海外記事　2014年9月〜2009年
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海外記事　2014年9月
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北米
11■ＪＰモルガン、ホーム・デポの顧客情報流出にカード再発行ロイター 2014年9月18
10■米政府がヤフーに個人情報提供迫り「拒否１日２５万ドル罰金」産経2014年9月12
9.■米国の若年層、保有するなら株式よりも現金　CNN 2014年9月8日
8.■武田に６千億円超の賠償命令　糖尿病治療薬訴訟で米連邦地裁　産経2014年9月4日
7.■Ｇメール　ＩＤやパスワードなど５００万件　サンケイビズ　2014年9月12日
6.■ 米国のチェーン店でまた大規模情報漏洩　日経BP　瀧口 範子　2014年9月23日
5.■米ホーム・デポ、顧客データ流出の有無を調査　ロイター　 2014年9月3日
4.■対米報復で露ハッカーが暗躍？　ＪＰモルガンなど攻撃　　産経2014年8月29日
3.■盗まれた女性スターの「私生活」　流出元はアップルのクラウド　産経2014年9月2
2.■スモールビジネス7つの鉄則：ちいさなカフェの経営戦略論　　2014年
1.■体内埋込み妊娠をコントロールする無線式避妊インプラントwired 2014年7月10日

中東　アフリカ
1.■米、ソマリアでイスラム過激派指導者を殺害　読売　2014年09月06日

ロシア
1.■露首相のツイッター、乗っ取られる「辞任する。恥ずかしい」　産経　2014年8月14

アフリカ
2.■地雷探知に結核の検出、ネズミが人命救助に活躍　アフリカ　CNN　2014年9月29
1.■ナイジェリアで生体認証＋クレジットカードの国民IDカード　wired 2014年9月5

アジア
4.■台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念で　ロイター2014年9月25
3.■タイ　サイバー犯罪対策急務　官民挙げての国家戦略策定SankeiBiz 2014年9月19
2.■壊れたバッグの代わりに空港で渡されたスーツケースに爆弾！産経2014年9月12日
1.■中国科学院と中国移動 香港投票システムを攻撃　新唐人2014年6月26日

中国
5.■親の献血で子どもの入試点数加算 浙江省　新唐人2014年9月27日
4.■中国とロシア 地産地消を賞賛するワケ　産経　2014年9月22日
3.■中国の対外連絡部長「共産主義、理想は理想だ」　読売　2014年09月03日
2.■外国人旅行者:１番使ったのは中国１人当たり１９万円　毎日新聞　2014年9月14日
1.■中国、ごみ処理場反対で数千人デモ　十数人拘束か　産経　2014年9月14日

韓国
3.■韓国検察にネット監視の専従班　朴大統領の意向か　　ZAKZAK　2014年9月30日
2.■慰安婦吉田証言の作り話、25年前に韓国で暴露済み 朝鮮日報　2014年9月29日
1.■韓国ホームプラスの前・現経営陣、出国禁止に　中央日報2014年09月20日

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海外　2014年8月
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北米
13■ＪＰモルガンが防護強化、顧客データ狙うハッカー攻撃　Bloomberg 2014年8月29
12■米原子力規制委員会、過去3年間で3回不正侵入を受けた　slashdot2014年8月21
11■ツイッター、米記者殺害画像を削除 家族の要望受け 　WSJ　2014 年8月22日
10■自動車にもハッキングの脅威、ネットワーク接続があだに　CNN　2014年8月2日
9.■「リモートからの攻撃を受けやすい自動車」が公表される　ス2014年08月05日
8.■米欧当局、ハッカー９０人余逮捕＝ウイルスを開発・販売 時事　 2014年5月20日
7.■米軍、SNSを情報収集に利用−ウクライナの旅客機撃墜第1報も　2014年8月7日
6.■サイバーセキュリティー次の最前線はスマホ 乗っ取りを防げるかWSJ2014年8月1
5.■無人機市場を目指す無線LANセキュリティツール　スラッシュドット2014年7月25
4.■セキュリティ対策としてホワイトハッカー採用に動くCISO　2014年6月23日
3.■セキュリティ対策としてホワイトハッカー採用に動くCISO（中）2014年6月23日
2.■セキュリティ対策としてホワイトハッカー採用に動くCISO（下）2014年6月23日
1.■集団行動するロボット群を開発―ハーバード大　WSJ　2014 年 8 月 15 日

ロシア
3.■ロシアのハッカー集団、12億個のパスワードなど盗む　WSJ 2014 年 8 月 6
2.■12億件の情報盗む＝ロシアのハッカー集団―米社調査　時事通信 2014年8月6日
1.■ロシア:スノーデン氏に３年間の滞在許可　毎日新聞　2014年08月07日

EU
3.■スイスへ相次ぐ「自殺ツーリスト」　「５年で６００人超」　朝日　2014年8月24
2.■欧州中銀から個人情報盗難　２万人分、独警察が捜査　産経　2014年7月24日
1.■ロンドンから　成文憲法ない国で　歴史の重み映す人権法廷　朝日　2014年8月3日
アジア
1.■中国情報機関、豪議会ネットワークに侵入最長１年盗み見た疑い産経2014年4月28
中国
3.■ハッカー、謎の患者情報４５０万件盗難 　サンケイビズ　2014年8月26日
2.■中国、外国人夫婦に有罪判決　英製薬大手に個人情報売却か　産経2014年8月9日
1.■テレビ局にハッカー攻撃か　中国、天安門事件放送　zakzak 2014年8月3日
韓国
1.■小学生２割が自殺したいの驚愕…韓国の特殊事情とは　　産経　2014年8月4日

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海外記事　2014年7月
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北米
15■NSAがどの国をターゲットにしているかわかる世界地図　wired 2014年6月24日
14■NSA職員、一般人のヌード写真などを日常的に回覧　wired 2014年7月22日
13■欧米エネルギー界にしかけられた大規模ハッキング攻撃　wired 2014年7月3日
12■米ナスダックに「デジタル爆弾」、ロシア関与の報道　CNN　2014年7月18日
11■米ロードアイランド州、売春非犯罪化でレイプ激減　　WSJ　2014 年 7 月 16 日
10■米政府システムに不正侵入、人事情報にアクセス　　CNN　　2014年7月11日
9.■Ｇメール削除させて　宛先間違い、米投資会社が申し立て　朝日　2014年7月3日
8.■ＮＳＡ、一般人の写真やメールも監視　米紙報道　CNN 2014年7月7日
7.■グーグルグラスでパスワードが盗める？　米研究者　CNN　　2014年7月9日
6.■グーグル幹部がヘロイン投与され死亡、売春の女を逮捕　CNN　　2014年7月10日
5.■電子機器を機内持ち込みするときは、必ず充電すること：wired　2014年7月9日
4.■ハッキングされたWall Street Journal　wired　2014年7月27日
3.■イチローに放出計画　アストロズへのトレード"極秘文書"流出　産経2014年7月2
2.■米国で紛失スマホ　８カ月経てはるばる日本から戻る　スポニチ　2014年7月9日
1.■婦人科医が患者盗撮、８千人と１９０億円で和解　米病院　CNN　2014年7月22日

南米
2.■W杯日本戦会場警備のWi-Fiパスワード、写真に写った……ITmedia2014年6月26
1.■ブラジル議会がネット憲法可決　国内ユーザー権利保護　ロイター2014年 4月23日

EU
5.■英諜報機関がネットで民意操作するために使っているツール類wired 2014年7月17
4.■ＥＵ当局「忘れられる権利」めぐるグーグルの対応を非難　ロイター 2014年7月25
3.■欧州中央銀行、個人情報が流出--ハッキング被害を認める　CNET 2014年7月25日
2.■米国スパイにタイプライターで対抗：ドイツ、ロシアに学ぶ　wired　2014年7月17
1.■米スパイ」のドイツ人逮捕、ＮＳＡ絡みの政府文書を売却か　CNN　2014年7月6日

ロシア
2.■iOSやAndroid狙うスパイウェアを確認 - 脱獄強制し感染させる手口も 2014年7月
1.■Kaspersky Lab、Android と iOS 標的モバイルマルウェアを発見 ? 2014年7月2日

アジア
1.■サイバー攻撃勢力の影が日本にも　香港蘋果日報事件の教訓 　zakzak2014年7月1

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海外記事　2014年6月
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北米
17■アウラキ師殺害作戦、合法判断の米機密文書が公開　CNN 2014年6月24日
16■米モンタナ州当局にハッキング被害、130万人流出　ロイター 2014年6月25日
15■米軍内の性的暴行、５割増加…男性被害１４％　産経　2014年5月2日
14■米政府、メールのCCとBCCを間違えて個人名を流出：wired　2014年6月20日
13■米軍無人機４００機墜落　ポスト紙、安全性に警鐘　産経　2014年6月21日
12■ＣＩＡの要員氏名漏洩 　産経　2014年6月17日
11■世界の資産ランキング、日本の中間層は５位　CNN　　2014年6月12日
11■AT&T、顧客データが不正アクセス被害　CNET Japan 2014年6月16日
10■feedlyにDDoS攻撃、中止と引き替えに金銭要求　Security NEXT - 2014年6月11
9.■不祥事相次ぐ米核ミサイル部隊、問題点の全面調査指示　　産経　2014年1月24日
8.■米軍核管理部門、４人処分　産経　2013年10月23日
7.■米ミサイル配備見直しも　月内の迎撃実験失敗なら　産経　2014年6月12日
6.■米発電所のＣＯ２排出規制案　３０年までに３割減　CNN　2014年6月3日
5.■予防接種装ったＣＩＡ活動やめる　米政権、批判受け　朝日　2014年6月2日
4.■核爆弾が爆発寸前だった　1961年の落下事故　米機密文書　CNN　2014年6月12日
3.■米軍、「月に核爆弾」極秘構想を描いていた　CNN　　2012年11月29日
2.■遠隔ロックされ身代金要求―iPhoneユーザーらに被害相次ぐ　WSJ2014 年5 月30
1.■コンピューターウイルスで危険にさらされる患者たち　WSJ　2013 年6月17日
EU
1.■インターネットなしでデータ通信を行える無線「AirChat」　wired　2014年5月13

アジア
6.■香港台湾の「蘋果日報」がハッカー攻撃　新唐人　2014年06月20日　　　
5.■香港6.22投票　ハッカー妨害で1週間延長　新唐人　2014年06月22日
4.■香港「6.22住民投票」 初日投票30万人超　新唐人　2014年06月22日　
3.■米無人機攻撃でウズベク武装勢力ら１６人死亡　パキスタン　産経　2014年6月12
2.■米無人機攻撃で６人死亡　パキスタン北西部　産経　2014年6月18日
1.■パキスタンで米無人機がミサイル攻撃、武装勢力６人死亡　産経　2014年6月12日

中国
5.■中国製スマホにマルウエア―セキュリティー会社が確認　WSJ　2014 年 6 月18日
4.■新たに明かされた中国第二のハッカー部隊　新唐人　2014年06月13日　　　
3.■中国のサイバースパイが暗躍　欧米の防衛分野を狙い　ZAKZAK2014年6月11日
2.■中国　年内に弾道ミサイル原潜　米太平洋軍司令官が指摘　産経　2014年3月27日
1.■中国、グーグルへの接続を一部遮断　ＣＮＮ　2014年6月4日

韓国
4.■救命用の注入空気が汚染？　呼吸用ではなく工業用　産経　2014年6月30日
3.■漢字を学ばない韓国、東アジアで孤立する　ホソンド教授　朝鮮日報2014年6月19
2.■子供に与え、老後に捨てられる「相続貧困層」が増加　中央日報2014年06月17日
1.■グーグルとネイバー、検索サービスを装って金儲け　朝鮮日報　2014年6月10日

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海外　2014年5月
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北米
10■「普通の国」米依存変わらぬ　M工科大名誉教授ジョンダ　朝日2014年5月10日
9.■攻撃３００件超を阻止、ＦＢＩに協力したハッカーの資料公開CNN2014年5月26日
8.■米、中国将校５人を起訴　サイバー攻撃、原発企業などスパイ　産経　2014年5月20
7.■米国のサイバー犯罪による損失額、実際はわずか約1000億ドル？WSJ2013年7月23
7.■日本で見た映像きっかけ　ＣＩＡ元職員の情報暴露　産経　2014年5月12日
6.■人気スマホアプリで処分＝「写真自動消滅」はうそ―米FTC　時事通信 2014年5月9
5.■ＬＡ国際空港でシステム障害、全便が一時運航停止　CNN　　2014年5月1日
4.■米ターゲットＣＥＯが退任、顧客情報流出事件受け　ロイター 2014年5月6日
3.■米ターゲット決算は利益ほぼ半減、大量の顧客情報流出で　ロイター2014年 2月 27
2.■スマートフォンの盗難を「スマートに」防ぐ方法　ReadWrite Japan2014年5月16
1.■eBayにサイバー攻撃、パスワードなど顧客情報流出　日経BP　2014年5月22日
EU
4.■スイス、時給２５００円の最低賃金導入を否決　国民投票で　CNN　2014年5月1
3.■グーグルが不適切なリンク削除に向け始動、判決うけ　ロイター 2014年5月30日
2.■EU司法裁、個人名検索で画期的判決―グーグルにリンク削除義務2014年5 月14日
1.■グーグルに課せられた「忘れられる権利」とは？　WSJ　2014年5月14日

