掲載
　　�A「大多数の日本人の個人情報が中国に漏れ、把握されています」というA氏の証
　　　言。A氏は、日本有数のIT企業でシステム設計等を担当する人物で、この会社で
　　　は、官公庁や銀行、生命保険会社などを顧客に業務を行っている。
　　　「わが社の顧客だけに限っても、その気になってデータを悪用しようと思えば、
　　　住所・氏名・年齢・生年月日、電話番号に始まり、パスポート・ナンバーや指
　　　紋・虹彩といった生体認証データ、（略）おまけに健康状態などのセンシティ
　　　ブ情報や買い物データなどまで容易に把握でき、（略）情報面において個々人
　　　を丸裸にできてしまうのです。これを政府規模で行い、公安部でデータベース
　　　化して使っているのが中国です」〉中国は、こうした方法でエージェントを"
　　　丸裸"にしていたという。
　　�B「オフショア」、つまり人件費の安い中国で作った現地法人から、データが抜け
　　　ているというのだ。
　　　「現地法人を監督している中国政府にとってこんなものは障壁とさえ呼べない程
　　　度のものなのです。それというのも、セキュリティ管理者に接触すれば、ホス
　　　ト・コンピューターへのアクセスは容易にでき、さらにここに入っているデー
　　　タを加工することも可能だからです（略）管理者が協力する以上、一連の作業
　　　の形跡なども一切残らないように消去してしまうことも不可能ではありません」
　　�C2009年に起きたアリコジャパン（現メットライフ生命）の顧客情報漏洩事件は、
　　　システム設計を委託した中国企業の社員によるハッキングが元だった。
　　　時任氏の取材に、捜査関係者は"中国企業の社員は政府に命じられ、個人情報
　　　を抜き取っていた"と明かしており、まさにA氏の指摘通りに事は起きているといえる。
　　　「新潮45」ではさらに、総務省や法務省といった官公庁のデータ管理を受注して
　　　いる企業が、中国オフショア方式を活用している点にも言及。それらの企業名を
　　　明記した上で、時任氏は日本の情報保全に警鐘を鳴らしている。

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IT関係
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犯罪
5.■ソフトバンク・テクノロジー　不正アクセス詳細調査報告第二報2017年7月28日
　　　http://www.softbanktech.co.jp/corp/news/info/20170728/

概要�@7月24日発表「不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び
　　　（第一報）」のとおり第三者に情報が流出した可能性があることが判明したた
　　　め、第三者機関による詳細な調査を進め、取引先情報が格納されたファイルが
　　　流出した事実は確認されませんでした。
　　　今後は、再発防止策の推進フェーズに移り、二度とこのような事態が発生しない
　　　ように努める所存です。
　　�A7/17　セキュリティ監視チームがマルウェアの実行および通信のブロックを検知。
　　　　　　当該コンピュータのネットワーク隔離を開始。不正アクセスを受けた当
　　　　　　該サーバーを特定。ネットワークから遮断。当該サーバーの調査開始。
　　　7/20　不正アクセスを受けた形跡を確認。第三者機関の手配開始。
　　　7/21　第三者機関による調査開始。7/22　第三者機関の一次調査完了。
　　　7/24　情報流出の可能性について第一報を公表。
　　　7/26　第三者機関の詳細調査完了。調査報告を受領。
　　　7/27　関係者による第三者機関の調査報告の確認を開始。
　　　7/28　取引先情報が格納されたファイルの流出は認められないことを確認。
　　�B弊社ネットワーク内において、一部のコンピュータでマルウェア（仮想通貨採
　　　掘プログラム）が実行され外部への通信を通信を遮断したアラートを確認
　　　1.当該サーバーに存在する削除状態のファイル復元。
　　　2. イベントログの調査
　　　3. ジャーナルによる調査
　　　4. 外部へのアクセス履歴調査
　　　5. キーワード検索　ファイル名など本件に関連するキーワードを用いて当該サー
　　　　　　　　　　　バー上を検索。
　　　ファイルにアクセスした痕跡は確認されませんでした。当該ファイルを保存して
　　　いたドライブ自体にアクセスした痕跡も確認されませんでした。
対策　検証環境の管理ルールを見直すとともに、外部アクセスに関するネットワーク
　　　設定の強化を行いました。今後情報管理ポリシーおよび手順全体の点検を行う
　　　不要なアカウントの棚卸と削除の徹底、パスワードの強化と定期的なパスワー
　　　ド監査、アクセス制御のポリシーの見直しとシステム化を速やかに実施し、そ
　　　れらの順守を徹底してまいります。代表取締役社長 CEO〇〇
　　　問い合わせ　コーポレートコミュニケーショングループ　電話

4.■北海道渓仁会グループHP　24病院の改ざんお詫びとご報告 　2017 年 7 月 21 日
　　　http://www.keijinkai.com/wp-content/uploads/2017/07/170721

概要�@渓仁会グループHPが不正アクセスによりサイトが改ざんが判明した
　　　6 月 27 日 〜 7 月 1 日の間
　　　閲覧した場合、第三者サイトへ誘導される状態にありました。
　�A24か所渓仁会グループ(メインサイト)2 定山渓病院 3 渓仁会円山クリニック等
　　　ホームページ管理システム（ＣＭＳ）の脆弱性を利用されたことが原因
　　　渓仁会グループ全サイトを利用停止した。 このため、被害を受けなかった以
　　　下のサイト・コンテンツでも閲覧出来ない状態と致しました。
対策　一般論　グループCEO 〇〇　問い合わせ先 情報システム部
　　　医療福祉連携部広報課 電話　メール