アジア
1.■「豪大学内に中国人スパイ網」　地元紙報道、総領事は反発　産経　2014年4月27
中国
2.■中国、ネット技術輸入の審査を強化へ　WSJ　2014 年 5 月 23 日
2■2014年大卒予定者+史上空前の就職難　新唐人　2014年2月15日
1.■米議会+「中共の悪意の水資源操作」　新唐人　2014年1月14日
韓国
4.■地下鉄事故　信号プログラムが度々誤作動か　KBSニュース　 2014年5月7日
3.■ソウル地下鉄追突　自動停止装置、常習的に消していた　中央日報　2014年5月7日
2.■ソウル地下鉄追突２号線制御システム誤作動半年で６４２件中央日報2014年5月8日
1.■沈没前、過積載記録改ざん　乗員と運航会社が電話　産経　2014年5月2日
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海外　2014年4月
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北米
12■シマンテックレポート　2013年は個人情報の流出が5億件を超える - 2014年4月16
11■無人機での攻撃、米に再検討勧告　国連規約人権委　朝日　2014年3月29日
10■Gmailで送受信される内容はすべて分析されます　利用規約追加wired2014年4月17
9.■原因は開発者のミス―OpenSSLは少数のボランティアに依存 WSJ2014年 4月 14日
8.■米国成人18%個人データ窃盗経験、アカウント不正利用21%　マイナビ2014年4月
7.■オバマケアのシステム障害で引責　米厚生長官が辞任へ　産経　2014年4月11日
6.■ウェブ暗号化ソフトに重大なバグ、個人情報流出の恐れ　ロイター2014年 4月 10日
5.■米顧客情報１．６億人分盗難　小売業者から　露犯罪組織関与 　産経2014年4月8
4.■HTTPS経由のブラウジングで個人情報流出のおそれ 　ITPRO　2014年3月20日
3.■無線ルーターにハッキング攻撃、世界で30万台超　ITPRO　2014年3月20日
2.■HTTPS経由のブラウジングで個人情報流出のおそれ　ITPRO　2014年3月20日
1.■カナダ歳入庁　SSL欠陥で個人情報流出＝ハッカー攻撃で900人分時事 2014年月15
ロシア
1.■赤の広場で　賃貸は「闇」が常識　産経　2014年4月11日
中東
2.■イエメン南部でも無人機攻撃か、武装勢力３０人死亡　2014年4月21日　CNN
1.■無人機がアルカイダ攻撃、市民３人巻き添えで死亡　朝日　2014年4月20日
中国
1.■中国ネットトラブル 当局のオウンゴール？　新唐人　2014年01月24日
韓国
9.■4年制大学卒業後に短大入学　去年の40倍に 　韓国KBSニュース　2014年4月28
8.■旅客船沈没：悪質なネット掲示物、警察が捜査へ　朝鮮日報　2014年4月25日
7.■旅客船沈没：「食堂に生存者」SNSのデマが捜索の妨げに　朝鮮日報2014年4月25
6.■スマホ盗難防止「キルスイッチ」導入、韓国が一歩リード　中央日報2014年4月17
5.■助けてメールすべて偽物　通話記録で確認　いたずら捜査へ　産経2014年4月18日
4.■兵器の機密資料流出か＝ハッキング疑惑浮上−韓国国防機関　時事　2014年4月10
3.■韓国「ＸＰ」依存変わらずで機密丸裸危機…　ZAKZAK　2014年4月15日
2.■ポス端末がハッキングされ６０万枚のカード情報流出 東亞日報　2014年4月12日
1.■韓国の悲惨な若者たち　大学卒業と同時に４割が「失業者」zakzak 2014年4月2日　
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海外　2014年3月
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北米
8.■米ＮＳＡが中国・華為技術の通信網に侵入　米紙　CNN 2014年3月24日
7.■スマホの情報盗む無人機、パスワードも傍受　CNN 2014年3月21日
6.■NSA、Facebookを装う手口などで盗聴活動を拡大---ITpro　2014年3月13日
5.■米小売チェーンTargetの個人情報流出、攻撃は検知されていた--CNET2014年3月14
4.■ＣＩＡが議会ＰＣに侵入？　機密文書を削除の疑い　米国　CNN　2014年3月12日
韓国
3.■韓国国防省でハッキング未遂　記者PC経由　北朝鮮の犯行か　産経2014年3月27
2.■顧客情報流出を放置した金監院長を徹底監査すべきだ 東亞日報　2014年3月13日
1.■個人情報「２次流出販売」、１億件にのぼる 東亞日報　2014年3月18日
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海外　2014年2月　北米
25■NSA司令官の謎めいた実像──米国の諜報活動を牛耳る"皇帝"　2014年2月20日
24■米国人の４分の１「地球の公転」を知らず　産経　2014年2月17日
23■米国キャンパスで性的暴行多発　女子学生の２０％が在学中被害　産経2014年2月4
22■米国スパイ活動への外国の懸念、米IT企業に打撃 　wsj　2014年 2月 4日
21■電話データ収集は違法―米連邦プライバシー監視委が勧告　wsj　2014年 1月 24日
20■NY消防局、データマイニングをどう使っているか 　wsj　2014年 1月 27日
19■米豪盗聴活動　国家的犯罪を即中止せよ2014年2月18日 琉球新報　2014年2月
18■米NSAの電話傍受で年間1000件のテロ情報 　2014年 1月 20日
17■個人情報管理に注意を　ロシア旅行で米国務省　産経　2014年2月8日
16■米NSA、標的の情報収集にスマホアプリを利用 　wsj 　2014年 1月 28日
15■ＣＯＰ１５でも通信傍受か　米、参加者から批判　産経　2014年2月1日
14■１日２億通、一般市民の携帯メッセージを大量収集　米ＮＳＡ　産経2014年1月17
13■国外のＰＣ１０万台を監視　米ＮＳＡ、中国軍対象　産経　2014年1月16日
12■米ＮＳＡ、欧州−アジアの海底ケーブル通信傍受か　独誌報道2013年12月29日
11■20年間「00000000」のままだった核ミサイル発射コード　wired 2013年12月4日
10■アップルiOSに深刻なバグ　iPhoneから個人情報盗まれる恐れJ-cast2014年2月24
9.■Google ChromeにPCを盗聴器に変える脆弱性、---米報道 ITpo2014年1月23日
8.■Kickstarterにハッキング、メールアドレスなど漏えい　CNET News 2014年2月17
7.■米、無人機攻撃を大幅削減　パキスタン要請、米紙報道　産経　2014年2月5日
6.■タリバン運動最高指導者死亡−パキスタン　米無人機攻撃　産経　2013年11月2日
5.■米の無人機、市民の犠牲６７人　パキスタン政府が公表　産経　2013年10月31日
4.■米軍攻撃、過激派２人死亡　ソマリア南部、無人機か　産経　2013年10月29日
3.■米、無人機でハッカニ派幹部を殺害　産経　2013年9月7日
2.■無人機規制へ議論を　国連報告者「使用国増加も」　産経　2013年10月26日
1.■無人機攻撃に高まる批判　米、正当化に躍起　　産経　2013年10月23日
EU
6.■アイスランドの起業家「暗号通貨を全国民に配布」　wired 2014年2月12日
5.■英銀バークレイズ２万7000人顧客データ漏えいの疑い　Bloomberg2014年 2月10
4.■米ＮＳＡ前独首相も盗聴か　イラク戦争反対が理由　独メディア産経2014年2年5日
3.■仏　個人情報取り扱いでグーグルに15万ユーロの罰金　wsj 2014年 1月 09日
2.■グーグル、欧州委と土壇場で和解―検索表示改善を保証 .wsj　2014年 2月 06日
1.■ＥＵ、情報保護違反企業に売上の２％まで罰金を科す 東亜日報　2014年2月4日
ロシア
2.■2007年からサイバースパイ活動しているマルウエアを発見　ITPRO2014年2月13日
1.■悪質ロシア語サイト　五輪情報装いサイバー攻撃の恐れも　SankeiBiz 2014年2月3
アジア
1.■昨年の民間人死傷者、１４％増の約３０００人　アフガン　CNN　2014年2月9日
中国
1.■「ＰＭ２・５で米軍阻止」　中国少将、ネットで批判も　産経　2014年2月21日
韓国
9.■韓国現役世代に貧困の波　113万人リストラ再就職率43％ 　zakzak2014年2月21
8.■ソウル大の英語検定試験、全員再採点へ　朝鮮日報　2014年2月20日
7.■月２００万ウォンで１億件の個人情報流出 東亞日報　2014年2月19日
6.■K-POP著作権収入、最大市場の日本で激減　朝鮮日報　2014年2月17日
5.■情報流出事故続出の韓国に保安業者進出ラッシュ　朝鮮日報　2014年2月17日
4.■"外華内貧"韓国の史上最悪「軍備」　産経　2014年2月10日
3.■仕事をしない高学歴者　300万人突破 　KBSニュース　2014年2月4日
2.■カード会社の集団辞職は「ショー」だったのか 東亜日報　2014年1月30日
1.■９４項目の情報収集、金融機関はあなたの全てを知っている 東亜日報2014年2月4
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海外　2014年1月
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米国
20■テレビや冷蔵庫などスマート家電から大量不正メール送信　 日経2014年1月20日
19■NY連邦地裁、NSA電話記録収集に合憲判決 .　WSJ　2013年 12月 28日
18■あなたの電話が追跡されているかどうかをチェックする5つの方法 2014年 1月 15
17■位置情報で丸裸にされる個人の行動、ビジネスに利用する企業も 2014年 1月 15日
16■車載システムによる個人情報収集、プライバシー懸念強まるWSJ　2014年 1月 17
15■米企業、SNSの情報を融資判断に活用―プライバシー懸念も .　WSJ2014年 1月 9
14■Googleカレンダー、意図しない情報漏洩にご用心　wierd　2014年1月27日
13■たくさんのサイトがユーザーを監視している　wired　2013年11日8
12■大量のデータに溺れる米NSA―「知り過ぎて理解できず」 .　WSJ　2013年 12月 30
11■最富裕８５人で３５億人分の資産　世界で格差拡大ＮＧＯ警鐘　産経2014年1月21
10■ターゲット社カード情報漏洩、対応のひどさにイライラ　日経BP　2014年1月16日
9.■米ターゲット：最大7000万人の情報が流出、当初発表より大量 2014年1月10日
8.■ＪＰモルガン：銀行カード200万枚を交換、小売店で情報流出後　 2014年1月15日
7.■米ターゲットの個人情報漏えい　個人情報の違法な売買がボーダレス化　THE PAGE
6.■ボストン市、全職員をMS ExchangeからGoogle Appsに移行　2014年1月9日
5.■ソフトウエアの脆弱性をゲームで発見、米DARPAがサイトを開設　2013年12月10
4.■悪意のあるソフト、米ヤフー欧州サイトの広告から拡散　ロイター　2014年 1月 6
3.■米航空機の着陸空港ミス、誘導灯視認などの思い込みが原因　CNN　2014年1月18
2.■デルタ運賃、不具合で超格安に　ハワイ行き６８ドル　CNN　2013年12月27日
1.■アップルが３４億円返還へ　子どものゲーム課金で米当局と和解CNN2014年1月16
EU
2.■ドイツで約1600万人分のアカウント情報流出---日経BP　 2014年1月22日
1.■ドイツの高級盗難車　ＧＰＳが"闇ルート"を暴く　産経　2014年1月11日
アジア
1.■シンガポール個人情報流出で波紋　揺らぐアジア金融拠点の座産経Biz 2014年1月13
中国
3.■中国製品はスパイ機器だらけ　米豪などは締め出し　zakzak　2014年1月21日
2.■中国の通販サイト　「弱者」にも春を、善意の輪　　朝日新聞　2014年 1月19日
1.■中国で大学入学試験が終了。無事入学、卒業しても厳しい就職難　blogos　2014ん1
韓国
12■韓国で個人情報を無断収集、グーグルに課徴金　朝鮮日報　2014年1月29日
11■金融取引と関係ない住民番号の要求を禁止へ、政府が検討 東亜日報2014年1月29
10■韓国政府が個人情報流出防止策　ＣＥＯ解任など処罰強化 　聯合　2014年1月22日
9.■「ばかは責任言い立てる」　韓国副首相、暴言で謝罪　産経　2014年1月24日
8.■ロッテカード社長ら９人も辞意表明＝顧客情報流出で 聯合ニュース2014年1月20日
7.■個人情報流出でカード契約解除など２００万件＝聯合ニュース　2014年1月22日
6.■顧客情報流出のカード会社３社　被害全額補償へ＝聯合ニュース　2014年1月20日
5.■カード個人情報流出　朴大統領「責任を厳しく問うべき」中央日報2014年01月22日
4.■韓国1億人超分個人情報流出、カード会社への怒り渦巻く　ロイター 2014年1月21
3.■韓国のカード情報流出、大統領・国連総長も被害か　産経ビズ　2014年1月21日
3.■個人情報流出、事実上全国民が被害…２次被害に注意　中央日報2014年01月20日
2.■韓国、大手銀でも個人情報流出　閣僚や芸能人も　サンケイビズ　2014年1月19日
1.■韓国で１億４００万件のクレジットカード顧客情報が流出 　TBS　2014年1月9日
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海外記事　2013年12月
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26■米ターゲットへの訴訟続々カード情報4000万枚分流出　sankeibiz　2013年12月26
25■大手量販店のTarget　4000万人分のクレジットカード情報流出　2013年12月20日
24■NSA、セキュリティー会社に金払い欠陥暗号化アルゴリズム使わせた2013年12月21
23■RSAとNSAとの秘密契約疑惑で揺らぐ暗号システム評価　2013年12月23日
22■米英、イスラエル首相の電子メールもハッキング　東亜日報 2013年12月23日
21■中国から欧州５カ国にサイバー攻撃　９月のＧ２０前　　産経　2013年12月10日
20■米ＮＳＡ、市民の通話履歴収集は違憲の疑い　米連邦地裁　2013年12月17日
19■テロリストがネトゲで情報収集活動　米英機関　akzak.　2013年12月10日
18■架空の新人「女性」職員を使った侵入テスト、成功率100％　intwatch2013年12月6
17■ツイッターで人生を棒に振らないための８カ条　CNN　　2013年12月23日
16■2020年までに、現在の労働力の50％が個人事業...CIOマガジン　2013年12月2日
15■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク　(上)　CIOマガジン2013年12月9日
14■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク（中）2013年12月11日
13■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク（下）2013年12月13日
12■２００万件のアカウントが盗難被害に、ＦＢやＧメールなど　CNN　2013年12月5
11■米海軍、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功　CNN　2013年12月7日
10■行動パターンから要注意人物を特定する手法信頼性は低い スラッシュ2013年11月
9.■米国の核ミサイルの発射パスワードは「00000000」だった 2013年12月03日
8.■米政府機関のデータセンター統合を推進する法案を採択　itpro2013年11月12日
7.■第三国を勝手に経由、通信経路の悪質なハイジャックが増加itpro2013年11月21日
6.■Twitter、NSAの通信傍受への対抗策を強化　itpro 2013年11月26日
5.■米、韓国に踏み絵迫る　通信インフラ中国メーカー関与に警告zakzak2013年12月6
4.■動画　アマゾンも開発、「ドローン便」は離陸するか　wired　2013年12月3日
3.■米アマゾン、超小型無人機の宅配サービス　５年以内に実現へ　CNN 2013年12月2
2.■ドミノ英国法人が動画公開　「ドミコプター」でピザ宅配？　CNN 2013年6月5日
1.■米民間刑務所相次ぎ閉鎖　内部治安悪化で訴訟増　産経2013年12月24日
中東
1.■パソコンの電源鳴きから4096ビットのRSA秘密鍵が解析　slashdot 2013年12月23
EU
3.■「銀行強盗」が相次ぐ仮想通貨：被害額も巨額に　WIRED　2013年11月28日
2.■スペイン　グーグルに罰金、個人データ保護法に抵触 　WSJ　2013年12月20日
1.■英、空の便大混乱　管制システム不具合、欠航２００便超　産経2013年12月7日
中国
2.■中国で生まれた子の出生届を日本で出し育児一時金詐取する　産経2013年12月20日
1.■カンニング大国中国　金属探知機、指紋照合機、テロなみ警戒　産経2013年12月19
韓国
2.■歪んだ韓国教育の実情、カンニングと偽造で"成績"水増し　産経2013年12月4日
1.■コラムなぜ韓・中はアジアの「仲間外れ」になったのか　朝鮮日報　2013年12月8
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海外記事　2013年11月
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北米
13■グーグルマップに息子の射殺体が写っている父写真削除訴えるzakzak2013年11月19
12■不正の芽？　金融マンはチャット厳禁　米欧金融大手が制限へ産経2013年11月12
11■米への中国人留学生２割増で４年連続１位、日本の１２倍　産経　2013年11月11日
10■グーグル:図書館書籍の電子化は合法　米連邦地裁　毎日新聞　2013年11月15日
9.■Adobe流出パスワード　トップ100が公開される　gigazine　2013年11月07日
8.■中国の保有核弾頭２５０発　米誌が１３年版報告　産経　2013年11月5日
7.■オバマ大統領、閉鎖方針を確認　グアンタナモ収容施設　産経　2013年11月5日
6.■イエメン人が最多２６人　グアンタナモ無期拘束者　産経　2013年6月18日
5.■国連は盗聴の対象外　米当局が「保証した」　産経　2013年10.月31日
4.■北京、バンコク…アジア各地の豪大使館でも盗聴　　産経　2013年10月31日
3.■振り回される米ＩＴ企業　盗聴問題で利用者激怒、負担　産経2013年11月2日
2.■米盗聴余波…「３００人を特定するため３億人の記録を調べた」産経　2013年11月6
1.■無人機攻撃の民間人死者、４７９人超　国連暫定報告書　産経　2013年10月19日
ロシア
1.■国際宇宙ステーションにマルウェアが侵入していた 　lashdot　2013年11月13日
EU
2.■ＥＵ、無人機開発へ本腰　２０年代前半の生産目指す　産経　2013年11月20日
1.■英国もドイツ当局者を盗聴か　英紙報道　CNN 2013年11月6日
アジア
1.■豪首相、インドネシア大統領への盗聴疑惑で「謝罪せず」　CNN　2013年11月20日
中国
1.■無人攻撃機が初の試験飛行　中国　産経　2013年11月21日
韓国
9.■日本を見る目、世界が馬鹿なのか　楊相勲論説室長 朝鮮日報 　2013年11月13日
8.■韓国、兵器部品も性能偽装　原発や新幹線部品でも発覚　産経　2013年11月13日
7.■過度な行政規制で国民の22％が前科者に　朝鮮日報　2013年11月8日
6.■スマホ盗聴、控訴したら一審より重い刑 　東亜日報　2013年11月7日
5.■朝鮮日報【社説】地方大再生、大企業の地方大卒採用が必要　2013年11月5日
4.■金正恩「サイバー戦は万能の宝剣」３大戦争手段として運用中央日報2013年11月5
3.■金正恩氏「サイバー戦は万能の宝剣」朝鮮日報　2013年11月5日
2.■北朝鮮が休日に７都市で８０人を公開処刑、機関銃で乱射　中央日報2013年11月11
1.■ウイルス仕込まれた北朝鮮開発のゲーム流通　業者を起訴　産経　2013年10月22日
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海外　2013年10月
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米国
20■メルケル氏の盗聴１０年以上…首相就任前から標的　産経　2013年10月28日
19■米情報機関、フランスで通話傍受か　7000万件　仏紙報道　CNN 　2013年10月22
18■米ＮＳＡがメキシコ政府を監視か　独誌報道　CNN　2013年10月21日
17■世界を監視するアメリカ　〜"スノーデン告発"の衝撃〜　クローズアップ現代　2013
16■ロシア、中国に機密文書渡っていない　スノーデン容疑者　産経　2013年10月18日
15■全米97%の携帯電話に誘拐事件情報を伝える「アンバーアラート」wired2013年9月
14■Google Earth」で発覚：大麻の違法栽培者を逮捕　wired　2013年10月24日
13■「心臓へのハッキング攻撃」を恐れた元米国副大統領　wired2013年10月21日
12■中国発サイバー攻撃に揺れる米国　対策に本腰　 　zakzak　2013年10月15日
11■NSA米国住民の通信データからソーシャルなつながりをグラフ化　ITpro 2013年9月
10■米無人機攻撃は国際法違反、民間人犠牲も多く　人権団体　CNN　2013年10月23
9.■５年間１６２３人殺害、アフガン派遣の元米兵士が体験暴露 東亜日報　2013年10
8.■シヴィック・ハッカーが行政を変える：Code for America　wired2013年10月21日
7.■「OS X無料化」が意味する新時代　wired　2013年10月24日
6.■「世界一正直な街」はヘルシンキ？　米誌が財布を落とし実験　CNN 2013年9月25
5.■アドビ　お客様情報のセキュリティに関する重要なお知らせ　2013年10月
4.■手違いで「無料航空券」を販売、使用可　ユナイテッド　CNN　2013年9月14日
3.■生活苦にさらされる米大学の非常勤教員　　CNN 　2013年10月11日
2.■米慈善団体のトップ報酬、１００万ドル以上が１１組織　CNN 2013年10月13日
1.■上位４００人で資産２００兆円、米誌長者番付　CNN　　2013年9月17日
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海外　2013年9月
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北米
12■米大手データ仲介業者がハッキング被害--大量流出か　CNET Japan 2013年9月26
11■クルマの運転操作をハッキングしてみた：動画　wired.jp　2013年9月5日
10■「あなた」は特定可能：崩壊する個人プライヴァシー　wired.jp　2013年9月5日
9.■もはや長いパスワードも危険？　CIOマガジン　2013年8月29日
8.■報奨金プログラムによる脆弱性調査、続々登場　CIOマガジン　2013年8月26日
7.■CIOがPRISM事件から得られる5つの教訓　CIOマガジン　2013年9月2日
6.■米諜報機関、2011年に231件のサイバー攻撃を行っていた 　2013年09月03日
5.■米政府がブラジル大統領の電話傍受　英紙記者が特報　産経　2013年9月3日
4.■米、無人機でハッカニ派幹部を殺害　産経　2013年9月7日
3.■米無人機攻撃で３人死亡　パキスタン北西部　産経　2013年9月1日
2.■フェイスブック、4万人弱のユーザー情報を各国政府に開示　wired 2013年8月29
1.■米　１０７歳の男が立てこもり、警官隊と銃撃戦で死亡　　CNN　2013年9月9日
EU
1.■秘密裏に暗号解読の仕組みもぐりこませる　米英、ネット企業の協力で　産経2013年
アジア
3.■負債70兆元を抱える中国地方政府　新唐人　2013年8月19日　
2.■イラクの８月の死者数８０４人、負傷者２０００人超　CNN　　2013年9月2日
1.■３月の韓国コンピューター網まひ、被害総額8672億ウォン　中央日報　2013年9月8
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海外関係　2013年8月
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北米
11■米情報機関の予算暴露、北朝鮮「特に厄介」と収集に限界　産経　2013年8月30日
9.■米銀行で電信送金の管理システムが乗っ取られる 　2013年08月23日
8.■サイバー攻撃にさらされている産業制御システム、トレンドマイクロ　2013年8月27
7.■米ナスダック市場で障害、取引３時間停止に　CNN 　2013年8月23日
6.■米史上最大のサイバー詐欺摘発、被害総額は300億円以上　ロイター　2013年 7月 26
5.■NSAのX-Keyscoreはネット上の誰のトラフィックでも収集できる　2013年8月1日
4.■NSAの極秘ツール「XKeyscore」の存在が訓練資料で明らかに──2013年8月1日
3.■MicrosoftはNSAにOutlook.comの暗号化迂回を認めていた　Guardian2013年7月
2.■パキスタンでの無人機攻撃を停止へ　米国務長官　　CNN 　2013年8月2日
1.■7,200人の個人情報流出 - デラウェア大学　　マイナビ　2013年7月31日
EU
4.■ギリシャ情報保護局、個人情報不正流出問題で財務省に罰金ロイター2013年 8月 10
3.■「自動車ハッキング論文」：英法廷が差し止め　wired 2013年8月1日
2.■英　運転中の「Google Glass」装着を禁止　wired 2013年8月2日
1.■英　ハッキング用工作発見　中国レノボ社製ＰＣ使うな　東京新聞　2013年7月31
アジア
5.■ＩＴ大国インド、ハッカーが標的　２７カ国不正引き出し、産経新聞2013年 8月26
4.■平壌に大富豪出現、貧富の差が拡大する北朝鮮　朝鮮日報　2013年8月25日
3.■内部から開けた扉で侵入した北朝鮮の「トロイの木馬」 東亜日報社説　2013年8月
2.■北朝鮮のハッキングは始まったばかり…韓国一のハッカー　東亜日報　2013年8月1
1.■韓国　約3％が消費者金融を利用、平均金利は43％　朝鮮日報　2013年8月26日
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海外　2013年7月
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北米
19■米国でスマホの盗難が社会問題に　 CIOマガジン　2013年6月13日
18■McAfee「サイバー犯罪が経済に与える影響」調査結果、見積過大 2013年07月26
17■被害数百億円　1億6000万枚カードデータ盗んだハッカー団摘発CNN2013年7月
16■あいつは信頼できる：米警察機関が偽造IDでおとり捜査　wired2013年7月26日
15■米政府のため Microsoft がOutlook.com にバックドアを追加〜2013年7月22日
14■全国民を顔写真付きでデータベース化？ 米国で法案審議に懸念の声wired2013.5.13
13■NSA問題、米国のクラウド企業にマイナスの影響　wired 2013年7月29日
12■米国:情報収集問題、下院司法委で激しい応酬　毎日新聞　2013年7月18日
11■NASA関係者　「監視プログラムらしきもの」 2013年7月16日slashdot
10■あなたのパスワード、バレてます　wired　2013年7月13日
9.■送り先で自動的にメールが消えるシステム：米AT&T特許申請　wired2013年7月15
8.■自信過剰が組織の危機を招く - マカフィー指摘　Security NEXT - 2013年7月9日
7.■テレビにゾンビ出現の速報トラブル　警報システムの脆弱性　ITmedia2013年7月11
6.■「位置情報プライヴァシー」を守るための常識　wired　2013年7月30日
5.■列車爆発の死者５人に、町が壊滅的被害　カナダ　CNN　2013年7月8日
4.■米、日本大使館も盗聴　３８の大使館、公館を対象に　産経　2013年7月1日
3.■ISSがハックされる？　宇宙にも及ぶサイバーテロの危険　wired 2013年6月27日
2.■アシアナ機事故:人為的ミスか　米国家運輸安全委追及　毎日新聞　2013年7月13日
1.■米アップルの開発者サイトにサイバー攻撃、　ロイター2013年7月22日
EU
11■スマホ２分でハッキング　対象７億５０００万台　国連機関警告　産経2013年7月
10■ドイツも通信傍受を強化：諜報機関予算を大幅増額　wired　2013年6月20日
9.■NSAのPRISMがスキャンダル？　ヨーロッパはもっとひどいwired　2013年6月28
8.■「対テロ」正当化できず　米国の盗聴疑惑に仏独やＥＵが反発　産経　2013年7月3
7.■情報保護へＥＵで協定を　米盗聴受け、独首相　産経　2013年7月15日
6.■欧州議会、米国の盗聴疑惑で「徹底した調査を」　CNN　2013年7月5日
5.■米の盗聴疑惑、ＥＵが米と作業部会へ　　産経　2013年7月4日
4.■英企業が隠しマイク設置？　エクアドル、会社側は否定　産経　2013年7月5日
3.■フランス当局も通話やメールの情報収集か　仏紙　CNN　2013年7月6日
2.■フランス情報機関も大量の個人情報収集　ルモンド紙報道　産経　2013年7月5日
1.■Opera社内から証明書流出、ユーザーPCにマルウェアが侵入　itmedia2013年6月28
ロシア
1.■原因は部品が「逆さま」：ロシアのロケット打ち上げ失敗　wired　2013年7月11日
アジア
10■無人機攻撃の報復」　パキスタン武装勢力　産経　2013年7月26日
9.■米の無人機攻撃で６人死亡　パキスタン部族地域　産経　2013年7月29日
8.■米の無人機攻撃で２人死亡　パキスタン北西部　産経　2013年7月14日
7.■米無人機攻撃で４人死亡　パキスタン北西部　産経　2013年7月3日
6.■無人機攻撃で７人死亡　パキスタン、米国に抗議　産経　2013年6月9日
5.■6.25のサイバーテロ　また北韓の仕業か　KBS 2013年7月16日
4.■個人情報１０万人分流出　韓国、大統領府サイトから　産経　2013年6月30日
3.■ベトナム全国民にＩＤ、２０年までに付与　SankeiBiz 2013年7月3日
2.■インド仏教聖地で爆発相次ぐ、２人負傷　産経　2013年7年8日
1.■朝日のアカウント利用不能に　中国版ツイッター　当局規制か　産経2013年7月18