3.■長野県河川水位情報HP　不正アクセスでのウイルス感染　2017年7月19日
　　　http://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/happyou/170719press.html

概要　長野県河川水位情報HPが、不正アクセスによりウイルスに感染した
　　　感染期間に当該ホームページを閲覧された方は感染の有無について確認
　　　してください。（個人情報は掲載されていません。）
　　　期間　7月11日16時53分〜平成29年7月12日16時57分
経緯　12日　一般の方からの通報により判明　即座に閉鎖
　　　13日　該当ウイルスの発見・駆除
　　　17日　HPからの情報流出がないことを確認　
　　　スマートフォン・タブレット端末で閲覧されていた方は感染の心配はありません。
　　　お問い合わせ先　電話　

2.■大阪ボランティア協会　スパムメール4万通の踏み台お詫び　2017年7月6日
　　　http://www.osakavol.org/img/news.pdf
社会福祉法人 理事長 牧里?治

概要　3日当協会が管理する KV ネットのメールアカウントから、約 4 万通のメー
　　　ルが不正に発信された。すぐにパスワードを変更した
　　　メールの管理会社に相談し当協会内のメールセキュリティを強化いたしまし た
　　　理事長　〇〇

1.■MSD　不正アクセス被害の報告　2017年7月7日
　　　http://www.msd.co.jp/

概要�@6月27日世界規模でのサイバー攻撃により、MSDのコンピューターネットワークが
　　　不正にアクセスされた。ITシステムを即座に遮断し復旧活動を続けています。
　　�A個人情報につきましては、漏洩がないことを確認しております。
　　�B弊社メールシステム(ドメイン名：@merck.com)が全面復旧いたしました。外部の
　　　情報セキュリティ専門家チームによると、今回の不正プログラムは、PDF、Microsoft
　　　fficeファイルを介して拡散することはありません。

逮捕
4.■ツイッター偽ログイン画面でＩＤ7300件不正入手学生逮捕　産経2017年7月27日
　　　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/sankei-afr1707270008.html

概要�@茨城県鉾田市の男子高校生（１７）のツイッターのアカウントに不正にアクセ
　　　スしたなどとして、茨木県警は２５日、不正アクセス禁止法違反と不正指令電
　　　磁的記録保管の容疑で、札幌市の私立大１年の少年（１８）を逮捕した。
　　　「自分の知識を誇示したかった」「お金を稼ごうかと思っていた」と認めている。
　　�A３月１５日、ツイッターのログイン画面に酷似したフィッシングサイトを開設し、
　　　ＩＤやパスワードを不正に入手するコンピューターウイルスを保管した。
　　　少年が使用していたサーバーには、不正アクセスで入手したとみられる約７３０
　　　０件のＩＤとパスワードが保存されていた。

3.■流出パスワード悪用か…エディオンポイント不正利用３人逮捕産経2017年7月10日
　　　http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100108-n1.html

概要�@エディオンの会員になりすまして商品をだまし取ったとして、大阪府警は１０日、
　　　詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで東大阪市の無職、（２３）ら男３人を
　　　逮捕、送検したと発表した。容疑者は平成２３年に中国から帰化している。
　　�Aデジタル会員になりすまし、ポイントで家電を購入。京都、大阪、兵庫３府県の
　　　６店舗で少なくとも１０人分のＩＤとパスワードが悪用され、計約４１万円分の
　　　ポイントが不正使用されたとみられる。
　　�B同社のサーバーには昨年１２月上旬、ログインを試みた形跡が約２４００万回も
　　　あり、大半が中国からのアクセスだった。府警は、別のネット上のサービスで使
　　　われたＩＤやパスワードが流出し、文字や数字の並びが同じだったものが悪用さ
　　　れたとみている。
　　�C調べに対し、藤山容疑者は「ＩＤとパスワードは（指示役の）中国籍の男から送
　　　られてきた。商品は転売し、得た金の一部を男に送金した」と供述している

2.■中３「ウイルス６千個作った」　作成容疑で書類送検　朝日　2017年7月8日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASK775QRBK77OHGB00M.html

概要�@コンピューターウイルスを作成し、保管していたとして、岐阜県警は７日、北海
　　　道央地方の中学３年の男子生徒（１４）を不正指令電磁的記録作成・保管の疑
　　　いで書類送検し、発表した。「自分の実力を試したかった」「中１のころから６
　　　千個ぐらい作った」などと供述しているという。
　　�A２月中旬と３月上旬、自宅で自分のパソコンを使って計２種類の遠隔操作ウイル
　　　スを作り、４月１５日ごろまでパソコン内に保管していた疑いがある。男子生徒
　　　はインターネットのサイトに、オンラインゲームを有利に進める不正プログラム
　　　「チートツール」を装い、ウイルス感染するファイルをアップロードしていた
　　�B捜査員が、インターネット上にある違法・有害情報の巡回チェックをしていて見
　　　つけた。感染者は数人いるが、目立った被害はこれまで確認されていない。
　　�C男子生徒はインターネットサイトの情報だけを頼りに独学で作成方法を覚え、
　　　サイトから作成ソフトを入手していたという。残り：648文字

1.■西田敏行違法薬物使用の中傷、ネットで拡散　３人書類送検　産経2017年7月6日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/170706/afr1707060001-n1.html

概要�@西田敏行さん（６９）を誹謗中傷する記事をインターネットのブログなどでまと
　　　めて拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は５日、偽計業
　　　務妨害容疑で、中部地方に住む４０代の女ら男女３人を書類送検した。
　　�A昨年５月ごろ、ネット掲示板や雑誌などから、西田さんが「違法薬物を使い、日
　　　常的に暴力をふるっている」などという内容の記事をまとめて自身のブログに
　　　転載して広く周知し、同７〜９月、所属事務所の業務を妨害したとしている。
　　　赤坂署は実際には薬物などの使用の事実はなく、書き込みは虚偽の内容だと
　　　判断した。
　　�B女は「人の興味を引くような記事を掲載して閲覧数を伸ばし、広告収入を増やし
　　　たかった」などと話しているという。赤坂署は同様の目的で自らが管理するウェ
　　　ブサイトなどに中傷記事を転載したとして、別の６０代の男と４０代の男の２人
　　　も同容疑で書類送検した。
　　�C西田さんの事務所は昨年８月に同署に被害届を提出、ホームページに「書き込み
　　　は全くの事実無根。刑事、民事の責任追及を進める」などとする告知文を掲示し
　　　ていた

処分
4.■滋賀県警　事件関係の写真248枚入りＳＤカード紛失　産経　2017年7月27日
　　　http://www.sankei.com/west/news/170727/wst1707270110-n1.html

概要�@ＳＤカードの管理を怠り、事件関係の写真２４８枚が入った１枚を紛失したとし
　　　て滋賀県警の警察署に勤務する４０代男性警部が所属長注意の処分を受けていた
　　　ことが２７日、情報公開請求や県警への取材で分かった。１１日付。
　　�A個人情報は含まず、捜査上の影響はなく外部への流出も確認されていない
　　�B男性警部は所属する課の物品管理の責任者。課員がＳＤカードを使う際は記録を
　　　残さなければいけないが、徹底させていなかった。紛失に関わった課員を特定
　　　できず、監督責任が問われた。
　　�C６月の在庫チェックで紛失が判明。昨年６月下旬にカードがあったことは確認で
　　　きたが、年２回の定期点検を怠り、紛失時期は特定できなかった。

3.■グーグル検索結果、削除命令の一部取り消し確定　朝日　2017年7月20日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASK7N5RCFK7NUTIL039.html

概要�@グーグルで自分の名前を検索すると暴力行為を連想させる集団との関係が表示さ
　　　れるとして、男性が２３７件の検索結果を削除するよう求めた仮処分の申し立て
　　　で、一部を認めなかった東京高裁決定が確定した。最高裁第二小法廷が、１９日
　　　付の決定で男性側の不服申し立てを退けた。
　　�A東京地裁が２０１４年、２３７件のうち１２２件の削除をグーグル側に命令。欧
　　　州で認められた「忘れられる権利」と同じ趣旨の判断として注目された。
　　�Bグーグル側が東京地裁に不服を申し立て、男性は雑誌の取材などで集団に所属し
　　　た過去を自ら公表していたと主張。同地裁の別の裁判官が昨年７月、１２２件の
　　　うち６３件について、削除命令を取り消した。
　　�C男性の抗告を受けた今年１月の東京高裁決定も「男性は集団に所属していた経歴
　　　が情報として流通していることを容認していた」と指摘し、削除取り消しの判断
　　　を支持していた。
　　�D最高裁は１月、検索結果を削除すべき基準について、「削除してプライバシーを
　　　守る利益が、検索結果が提供される必要性を明らかに上回る場合」との判断を示
　　　している

2.■下着姿の自撮りを投稿　裁判官のツイッター凍結される　産経　2017年7月6日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/170706/afr1707060002-n1.html

概要�@「ツイッターの自身のアカウントに、下着姿の「自撮り写真」などを多数投稿し
　　　ていた東京高裁の裁判官（５１）のツイッターアカウントが凍結された
　　　岡口裁判官はこれまで、「縄で縛られた自分」とする半裸姿の自身の写真などを
　　　ツイッターに投稿。投稿は勤務時間外に行っていた。半裸姿の写真を多数投稿
　　　していた行為が、不適切な画像の使用に当たると判断されたとみられる。
　　�A岡口裁判官は昨年６月、半裸姿の写真などの投稿で裁判官の品位を傷つけたとし
　　　て、同高裁から厳重注意を受けた。しかしその後も活発なツイッター活動を続け
　　　ていた。

1.■裁判官、厳重注意後も活発ツイート　表現の自由との狭間　産経2016年12月20日
　　　http://www.sankei.com/premium/news/161220/prm1612200003-n1.html