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2013年6月
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米国
13■「充電器」でｉＰｈｏｎｅをハッキング　米大学チームが実演へ　CNN 2013年6月
12■「軍事・諜報用マルウェア」が個人を狙う？ 　slashdot　2013年6月11日
11■元ＣＩＡ職員が暴露、米政府のネット・通話情報収集　　zakzak　2013年6月10日
10■米国情報機関に攻め込んだ「究極の内部告発者」　wired.jp　2013年6月11日
9.■米ＮＳＡの個人情報収集疑惑、ＥＵが説明を要請へ 東亜日報　2013年6月12日
8.■米国家安全保障局、ネット大手のサーバからデータ収集か　CNN 2013年6月7日
7.■あなたの通話や通信を傍受されないための方法　wired.jp　2013年6月12日
6.■「中国など世界各国を米NSAがハッキング」スノーデン氏語る　wired2013年6月13
5.■NSA第3の機密文書は「国家によるサイバー攻撃」wired　2013年6月12日
4.■米情報機関が中国をハッキング　機密暴露のスノーデン氏　CNN　2013年6月13日
3.■米当局、アップルに５０００回の情報提供要請　CNN 2013年6月18日
2.■米ヤフーには半年で1．3万件＝米政府の情報提供要請　時事通信 2013年6月18日
1.■全米４８州の高齢者、老後の資金不足に直面　CNN 　2013年6月11日
EU
5.■ドイツも通信傍受を強化：諜報機関予算を大幅増額　wired.jp　2013年6月20日
4.■「英情報機関、NSAと協力して光ケーブル網の通信傍受」wired.jp　2013年6月24
3.■ＥＵ、スイスに一段の銀行顧客情報の交換求める　ロイター 2013年6月18日
2.■英情報機関がＧ２０代表団を「スパイ」　英紙報道　CNN 2013年6月17日
1.■ドイツ　キーボード上で居眠り、２億ユーロを誤送金　CNN 2013年6月12日
ロシア
1.■新マルウェア「NetTraveler」 - 40カ国の官民重要施設で350件の被害　Security NE
中国
2.■陳光誠氏のモバイル機器から「スパイウェア」 　新唐人　2013年06月22日
1.■「毎日１万メートル泳ぐ」と誤訳　米中会談の習氏発言で　産経　2013年6月11日
アジア
1.■ハッカー、1.7TB分の「秘密のデータ」を暗号化して公開 　2013年06月13日
韓国
6.■６・２５サイバーテロ、「北朝鮮の仕業の証拠入手」中央日報　2013年06月27日
5.■政府機関などのハッキング　新攻撃法も確認　KBSニュース　2013年6月26日
4.■ハッキングされた大統領府ＨＰ 　東亜日報　2013年6月26日
3.■大統領府ＨＰがハッキング偉大なる金正恩首領の書き込み 東亜日報2013年6月26
3.■アノニマス、予告通り北朝鮮にサイバー攻撃　朝鮮日報　2013年6月26日
2.■青瓦台HPに「金正恩万歳」６・２５サイバー戦争　2013年6月26日　中央日報.
1.■韓国政府「青瓦台・報道機関などにハッキング被害」…2013年06月25日中央日報
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海外　2013年5月
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米国
19■米国のＦ３５やＰＡＣ３の設計図、中国ハッカーに流出か 東亜日報　2013年5月29
18■ケビンミトニック氏、ソーシャルエンジニアリング攻撃対策解説 　2013年5月27日
17■海外での無人機攻撃で米国人４人を殺害、米政府が初の公表　CNN 2013年5月23
16■米アップル、数十億ドルを租税回避か　米上院小委が公表　zakzak 2013年5月21日
15■中国軍、サイバー攻撃再開　新サーバーから米標的に　zakzak 2013年5月21日
14■中国が米軍事機密入手か、無人機や偵察衛星開発など　攻撃　産経2013年5月4日
13■「中国政府がサイバー攻撃に関与」　米国防総省が言明　CNN　2013年5月8日
12■国際サイバー犯罪集団摘発、各国の口座から４５億円盗む　CNN 2013年5月10日
11■米軍事機密流出　中国軍指揮下のハッカー集団　産経　2013年5月8日
10■社員の行動を追跡する米企業が増加 .　WSJ 2013年3月8日
9.■NY州司法長官、スマホメーカーに盗難対策を要請 　WSJ　2013年 5月 14日
8.■米海軍、「レーザー兵器」を艦船に初搭載へ　中東に配備か　CNN 　2013年4月11
7.■米海軍、空母からの無人機発艦に初の成功　将来の配備視野　CNN 　2013年5月16
6.■諜報機関NSAによる「Googleで秘密情報を探すマニュアル」wired.jp　2013年5月1
5.■全国民を顔写真付きでデータベース化？ 米国法案審議懸念の声wired2013年5月13
4.■米ブルームバーグでは記者が顧客の端末情報にアクセスできた　2013年5月12日
3.■米空軍、核ミサイル担当将校１７人を処分　遂行能力の欠如で　CNN 2013年5月9
2.■米ボストンテロ、事件の解決にメルセデスベンツが貢献　2013年4月30日
1.■米国の銃犯罪は「増加」？　発生件数激減も国民の意識とずれ　CNN 2013年5月9
EU 豪州等
2.■ソニーやＣＩＡ攻撃、英ハッカーらに実刑判決　　産経　2013年5月17日
1.■世界最高のハッカーを育成する方法 　slashdot.jp　2013年05月15日
中東
1.■シリアでインターネット接続不能に　産経　2013年5年8日
中国
3.■保守化する中国ーなぜ日本人は誤解するのか 　おじさん教師独り言　2013年5月15
2.■ユニクロ「世界同一賃金」の波紋 　2013年4月23日
1.■東京の一極集中と地方分散ーどちらがよいのか
韓国
6.■韓国サイバーテロ　被害組織のシステムは9カ月前に掌握されていた 2013年5月28
5.■ソウル警察庁を家宅捜索、ネット世論操作疑惑事件で検察 東亜日報　2013年5月21
4.■インターン女性の個人情報流出はさらなる国辱だ 東亜日報　2013年5月13日
3.■「日米は最も重要な同盟ではない」　米国の微妙な変化　朝鮮日報　2013年4月26
2.■ソウル中央地検　前国家情報院長を召喚　2013年4月29日　KBS放送
1.■選挙介入疑惑：検察、国情院を13時間家宅捜索　朝鮮日報　2013年5月1日
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海外　2013年4月
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米国
8.■乗っ取り事件で、Twitterが二段階認証プロセスを導入へ　wired.2013年4月25日
7.■ボストン事件とTwitter：「デマッター」化を防ぐには　ired.jp　2013年4月25日
6.■ＡＰ通信が「ホワイトハウス爆発」のツイート　ハッキング受け　CNN 2013年4月
5.■米中緊張の「最前線」となったサイバー問題　iza　2013年3月24日
4.■中国進出の米企業４社に１社で機密盗難などの被害、　CNN　2013年3月30日
3.■米当局、ボーイング７３７に点検命令　不良部品の恐れ　CNN　2013年4月16日
2.■授業は無料、支払いは就職後に。プログラマー養成学校　wired.jp　2013年3月20日
1.■ツイッターで「要注意」の５００語は？　米政府がＳＮＳ監視　CNN　2012年3月
EU
3.■サイバー攻撃の容疑者逮捕　史上最大規模、ネット混乱　産経　2013年4月27日
2.■スマホで航空機ハイジャック可能、ハッカーが披露　CNN 　2013年4月12日
1.■欧州６カ国がグーグル調査、個人情報収集で　iza　2013年4月3日
アジア
1.■サウジ、通信アプリ遮断の可能性も　相次ぐデモに危機感か　CNN　2013年4月1日
中国
1.■急加速する中国富裕層の海外脱出　第３次移民ブームの背後　ZAKZAK　2013年4月
北朝鮮
6.■北朝鮮系サイトの情報公開　韓国ハッカー分裂か　産経　　2013年4月21日
5.■ハッカー集団　北朝鮮サイトを再びハッキング 朝鮮日報　2013年4月16日
4.■北朝鮮サイト攻撃　アノニマス、６千人の情報を追加公開…IZA 2013年4月6日
3.■金正恩氏からかう映像　北朝鮮をハッカー攻撃　産経　2013年4月4日
2.■北朝鮮、ハッカーに外貨稼ぎをさせている実態　2013年4月8日　 中央日報
1.■北朝鮮の公式プロパガンダ動画、パクリがばれてYouTubeから削除　産経2013年2
韓国
15■ハッカー、英雄か破壊者か 東亜日報　2013年4月18日
14■韓国「ハッキングは北朝鮮の仕業」　その根拠は　朝鮮日報　2013年4月10日
13■被害PCは4万8700台　 放送局銀行サイバー攻撃　韓国KB　2013年3月30日
12■サイバー戦、爆弾テロより強力な破壊力　 韓国速報 　2013年3月23日
11■数年間攻撃持続APT使用…一部企業にもハッキング試み　韓国速報 2013年3月22
10■世界のハッカーも集合、韓国で国際セキュリティー大会　産経　2013年4月3日
9.■迷惑メールの発信元　韓国が世界3位　韓国KBS放送　2013年4月4日
8.■北のサイバー攻撃への対応体制、韓米が年内確立へ 　東亜日報　2013年4月2日
7.■中国からＵターンする企業増加 　東亜日報　2013年4月10日
6.■去年の韓国国防費　GDPの2.6%　韓国KBSニューイ　2013年4月8日
5.■上位4大財閥の純利益　30大財閥の80％占める　韓国KBSニュース　2013年4月1
4.■公職社会「仲間同士結婚」…公婦族、彼らだけの巣　韓国速報 2013年3月23日
3.■青年雇用率３８．７％で２９年ぶりに最低　 東亜日報　2013年4月11日
2.■貧困中産層が増えた韓国　2013年04月15日　中央日報日本語版
1.■自動車のリコールが減らない理由は？　朝鮮日報日本語版　2013年4月21日
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米国　　2013年３月
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14■中国製品の調達制限　米、サイバースパイ警戒　産経　2013年3月29日
13■中国通信大手の部品排除を　スパイの危険と米委員会　産経　2012年10月8日
12■米国「ゾンビ襲来」緊急警報、ハッカーがシステム侵入　ロイター2013年 2月 14日
11■世界中で毎日３８万件のサイバー攻撃が発生 東亜日報　2013年3月28日
10■北朝鮮の核より危険、中国ハッカー兵力５千人米国が懸念　中央日報2013年3月25
9.■ｉＰａｄハッカーに禁錮3年5月、米ＡＴ＆Ｔ顧客情報流出で　ロイタ2013年 3月
8.■米政府機関の脆弱性データベースがマルウェア感染でダウン　tmedia2013年3月15
7.■サイバー攻撃の最大の被害者はIT企業 　ウォールストリート 2013年 3月 14日
6.■米グーグル、個人情報収集問題で和解　６．７億円支払いへ　CNN 2013年3月13
5.■シマンテック調査　社員罪の意識なく企業のデータを盗でる　2013 年 2 月 22 日
4.■RSA暗号の生み親「暗号化の重要性は薄れてきている」 2013年02月28日 slashdot.jp
3.■米国における個人情報・プライバシー保護・活用の動向　 2012 年 6 月
2.■エバーノート　不正アクセス　パスワード再設定呼びかけ　2013年3月3日
1.■あなたの買いたい物は見抜かれている .　ウォールストリート　2012年12月14日
南米
1.■ブラジルの病院でシリコーンで複製した指で指紋認証し出勤偽装　FNN 2013年3月
EU
2.■史上最大規模のサイバー攻撃か　オランダ企業が実行と米紙　産経　2013年3月27
1.■英国人ハッカー、投獄された刑務所の『メインフレーム』に侵入　scan2013年3月18
ロシア
1.■「日本の奇跡」の秘密は海賊の真珠にあり　ボイスオブモスクワ　2013年1月31日　
中国
4.■江沢民元主席の母校　軍と共同で「不正侵入」論文　産経　2013年3月27日
3.■中国高学歴プアのアリ族　月収2.2万円、2平米の部屋に居住も　SAPIO2013年4月
2.■中国の水専門家「20年間水道水を口にしていない」　2013年1月12日　新唐人
1.■豚にアヒル 人間の死体が漂流する河川　2013年3月26日　新唐人
マカオ
1.■ウィン・リゾーツのマカオ部門に制裁金−顧客情報漏洩 　bloomberg2013年3月28
韓国
12■韓国へのサイバーテロ、論理爆弾の仕組みが判明　wired.jp　2013年3月26日
11■自治体で再び電算トラブル、ハッキングの可能性も 　2013年3月27日　東亜日報
10■北朝鮮、戦力情報を誤って公開か　配信写真の背景に写る　産経　2013年3月29日
9.■北、ハッカー数千人養成　正恩氏直轄、手口高度化　産経　2013年3月21日
8.■韓国もサイバー戦争に備えるべき　中央日報　2013年3月25日
7.■ソウル市9900ウォンで独身女性向け防犯サービス提供へ　朝鮮日報　2013年3月29
6.■拉致・性暴行…急悪化時はスマートフォン振って下さい　韓国速報 2013年1月12日
5.■ソウル市公務員、脱北者200人の情報を北に渡す　 韓国速報 　2013年2月27日 　
4.■電子足環対象者急増、「システムダウン」の危険性も　韓国速報 2012年12月29日
3.■小・中・高生5人に1人が精神健康に「問題」　 韓国速報 2013年2月8日
2.■韓国　青少年自殺死亡率、10年間で2倍増加　韓国速報 2012年9月13日
1.■韓国の大学生１０人中３人が９００万ウォン"学資借金"　中央日報2013年3月26
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米国 　2013年2月
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23■中国、ワシントンのほぼ全ての組織にハッカー攻撃　zakzak　2013年2月21日
22■少なくとも１０年間、「サイバー戦士」を育成、 東亜日報　2013年2月22日
21■米国「中国のサイバー攻撃が深刻」　　朝鮮日報　2013年2月22日
20■警察を装ったランサムウェアの主犯格を逮捕 トレンドマイクロ　2013年2月14日
19■「ハッカー攻撃の背後に中国軍」　米企業が報告書　CNN 2013年2月19日
18■急増する中国からのハッカー攻撃　米紙への侵入は「威嚇」か　CNN 2013年2月11
17■米フェイスブック、ハッカー攻撃の標的に　　ロイター2013年 2月 16日
16■ハッキング:ブッシュ一家が被害　メール流出　毎日新聞　2013年2月9日
15■ＦＲＢのサイトにサイバー攻撃、銀行幹部4000人の情報流出か　2013年 2月 6日 ロ
14■ウォールストリート・ジャーナルもハッカー被害　産経　2013年2月1日
13■米ワシントン・ポストもサイバー攻撃の標的　産経　2013年2月2日
12■Twitter、25万人のパスワードを含む個人情報漏えいの可能性　各紙　2013年2月2
11■米アップルにもサイバー攻撃、社内のＭａｃがウイルス感染　CNN 2013年2月20
10■米パス、80万ドル支払でFTCと和解―児童の個人データ収集で .2013年 2月 2日 wsj
9.■ケビン・ミトニック氏、エクアドル大統領選挙でコンサルティング 2013年2月19日
8.■米政権のテロ対策　産経　2013年2月18日
7.■米空軍無人機は違法ギリギリ…絶望的なほど透明性に欠けている　産経　2013年2月
6.■「携帯できる攻撃用無人機」米軍が開発　wired.jp　/2012/09/12
5.■「元恋人」の情報漏えいリスクは？　マカフィーの調査　2013年2年13日　bcnranking
4.■「あなたはFacebookの顧客ではない。製品なのだ」　2012年12月27日　wird.jp
3.■蔵書のない図書館、開設へ?米テキサス州ベア郡 　wsj　2013年 2月 07日
2.■人種間の資産格差、２５年間で３倍に拡大　米大学の研究　CNN 2013年2月27日
1.■シーシェパード容疑者は「常軌を逸した人物」米高裁　ZAKZAK　2013年2月27日
ロシア
1.■隕石でわかった、ロシア「車載カメラの常識」　wired.jp　2013年2月18日
台湾
1.■台湾有情　打倒共匪が懐かしい？　産経　2013年2月8日
韓国
3.■社説　ネットの情報流出、企業は強いセキュリティー意識を　朝鮮日報2013年2月18
2.■韓国公職選挙法上のインターネット選挙掲示板実名制に関する憲法的小考
1.■韓国インターネット実名制への違憲判決に伴う動き 　internet.watch2012年10月4
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海外記事　2013年1月
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米国
6.■ＮＹタイムズ紙に中国から「ハッカー攻撃」　蓄財報道影響か　CNN 2013年1月31
5.■アノニマス、米司法省サイトを乗っ取り　脅迫文も　CNN 2013年1月27日
4.■米大学卒業生の初任給３．４％増、平均３９６万円　昨年調査　cnn　2013年1月20
3.■ネット活動家自殺浮かび上がったサイバー犯罪取締法の問題点 .wsj2013年 1月16日
2.■米国で導入が進む「殺人者を予測するアルゴリズム」　wired.jp　2013年1月16日
1.■Googleドメイン向けの不正証明書、ブラウザーが失効措置　itmedia2013年1月8日
ロシア
1.■世界規模のサイバースパイ活動が明るみに　wired.jp　2013年1月16日
中国
1.■日本アニメは文化侵略だ　中国で止まぬ日系ブランド不買　2012.12.28 　産経
韓国
8.■「中央日報」のサイバー攻撃　北韓の犯行と判明 kbs.co.kr　2013年1月16日
7.■日本で仏像を盗んで国内に持ち込み…鑑定員が模造品と間違え2013年1月29日中央
6.■韓国で大学休学者100万人、3人に1人　社会発展の妨げに　朝鮮日報　2013年1月
5.■政権引き継ぎ委でハッキング騒動　朝鮮日報　2013年1月18日
4.■昨年６月の中央日報へのハッキングは北朝鮮の仕業 　東亜日報　2013年1月17日
3.■生活保護対象者を48万人増加へ　朝鮮日報　2013年1月8日
2.■グーグル、北ITカーテン突き抜けるか…韓国速報 　2013年1月9日
1.■「北住民たち、海外とEメールで連絡やりとり」韓国速報 　2012年3月2日
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海外　2012年12月
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4.■個人情報盗みネット掲載で禁錮１０年スカーレットヌード写真など　2012.12.19CNN
3.■ホテルのカード式ロックに脆弱性：盗難発生　wired.jp/2012/11/28
2.■アメリカ大統領選挙は、ナードの勝利だ　wired.jp/2012/11/20
1.■電子投票が浸透する日はやってくるのか？　wired.jp/2012/11/21
EU等
3.■スイスの諜報機関から大量の機密情報が盗難される 　2012年12月07日slashdot.jp
2.■キャサリン妃入院先の看護師の死　メディアの倫理的境界線　2012.12.08　CNN
1.■ＩＡＥＡサーバーに不正侵入　核研究者のメアド盗まれる　朝日　2012年11月30日
中国
2.■中国が抱える水問題　３億人が飲み水を入手できず　CNN　2012年12月16日
1.■中国の格差深刻化、ジニ係数世界最悪水準　警戒線を超える　2012.12.10 　産経
韓国
3.■初のＳＮＳ大統領選挙、影響力と問題点 東亜日報　2012年12月20日
2.■検事と肉多関係の女性写真流出検察職員２４人が違法閲覧 東亜日報2012年12月6
1.■【社説】下請け中小企業の技術を奪うロッテ　朝鮮日報　2012年12月5日
1.■ベトナム・携帯電話の会話、盗聴の可能性　 2012年12月25日　NNA ASIA
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海外　2012年11月
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電子投票関係　2012年11月
8.■メール投票やタッチスクリーン投票でトラブル：米大統領選 　WIRED2012年11月8
7.■投票装置が自動でロムニー氏選択？相次ぐトラブル　2012年11月07日
6.■電子投票、誤作動・不正操作に懸念…米大統領選　 2012年11月5日 読売新聞
5.■米大統領選:投票所移転、トラブルも??サンディ被災地　毎日新聞　2012年11月7日
4.■世界各地で連続被害、クレジットカードPOS端末　wired.jp　2012年10月26日
3.■磁石とPDAで操作可能：電子投票システム　wired.jp2008年2月7日
2.■電子パスポートをハッキング、読み取り機への攻撃が可能に　wired.jp2007年8月7
1.■クレジットカードも鍵も携帯も危険――ハッカーが実演　wired.jp2008年3月12日
米国
15■米政府内で進むブラックベリー離れ、ｉＰｈｏｎｅなどに転向　2012.11.22　CNN
14■サイバー攻撃が3年で2倍、対策コストも大きく上昇 ?　Security NEXT 2012/11/21
13■トヨタ、株下落で損失の米投資家に２０億円支払い　 2012年11月15日 読売新聞
12■グーグル　政府の利用者情報開示要請が増加、ネット監視強まる　2012.11.14　CNN
11■米ピザ大手に２００億円の集団訴訟、広告メール大量送信で　2012.11.14　CNN
10■ハッキングされた企業は被害を開示すべきか？ 2012年11月08日 slashdot
9.■サイバー攻撃対策を行う、ITエリートによるサイバー予備隊2012年11月5日 slashdot
8.■不眠不休の作業が支えたNYのネットワーク　wired.jp　2012年11月2日
7. ■IBM元開発者「チェス王者にスパコンが勝てたのは、バグのおかげ」2012年10月3
6.■水責め"拷問"を告発したＣＩＡ元職員　2012.10.31　産経
5.■「台湾と米国の秘密施設」がアップルとMSの地図に　wired.jp　2012年10月12日
4.■誰からいくら貰っているかがわかる政治家ウィジェット　wired.jp　2012年10月17
3.■事故原発での作業も目標：DARPAロボットコンテスト動画　wired.jp2012年10月25
2.■グーグルの脆弱性が採用メールから悪戯されるまで 　wired　2012年10月27日
1.■空気からスポーツカー用燃料を作るAFS社　wired.jp　2012年10月26日
データセンター関係
11■NYのデータセンター、ハリケーンとの闘い 　wired.jp　2012年11月1日
10■雷雨が浮き彫りにしたアマゾン・クラウドの脆弱性　2012年7月3日　wired
9.■「ユニークなデータセンター」のギャラリー 　wired.jp　2012年7月11日
8.■「悪夢のサーヴァールーム」動画6選　wired.jp　2012年10月1日
7.■超秘密主義グーグルのデータセンターは「真っ暗闇」wired.jp　2012年3月20日
6.■グーグル「Spanner」：世界中のサーヴァーをGPS利用で同期 wired2012年9月23
5.■グーグルデータセンターで発見された帝国軍：ギャラリー wired.jp2012年10月19日
4.■空飛ぶデータセンター、デルが発表 　wired.jp　2012年7月21日
3.■温水で冷却する砂漠のデータセンター：米イーベイ 　2012年3月7日
2.■廃坑利用の「絶対安全なデータセンター」 2001年11月16日
1.■難攻不落のインターネット・シェルター 　 2000年4月14日
EU等
7.■多発する通信技能者たちの誘拐：麻薬カルテル、裏の通信網　wired.2012年11月6日
6.■メキシコ　犯罪と戦った前女性市長殺害、２度の暗殺未遂も　2012.11.28 　CNN
5.■ＵＢＳ元トレーダーに禁錮７年、２３億ドルの損失事件で　2012.11.21 CNN
4.■タリバンがBCCをCCでメール、送信先の400名が明らかに　wired 2012年11月20
3.■イスラエルにサイバー攻撃　アノニマスが犯行声明　2012.11.20　CNN
2.■サイバー犯罪を格安で請け負う、ロシアの地下市場　wired.jp/2012/11/12
1.■グーグルに改善迫る　ＥＵ個人情報収集でＥＵ法に違反と結論　2012.10.17　産経
中国
2.■中国ネット民唖然 「医師の仰天チャット内容」　新唐人2012年11月2日
1.■中国の欠陥嬰児　毎年約９０万人　ntdtv　新唐人　2012年9月16日
韓国
4.■動画　北朝鮮の暗殺道具を公開　　2012.11.26　　CNN
3.■ロシア　「韓国電子政府」に驚く　2012年11月26日　中央日報/
2.■性犯罪者の人権か、それとも犯罪予防効果か 東亜日報2012年11月24日26日
1.■「フェイスオフ殺人犯」４年間の逃亡の末逮捕 2012年11月7日　東亜日報
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海外　2012年10月
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8.■米サウスカロライナ州、数百万人分の個人情報が流出 2012/10/29　ITメディア
7.■人肉食べる目的で女性１００人誘拐を謀議、ＮＹ市警の警官逮捕　2012.10.27　産経
6.■ペースメーカーをハッキングして過電圧を与えることができる脆弱性 2012年10月22
5.■米銀へのサイバー攻撃増加、イラン関与疑う　制裁の報復か　2012.10.21　cnn.co.jp
4.■グーグルが決算発表を"フライング"　株価急落で取引停止　2012.10.19 　産経
3.■核施設を狙ったサイバー攻撃『Stuxnet』の全貌 wired.jp/2012/06/04
2.■室内の様子まで勝手に撮影するストーカー・アプリが登場する？newsbiz2012-10-7
1.■消えゆく職種と伸びる職種　未来の仕事とは？　2012.09.25
EU等
3.■世界最大の石油企業、ワークステーション3万台に攻撃　wired.jp/2012/08/28
2.■携帯料金「１１７京円」請求！　仏国家予算の１万年分　2012.10.12　産経
1.■携帯使用で脳腫瘍？　伊最高裁、労災と認める　　2012.10.19　産経
中国等
3.■中国の通信機器の利用回避を−米議会が政府に勧告　wired.jp/2012/10/09/
2.■中国ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道　2012.10.27産経
1.■産業発展のため？　中国ハッカー集団、各国の大企業に侵入　wired2012-10-5
アジア
6.■中国商務部 ロシアハッカーに攻撃される　新唐人2012年10月18日
5.■テレビや冷蔵庫はあってもトイレがない　経済大国インドの現実　2012.09.30　cnn
4.■自営業720万人時代　414万人は月収入100万ウォン未満　朝鮮日報　2012年10月
3.■大学街に溢れるオールドボーイ　生活は学生時代と変わらず 東亜日報2012-10-19
2.■ＭＳ−１３、山口組…世界的犯罪組織もグローバル化戦略 東亜日報　2012-10-19
1.■北朝鮮の選挙関与、５年前より３倍増　ＳＮＳも活用 東亜日報　2012年10月4日
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海外　2012年9月
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5.■米大手銀サイト、サイバー攻撃相次ぎ障害も　2012.09.28　cnn.co.jp
4.■東欧のハッカー、アジアよりも洗練されている　　2012年 9月 19日 WSJ
3.■コンピューターをオイル浸けで冷却：電力消費量を大幅削減　wired.jp/2012/09/05
2.■ハッカー集団、アップル製品のIDを盗んで公開―FBIのPCから　WST　 2012-9月
1.■市販の脳波ヘッドセットから、暗証番号を推測可能!?　wired.jp/2012/09/03
EU等
2.■フェイスブックの「顔認識データベース」、独政府が破棄を要求
1.■約50万件のクレジットカード情報流出：POS端末にキーロガー　wired.jp/2012/08/22
アジア
4.■北GPS妨害技術保有、韓国軍攻撃受ければ…韓国速報 2012/9/15
3.■韓国でスマホ紛失が年28万件、保険金支払いで業界が悲鳴 - 2012-9-20　中央日報エコノミスト
2.■性犯罪：主婦暴行殺人犯に余罪、電子足輪装着も発覚せず　朝鮮日報／　2012-9-11
1.■【禁聞論壇】最も反中国なのはどこか　新唐人2012年9月1日付ニュース
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2012年8月
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15■フェイスブックの「顔認識データベース」、独政府が破棄を要求　wired.jp/2012/08/21
14■ロンドン五輪で得た、ITに関する8つの教訓　2012年08月15日
13■アマゾンとアップルにセキュリティーの抜け穴？　米記者が被害に　2012.8.8　cnn
12■フェイスブック、８３００万アカウントが偽物や重複　2012.08.03　cnn.co.jp
11■グーグル２２５０万ドルの制裁金支払いで合意　閲覧履歴の追跡問題2012.08.10cnn
10■ウォズ曰く「クラウドは今後5年で問題が多発するだろう」 slashdot.jp2012年8月9
9.■「Windows XPを使い続けるNASA」、その台所事情　2012年8月8日
8.■ロムニー大統領候補フォロワーの15％は「サクラ」　2012年8月8日　wired.jp
7.■米ヤフーをユーザーが提訴−45万人の個人情報流出で賠償請求
6.■ハッカーの次のターゲットはあなたの瞳？　2012.07.28　cnn.co.jp
5.■UnLoc　ほとんど誤差のない屋内用位置情報記録システム　wired/2012/07/31
4.■ジョブズ氏:自宅が盗難被害　パソコンから容疑者発覚　毎日新聞　2012年08月15日
3.■捜査令状なしの盗聴でもOK：米裁判所が判断　wired.jp　2012年8月12日
2.■WIRED記者の悲劇から学ぶ「セキュリティ9つの常識」　wired.jp/2012/08/14
1.■ハッキングされたWIRED記者が考えるセキュリティ問題　wired.jp/2012/08/14
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2012年7月
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10■絶対に気づかない、電源タップ型のハッキング装置 　wired.jp/2012/07/25/
9.■米軍、サイバー戦への準備拡充　2012年 7月 6日　jp.wsj.com
8.■不正ソフト感染で、きょうネット接続不能の恐れ−FBIの陰謀?　2012年 7月 9日wsj
7.■旅行先での情報漏れに注意、サイバー攻撃も増加 　2012.06.26 　cnn.co.jp
6.■占拠運動関連のTwitter個人情報開示を命令：NY裁判所　wired.jp/2012/7/4
5.■日本も急増：当局による「ツイッター個人情報開示の要請」　wired.jp/2012/7/4
4.■英国でも小学3年生から中国語が必修に 　新華社　2012-06-28
3.■「うるう秒」障害がネットで頻発　wired.jp/2012/07/02
2.■オランダの ISP、デフォルトパスワードから未変更法人顧客が 7 割　2012年7月9
1.■米ヤフーの個人情報４５万人分、ハッカー？盗む　2012年7月13日 読売新聞
中国　韓国
7.■少女が「消えた」　中国で歩道が陥没し、転落　2012.4.26　産経
6.■KTから877万人の個人情報流出　朝鮮日報　2012-7-30
5.■性犯罪：情報公開サイトのアクセスが面倒なワケ　朝鮮日報　2012-7-26
4.■性犯罪：問題点多く効果が乏しい情報公開サイト　朝鮮日報　2012年7月26日
3.■性犯罪者への電子足環着用、拡大実施求める声強まる 　東亜日報　2012年7月25
2.■アマチュアスパイに崩された韓国の先端技術セキュリティー2012年6月29日中央日報
1.■韓国政府、北朝鮮ハッカー対応で精鋭ホワイトハッカ育成 2012-7-3 　亜日報
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2012年6月
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18■おとりフォーラムでハッカーを一網打尽　ＦＢＩが日米で２４人逮捕2012.6.27　産
17■サイバー攻撃など機密漏洩で主任検察官　米司法省　2012.6.9 　産経
16■相次ぐ機密情報漏洩、強まる米政権批判　ＦＢＩも捜査着手　2012.6.8
15■コンピューターウィルスの兵器化は戦争を変える ストーリー 6月28日 slashdot.jp
14■核施設を狙ったサイバー攻撃『Stuxnet』の全貌　wired.jp　2012年6月4日
13■「政府からハッキングされている人」にGoogleが警告　wired.jp/2012/06/07/
12■ツイッターで「要注意」の５００語は？　米政府がＳＮＳ監視 　2012.03.12　CNN
11■「データの銀行」をめざすグーグルが「ISO 27001」取得　wired.jp　2012年6月1
10■ネットで墓穴を掘った政治家8選　wired.jp/2012/06/01
9.■米消費者金融をゆするハッカー集団、「まぬけ税」を要求 　2012年06月25日 slashdot.jp/
8.■IT 系従業員の半数、会社の情報を持ち出すと答える 2012年06月15日　slashdot
7.■LinkedIn のパスワード・クラッキングから得られた教訓 2012年06月14日 slashdot
6.■情報流出でわかった「最悪なパスワード」たち　wired.jp/2012
5.■内部犯罪に立ち向かうCIOの心構えと対策　2012年5月28日
4.■米州の町長、町長のリコールを訴える Web サイトを親子で閉鎖2012年05月28日
3.■米ＩＴ業界が自前端末の業務使用を許可する理由とは？ニューズウィーク5月29日
2.■フェイスブック慈善事業に7.9億円支払いで和解個人情報漏洩訴訟2012.6.17 産経
1.■「貧しいから太る」：肥満は新たな栄養失調　wired.jp/2012/06/07
EU
5.■サイバー攻撃「恒常的に」　イスラエル軍認める　敵対勢力の計画阻止　2012.6.4 産
4.■カナダ政府、ＩＴ入札から外国企業排除　2012.6.27 　産経
3.■犯罪急増、警備会社が繁盛 ギリシャ総選挙控え不安募る　2012年 6月 15日　wsj
2.■スペインで売春組織摘発、女性をバーコードの入れ墨で管理 　2012.03.25 　CNN
1.■動画　ＥＵの人種差別反対ＣＭ、「人種差別的」と批判され配信中止 　2012.03.09CNN
中国　韓国
6.■中国の盗聴警戒！　豪国防相、携帯持参せず　地元紙　2012.6.6 　産経
5.■時代とともに進化する独裁者　ネット活用、批判容認も 　2012.06.20　CNN
4.■中国の戦略原潜に通信上の欠陥か　朝鮮日報　2012年6月7日
3.■中国のカリスマハッカーに懲役刑　日本政府機関も攻撃か　2012.6.5 　産経
2.■中国製の半導体チップに「バックドア」が発見される 　2012年05月29日 slashdot
1.■中国フォックスコン従業員に聞く、アップル下請け工場の実態 　2012.02.07 　CNN
9.■韓国の人口、５０００万人突破　少子化を外国人労働者流入が補う　2012.6.23産経
8.■割引クーポンえさに個人情報1300件を収集、業者に販売　朝鮮日報　2012/06/20
7.■サムスン、大卒新入社員の5％を低所得層から採用　朝鮮日報　2012年6月１４日
6.■韓米、「自動出入国審査システム」導入　朝鮮日報　2012年6月13日
5.■個人情報保護委、グーグルの個人情報収集方針に修正要求 2012年6月12日　東亜日
4.■韓国軍のサイバー司令部、人材を２倍に拡充へ 　2012年6月11日　東亜日報
3.■韓国30大グループ、従業員数は昨年118万人　朝鮮日報　2012年6月7日
2.■給与労働者の54％、月収13万円未満 朝鮮日報　2012年6月5日
1.■スパイウエアが仕掛けられたプログラムを北工作員から購入　朝鮮日報2012年6月4
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2012年5月
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17■匿名のネット発言を禁止する法案：ニューヨーク州　wired　2012-5-23
16■中国のスパイが最も活発　米国防総省、サイバー攻撃批判　2012.5.19　産経
15■バロンズ　サイバー犯罪との戦い　2012年 5月 14日 wsj
14■FBIがフェイスブックやスカイプに監視用「バックドア」を要望 2012年5月9日wire
13■FBIの内部資料が流出：仮想通貨Bitcoinが資金洗浄などの温床に　wired　2012-5-12
12■サイバーセキュリティに関する新たな法案CISPAが米下院を通過 wired 2012-5-2
11■ Verizon、データ侵害調査レポート　　internet.watch.2012-5-7
10■Mac向けマルウェアFlashbackは毎日1万ドルを盗む―シマンテック2012年05月0
9.■IBMが『Siri』を禁止：社内情報漏洩を懸念　wired.jp/2012/05/24
8.■モバイル戦略におけるフェイスブックの誤算　2012年 5月 23日 WSJ
7.■米フェイスブック株主、同社とIPO引受幹事を提訴―　2012年 5月 24日wsj
6.■米議員、フェイスブック共同創業者の税金逃れ阻止へ　2012年 5月 18日 wsj
5.■米ヤフーCEO、学歴詐称疑惑で辞任を受け入れ　2012年 5月 14日 JST
4.■ヤフー新CEOが学歴詐称―ヘッジファンドが辞任を要求　2012年 5月 6日 JST
3.■アマゾン、購入額の１００倍請求　決済会社のシステム異常か　2012.5.8　産経
2.■ツイッターのパスワード流出か　５万５千件以上ネットに　朝日　2012年5月10日
1.■有給消化しない米国人が多数派に、人員削減で仕事量増大 　2012.05.21　CNN
英国等
3.■英国では合法なサイト運営の英国人、米国法で裁かれることに internet.watch　4-6
2.■ロンドン五輪が危ない！爆弾持ち込み可能のズサン警備　2012.05.07　zakzak.
1.■国家が"ゲーム"に参加し始めた――現実化するサイバー戦争 　2012年04月13日
中国
2.■北朝鮮住民2万人が中国で就労　朝鮮日報　2012年5月26日
1.■中国ビジネスが悪夢になるとき。『だまされて。』の著者に訊くwired2012年5月17日
韓国
7.■インターネット導入３０年　３０日に記念式開催＝韓国　2012年05月25日 中央日
6.■韓国で無人偵察ヘリ、１人死亡、北のＧＰＳ妨害で墜落か　2012/05/11　共同通信社
5.■ 韓国、住民登録番号の収集が原則禁止に 　2012年5月7日　internet.watch
4.■警察、通報者の同意なくても位置追跡可能に　朝鮮日報日本語版　 2012/05/14
3.■北朝鮮のサイバー攻撃時は５分で主要インフラ崩壊、専門家が警告 2012-5-7 東
2.■火災に弱いカラオケ店、火災知らせる自動映像装置の義務化を 東亜日報　2012-5-7
1.■ 韓国、個人情報保護法施行後の施行令改正案 internet.watch　2012-4-6
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2012年4月
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19■ワイヤレス医療機器のハッキングを防ぐための事前審査議論　スラッシュ 　4月26
18■グーグル:個人情報収集で罰金２００万円　米通信委員会　毎日新聞　2012年04月15
17■セッションの乗っ取りは驚くほど容易に　　2012 Online Trust Alliance
16■ゲーム機から個人情報を抜き出せ ? 米連邦政府の研究プロジェクト wired/2012/4/12
15■ NSA は常にあなたが犯罪者でないか監視している 2012年04月10日 　スラッシ
14■米FCCとキャリア大手4社スマートフォン盗難抑止で端末データベース構築tmedia.
13■評判を落とすための「ネット工作」、米国新聞社が告発 wired.jp/2012/04/26
12■コードは財産にあたらず：ゴールドマンサックス問題で米連邦裁見解 wird 2012-4-17
11■米司法省、アップルと大手出版社5社を提訴 ? 電子書籍の価格談合の疑いで　wired4
10■車にも免許にも興味なし？―大不況とIT革命で変わる米若者文化2012年 4月 13日
9.■止まらない米国の「日本化」――親と同居する若者の急増で　2012年 3月 30日 JST
8.■スマホと交流サイト普及でID不正利用が急増＝米調査　2012年 3月 27日 JST
7.■近くにいる女性の個人情報がわかるアプリの恐さ　2012年 4月 2日 wsj
6.■携帯電話紛失で年2.5兆円の損失＝米調査　2012年 4月 3日 wsj
5.■いかにしてリーナス・トーヴァルズはマイクロソフトの特許に立ち向かったか wired
4.■超秘密主義グーグルのデータセンターは「真っ暗闇」 wired.jp　2012-3-20
3.■「地球に似た惑星」は銀河系だけで数百億個 　wired.jp　2012-3-30
2.■動画　米軍が支援する「ハチドリ・ロボット」 wired.jp　2012-4-2
1.■（動画）火に包まれた「月の歴史」：45億年を早送り wired.jp　2012-4-3