概要�@「白ブリーフ判事が流行語大賞のノミネートにも入らなかった日本死ね！！！」
　　　（１２月４日の投稿）。自身のツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸男
　　　性の画像などを投稿して裁判官の品位を傷つけたとして、今年６月に東京高裁か
　　　ら厳重注意を受けた東京高裁の岡口基一裁判官（５０）が、その後も活発にツイッ
　　　ターを続けている。裁判官にも一定の表現の自由は保障されており、強制的に
　　　やめさせられないのが実情だ。
　　�A投稿数十件の日も
　　　「新年の最初のツイートあたりで、白ブリーフ一丁画像でもアップするよ」
　　　「今日は職場でセクハラ講習会があり、やってはいけないことがいくつも列挙さ
　　　れましたが、白ブリーフ一丁になることは含まれていませんでした」−。
　　　岡口裁判官はこれまで自身の下着姿の画像を数多く投稿、女性器の隠語を書いた
　　　ことさえある。しかし、時事や法曹界の動きなどへのコメントなど"真面目"な
　　　投稿も多い。岡口裁判官は日々数件〜数十件の投稿を続けており、今年９月には
　　　「裁判員裁判って、国民を騙して導入したものだからね」などと投稿もしている。
　　�B全国の裁判所は原則的に裁判官によるＳＮＳの利用を禁じておらず、「個人の良
　　　識に任せている」という
　　　岡口裁判官は政治ニュースに個人の感想を述べることはあっても、特定の政治
　　　活動に携るような投稿はしていない。勤務中の投稿や、局部など極端にわいせ
　　　つな写真の投稿などもない。裁判内容の漏洩などもしていない。
　　�C免職するには国会議員による弾劾裁判が開かれる必要がある上、戒告などの懲戒
　　　処分を下す場合であっても分限裁判を経る必要がある。６月の厳重注意は、懲
　　　戒処分ではなく、内規に基づいた指導に過ぎなかった。
　　�D平成１０年、仙台地裁の男性裁判官（当時）が、組織犯罪対策関連法案をめぐる
　　　反対集会で、「パネリストとして参加するつもりだったが、地裁の所長から止
　　　められた」などと一般席から発言し、仙台高裁から戒告処分の決定を受けると
　　　いう問題が起きた。男性裁判官は処分の決定を不当として即時抗告したが、最
　　　高裁は「発言や反対集会への参加は積極的政治活動に当たり、処分は適切だっ
　　　た」として抗告を棄却。その上で、「裁判への国民の信頼を維持するため、裁
　　　判官の表現の自由は一定限度制約されるのはやむを得ない」との判断を示した
　　　検察庁も検察官がＳＮＳ上で活動することを制限していないという。
　　�E【岡口基一裁判官の厳重注意問題】東京高裁の岡口裁判官は平成２６年４月〜
　　　今年３月、自身のツイッターに「エロエロツイート頑張るね。白ブリーフ一丁
　　　写真とかもアップしますね」「行きつけの飲み屋でＳＭバーの女王さまに縛っ
　　　てもらった」などとする男性の半裸画像など３件を投稿。東京高裁は今年６月、
　　　口頭での厳重注意とした。岡口裁判官はツイッター上で「今後はこうしたこと
　　　はしない」と謝罪したが、厳重注意の内容を報道機関に明らかにした高裁の対
　　　応を批判し、その後も従前同様の活動を続けている。岡口裁判官は東大卒。
　　　平成６年任官

裁判
6.■娘の元交際相手に侮辱メール、慰謝料命令　受信後に自殺　朝日　2017年7月19日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASK7M574RK7MUTNB00F.html

概要�@元交際相手の少女の母から「ろくでなし」「ふさわしい学力の子とお付き合いし
　　　てもらう」といったメールを送られ、その後自殺した埼玉県内の少年（当時１５）
　　　の遺族が、少女の母に計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、さい
　　　たま地裁であった。「許されない人格非難」などと人格権の侵害を認め、少女の
　　　母に慰謝料など計４４０万円の支払いを命じた。
　　�A少年はメールが届いた日に飛び降り自殺したが、判決は「自殺を促す直接的な記
　　　載はない」などとしてメールとの因果関係は認めなかった。
　　�B少年は中学３年だった２０１２年１１月ごろから同級生の少女と交際し、別々の
　　　高校に進学。少女の母から交際に反対されて別れた数日後の１３年６月、「大事
　　　な娘を傷つけて」「娘も（少年とは別の進学校の生徒と）良い感じなので、もう
　　　姿を見せないで」「娘と付き合おうとするのが大間違い！」などと書かれたメー
　　　ルを少女の母から送られた。判決はこうした文言を「少年を強く侮辱し、自尊
　　　心を著しく損なうもの」と指摘した。

5.■ビットコインで債権者への配当検討　破綻時より価値５倍　朝日　2017年7月10日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASK7B34Q7K7BUTIL00C.html?rm=452

概要�@２０１４年に経営破綻した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」
　　　（東京）を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。同社の
　　　資産のうち、コインの価値は破綻時の５倍に急騰し、債権総額４５６億円を上回っ
　　　ている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。
　　�A同社の破産管財人が今年３月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金
　　　１０億円と約２０万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約１２０億円相当
　　　だったが、現在は約６００億円相当に膨らんだ。同社の債権者として届けたのは
　　　世界で２万人超。当初は総額２６３兆円の債権届け出があったが、管財人が精査
　　　した結果、４５６億円になったという。
　　�B企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は
　　　「満額配当」になる可能性もある。当時約３千万円相当のコインを預けていた関
　　　西地方の債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管
　　　財人から受け、将来の値上がりを見込んで「コイン希望」と答えた。
　　�C早稲田大の加藤哲夫教授（倒産法）によると、債権者が仮にコインでの配当を希
　　　望しても、配当では破綻時のレートで算出した債権額しか受け取れない。当時１
　　　００コインの債権があっても、現在受け取れるのは２０コインになるという。
　　　加藤教授は「バブル期に不動産の高騰で、配当額が増えた例はある。破産処理は
　　　現金で行うのが普通で、コインの配当は聞いたことがない」と話す。