EU等海外
8.■ スマートメーターはハッキングが容易？大規模盗電事件発生 2012年4月12日slash
7.■欧州でハッキングツール違法化の動き wird 2012-4-11
6.■英スカイＴＶがハッキング、容疑者のメールを２度　2012.4.6 　産経
5.■動画　スマートフォンのパスワードもイチコロ ? デジタル鑑識システム wired2012
4.■誘拐された男性の救助にTwitterが活躍 　wired.　2012年4月13日
2.■日・印企業にサイバー攻撃、疑惑の中国企業が否定　2012.4.1　産経
1.■ハンガリー：大統領、論文盗用疑惑で辞任　毎日新聞　2012年4月2日
韓国
8.■「生活保護減額された」　公務員への傷害事件相次ぐ　2012-4-30　朝鮮日報日本語版
7.■ネイト・サイワールド情報流出、運営会社に賠償命令　朝鮮日報日本語版 2012-4-27
6.■「日本人職員、メールにすぐ返答しなければ不快感表示」中央日報　2012年04月13
5.■韓国のニート人口が100万人突破　朝鮮日報日本語版 　2012-4-13
4.■ツイッターやブログの選挙情報、報道機関とは「明らかな違い」東亜日報2012-4-13
3.■放送通信審議委、小学生の「いじめサイト」を遮断　2012-4-16　朝鮮日報日本語版
2.■選管にサイバー攻撃　昨年ソウル市長選でも　2012.4.11　産経
1.■金正日の遺書を公開…「中国は近いが最も警戒すべき国」2012年04月13日/中央日報
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海外記事関係　2012年3月
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7.■軍用システムは既にやられているかもしれないと議会に警告Scan [2012/03/29
6.■アマゾンのクラウドを支える謎のサーバー台数：推定約45万台か wired 2012-3-17
5.■WikiLeaks、米シンクタンクの電子メールデータを公開 2012/02/28　ITプロ
4.■米軍がスマホ位置情報利用のリスクを警告〜　nternet.watch　2012-3-12
3.■あなたの"監視者"を可視化する新アドオン　wired.jp/2012/03/02
2.■米国防総省が警鐘：「あなたのスマートフォンは軍事的脅威である」 wired2012-3-3
1.■NASAに執拗なサイバー攻撃　ネットワークの乗っ取り被害も　2012年3月5日ITme
ヨーロッパ等
7.■盗撮・盗聴…ロシアで特務機関が暗躍　在露日本大使館の公使も被害2012.3.26産経
6.■「ストリートビュー」で放尿撮られた仏男性、グーグルを提訴　2012年3月2日　毎
5.■「中国ハッカーの侵入を二度と許すな」英専門家が対策強化を強調　2012.3.18 産経
4.■中国ハッカーがＦ３５のデータ盗む　英日曜紙報道　2012.3.11　産経
3.■サイバー攻撃　イランがＢＢＣに妨害工作か　2012.3.15　産経
2.■英ＢＰ　米メキシコ湾原油流出事故で78億ドル（約6400億円）で和解　wsj　3-4
1.■ヤマハの部品で作った『エイリアン』の女王 /wired.2-26
韓国
2.■陸海空から２４時間密着監視、サイバー防護態勢は格上げ 3/ 26/ 2012
1.■韓国で　小学生も政府ホームページをＤＤｏＳ攻撃…2012年03月07日　中央日報
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海外関係記事　2012年2月
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17■米企業のメール５００万通公開ウィキリークス　アノニマスから提供？2012.2.28産
16■米軍上等兵が軍法会議に　ウィキリークス漏えいで終身刑の可能性も　2012.2.4産経
15■ネット企業、追跡拒否機能適用へ プライバシー権利章典の一環2012年 2月 24日
14■米政権、プライバシー権利章典の議会通過求める　2012年 2月 24日　wsj
13■グーグル個人情報方針に待った　ＥＵ「調査の必要ある」　朝日　2-6
12■米原発、３４年ぶり着工へ２基の運転認可スリーマイル事故後初　2012.2.10 産経
11■米国：カリフォルニアで原発配管水漏れ　放射性物質流出か　毎日新聞　2012年2月
10■アルカーイダ系幹部ら死亡　イエメンで米無人機空爆　2012.2.1 　産経
9.■無防備すぎる口座預金　サイバー盗難猛威、標的は米中小銀 　2012.2.25　産経
8.■ノーテルが長期間ハッカー被害に 社員のパソコンにスパイウエアも2012年2月14日
7.■史上最大のサイバー犯罪事件簿、『アイスマン』　wired.jp/2012/02/01
6.■海外260回 　無人偵察機のウイルス感染　Scan [2012/01/31
5.■ハッカー集団のアノニマス、ＦＢＩと英の捜査会議録音に"成功"　2012.2.4　産経
4.■ＣＩＡのサイト攻撃　ハッカー集団「アノニマス」が声明　2012.2.11 　産経
3.■中国サイバー攻撃は米軍の「潜在的脅威」　次期米司令官が警戒感　2012.2.10 産経
2.■米、中国にらみ海軍強化　サイバー、特殊部隊に重点　2012.2.14　産経
1.■米国政府のセキュリティ・アドバイス・サイトがハッカーにやられるScan 2012/01/31
諸国
8.■ 蘭大学で「ノートPCを盗む」課題が出され、大学職員のPC30台が盗まれる 2月20
7.■ハッカー集団、露プーチン与党をサーバー攻撃　「吐き気がする」2012.2.10　産経
6.■火災原潜に核弾頭搭載か　「チェルノブイリ以来の最悪事故瀬戸際」2012.2.14　産経
5.■サイバー紛争に対して最も準備が整っているのはイスラエルとフィンランドScan 02/
4.■シリア大統領府スタッフの多くが12345をパスワード使用 2012年02月12日 slashdo
3.■ギリシャ、今年中に公務員１万５０００人削減受け入れ　2012.2.7 　産経
2.■ギリシャの公務員、２日間で１万人辞表　退職金カット恐れ　2011.9.17 　産経
1.■ギリシャ　人口の1割が公務員　1100万人中110万人　アテネ商工会議所調査
中国　韓国
8.■ 中国のハッカーコミュニティとサイバー軍の現状〜 Lin氏講演　scan2012/02/20
7.■中国：日本人の自転車盗難　ネットで５万人が"大捜索"　毎日新聞　2012年2月21
6.■派兵地域の対テロ装備が「金を貪る不良品」 東亜日報　2- 28, 2012
5.■九州大学の学生成績改ざんを五千元（約6万円）で依頼か　Scan 2012/02/07
4.■韓国：情報機関職員が日本に機密漏らす…朝鮮日報報道　毎日新聞　2012年2月8日　
3.■韓国国会議長の元秘書起訴　ソウル市長選でＨＰサイバー攻撃　2012.1.6 　産経
2.■巨額エステ通いウソ情報でソウル市長選敗北？与党女性候補に致命傷2012.2.1 産経
1.■ケータイ：北朝鮮で加入者100万人突破　朝鮮日報日本語版　2-3
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海外関係　2012年1月
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22■米の原発、緊急停止　イリノイ州、外部電源喪失　2012.1.31 　産経
21■米当局、捜査官の氏名伏せる　ハッカー集団の報復懸念　2012年 1月 30日 JST
20■中国、ロシアとのサイバー戦争も辞さずギングリッチ共和党大統領候補 wired1/29
19■ウェブ上の個人情報保護・評判管理技術で特許＝米社〔BW〕時事通信 1月30日
18■ツイッター社が検閲容認？　国別に特定の書き込み非公開　朝日　1-28
17■産業化するネットスパイ―雇われハッカーの実体と具体的な手口　2012年 1月 24日
16■McAfeeアンチウイルス・キットにスパムの噴出口を発見Scan [2012/01/26
15■究極のURL難読化ツール（The Register）Scan [2012/01/24
14■ハッカーが米鉄道会社システムに侵入、運行に混乱 　wired.jp/2012/01/27
13■LAの韓国系高校生、ハッキングで成績を改ざん　朝鮮日報日本語版　1-30
12■海外第64回：2011年を振り返る〜あの話題の「その後」　internet.watch　1-5
11■海外　 無人偵察機を巡るイランの電子戦GPSは脆弱で操作が簡単Scan [2012/01/24
10■DDoS攻撃はいかが？　1時間でわずか2ドル、YouTubeで宣伝　日経パソコン2012
9.■「信頼の証」としてパスワードを交換する青少年たち 　NYtimes 2012-1-18
8.■米グーグル、抗議の黒塗り　著作権保護法案に反対声明　朝日等　1-19
7.■海外　スーパーでのスキミングの手口とその対応（2）Scan [2012/01/17
6.■シマンテックがソースコードの窃盗を重要視せず〜Scan [2012/01/12 Vol.0744]
5.■Amazon傘下のZapposで顧客情報が流出、2400万人に影響か　ITmedia　2012年1
4.■無線LANの接続設定規格「WPS」に脆弱性 2012年01月05日 slashdot.jp
3.■脱電子メールの4年間：IBM社員のワークスタイル　WIRED.jp 1月18日
2.■世界の安定に対するサイバー攻撃のリスクは事実〜Scan 2012/01/19
1.■米最高裁、令状なきＧＰＳ追跡は違憲と判断　2012.1.24 　産経
EU等
4.■個人情報紛失の企業に罰金　ＥＵデータ保護法の改正案　2012.1.26 サンケイビズ
3.■ベラルーシで海外サイトの接続を制限　j-cast.　　2012/1/ 6
2.■英国：盗聴の会社、Ｊ・ロウさんらと賠償合意　毎日新聞　2012年1月19日
1.■女性の乗員「客室に戻って」浸水始まっているのに初動の不手際浮き彫り2012.1.20 産
中国
7.■中国実験炉で事故　昨秋、タービン建物内　政府は公表せず　2012.1.25 　産経
6.■中国、詐欺サイト乱立　被害額２４００億円　2012.1.23 産経
5.■中国で２０１１年に延べ７千万人が外国旅行　2012.1.22 　産経
4.■実名登録制さらに推進　中国、ネット規制強化　2012.1.18 　産経
3.■ 江沢民の寵児 王献冰はなぜハッキングで有罪判決を受けたか　Scan 2012/01/19
2.■対日サイバー攻撃の元リーダー「孤独な剣客」に懲役5年の判決2012年1月12日Scan
1.■中国のネット利用者が５億人超に　　ただ、普及率は４割弱　2012.1.12 産経
2.■対日輸出の増加＝対日赤字拡大"の公式壊れる＝韓国　2012年01月17日　中央日報
1.■北朝鮮で公安幹部連続殺人　「人民の名で処断する」　2012.1.22 　産経
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米国　　2011年12月
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19■自由奪うな」とイラン批判　米、仮想大使館のサイト接続妨害で　2011.12.8 産経
18■米国イリノイ州とテキサス州の水道システムが侵入される？ 2011/12/1　internet.w
17■中国のハッカー、米商工会議所にサイバー攻撃＝関係筋　2011年 12月 21日 WSJ
16■盗んだカード情報で「寄付」　アノニマス、ＮＧＯなどに 　朝日　12-26
15■インターネット経由でプリンタの遠隔操作、新たな攻撃スタイル　2011年12月02日
14■「問題はCarrier IQでなく、キャリアとメーカー」著名研究者が解析結果 2011/12/6
13■電車内に置き忘れていたUSBメモリ、その6割以上がマルウェアに感染 2011年12
12■自サイトの不具合でフェイスブックＣＥＯのプライベート写真流出　2011.12.9 産経
11■フェイスブックが個人情報保護めぐり米当局と和解、対策強化へロイター 11月30日
10■フェイスブックやユーチューブで勧誘　米国のギャング急増　2011.10.22 産経
9.■生き残りかけた争奪戦　宝の山を守れるのか　2011.12.27 　産経
8.■５人に１人レイプ被害　米女性調査、加害者の半数は「交際相手」2011.12.16 産経
7.■３カ月経過、参加者減少　ＮＹデモ、５０人逮捕　2011.12.18 産経
6.■中国の核弾頭は３０００発？学生暴く　推計大きく上回る可能性　2011.12.5 　産経
5.■月の石など大量紛失　ＮＡＳＡ、ずさん管理発覚　2011.12.10 産経
4.■ステルス流出の危機…青ざめる米　イラン軍が押収「無人機」を公開2011.12.11　産経
3.●無人ステルス飛行機をイランがGPSハッキングによりハイジャックか　Scan [2011/
2.■イランに無人偵察機返還を要求オバマ米大統領　撃墜か燃料切れか2011.12.13 産経
1.■ペンタゴンは麻薬戦争を民間警備会社に外注している 　wired　2011-12-1
中国
4.●中国で約600万件の個人情報が流出　Scan [2011/12/27
3.■中国、ネット規制強化か　「金正日」一部検索不可　2011.12.20 　産経
2.■台湾の民主主義がうらやましい　2011.12.10　産経
1.■都市と農村の格差３倍超　中国、拡大続く　2011.12.8 産経
韓国
9.■韓国、２０１３年から電子住民証を使用　2011年12月24日　中央日報
8.■金総書記死去：何も知らなかった国情院に批判集中　2011年12月21日　朝鮮日報
7.■韓国、サイバー攻撃に備え注意警報発令　集中監視態勢に　朝日　12-19
6.■ギャラクシーＳの基本アプリにも個人情報収集機能 　2011年12月5日　東亜日報
5.■無人機４７０機を配備へ　韓国報道、軍事境界付近に　2011.12.3 　産経
4.■ＤＤｏＳ攻撃、警察は単独犯行と結論　背後への疑問拭えず 2011年12月9日東亜日
3.■サイバーテロ：アマチュアに破られた政府の防御網　2011年12月5日朝鮮日報日本語
2.■Ａｎｄｒｏｉｄ携帯等の全履歴、プリインストールで無断収集　2011.12.2 　wired
1.■第63回：韓国、オンラインストレージ事業者を登録制に　 2011/12/1　internet.watch
その他
3.■ノルウェイ、エネルギー・国防関連の機密情報が海外に流出 　2011/12/1　internet.wa
2.■社内電子メールは責任逃れの道具―仏アトスＣＥＯは一切使わず　2011年 12月 5日
1.■メキシコ政府が麻薬組織のモバイルネットワークを閉鎖〜2011年12月9日netsecuri
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海外　2011年11月
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18■FBI、史上最大規模のサイバー犯罪を摘発。　トレンドマイクロ　2011/11/10
17■巨大ボットネットの正体 − 史上最大規模のサイバー犯罪を摘発2011年11月10日
16■中国軍のサイバー攻撃、日本へは青島、済南から、米元高官が報告2011.11.24 産経
15■ハッカーが米国政府の衛星をハイジャック〜中国を非難　2011年11月4日netsecurit
14■ＰＣ４００万台に不正侵入で摘発　ネット広告料１１億円を荒稼ぎ　2011.11.10 産
13■中国人が関与？世界４８社にサイバー攻撃　2011年11月29日 読売新聞
12■中露がサイバー産業スパイを積極展開＝米情報当局が警告　2011年 11月 4日 wsj　
11■中国のサイバー諜報「最も活発、継続的」　米情報当局初の名指し非難　2011.11.4 産
10■米報告書「中国に脱北孤児１０万人」　2011年11月05日　朝鮮中央日報
9.■サイバー攻撃の標的は化学・軍事企業の機密情報　米会社が発表2011.11.1 　産経
8.■ハッカーが監房から死刑囚を釈放する可能性SCADA脱獄の危険を証明2011年11月
7.■「おしゃべり」で武装するハッカー─巧みな話術に要注意　2011年 10月 31日 WSJ
6.■Google、太陽熱発電プロジェクトを中止 　ワイヤード　2011-11-25
5.■Apple：データセンターに巨大ソーラー・ファーム 　2011-10-27　wired
4.■Facebook、巨大データセンターの省エネ化に本腰 2011年11月3日　wired
3.■リーボック１９億円支払い履いて歩くだけで運動効果は不当表示2011.9.29 産経
2.■ＮＹ公園のテント撤去　反格差デモで市警　2011.11.15 産経
1.■「ウォール街占拠」運動における「運動内運動」　11/12/2011 macska.org
海外　EU等
5.■ハッカーｖｓ麻薬組織　"仁義なき戦い"に突入！2011.11.01　ザクザク
4.■全身スキャナー義務付け見送り　ＥＵ、導入に厳しい規制　2011.11.14 産経
3.■英政府、端末にチップを搭載した「Trusted Computing」推進方針 2011年10月25
2.■仏電力会社、グリーンピースのPCを攻撃したと　罰金150万ユーロ　2011年11月
1.■イタリア便り　中産階級の減少　2011.10.30 産経
中国等
4.■ネット情報引用はダメ　中国が報道管理規定　2011.11.11 産経
3.■中国鉄道建設９０％で工事ストップ　３００万人への賃金未払いも2011.10.30 産経
2.■中国の富裕層に国外脱出の動き　2011年 11月 2日 WSJ　ウォールストリートジャ
1.■シンガポール　サイバー犯罪対策組織を設置３年以内に本格稼働　2011.11.2 　産経
韓国
10■利子だけで５６兆ウォン、韓国の個人負債が過去最大に　2011年11月28日中央日報
9.■３億円で名簿買わないか　めぐみさん記載の平壌住民データ、産経新聞 11月20日
8.■性犯罪：電子足輪を装着したまま犯行、今年に入り急増　朝鮮日報日本語版　2011-11-
7.■韓国で人口の４分の１以上に当たる個人情報流出　2011.11.26 サンケイビズ
6.■韓国軍のセキュリティー意識不足、相次ぐ情報流出　11-21　朝鮮日報日本語版
5.■高麗大大学院がクラッキング被害「北の仕業の可能性」　朝鮮日報日本語版　11-16
4.■公取委、グーグルとヤフーの電子メール収集を禁止　朝鮮日報日本語版 　11-16
3.■在日男性のスパイ罪は冤罪　金大中氏死刑根拠の事件　2011.9.23 産経
2.■労働組合幹部の女性がクレーン席に３０９日籠城　韓国、解雇撤回認めさせる2011.11
1.■スパムメール発送、韓国がアジア最多　2011年11月02日　/中央日報日本語版
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海外　2011年10月
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22■PC横に置いたiPhoneをキーロガーに、ジョージア工科大学の研究成果　2011/10/21
21■米ハイテク企業、シリアのウェブ検閲で自社製品の関与確認　2011年 10月 31日
20■米衛星にハッキング攻撃　米議会委員会「中国軍関与の疑い」2011.10.29 　産経
19■だれが？　米エネルギー省へのサイバー攻撃が増加　2011.10.25　産経
18■Facebookを米国盗聴法に違反したとして告訴　2011年10月25　net security
17■米フェイスブック、個人情報の取り扱いで当局が調査へ　ロイター 9月30日
16■大規模なASP.NET攻撃によりWebサイトが訪問者を攻撃　2011年10月26日net se
15■セサミストリートがポルノに　動画サイトで悪質ハッキング　2011.10.18 産経
14■サイバー攻撃被害公表を　米ＳＥＣが企業向け指針　2011.10.14 　産経
13■ 米、国防支出削減もサイバー攻撃対策は予算増　2011.10.6 　産経
12■中国サイバー攻撃「容認できない」　米下院情報委員長非難　2011.10.5 　産経
11■米の無人機爆撃３００回に　パキスタン、英団体集計　2011.10.17 産経
10■米軍の無人偵察機制御システムがマルウェアに感染か　ITmedia　2011-10-11
9.■流出情報巡る攻防激化　サイバー攻撃に会話型ロボットで対抗 2011.10.13 産経
8.■アルカイダ系指導者アウラキ師殺害、米国で合法性めぐり論争　wsj　2011年 10月 3
7.■セレブのメールをハッキング―米ＦＢＩがフロリダ州の男を逮捕2011年 10月 13日
6.■ 「ドイツ政府製トロイの木馬」、製造元及び販売先判明　2011年10月13日 netsecurit
5.■ドイツ政府がトロイの木馬「R2D2」を利用？　ハッカー集団が発表　2011-10-11
4.■英キャメロン首相側近、公文書を公園のごみ箱に　テロの個人情報も　2011.10.16 産
3.■中国が"サイバースパイ活動"　米、出張者らが自衛策　2011/09/28 共同通信等
2.■米国防総省のサイバー戦略と軍事力行使の関係を読み解く　2011-6-3
1.■命がけのソーシャルネット：メキシコ 　WIRED NEWS 2011年10月3日
アジア関係
17■インディラ・ガンジー国際空港、システム障害はサイバー攻撃が原因　Scan 2011/10/1
16■１３億人の指紋採取検討、中国で身分証明書にネットで反発殺到　2011.10.26 1産経
15■息苦しい北京…ネット市民が不便になったワケ　2011.10.11 　産経
14■親北朝鮮サイト、運営者８人に１人が小中学生 2011-10-31 東亜日報
13■盗聴対策が甘い韓国政府　1年前に「盗聴探知装置の設置」を指示　2011/10/05朝鮮
12■中国のアドレス利用か　北朝鮮のサイバー攻撃　韓国のシステム障害2011.10.27 産
11■「大規模停電、外部ハッキングの可能性がある」　韓国速報 11/9/17
10■検察、北ハッカー部隊との取り引きを内偵　韓国速報 11/5/7
9.■"指紋"が悪性コードと一致…同一犯人に結論　　韓国速報 11/4/7
8.■繰り返されるハッキングと脅迫、韓国で金融システム不安広がる　2011年4月14日
7.■個人情報8000万件売買の一党を摘発　韓国速報 11/5/20
6.■韓国で9月30日に施行された「個人情報保護法」の中身 　2011/10/6 internet.watch
5.■韓国軍：無人偵察機、操縦ミスで3機が墜落　2011/10/03 朝鮮日報
4.■非正規職６００万人、大卒が３１％ 東亜日報　 2011 10-29
3.■ウォール街の憤り招いた格差問題、韓国も危険レベル 2011年10月13日　東亜日報
2.■韓国の四大卒、今年の就職者は半数止まり　朝鮮日報　2011/10/12
1.■四大卒就業者の年収、100万円以下が4割就職浪人も急増 2011/10/12 朝鮮日報
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2011年9月
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34■サイバー空間は未来の戦場」　米豪、安保条約で共同対処　2011.9.15 産経
33■米NIST、国家サイバーセキュリティ教育戦略計画「NICE」の草案を発表 2011-9-5
32■米国のセキュリティ最新事情「2011年米国CSO実態調査」2011/09/14CSO Magazine
31■ 自家製 MP3 プレイヤーが原因で空港閉鎖 　 2011年08月11日 slashdot.jp
30■米国の「失われた10年」―中流層出身の3割が低所得層に　2011年 9月 23日wsj
29■ サイト改ざんによるスコアランキングを競うサイト、 2011年08月19日
28■Apache HTTP Serverの脆弱性を突く「Apache Killer」―2011年8月25日sourceforge.
27■認証局が不正なSSL証明書を発行、Googleユーザーを狙う攻撃が発生2011年08月
26■SSL認証局を狙った攻撃がまた発生、証明書の発行を中止　ITmedia]2011年06月22
25■不正SSL証明書の発行事件で「犯人」が手口公表　ITmedia]2011年03月29日
24■ウィキリークス、未編集の米外交公電を公開−英紙の責任と非難　9月 2日 WSJ
23■アップル従業員、またしても未発表の「iPhone」をバーで紛失か.2011/09/01 cnet
22■標的型攻撃の4割が中小企業を対象に internet.watch.　2011-8-1　　　
21■Linux カーネルの基盤サイトがクラッキングの被害に　Webテクノロジー 2011年9
20■ネットサーフィングで仕事の生産性が向上することが判明 　2011年8月31日　wire
19■9.11から10年、様変わりした米国の対イスラム諸国政策　2011年 9月 9日　wsj.
18■「米国防省、セキュリティ研究予算獲得を大幅簡素化」scan 2011-9-7
17■韓国　企業のハッキング被害、政府が内容公示を義務化へ 2011/9/2　 東亜日報
16■韓国　上海スキャンダルの調査もスキャンダル SEPTEMBER 30, 2011 東亜日報
15■韓国　電源が喪失しても原発の安全に心配ない 　10/ 30, 2011 東亜日報
14■政府のDDoS攻撃監視範囲、ネットワーク容量全体の3.2%　2011/09/02 朝鮮日報
13■有事の兵力鉄道輸送情報、ハッキングで流出　朝鮮日報日本語版　2011/09/15
12■北朝鮮、威嚇戦術を拡大―韓国官庁へのハッキング倍増　2011年 9月 21日 wsj
11■サムスンカード、顧客情報80万件流出を隠蔽　 朝鮮日報日本語版　2011/09/09　
10■北朝鮮によるGPS妨害で米軍機が緊急着陸　朝鮮日報日本語版　2011/09/09
9.■韓国軍：携帯メールで機密伝達、民間人に誤送信も　朝鮮日報2011/09/20
8.■台湾の昨年の違法コピー率は37％、世界23位　台湾通信　9-2
7.■中国：閣僚らの腕時計監視、投稿サイト閉鎖　　毎日新聞　2011年9月26日
6.■サイバー攻撃と新幹線事故、面子を重視し技術を軽視　2011年08月25日 netsecurity
5.■中国、クラウド・コンピューティングに1,540億ドルを投資　2011年09月14日
5.■中国：ネット人口、５億人突破　世論形成に威力　毎日新聞　2011年9月29日
4.■ドイツ：ネット規制反対の「海賊党」ベルリンで初議席　毎日新聞　2011年9月19
3.■仏でユダヤ人を判断するアプリを撤去＝米アップル　2011年 9月15日.wsj
2.■メキシコ：「ツイッターでうそ」はテロ罪　東部の州法改正　毎日新聞　2011年9月
1.■メキシコ：新聞社幹部殺害　ネットに麻薬組織情報書き込み　毎日新聞　2011年9月
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海外記事　2011年8月
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33■グーグル、医薬品広告めぐり米史上最大の罰金385億円　ロイター 8月25日
32■英国　略奪野放し…襲撃ＳＮＳ、暗号化で追跡困難　2011.8.11 産経
31■中国：サイバー攻撃の半数は海外発　「米国が最多」　毎日新聞　2011年8月10日
30■中国国営テレビ、対米ウェブサイト攻撃とみられる映像を放映　2011年 8月 25日
29■米空軍輸送機が無人機と空中衝突―アフガニスタン　2011年 8月 17日　wsj
28■ジョブズ氏の発明をめぐる論争−300件以上の特許に名前連ねる　wsj.　2011年 8月
27■米原発専門家に聞く「文科省の学校土壌処理は汚染拡大招く時代錯誤」7月29日 wsj
26■"マードック帝国"のコンテンツをブロック　ChromeとFirefox　2011年07月25
25■知的財産や原子力施設も標的に、サイバー攻撃の傾向と対策を聞く ITmedia]2011年6月3日
24■米鉄道会社にサイバー攻撃　国際ハッカー集団　2011.8.15 産経
23■アノニマスが７０サイト攻撃　米国の保安官事務所標的　2011.8.7 産経
22■世界70以上の組織がサイバー攻撃の標的に―米McAfee告発 ITmedia2011年8月4
21■ニューズ・コープへの民事訴訟が急増−電話盗聴で　2011年 8月 4日　wsj
20■ハッカー集団が警察官の個人情報を大量に暴露、報復を宣言ITmedia2011年8月9日
19■AnonymousとLulzSecがFBIに反論、「われわれは止められない」2011年07月22
18■LulzSecがマードック氏傘下の「Sun」に不正アクセス、偽死亡記事掲載　7月19日
17■英大衆紙サン、Webサイトから読者の個人情報が流出　2011年08月03日　.itmedia
16■韓国　集団訴訟、２万７６１２人が参加 2011-8-18 東亜日報
15■サイバーテロ：「北による攻撃、民間企業もターゲットに」　2011/08/29 朝鮮日報
14■韓国で3,500万人分の個人情報が漏えい―2011-8-3　japan.internet
13■ＳＫコムズ社員らが使う無料ＳＷが原因、個人情報の大量流出事件 東亜日報　 8-11
12■ネット実名制廃止提案、反対受け撤回　朝鮮日報　2011/08/12
11■『Android』向けアプリから個人情報漏洩のおそれ　2011年8月3日
10■電話盗聴？！Androidスパイツール問題　 2011年8月19日 読売新聞
9.■信号設備企業にハッカー攻撃　2011.7.28 産経
8.■ハッカー集団「アノニマス」　情報技術大手のネットワークに侵入2011.7.30 産経
7.■北朝鮮ハッカー、オンラインゲームで不正か　韓国が捜査　　2011.8.4 産経
6.■米軍：サイバー戦略を同盟国と強化…国防総省報告書　毎日新聞　2011年7月15日
5.■サイバー攻撃：過去最大規模　日本も被害２件　2011年8月3日 　毎日
4.■スピアフィッシング事例（2）狙われる米エネルギー省関連の機関　2011年08月23
3.■67% のユーザーが携帯電話をパスワードで保護していない 　ソフォス調査2011年8
2.■ハッキング競技「DEFCON CTF」、日本人チームは最下位　スラッシュ2011年08月
1.■フェイスブック、個人情報共有で新管理システム―WSJ　 8月24日
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2011年7月
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28■中国のサイバー攻撃、国際的脅威に　2011.7.23　産経
27■東京三菱UFJ銀行を執拗に調査する中国貴州のハッカー　2011年07月20日 scan
26■ソニー情報流出問題、保険会社が米裁判所に支払い不要の宣告求めるロイター 7月22
25■ＮＡＴＯ機密文書流出か　ハッカー集団が「攻撃」　2011.7.22 産経
24■情報漏えいで失業者に二重の打撃　米雇用保険管轄機関流出　2011年07月12日
23■カード詐欺の帝王「アイスマン」が遺した教訓　2011年7月8日
22■ハッカー集団、アップルから盗んだとするユーザー名を公表　2011年 7月 4日 wsj
21■さらなる標的型攻撃につながった米イプシロンの情報流出　 2011/07/13
20■TSA、セキュリティのために95歳女性のオムツを脱がす 　6-29
19■韓国でアップルに集団訴訟か−位置情報収集で　2011年 7月 15日ウォールストリー
18■米国のサイバー計画、新たな焦点は抑止力　2011年 7月 15日　ウォールストリート
17■ソニーの情報漏洩事件は技術ではなくマネジメントの問題　2011/06/28
16■トルコ警察、「アノニマス」によるサイバー攻撃関与で32人逮捕　2011年 6月 14日
15■ラルズセック、一連のハッカー攻撃終了を宣言＝ソニー子会社から個人情報入手　20
14■続く試行錯誤　ロシアのネット事情　2011.7.3 12:00 　産経
13■フランスへのハッカー攻撃　中国が関与か　2011.3.8 産経
12■中国が韓国国防省へハッカー攻撃か　無人偵察機情報を収集　2011.3.7 産経
11■国民の不満爆発？　北朝鮮サイトが改ざん被害　金父子への中傷多数　2011.1.8 産経
10■中国からハッカー攻撃　欧米エネルギー５社に侵入　2011.2.11 産経
9.■マルウェアギャングの銀行口座1480万ドルを凍結　2011年06月11日
8.■政府機関では攻撃をきちんと検知・対応できるか？　豪州で監査報告 　2011-7-1
7.■米ＦＯＸにハッカー攻撃　オバマ氏暗殺と誤情報発信　2011.7.4 産経
6.■米アリゾナ州当局を攻撃　「移民差別」とハッカー集団　2011.6.24 産経
5.■ロッキード社にハッカー　情報流出の有無は不明　2011.5.29 産経
4.■米上院サイトに攻撃　「米政府が大嫌いだ」とハッカー集団　2011.6.14 産経
3.■米の大規模ハッカー団を摘発　被害総額は８３億円　ロシアグループ関与か2011.4.14
2.■CSOが繰り返す7つの過ちとは　なぜうまく伝わらないのか　2011/06/23
1.■侵入テストを成功に導く10のヒント経営者としての視点を忘れるべからず2011/05/24
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海外記事　2011年6月
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47■次の放射能汚染、災害より「テロ」で起きる可能性高い2011年 06月 24日 ロイタ
46■米軍、日本での原発危機対応で貴重な教訓得る　2011年 6月 21日 wsj
45■「エリート小学生全国から選抜」 北朝鮮のハッカー戦士は3000人2011年6月24日
44■北が韓国将官に集中的ハッキング攻撃　軍事、外交情報狙う　2011.6.1 産経
43■２プラス２　中国の攻勢　暗に牽制　「公海、サイバー空間で脅威」」2011.6.21 産経
42■政府軍への攻撃にＩＴ駆使　リビア反体制派　2011.6.17 産経
41■顧客情報流出の報告義務化　ＥＵが銀行などに、ハッカー対策強2011.6.21 サンケイ
40■給与計算サービスの米ADPにサイバー攻撃　2011年 6月 16日 ウォールストリート
39■ソニー攻撃のハッカー集団、「アノニマス」との共同作戦を表明2011年 06月22日 ロ
38■フェイスブック、ソニー提訴のハッカー採用　2011/06/28 イザ
37■ラルズセックが2日連続でブラジル政府サイト攻撃、情報流出か 06月 24日 ロイタ
36■もっとも多く使われているiPhoneのロック番号」は「1234」 2011年06月15日
35■ユーザーの大多数がパスワードを使い回し、Sony Picturesの流出2011年06月16日
34■電話によるインターネット詐欺が英語圏で多発 2011年06月21日　slashdot
33■クラッキング集団 LulzSec が攻撃対象の「電話注文受付」開始　2011-6-16
32■ 中国政府が警戒する「ネット水軍」、組織化された影響力を懸念　2011年06月23日
31■中国ハッカー、日本原子力研究開発機構を騙りアメリカ核関連団体を攻撃　6月24日
30■中国藍客聯盟、初心者向け「日本攻撃専用DOSツール」を配布2011年06月17日
29■インドの5つ星ホテルでパスポートデータが閲覧可能に　2011年06月20日
28■海外における個人情報流出事件　246回 子どもの情報漏えいリスクとは
27■グーグル"帝国"に韓国当局が捜査の刃ストリートビューの盲点とは2011.1.30 産経
26■個人情報を特定させるな！　「ストリートビュー」にスイス裁判所　2011.4.5 産経
25■「標的型攻撃で国家機密にバックドア」Scan [2011/06/30 Vol.0692]
24■Ｇメールにサイバー攻撃　中国起点とグーグル　2011.6.2 産経
23■使い捨て暗証番号に不正侵入の恐れ　米大手、機器交換へ　2011年6月8日　朝日
22■英警察、19歳のハッカー逮捕―ソニー攻撃にも関与か　2011年 6月 22日 JST
21■被害３４００人、総額２億円　米シティの情報流出　米紙報道2011.6.25 サンケイビ
20■米シティグループ顧客情報流出、その手口は単純だった 2011年06月15日　slashdo
19■シティの個人情報流出は３６万人分　詳細開示で修正2011年6月17日　朝日
18■米シティに不正アクセス、銀行カード顧客1％の個人情報流出ロイター 6月9日
17■任天堂：米国法人のサイトに不正侵入　情報の一部流出 毎日6-6
16■ソニー、流出を謝罪　株主追及「情報管理に甘さ」 産経新聞等 2011-6月28日
15■「ソニー、セキュリティシステムの不備を認識」新たに集団訴訟CNET2011/06/27
14■ソニー、個人情報大量流出前にセキュリティー担当者を多数解雇＝集団訴訟原告
13■おもなサイバー攻撃事件　ロイター　2011-6-24
12■ソニーは年初来安値を更新、個人情報の流出問題を意識2011年 06月 20日 ロイタ
11■ソニー株は09年3月以来の2000円割れ、新たな情報流出で　2011年 06月 9日 JST
10■ソニー株が年初来安値、2000円割れの可能性も　ロイター 6月6日
9.■ソニー情報流出：別に１００万人分？　ハッカー集団が主張　毎日6-2
8.■ソニー、米公聴会で弁明「ハッカーの巧妙な攻撃にやられた」　産経新聞 6月3日
7.■ソニー個人情報流出：米子会社、３万人超と発表　時事等各紙　6-8
6.■サイバー攻撃：「企業は行動規範を」　米商務省が報告書　毎日新聞　2011年6月9日
5.■米国防長官：サイバー攻撃「戦争としてとらえる」と言明　毎日新聞2011年6月4日
4.■Ｇメール攻撃：「深刻に受け止め」…クリントン米国務長官毎日新聞　2011年6月3日
3.■米グーグル：中国からサイバー攻撃　Ｇメール米韓政府当局者被害毎日新聞6月2日
2.■Ｇメール攻撃：専門家、２月に警告…単純だが大胆な手口　毎日新聞2011年6月7日
1.■作ったのに誰も住んでない！ 衛星から見る中国のゴーストタウン2011年6月24日
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海外記事　2011年5月
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30■地震予知失敗で学者ら７人を起訴　イタリア地裁　2011.5.26　産経新聞
29■中国国務院がネット情報監視で新組織　2011.5.6 産経
28■中国の国外留学生、世界最多の１２７万人　2011.4.18 産経
27■故宮博物院で所蔵品７点盗難、容疑者を拘束　被害総額数億円　2011.5.12 産経
26◆ ハッキング代行など「サイバー威嚇」請負業者頭をもたげるデジタルタイムス3月10
25◆韓国警察は情報流出事件の実績積むことに汲々、デジタルタイムス（2010年3月17
24■マイクロソフトＣＥＯ、中国のソフト著作権侵害を公然と非難　2011年 5月 27日
23■サイバー攻撃が激化　中国語人権派サイト　2011.5.30 産経
22■イラン、国策インターネット開発に取り組む　2011年 5月 30日 JST
21■1億人の情報流出、ソニー復活への苦難　東洋経済オンライン 5月30日
20■ホンダが続落、自社株買い断念やカナダでの個人情報流出を嫌気　サーチナ 5月30
19■ソニー攻撃、クラウド利用　ハッカー、アマゾンから不正侵入 　2011.5.16　産経
18■ソニー、ネットサービスでまた問題＝パスワード変更画面に欠陥　時事　2011-5-19
17■ソニーの個人情報大量流出事件が暗示する「真の教訓」
16■ソニーの個人情報漏洩　執行役員増えすぎたせいとの指摘出るNEWS ポストセブン
15■ソニーグループのSOE、情報漏えいの補償内容を明らかに.　CNET News　2011/05/
14■ソニー、２５００人分情報流出　サイトに掲載、人為的ミス　産経新聞 5月8日
13■【ＰＳ３情報流出】８４０億円の賠償要求　カナダでソニー提訴2011.5.5 産経
12■ソニー、ハイテク探偵使って調査　ウォールストリート　JST 　2011年 5月 4日
11■ソニーはなぜ狙われたのか――　個人情報大量流出事件の真相
10■スクエニでも不正侵入　英子会社サイト、２．５万人流出 毎日5-15
9.■フェイスブックで個人情報漏えいも、アプリ通じ＝シマンテック　ロイター 5月11日
8.■米軍、生け捕り後に「処刑」？　＝ビンラディン容疑者の娘が証言　時事通信 5月5
7.■「放射能検知ポケベル」を持つ警官たち　2011年5月15日
6.■格差社会の矛盾　貧困層少ない陪審員　2011.5.20 産経
5.■Amazon.comがクラウド障害の原因を明らかに、2011年05月02日
4.■Amazon EC2 障害の詳細とその教訓 2011年5月4日
3.■サイバースパイ活動が増加中　2011-04-27
2.■海外情報 ●解雇された従業員がグッチのシステムに不正侵入�@　2011年05月10日
1.■海外情報 ●金融危機以来、警告されている従業員の不正　�A2011年05月17日
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海外記事等　2011年4月
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9.■コカ・コーラの極秘レシピ、流出分は「本物と違う」2011.2.16 産経
8.■中国「マクドナルド」原価表が流出　ツイッターにアクセス殺到！　2011.2.21 産経
7.■中国が韓国国防省へハッカー攻撃か　無人偵察機情報を収集　2011.3.7 産経
6.■北にらみ「サイバー司令部」増強　　韓国国防省　2011.4.23 産経
5.■情報漏えい事故を起こす企業の特徴は？　TechTargetジャパン2011年4月
4.■Android向けSkypeに個人情報流出の脆弱性が発覚　2011年04月19日
3.■標的型攻撃による個人情報の流出が深刻にシマンテックの報告書ITメディア4月12
2.■決済代行のシステムに不正侵入、米シティなど顧客データ流出の恐れロイター 4月4
1.■第1回「攻撃用スクリプト配布サイトの中国版が活動開始Scan [2011/04/21 Vol.0674]
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2011年3月
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12■海外第242回 PayPalハッキングで金塊を購入　2,000万円近い被害額　Scan [201