4.■「援交募集」知人女性なりすまし投稿容疑　高校教諭逮捕　朝日　2017年7月10日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASK7B4D05K7BPTJB010.html

概要�@知人女性になりすましインターネット上に女性の名誉を傷つける投稿をしたとし
　　　て、滋賀県警は１０日、県立日野高校教諭（２５）を名誉毀損容疑で逮捕し、発
　　　表した。「間違いありません」と容疑を認めている。
　　�A５月２１日、滋賀県栗東市内の専門学校生女性（１８）の顔の画像や名前を使っ
　　　て女性になりすまし、自身のスマートフォンからＳＮＳ上に女性が援助交際を募っ
　　　ているといううその内容を投稿して、女性の名誉を傷つけた疑いがある。容疑者
　　　と女性は知人で、女性が５月下旬に署へ相談して発覚したという

3.■ネット生放送で名誉毀損　東京地裁、男に罰金刑　産経　2017年7月7日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/170707/afr1707070009-n1.html

概要�@「購入した製品に異物が入っていた」。インターネット上の生放送番組の配信で
　　　生計を立てる男（３９）が、番組でこう発言したことが名誉毀損罪に当たるか
　　　が争われた刑事裁判の判決が６日、東京地裁であった。「自分の収益を上げる
　　　ためだった。公益目的はない」と退け、求刑通り罰金２０万円を言い渡した。
　　�A動画サイト「ニコニコ生放送」で日常的に生放送番組を配信し、視聴者数に応じ
　　　てサイト運営会社から収益を得ている。問題となった番組では「妻が購入した美
　　　顔器に２度も異物が入っていた」と話し、製造元に電話で問い合わせる様子を中
　　　継した。製造元が男を告訴した。
　　�B判決は「公益目的なら異物を写真に撮るなどしていなければいけないのに捨てた
　　　とするのは不合理だ。発言は経済的利益のためだった」と認定した。被告は控訴
　　　する方針

2.■慰安婦著書「捏造」　著者の中央大名誉教授の敗訴確定　産経　2017年7月3日
　　　http://www.sankei.com/affairs/news/170703/afr1707030025-n1.html

概要�@慰安婦に関する著書を「捏造」と言われ、名誉を傷つけられたとして中央大の吉
　　　見義明名誉教授が桜内文城元衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小
　　　法廷は、吉見氏の上告を退ける決定をした。６月２９日付。請求を認めなかった
　　　東京高裁判決が確定した。
　　�A桜内氏は平成２５年５月、日本外国特派員協会で開かれた橋下徹前大阪市長の記
　　　者会見に同席。吉見氏の著書が話題になった際「既に捏造であるということがい
　　　ろんな証拠によって明らかとされている」と発言した。
　　�B１審東京地裁判決は「発言は意見表明にとどまる」と判断。東京高裁は「吉見氏
　　　の著書が捏造だと述べた発言と認定できない」とし、いずれも吉見氏敗訴とした
　　　東京高裁判決は、「『これ』は慰安婦が性奴隷だとする説を指すとも考えられ、
　　　著書が捏造と言ったとは認められない」と判断。

1.■育休明け「インドに転勤するか…」　解雇無効の判決　朝日　2017年7月3日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASK735QGKK73UTIL038.html

概要�@育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌
　　　の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決
　　　が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い
　　　賃金の支払いを命じた。
　　�A２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。
　　　育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる
　　　職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。
　　�B裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解
　　　雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反
　　　するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と
　　　認めた。
　

トラブル
7.■マイナンバー＞連携システムに不備　今秋本格運用遅れも　毎日　2017年7月25日
　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000064-mai-soci

概要�@マイナンバーを活用して、官公庁や医療保険者などの公的機関が個人情報をやり
　　　取りする情報連携システムの準備状況を会計検査院が抽出調査したところ、シス
　　　テム設計の不備などから少なくとも全国１４５機関で今年秋の本格運用開始が遅
　　　れる見通しであることが分かった。
　　�A検査院は１２〜１６年度にシステムを整備した官庁や医療保険者など計１７０
　　　機関を対象に準備状況を調べた。
　　　不備が最も多く見つかったのは、厚生労働省所管の１２６機関（９０の国民健康
　　　保険組合、３５の後期高齢者医療広域連合など）。各機関は、厚労省がまとめ
　　　た設計図に基づきシステムを構築したが、保険給付などの手続きに必要な個人
　　　の所得を市区町村に照会しても、不動産譲渡や株式売却益などに関する一部の
　　　情報が提供されないことがテスト段階で判明した。改修作業が必要となってお
　　　り、１８年７月まで連携開始が延期された。
　　　検査院は、厚労省が業務を担う現場の意見を十分考慮しなかったことなどが不備
　　　の要因とみている。
　　　同様の不備は、文部科学省所管の日本学生支援機構の奨学金貸与手続きでも見つ
　　　かり、連携開始は１８年７月に先送りされた。
　　　流出問題の影響で、年金機構の情報連携の開始時期は現時点で決まっておらず、
　　　農業者年金基金など計１６機関が年金機構に対し、照会ができない状態だ。ま
　　　た、年金機構と同時に情報連携を始める予定の国家公務員共済組合連合会も開
　　　始のめどが立っていない。