11■ScanDispatch「RSA SecureID の情報が盗難される」Scan [2011/03/24 Vol.0666
10■世界のエネルギー産業を狙うサイバー攻撃:"Night Dragon"マカフィー　2011年2
9.■中国、ネットへの圧力を強化−ユーザーの不満高まる　2011年 3月 22日 JST
8.■「出会いサイト」を活用するリビア反政府活動　2011年3月 2日　wiredvision　
7.■海外第241回 油井・ガス井を狙ったサイバー攻撃�A（[2011/03/22 Vol.0665
6.■海外第241回 油井・ガス井を狙ったサイバー攻撃�@　Scan [2011/03/15 Vol.0663]
5.■海外第240回 ハクティビスト　チュニジア政変で重要な役割Scan [2011/03/01 Vol.
4.■海外第240回 ハクティビストやSNSの動きが注目される2011年　Scan [2011/03/08
3.■仏ルノー：社内調査担当幹部を拘束　スパイ事件捏造の疑い　毎日　3-15
2.■ルノー：産業スパイ事件で内部告発者に報酬　仏紙報道 　毎日新聞　3-11
1.■パンティーにピストル、5度も空港のセキュリティーチェックをパス！2011.02.28
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2011年2月
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14■「Google世界革命陰謀論」が浮上 　2011年2月25日　wiredvision
13■リビア：反政府運動と弾圧をGoogle Mapsでマッピング　2011年2月23日
12■Facebookにユーザー情報流出の脆弱性――学生の指摘で対処2011-2-3　ITメディァ
11■Amazon：「類似パスワードでもログイン可能」問題　2011年1月31日
10■ハックされないChromeが, 今年は参加料を払って再びコンペに参加2011年2月8日
9.■ 雇用主が面接で Facebook アカウント情報の提示を要求 　2011年02月22日
8.■ 「米入国審査でPCデータが任意に押収可能、日本人も対象」2010年11月11日
7.■エジプトのネット完全遮断：その詳細　2011年1月29日　wiredvision.
6.■「ネット遮断」に対抗する方法　2011年2月 1日　wiredvision.
5.■「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾　2011年1月29日　wiredvision
4.■エジプトの「闘うギーク」たち　2011年2月 4日
3.■「個人のつぶやき」でも自由に引用可能：英国の判断2011年2月10日　wiredvision
2.■米国議会図書館は、なぜTwitterの全ログを保存するのか2010年4月21日
1.■パスワード変更、そしてあきらめない - ノートPC紛失時にすべき5つのコト 2011/02
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2011年1月
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2.■「ｉＰａｄ」顧客情報流出、米当局がハッカー2人を訴追ロイター2011- 1月19日
1.■「ネット海賊」の実態調査　wired　2011年1月28日
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2010年12月
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13■サンタンデール銀、銀行明細書３万5000件を誤送付―顧客情報が流出 2010/12/24
12■「核施設を停止させたワーム」：イランと北朝鮮　2010-12-1　 wiredvision
11■イラン大統領が核施設サイバー攻撃認める、6カ国協議再開も表明　2010-11-30　JST
10■ハッカー攻撃は企業の防衛力の試金石　2010年 12月 13日 wsj.
9.■米加州住民、ブラウザー履歴スニッフィングめぐり企業を提訴2010年12月6日JST
8.■米マイクロソフト、ＩＥ９に個人情報保護機能を搭載へ　2010年 12月 8日 wsj.
7.■違反車を即通告：「ソーシャル監視」アプリ　2010年12月20日
6.■イラン核施設：ワーム被害は「ミサイル級」2010年12月21日
5.■ネット上のプライバシー保護強化を＝米商務省が報告書2010年 12月 17日 JST
4.■Wikileaks：DDoS攻撃と「Amazonクラウドからの追放」2010-12-3　 wiredvision
3.■ウィキリークス支持のハッカー、マスターカードも攻撃　2010.12.8 産経
2.■アプリがあなたを監視中─スマートフォン・アプリがプライバシーを侵害　12月 20
1.■海外第236回 規制強化後も漏えいに苦慮するヘルスケア業界
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2010年11月
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6.■英当局、グーグルは法律違反と判断―ストリートビューの個人情報　11月 4日 JST
5.■米国選挙でTwitterとFacebookの影響を分析　2010年11月 5日
4.■ネットに「戦争犯罪人」リスト　イスラエル兵の情報流出2010年11月19日 朝日
3.■オランダ当局がBredolabボットネットを閉鎖〜 2010/11/01 セキュリティ通信
2.■日本で論議呼ぶＤＰＩ技術の利用、海外でも復活か　2010年 11月 25日 JST
1.■ウィキリークスの公開文書、国際外交の舞台裏をあらわに 　2010年 11月 29日 JST
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2010年10月
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15■組織的サイバー犯罪で60人以上告訴　2010年10月1日 ウォールストリートジャ
14● 韓国インターネット実名制が個人情報流出の主犯？ インネットウォッチ10-7
13■ＵＡＥ、ブラックベリーのサービス禁止措置を撤回　2010年10月11日　wsj　
12■ウイルスに潜む謎の単語　核開発進めるイランへの警告？2010年10月3日　朝日
11■画像集 冷戦時代、スウェーデンのストックホルム近郊に作られた核シェルター
10■ここなら安全？　ウィキリークスの機密データ　核シェルターの中に　2010.9.30 　
9.■韓国教科部の電子図書館にクラックプログラム、636万人分がアクセス可能に10月02
8.■米グーグル撮影車、メールやパスワードも収集幹部謝罪2010年10月23日朝日新聞
7.■米上院議員、フェースブックなどにプライバシー保護情報の提供求める　10月27日
6.■平和賞サイトにハッカー　台湾の大学経由か　2010.10.27 　産経新聞
5.■米政治家、最先端のＩＴを活用して中間選挙戦　2010年 10月 26日 JST
4.■人気カバン「中国製」が本物、「米」タグで発覚　2010年10月17日 読売新聞
3.■オンライン追跡会社ラプリーフ、個人情報管理への懸念　2010年 10月 26日 JST
2.■走行中の車載ネットワークへのリモート攻撃に成功　2010年09月30日
1.■技術4社が支配する「メディア新時代」2010年10月27日　wiredvision.jp
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2010年9月
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13■超音波で脳を制御：米軍の研究　2010年9月14日　wiredvision
12■米グーグル、個人情報規定違反でエンジニアを解雇　2010年 9月 16日 wsj.
11■米国で「クッキー」に厳しい批判‐訴訟相次ぐ2010年 9月 21日 wsj
10■気がつけばスマートフォン先進国となっていた韓国　2010年9月21日wiredvision.
9.■イタリア検察、資金洗浄の疑いでバチカン銀行幹部を捜査　2010年 9月 22日　 wsj
8.■監視者の携帯でツイートしていた常岡浩介氏　2010年9月 9日
7.■海外　史上最悪の事件を起こした企業から再び漏えいか？2010年09月21日
6.■個人情報の収集は、自由を脅かす真の脅威 ニコラス・カー2010年8月9日wsj
5.■政治目的の達成手段としてのサイバー攻撃　マカフィー　2010/09/10
4.■「ネット上のなりすまし」違法へ：カリフォルニア州　2010年9月 1日　　　
3.■Google、バグ発見者達に総額4000ドル以上の報奨金を支払う9月16日　slashdot.jp
2.■Microsoft.comは毎秒7000〜9000回の攻撃を受けている 2010年08月31日 slashdo
1.■第48回：韓国でも著作権法改正で「ダウンロード違法化」へ　Internet.watch/9/3
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2010年　8月
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18■海外　ハイブリッドカー技術を盗み中国へ売ろうとして起訴　2010年08月24日
17■75 % の人が SNS とメールのパスワードを同一 slashdot.2010年08月18日
16■チューリッヒＦの英部門に罰金約３億円、データ紛失−ＦＳＡ(Update1 2010年8月
15■フィッシングの個人情報で偽造パスポート――ネットの闇市場で販売中日経pc8/25
14■個人情報の流出で進行する偽造文書ビジネス　　2010年08月30日ITメデイア
13■児童ポルノ所持の恐怖：濡れ衣で失職・自殺した人々　2010年8月26日wiredvision
12■「児童ポルノ所持」の恐怖：濡れ衣を着せられた高校教頭　2009年6月30日
11■ＢＰリグ最後の日―爆発前12時間のドキュメント　2010年 8月 27日
10■IBM上半期レポート - 世界中のセキュリティー脅威が記録的に悪化 2010年8月25
9.■第224回 米医療機関、患者情報のセキュリティ確保に苦心1　7月27日 netsecurity.
8.■226回　米医療機関、患者情報のセキュリティ確保に苦心（2）8月03日netsecurity.
7.■独立テスト機関から見る企業セキュリティの「今すぐそこにある脅威　8月19日
6.■独立テスト機関から見る企業セキュリティの「今すぐそこにある脅威」後編
5.■密かに会話録音できるiPhoneアプリ、米で裁判に　2010年8月19日wiredvision
4.■全米の新生児の8％を不法移民の子供が占める＝米調査機関　2010年8月12日 wsj
3.■現役将軍が北に情報流出？　韓国軍で相次ぐ不祥事 2010.6.7 産経
2.■北朝鮮がツイッターに参加「市民も利用を」と米次官補が要望　2010.8.18 産経新
1.■ＵＡＥとサウジがブラックベリーの一部サービス停止へ　2010年8月2日wsj
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2010年7月
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20■「秘かにユーザー情報を収集するアプリ」が多数　2010年7月30日 wiredvision
19■GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」　2010年7月30日　　　
18■ウォール街の言葉遣いに問題あり―ゴールドマンが不適切言語の使用を禁止7月31日
17■米グーグルの中国本土のインターネット検索がほぼ機能停止　2010年7月30日 wsj　
16■クラウドコンピューティングで規則簡素化を−米ハイテク大手がＥＵに要求7月30日
15■ＵＡＥとサウジがブラックベリーの一部サービス停止へ　2010年8月2日　wsj
14■米Apple社が「最も脆弱性報告の多い企業」に　2010年7月23日 wiredvision
13■米医療機関、患者情報のセキュリティ確保に苦心　Scan [2010/07/27 Vol.0604]
12■原油流出のBP社、写真改変で「青い海」に　2010年7月27日 wiredvision
11■内部告発サイトが新公開した機密文書、その意味　2010年7月27日 wiredvision
10■米著作権局、アップル端末での非公認アプリの利用を合法化　2010年7月27日 wsj.
9.■米政府、インフラへのサイバー攻撃発見プログラムを開発　2010年7月8日 wsj.
8.■英ＨＳＢＣ従業員２人、スイスの顧客データ漏えいで調査−ＷＳＪ紙 7-9
7.■国民「監視」撤廃でイギリスは守れない　NEWSWEEK日本版　12010．6．9
6.■海外225回 マルウェアとマネーローンダリング7月13日netsecurity
5.■海外第225回 内部口座を狙ったマルウェアで数十万ドルの被害Scan 7/20 Vol.0602
4.■WiFiスポットでの「傍受」：Googleと児童ポルノ問題　2010年6月24日　
3.■IT化で給料はダウン：国勢調査結果で判明　2010年7月2日　wiredvision
2.■2010年上半期の米個人破産申請、05年以来の最悪に　2010年7月5日 wsj
1.■英ＢＰ、米国エネルギー生産に関する虚偽報告で罰金520万ドル　2010年7月1日
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2010年　6月
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24■韓国政府、インタ−ネット閲覧規制を緩和　2010年6月30日 wsj
23■ツイッター、プライバシー問題でＦＴＣと和解　2010年6月25日 wsj
22■中国軍人のネット利用規制　情報流出防止　2010.6.26 産経新聞
21■にゃんと！ 飛行機の翼をテープで修理は当たり前!?2010年6月22日
20■有志のウェブ監視員、ＳＮＳなどの欠陥指摘で活躍　2010年6月11日　WSJ
19■グーグルのデータ収集問題、米コネティカット州司法長官が調査指揮　6月22日WSJ
18■米グーグル、ウィンドウズの使用停止＝サイバー攻撃受け―2010年6月2日時事通信
17■豪警察がグーグルへの捜査開始ーストリートビューで　2010年6月7日　wsj
16■米コネティカット州、グーグルの個人情報収集について調査　2010年6月8日 wsj
15■米政府のサイバーセキュリティー対策は効果薄＝報告書　wsj　2010年6月17日　
14■「ヘリによる民間人殺害」動画：情報源が逮捕される　2010年6月8日wiredvision
13■iPad利用者情報漏えい事件のハッカー宅捜索、別件で拘束　2010年6月17日 wsj
12■「AT&Tの対応は不誠実」、iPadユーザーの情報流出に攻撃者が批判　itmedia6-15
11■iPad購入者のアドレス流出、原因はWebアプリケーションの脆弱性かitmedia　6-11
10■AT&Tのウェブサイトから「iPad」ユーザーのデータが大量流出　t2010年6月10日
9.■iPhoneを『iPad』用3Gモデムに変身させる「脱獄アプリ」動画2010年5月6日wired
8.■スマートフォン向けアプリ、犯罪の温床に　2010年6月4日 wsj
7.■原油流出：懸念される「分散剤」の環境汚染　wiredvision　2010年6月14日　
6.■原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」　wiredvision　2010年6月16日
5.■原油流出：「検索サイト操作」でBP社に批判　wiredvision　2010年6月11日
4.■動いている人々の目をスキャンする高解像度カメラ　2010年5月31日　wiredvision
3.■「パロディ版ガザ支援船」も：ソーシャルメディアと情報戦2010年6月10日wiredv
2.■第222回 身代金だけではない多様化するサイバー恐喝
1.■ギリシャ化する米国　2010年6月7日 ウォールストリート
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2010年　5月
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24■米軍の超音速機Ｘ５１Ａが初飛行へ１時間以内に敵基地撃破の新兵器5.23産経新聞
23■米国の「全世界即時攻撃」計画と、「核戦争の危険性」　2010年4月30日ワイヤード
22■米国無人機の空爆は戦争犯罪か：議会公聴会の議論　2010年5月10日ワイヤード
21■アスペルガー症候群とハッカー：中年での診断が増加2010年5月26日
20■昼は企業ネットワークに、夜は廃屋に忍び込むホームレスハッカー2002年8月13日
19■さすらいのホームレス・ハッカー、連邦検事との司法取引に応じる2004年1月14日
18■世界人口の9割が携帯受信可能に：ITU報告　2010年5月26日
17■米グーグル、欧州各国当局が個人情報の誤収集で捜査　2010年5月20日 wsj
16■米フェースブックとマイスペース、顧客の個人情報を広告会社に送信2010年5月21
15■サイバー犯罪の金額と発生地域は世界的経済危機でも増加2010年4月28日シマンテ
14■偽ウイルス対策ソフトが増加、マルウェア全体の15％に--グーグル調査2010/04/28
13■マカフィー、不具合アップデートによる損害を賠償へ--2010/04/27　シーネット
12■サイバー攻撃：企業の75％が被害--年間平均200万ドルの損失　2010/03/26　cnet
11■エフセキュアが2010年度第1四半期セキュリティ総括を発表2010年5月13日
10■コピー機が保存する重要情報：ハードディスクにご用心　2010年5月20日ワイヤー
9.■ネットの私的利用、Ｗ杯を前に対策に頭を悩ます米企業　2010年5月20日ワイヤード
8.■「PS3スパコン」の危機：米軍にも影響、訴訟も　ワイヤード2010年5月14日
7.■Gizmodo編集者宅に捜査：「ブログは報道機関か」　2010年4月28日　ワイヤード
6.■ネットは「偏った意見」を強化するか：研究結果　2010年5月13日　ワイヤード
5.■ユーザー5億人：個人情報の中枢になるFacebookの野望2010年5月11日ワイヤード
4.■ストリートビューの車、手違いで個人情報収集　グーグル2010年5月15日　朝日新
3.■情報共有サイトユーザーのクレジットカード番号がGoogle検索で露出iza2010/04/26
2.■英ＢＰのＣＥＯ、事故防止の備えが不十分だった可能性認める　2010年5月14日wsj
1.■毛沢東を痛烈批判　"中国最高の歴史教師"ネット講義 2010.5.12 産経新聞
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2010年　4月
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41■空売り取引をめぐり米ゴールドマンに罰金＝米ＳＥＣとＮＹＳＥ　wsj2010年5月5
40■ガイトナー米財務長官らが金融危機調査委で証言　2010年5月7日　wsj　　　
39■米ＦＣＣ、インターネット回線の規制見直しへ　2010年5月6日　ウォールストリー
38■深刻な米労働市場　2010年5月6日　ウォールストリートジャーナルwsj
37■ゴールドマン訴追のキーパーソンに密着取材した記者にインタビュー2010年5月7日
36■米ミシシッピ州、データ漏洩通知法を可決（2010年4月19日 読売新聞
35■「接続されたネットワーク」は脆弱：壊滅が急激に連鎖2010年4月19日　ワイヤー
34■米フェースブック、非公開のチャットが公開されるバグが発生　2010年5月6日 wsj.
33■インテル、サイバー攻撃を仕掛けられた事実を公表　[CNET Japan]　2010-2-24
32■米、サイバー犯罪の被害倍増　09年、ＦＢＩかたる手口が最多2010-3-15
31■米大手企業の最大88％が「Zeus」ボットネット攻撃の被害に--米調査2010/04/15
30■ハッカーはグーグル・アクセスコードを入手　ウォールストリート2010年4月20日
29■大規模ボットネットの「Mariposa」摘発、首謀者ら3人を逮捕ITメディア10年3月
28■セキュリティ研究者ら、シスコ製Wi-Fi装置の脆弱性を説明--Black Hat2010/04/19
27■サイバー犯罪で服役中の受刑者が刑務所内のシステムをダウン　2009-11-5
26■PDFの機能を利用してコードが実行可能に　研究者が公表　ITmedia2010年04月01
25■チベット監視するスパイ・ネット、ダライ・ラマ事務所のPCを攻撃itプロ2010-4-7
24■米連邦裁「ネット中立性」でＦＣＣが権限逸脱との判断示す2010年4月7日 ウォー