6.■佐賀市　防災システムに不具合、メール配信できず　佐賀新聞　2017年7月14日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-saga-l41

概要�@防災情報などを登録者に提供する佐賀市の「さがんメール」が11日深夜から一部
　　　配信できなくなっていた、13日復旧した。民間業者提供している市防災総合シス
　　　テムのサーバ-の不具合が原因
　　�A同じシステムで運用している河川の樋門の操作も一時できなくなっていた。
　　　防災行政無線や全国瞬時警報システム（Jアラート）には影響はなかった。
　　　「詳細な原因が分かり次第、必要な対策を取る」

5.■大阪市　斎場にかかる予約受付システムの障害　2017年7月12日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000406383.html

概要�@11日（火曜日）19時過ぎに斎場予約受付システムに障害が発生し、同日22時30分
　　　ごろ復旧しましたが、本日12日未明ごろ、再度システム障害が発生し、斎場予約
　　　の受付ができない状況となっておりましたが、10時45分頃復旧しました。
　　�Aシステム復旧までの間、問合せがあった葬儀取扱事業者に対しては、システム停
　　　止のため予約が取れない状況を伝え、復旧後に環境局事業管理課斎場霊園担当
　　　から連絡を行い現在問合せのあった葬儀取扱事業者の予約は全て完了しています
　　�B原因については現在調査中です。原因判明後は、再発防止に努めてまいります

4.■戸籍人名誤記載相次ぐ　データ登録時崩し字読み違え北日本新聞2017年7月10日
　　　http://webun.jp/item/73824712017

概要�@高岡市の男性（５９）は除籍謄本を取り寄せた際、祖父（故人）の名前が「正
　　　三」ではなく、「正之」になっているのに気付いた。以前に父親の名前も間違
　　　っていたことがあり、男性は「名前の間違いは個人の尊厳に関わる問題だ。間
　　　違って登録されている人は、ほかにもいるはず」と指摘する。
　　�A同市では、２００２年度に手書きの戸籍をデジタルデータに置き換える「電算
　　　化」に着手。民間の専門業者に委託し、２０万件近くの作業を翌年度までに完
　　　了した。作業の過程で崩し字や癖のある字は常用漢字などに変換したが、入力
　　　する際に誤って登録したケースがあったと考えられる。当時、業者から市に名
　　　前の照会も多数あったが、この確認をすり抜けた可能性もある。
　　�B市が昨年度、字の間違いなどの指摘を受けて行った「戸籍訂正」の手続きは８９
　　　件（本籍地が高岡市のケース）あり、本年度も４、５月で既に１８件に上る。
　　　特に相続などの際に気付くことが多い。訂正には、法務局への問い合わせや確
　　　認作業のため、ある程度の時間が必要になるという。

3.■佐賀県　システム不具合で5時間災害情報配信できず　佐賀新聞　2017年7月7日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00010005-saga-l41

概要�@6日佐賀県「災害情報共有システム」に不具合が生じ。システムの環境設定が何
　　　らかの理由で変更され、6市町の避難情報が報道機関などに配信できなくなった
　　　。原因を調べている。
　　�A6日午前8時ごろ、災害情報が配信されていないのに担当者が気づき、調査で設定
　　　変更が判明した。通常の設定に戻して約5時間後の午後1時15分に復旧した。
　　�Bシステムでは自治体の被災状況や避難の情報をテレビやスマートフォン、ポータ
　　　ルサイトなどを通じて住民が入手できるよう、集約してメディア向けに一斉配信
　　　している。昨年6月に導入し、事業費約9千万円。これまで運用に問題はなく、
　　　5月の訓練でも異常は確認されなかった。

2.■大阪空港　新検査システムの運用延期、機材の不具合で　産経　2017年7月7日
　　　http://www.sankei.com/west/news/170707/wst1707070101-n1.html

概要�@関西エアポートは７日、同社が運営する大阪（伊丹）空港で８日から試験運用を
　　　始める予定だった最新の保安検査システム「スマートレーン」について、機材に
　　　不具合が生じたため、運用を延期すると明らかにした。運用開始の時期は未定
　　�Aスマートレーンは搭乗前の検査時の手荷物移動を自動化するなどし、待ち時間を
　　　短縮することで空港の混雑解消が期待されていた

1.■大阪市　J-LSIカード管理システム障害でコンビニ交付サービス影響2017年7月3日
　　　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/ictsenryakushitsu/0000405001.html

概要�@地方公共団体情報システム機構（J-LIS」）で発生したカード管理システムの障
　　　害により6月30日（金曜日）に本市各区役所においてマイナンバーカード（個人
　　　番号カード）の交付または転入などに伴う継続利用手続きを行った方について、
　　　住民票の写しや税証明等のコンビニ交付サービスを利用できない状態になってお
　　　りましたが7月3日（月曜日）9時に復旧していることを確認いたしました。

その他
6.■ブラウザによって"効果的"なサイバー攻撃　国内初確認　産経　2017年7月27日
　　　http://www.sankei.com/premium/news/170727/prm1707270001-n1.html

概要�@相手がどのブラウザを使っているかを見極め、"効果的"な異なった攻撃を仕
　　　掛けてくる手法のサイバー攻撃が、今年に入って日本などで確認されている
　　�A旅行情報サイト。ところどころ「？」マークに文字化けしている箇所があり、読
　　　むことができない。画面上には「ヘフラーテキストが見つかりません」と英語
　　　のエラーメッセージが出た。必要なフォント（書体）がインストールされてお
　　　らず、文字が正しく表示されないという。
　　　促されるまま、画面上にあるフォントデータの更新ボタンをクリックすると、別
　　　のサイトに転送され、ウイルスに感染した。ウイルスはランサムウエアの一種
　　　「ＳＰＯＲＡ（スポラ）」だった。
　　�B攻撃対象はセキュリティーレベルが比較的高いブラウザ「グーグルクローム」で、
　　　このブラウザはユーザーの承認行動（クリック）がないとウイルス感染させる
　　　のが難しいため、巧妙にクリックするよう誘導している。
　　　「ヘフラーテキスト」は実在するフォント名のため、ユーザーが信じてしまう可
　　　能性がある。
　　�CインターネットエクスプローラーＩＥの場合、同じサイトを閲覧してもエラーメッ
　　　セージは出ず、別のサイトに転送され脆弱性が見つかった場合は別の種類のラ
　　　ンサムウェアに感染させられる。ＩＥは脆弱性の探索を防ぐ機能が付いていない
　　　攻撃者側がブラウザによって攻撃手法を使い分ける背景には、以前は高いシェア
　　　を誇っていたＩＥのユーザーが、製造元が後継のブラウザを開発したことに伴い
　　　、年々減っていることにあるとみられる。
　　�D「スポラ」は、もう一つ珍しい機能が確認された。攻撃者だけでなく他の被害
　　　者と書き込みによってリアルタイムでやり取りできる「チャット」機能だ。
　　　身代金の支払いは仮想通貨「ビットコイン」が使われるケースが多く、利用方法
　　　を知らない被害者が攻撃者に問い合わせるためなどにチャットが使われている
　　　従来は攻撃者と被害者が一対一でやり取りするシステムだったが、スポラの場合
　　　は被害者たちが同じ場でやり取りできるようになっているのが特徴だ。
　　　目的は不明だが、森井教授は「被害者の不安をあおって慌てさせるためかもしれ
　　　ない」と推測。慌てているほかの被害者の書き込みを見せ、不安をあおって速や
　　　かに金銭を支払わせる効果を狙っている可能性もあるというわけだ。ほかにも攻
　　　撃者が別の被害者になりすまし、金銭の支払いを促す「劇場型」の手口が出てく
　　　ることも懸念される。

5.■人間と機械　ＡＩが絶対できないこと　学者・小熊英二　朝日2017年7月27日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S13057550.html

概要�@いま存在しているＡＩは「特化型」と呼ばれ、用途が限定的だ。幅広い分野で
　　　自律的に課題を発見・解決できる「汎用（はんよう）型」ＡＩは、実現の見通
　　　しが立っていない。
　　　東大合格をめざすＡＩ開発で知られる新井紀子は「ＡＩで生産性を上げれば経済
　　　が成長する、というのは誤解です」という。ＡＩで労働コストを削減し、それで
　　　生産性を上げることはできる。だが「それそのものは新しい価値や需要を生み出
　　　しません」というのだ。
　　�A理由の一つは、今のＡＩが、一定の枠内で収集された過去のデータを学習するだ
　　　けのものだからだ。
　　　過去の来店客のデータを解析しても、「店に来たことのない客」や「未来の新製
　　　品への反応」はわからない。顧客の新規開拓や、新製品の開発には直結しない。
　　�B過去のデータから、統計的に例外でも重要な事例に着目し、価値を与えること
　　　が必要だ。そういうことは、ＡＩにはできない。ＡＩにできるのは、過去の延長
　　　で未来を予測することだけだ。
　　�C雇用問題専門誌「ＰＯＳＳＥ」は、ＡＩによる労務管理が普及すれば、かえって
　　　古い「日本型雇用」が強化されると指摘する〈３〉。過去のデータから人事評価
　　　基準を作れば、従来型の働き方をしている社員の方が、高く評価される人事シス
　　　テムができるだろうからだ。
　　　ＡＩに変革はできない。ＡＩが得意なのは、従来の構造を維持したまま、コスト
　　　を削ることだ。最悪の場合、ＡＩで労働コストを削ることによって、古い産業や
　　　無能な経営者が延命するだろう。
　　�DＡＩそのものは新しい価値や成長を生み出すわけではない。イノベーションを起
　　　こすには、新しい価値や、社会制度の変革が必要だ。だがそれは、人間にしか
　　　できない。
　　�G新技術の導入だけで経済が成長するなどという期待は、高度成長への誤解に基づ
　　　くノスタルジーにすぎない。古い社会や古い政治を延命するためにＡＩを使えば、
　　　多くの人が犠牲になる。それこそ、「人間がＡＩに負ける」という事態にほから
　　　ならない。そうではなく、ＡＩと共存できる社会に変えていくために、人間にし
　　　かない英知を使うべきだ。

4.■医療業界システム化、直面するサイバー犯罪--トレンド　cnet　2017年7月26日
　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-35104821-cnetj-sci

概要�@トレンドマイクロ「医療業界が直面するサイバー犯罪とその他の脅威」を公開した。
　　　2月にインターネットに接続している機器を対象とする検索エンジン「Shodan」
　　　を利用し、医療システムのセキュリティ状況について調査を行った。その結果、
　　　10万1394件の医療関係と思われる機器などがインターネットを介して外部から
　　　直接アクセス可能な状態であることがわかった。その内、日本は約1.8％である
　　　もののカナダ・米国についで3番目となっている。
　　�A米国では、3万6116件の医療関係と思われる機器がインターネットからアクセ
　　　ス可能な状況となっており、SSLが使用されていない医療機器・ネットワークな
　　　どのIPアドレスは、2万件以上に上ることがわかった。
　　�Bアンダーグラウンドサイトを調査したところ、電子カルテから窃取したと思われ
　　　る医療保険や健康保険ID、社会保障番号、運転免許証情報などが数米ドル程度
　　　の価格で売買されている実態が判明した。
　　　これらの情報をサイバー犯罪者が入手できれば、各国の制度によっては処方箋情
　　　報を利用した規制薬物の入手や偽の身分証発行、なりすましによる医療保険の
　　　取得、税還付詐欺など、別の犯罪に使用されることが懸念される。
　　　実際に、これらの方法で入手したと思われる規制薬物や、偽の身分証の発行、詐
　　　欺行為の支援サービスなどがアンダーグラウンドサイトで売買されているという。
　　�C日本の医療業界では、2014年時点ですでに一般病院（400床以上）における電子
　　　カルテシステムの導入割合が約8割となっており、今後は医療システムとマイナ
　　　ンバーを連携させる仕組みを2018年度から段階導入することが予定されている。

3.■ネット転売、数百万円の利益も　ヤフーやメルカリは黙認　朝日　2017年7月17日
　　　http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z6X8LK6ZOIPE02W.html?rm=427

概要�@市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が
　　　主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しや
　　　すくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いも
　　　のの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。
　　�A山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万
　　　円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。インターネットでせどりを
　　　知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出
　　　すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。毎月の利益はす
　　　ぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を
　　　教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達した
　　　こともある。全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢い
　　　る。「せどりを知らなかったら、未来を明るく考えられなかった。人生観が変わった」
　　�Bアマゾンには直販商品と第三者の委託販売品がある。同社はここ半年ほどで、
　　　第三者の出品審査基準を厳しく見直した。希望小売価格を上回る委託販売品に
　　　は「！」マークをつけ、「販売価格をご確認下さい」と注意を促している。
　　　ヨドバシカメラのオンラインショップは同じ商品を何個も頼む不自然な客がい
　　　た場合、注文をキャンセルすることがある。担当者は「本当にその商品が必要な
　　　お客様に届けられなくなる」と話す。
　　�Cただ「ヤフオク！」やメルカリなど、多くのサイトは転売を黙認しているのが現
　　　状だ。ヤフー広報は「自由な売買の場の提供が使命。価格の是非について論じる
　　　立場にない」。メルカリ広報は「規約違反の行為には厳しく対処している」とす
　　　るが、高額転売自体を禁じてはいない。
　　�D東京都条例では「公共の場所で転売目的で買ったり売ったりしてはいけない」
　　　公共の場所とは駅や公園、コンサート会場周辺などを指す。
　　　谷原誠弁護士によると、ネット空間や小売店は公共の場と見なされないため、せ
　　　どりは合法というのが一般的な解釈だという。

2.■企業ＬＡＮ、ネット遮断のおそれ　総務省が確認呼びかけ　朝日　2017年7月21日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASK7P5FYBK7PULFA011.html

概要�@総務省は２１日、９月１９日までにサーバーの設定変更などをしない企業は、各
　　　社のＬＡＮから外部のインターネットに接続できなくなるおそれがあると発表した。
　　�AＩＰアドレスを確認するために世界共通で使われている暗号鍵が変更されるため
　　　世界中のドメイン名を管理しているＩＣＡＮＮがセキュリティー強化のため、
　　　今回初めて鍵を変更する。一般の利用者が使うサーバーは通信事業者などが対
　　　応する予定だ。

1.■防衛省、サイバー部隊千人規模へ　攻撃手段も研究　中日新聞　2017年7月17日
　　　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017071601001547.html

概要�@防衛省が同省・自衛隊内部のネットワークの監視や、サイバー攻撃を受けた際の
　　　対応を担う「サイバー防衛隊」の規模と能力を大幅に強化する方向で検討に入っ
　　　た。現在の約１１０人から将来的に約千人に増やし、サイバー攻撃を自ら仕掛け
　　　る研究をする担当部門を新たに設ける構想だ。サイバー攻撃の方法を研究するこ
　　　とで防御能力の構築に役立てるとしている。
　　�A政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃への対応力
　　　強化を課題にしている。攻撃方法の研究は自衛隊によるサイバー攻撃能力の保有
　　　に向けた動きと見られる可能性があり、今後議論を呼びそうだ