23■海の向こうの"セキュリティ"第43回韓国で個人情報の大規模流出が続発　01-4-7
22■イスラエル国防軍、Facebook へ情報リークで作戦中止　 2010年03月09日
21■ディーラーのシステムへ不正侵入車100台を動けなくした元従業員逮捕ITmedia3月
20■マイクロソフト、公式ブログで「IE8」を擁護--Pwn2Ownの結果を受けて2010/03/30
19■次世代iPhone置き忘れ？　ウォールストリートジャーナル　2010年 4月 21日
18■グーグル、政府のユーザー情報要請状況を公表　ウォールストリート2010年4月21
17■10カ国がプライバシー侵害でグーグル批判の書簡送付　2010年4月20日　wsj
16■米政府のＩＴ改革に遅れ−停滞するクラウドサービス推進計画　2010年5月6日 wsj
15■米アップルのアイパッド、大学での活用に苦戦　2010年4月19日 wsj.
14■米　3大学でiPad無償配布：「紙の教科書は時代遅れに」(動画)　2010年4月7日
13■米司法省、携帯電話による位置追跡は令状なしでOK 　インターネットウォッチ3-4
12■米高校が学校支給のノートPCで生徒の私生活を監視？ インターネットウォッチ3-4
11● 韓国、地方のセキュリティ対策にインターンを派遣 インターネットウォッチ3-4
10● 韓国、オークション顧客情報漏えい事件のその後 2010/2/4
9.■ＨＰの贈賄容疑の捜査に米当局も参加　2010年 4月 16日
8.■米司法省、グーグルなどＩＴ業界の採用慣行をめぐり捜査へ 2010年 4月 12日
7.■次世代宇宙望遠鏡の巨大な反射鏡、製造過程の写真　2010年3月26日
6.■トヨタ車の誤作動に宇宙線が関与？：チップ小型化で耐放射性が減少2010年3月30
5.■放射線にやられるマイクロチップ1998年11月11日
4.■5時間だけの8兆円長者　2010年04月05日
3.■史上最高年俸3700億円のヘッジファンドマネージャー　　2010-4-
2.■偽造品の販売めぐる裁判でイーベイがティファニーに勝訴　2010年4月2日ウォール
1.■失敗を成功に変える10の方法　2010年4月2日
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2010年3月
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19■オバマ大統領のTwitterアカウント乗っ取り犯が逮捕ロイター]2010年03月25日
18■言論の封じ込めを狙うマルウェア出現　Googleが警鐘　[ITmedia]2010年04月01日
17■米、サイバー犯罪の被害倍増　09年、ＦＢＩかたる手口が最多　日経3月15日
16■サイバー攻撃：企業の75％が被害--年間平均200万ドルの損失　cnet 2010/03/26
15■情報漏えい事例を米国と英国で比較　itpro　2010-3-16
14■中国政府、ネット工作員28万人配備：グリーンダムたんも登場2010年3月31日wired
13■「故人のアカウント」はどうなるか：米各社の方針を調査　2010年3月18日　wired
12■海外個人情報流出事件　シェルで17万6,000件の情報漏えい内部関係者犯行？
11■米大学で7000人規模の個人情報が流出　2010年3月25日 読売新聞
10■米司法省のSNSを使った個人情報収集の実態が明るみに　2010/03/18　イザ
9.■EFF、FBIの個人情報収集活動に関する記録をWeb公開　2007年07月30日　イザ
8.■米マイクロソフト　サイバー犯罪対策で新手法　2010年2月26日ウォールストリート
7.■米フェースブック、電子メールが誤送信される障害が発生　3月3日 ウォール
6.■イタリアの裁判所、プライバシー侵害でグーグル幹部に有罪判決　2010年2月25日
5.■英ＨＳＢＣの顧客情報流出、スイスの最大2.4万口座に影響　3月12日 ロイター
4.■脆弱性の詮索とマルウェアで企業情報を狙う攻撃者　ITmedia]2009年04月24日
3.■重要データを狙うサイバー犯罪企業が注視すべき現実とはITmedia2010年03月03日
2.■調査官に聞く、不正アクセス攻撃の今とは？　ITmedia]2009年06月08日
1.■［F1］キーを押さないで！---Windowsに新たな脆弱性 日経パソコン2010年3月2日
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海外記事関係　2010年　2月
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14■チップとPINによるクレジットカード認証に脆弱性--研究者らが指摘CNET10-2-
13■「GPS妨害装置を利用した不正行為」の危険性　2010年2月25日
12■サイバー攻撃の発信源として使われる中国 　2010年02月23日
11■「Googleを襲った攻撃コード、作者は中国の専門家」の報道　2010年02月23日
10■中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部01/18
9.■11人の暗殺チーム：ドバイの監視カメラ網が捉えていた全行動(動画)2010年2月19
8.■FTCが通告　約100組織の個人情報がP2Pで流出、　2010-2-24
7.■エネルギーインフラ企業の半数以上がサイバー攻撃の被害経験-米調査2010年2月1
6.■五輪関連の検索に要注意、結果ページに不正リンク　ITメディア　2010-2-12
5.■ＳＮＳは個人情報の宝庫、ターゲット型攻撃が主流に　2010/02/04
4.■オンライン・バンキング利用者の73％が他サイトと同じパスワードを使用10/02/03
3.■サイバーセキュリティ法案、米下院を通過　2010/02/05
2.■米政府、新ポストのサイバーセキュリティ調整官を任命　2009/12/24
1.■米国防総省の「機密予算」は5兆円以上　2010年2月3日
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2010年1月
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30■命を救ったiPhoneアプリ：ハイチ地震64時間後の救出　2010年1月21日
29■軍隊や航空管制官など「プロが使うiPhoneアプリ」　2009年12月18日
28■第213回 国家で重要性を増すサイバー戦　各国がしのぎを削る　2010年02月02日
27■サイバー戦争チームを支えるイスラエルの民間企業　2010.01.26　netsecurity.
26■第213回 国家で重要性を増すサイバー戦　各国がしのぎを削る　2010年02月02日
25■Googleを攻撃したマルウェア、中国発の証拠？　2010/01/26 Vol.556
24■身代金を要求するランサムウェアへの注意喚起を発表　2010/01/27 Vol.556
23■被害の恐れが拡大しつつある米国立公文書館の HDD 紛失　2010-1-29
22■最も安易なパスワードは？　流出情報の分析結果を発表　ITメディア　10-1-22
21■中国からGoogleほか30社以上に攻撃：目的はソースコード　2010年1月14日
20■米国の政府高官や企業幹部、中国でデータ窃取の標的に？　2008年6月3日
19■銀行強盗が頻発する米国で、「札束追跡装置」が活躍　2010年1月18日
18■中国発のサイバー攻撃、グーグルが内部関係者関与の疑いを調査中か2010/01/19
17■中国発のサイバー攻撃に使われたIE脆弱性-エクスプロイトコード出回る2010/01/18
16■銀行破綻を受けたスパム急増--医薬品販売サイトで個人情報盗難可能性も 10-1-18
15■政府通達米空港テロ対策強化文書を載せてしまったブロガーの顛末2010/01/05イコ
14■乗客荷物に無断で爆発物＝回収し忘れ搭乗−スロバキア　時事通信　2010/01/07
13■海外第212回 人気のiPhoneにしのびよるマルウェアの危険　Scan誌　10-1-
12■SANS Report 「世界規模のデータソースの分析によって見えたもの　10-1-5　Scan
11■クラウドの新用途：パスワード監査サービスと銀行ログイン・ロガーのC&Cs09-12-22
10■海外第211回 アウトソーシングのセキュリティとインドの岐路2　10-1-5　Scan
9.■海外第210回 アウトソーシングのセキュリティとインドの岐路(1)　09-12-22　Scan
8.■海外事件第208回 給与支払サービス大手でデータ漏えいか？　Scan編集部　09-12-1
7.■銀行サイトのログイン情報盗難用ワーム、JailbreakされたiPhoneから発見09/12/15
6.■海外第209回 急増するMoney Muleを利用した詐欺　09-12-15　Scan Security
5.■209回 急増するMoney Muleを利用した詐欺仕掛けられたキーロガー　09-12-8　Sca
4.■アクションフィギュアになったセキュリティ研究者、米セキュリティ事情　09-12-1
3.■SNS ユーザー　アプリ開発企業を顧客データ漏洩で提訴Webテクノロジー10年1月
2.■ChoicePoint がデータ漏洩に関して全米44州と和解　07-6-4
1.■ChoicePoint の個人情報漏洩に制裁、FTC が過去最高の罰金　06-1-27
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2009年12月
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37■日本調査結果　社会人の約6割が転職などの際に業務情報を持ち出したい09-11-11
36■米調査結果　不況は会社への忠誠心を下げる？ 09-11-27　
35■米韓へのサイバー攻撃、日本国内経由も確認　民間サーバー８台　各紙　09-12-17
34■Share違法配信を一斉摘発、10都道府県で11人逮捕へ 2009/12/01セキュリティ通信
33■NTT西による販売代理店への他事業者情報の提供で要望書 - 通信会社13社09-12-
32■東芝　著作権法違反(プロテクト解除ソフト販売)による当社従業員逮捕09-11-25
31■「中国で指を手術」　指紋認証すり抜け入国容疑女逮捕　2009年12月7日11朝日新
30■ネットにはびこる「名簿屋」2009年4月24日 読売新聞
29■迷惑メール大量配信中止命じる　国、出会い系会社に　2009年12月5日　朝日
28■「攻撃元は『ボットネット』から『クラウド』へ」、2009年は攻撃数が5倍以上12-9
27■EC-CUBEに情報漏えいにつながる脆弱性　[ITmedia]2009年12月07日
26■老舗の無償ウイルス対策ソフト「Avira AntiVir Personal」が日本語化 09-12-1
25■第38回 ユーザ評価の落とし穴　　2009年12月16日
24■2008年発生の個人情報漏えい、ファイル共有ソフト関与は23％
23■個人情報をさらすマルウェア、Shareを通じて日本で流通　09-11-30
22■娘を攻撃する学校裏サイトに親としてメッセージを書いた結末ITmedia2008/05/15
21■誹謗中傷コメントを「削除」させるか「無視」するかの判断方法itmedia09/07/06
20■HSBC 銀行　画像処理ソフトの欠陥で 顧客情報流出　09-12-8
19■中国のネット利用者　3.6億人に　人民日報　電子版　2009-11-14
18■オバマ政権、サイバーセキュリティ調整官に元Microsoft幹部を任命 ITプロ12-24
17■アマゾンのクラウドサービス「EC2」に続く災難--ボットネットと停電障害09-12-14
16■Twitter、ハッキングでDNS障害　80％が他サイトにリダイレクトITメディア12-19
15■「Twitterにノーベル平和賞を」　元米政府高官が訴え　ITメディア　09-7-13
14■Flash Player、Airに意図しないプログラムを実行される脆弱性2009/12/10
13■クライムウエアの真犯人〜ボットネット〜日経コミュニケーション2009年12月15
12■オンライン・バンキングを狙った次世代型サイバー攻撃 　09-11-2
11■iPhoneは大学教育をどう変えるか：具体例をレポート2009年12月10日
10■米Microsoft、MSN Chinaのコード盗用疑惑で謝罪2009/12/16
9.■犯罪捜査ツール『COFEE』が流出、対抗ツールが早速登場　2009年12月16日
8.■マイクロソフトの犯罪捜査ツール「COFEE」が流出 November 20，2009　
7.■ウィルスにより幼児ポルノをダウンロードさせられ社会的に害を被る 09年11月17日
6.■Internet Explorer 6/7に未修整の脆弱性、マイクロソフトがアドバイザリ 11-24
5.■FreeBSD、スーパユーザ権限奪取に対応　09-12-4
4.■「avast!」が大量のファイルをウイルスと誤検知する問題が一時発生 　09-12-3
3.■Skypeを盗聴するトロイの木馬、ソースコードがネットに公開ITmedia09年08月28
2.■オーストリア閣僚の発言で波紋：Skypeに盗聴用の「裏口」が存在？ITmedia7月25
1.■盗み出された「温暖化」メール　論争に火　陰謀説も　朝日新聞　2009年12月6日
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2009年11月
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37■日本調査結果　社会人の約6割が転職などの際に業務情報を持ち出したい09-11-11
36■米調査結果　不況は会社への忠誠心を下げる？ 09-11-27　
35■米韓へのサイバー攻撃、日本国内経由も確認　民間サーバー８台　各紙　09-12-17
34■Share違法配信を一斉摘発、10都道府県で11人逮捕へ 2009/12/01セキュリティ通信
33■NTT西による販売代理店への他事業者情報の提供で要望書 - 通信会社13社09-12-
32■東芝　著作権法違反(プロテクト解除ソフト販売)による当社従業員逮捕09-11-25
31■「中国で指を手術」　指紋認証すり抜け入国容疑女逮捕　2009年12月7日11朝日新
30■ネットにはびこる「名簿屋」2009年4月24日 読売新聞
29■迷惑メール大量配信中止命じる　国、出会い系会社に　2009年12月5日　朝日
28■「攻撃元は『ボットネット』から『クラウド』へ」、2009年は攻撃数が5倍以上12-9
27■EC-CUBEに情報漏えいにつながる脆弱性　[ITmedia]2009年12月07日
26■老舗の無償ウイルス対策ソフト「Avira AntiVir Personal」が日本語化 09-12-1
25■第38回 ユーザ評価の落とし穴　　2009年12月16日
24■2008年発生の個人情報漏えい、ファイル共有ソフト関与は23％
23■個人情報をさらすマルウェア、Shareを通じて日本で流通　09-11-30
22■娘を攻撃する学校裏サイトに親としてメッセージを書いた結末ITmedia2008/05/15
21■誹謗中傷コメントを「削除」させるか「無視」するかの判断方法itmedia09/07/06
20■HSBC 銀行　画像処理ソフトの欠陥で 顧客情報流出　09-12-8
19■中国のネット利用者　3.6億人に　人民日報　電子版　2009-11-14
18■オバマ政権、サイバーセキュリティ調整官に元Microsoft幹部を任命 ITプロ12-24
17■アマゾンのクラウドサービス「EC2」に続く災難--ボットネットと停電障害09-12-14
16■Twitter、ハッキングでDNS障害　80％が他サイトにリダイレクトITメディア12-19
15■「Twitterにノーベル平和賞を」　元米政府高官が訴え　ITメディア　09-7-13
14■Flash Player、Airに意図しないプログラムを実行される脆弱性2009/12/10
13■クライムウエアの真犯人〜ボットネット〜日経コミュニケーション2009年12月15
12■オンライン・バンキングを狙った次世代型サイバー攻撃 　09-11-2
11■iPhoneは大学教育をどう変えるか：具体例をレポート2009年12月10日
10■米Microsoft、MSN Chinaのコード盗用疑惑で謝罪2009/12/16
9.■犯罪捜査ツール『COFEE』が流出、対抗ツールが早速登場　2009年12月16日
8.■マイクロソフトの犯罪捜査ツール「COFEE」が流出 November 20，2009　
7.■ウィルスにより幼児ポルノをダウンロードさせられ社会的に害を被る 09年11月17日
6.■Internet Explorer 6/7に未修整の脆弱性、マイクロソフトがアドバイザリ 11-24
5.■FreeBSD、スーパユーザ権限奪取に対応　09-12-4
4.■「avast!」が大量のファイルをウイルスと誤検知する問題が一時発生 　09-12-3
3.■Skypeを盗聴するトロイの木馬、ソースコードがネットに公開ITmedia09年08月28
2.■オーストリア閣僚の発言で波紋：Skypeに盗聴用の「裏口」が存在？ITmedia7月25
1.■盗み出された「温暖化」メール　論争に火　陰謀説も　朝日新聞　2009年12月6日
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2009年10月
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39■米国　3万3000人の医療情報が保存されたノートパソコンが盗難の被害　09-10-27
38■マルウェアとの戦いコレクティブインテリジェンスホワイトペーパー.pdf（日本語）
37■国別の「ソフトウェア海賊版率」と「マルウェア率」2009年10月13日
36■パスワード窃盗ビジネスの内情 　09-10-18
35■ネット上の発言監視：諜報機関や企業向けのシステム2009年10月21日
34■プロジェクト・チームを指揮するための6カ条2009年10月 7日
33■米アップル、米商工会議所を脱退 温暖化対策への消極姿勢に反発　2009年10月7日
32■米メディアがだまされた「商工会議所の記者会見」(動画)2009年10月26日
31■米特殊作戦軍、『プラズマ・ナイフ』の実地試験を完了2009年10月16日
30■最もよく使われるパスワード」が判明：流出情報分析で　2009年10月 7日
29■街頭インタビューで簡単に教えてしまう個人情報　[ITmedia]2009年10月20日
28■IT業界と捜査機関がサイバー犯罪対策で協力、初回会合　ITmedia　2009年10月15
27■IPA Webサイトの脆弱性対応、15％に再修正の指摘　ITmedia　2009年10月16日
26■PandaLabs　脅威活動を詳述した四半期レポート(7-9月分)発表　2009年10月19日
25■青山学院大学、iPhoneへの講義資料の配信を開始　ITmedia　2009年10月15日
24■国内通信事業者のセキュリティサービス、年率16.8％増で堅調に成長へ2009/10/15
23■国内セキュリティソフト市場は年率4.3％で成長2013年には2358億円に09年7月
22■FBI長官、フィッシング詐欺への警戒を呼びかけ--本人もあわや被害に　2009/10/08
21■「Hotmail」に続き、「Gmail」ユーザーもフィッシング詐欺の被害に-2009/10/07
20■迷惑メールは儲かる：1日40万円の売上げも2009年10月 6日
19■サイバー犯罪者の年収は7200万円！？　2009/09/17
18■Windows Live Hotmailのアカウント情報が流出--フィッシング詐欺が原因か
17■マイクロソフトの小売店舗企画書が流出--関係者は初期のものと認める　
16■フォトレポート：流出した「Office 2010」テクニカルプレビュー　2009/05/19
15■京都府警はなぜサイバー犯罪に強いのか 2009.10.1 産経新聞
14■「The Tower of AION」アンケートデータからアカウントハックの傾向を検証
13■米国に根強い「本の検閲」：ハリー・ポッターやライラなどが標的2009年10月2日
12■オバマ大統領の5月29日サイバーセキュリティ・スピーチ　 by高間2009年06月
11■ネットのフィッシング、リアルの銀行ATMスキミング
10■Google Wave/MSE/サモア・スマトラ地震〜話題便乗の偽ウイルス対策ソフト横行
9.■米国税庁かたるウイルスメール、偽サイトには国内のゾンビPCも
8.■ウイルス配布サイトはボットに感染したユーザーのPC　9/29セキュリティ通信
7.■ＮＹタイムズのサイトに悪質広告、偽ウイルス対策ソフトへ誘導 2009/09/15
6.■エストニアにサイバー犯罪の中枢企業が存在？　Trend Micro報告　2009年08月27
5.■研究者が指摘するサイバー攻撃の今後とは？　ITmedia]2009年06月26日
4.■犯罪マルウェアは1日に6000種を検出、ビジネスは不況でも衰えず[ITmedia]7月23
3.■初歩的な管理ミスで3300もの有名サイトがソースコードを盗まれる
2.■ワンタイムパスワードでも防げないブラウザーの乗っ取りが急増　日経PC 09-9-30
1.■ノースカロライナ大学の医療研究プロジェクトから情報漏えい　09-9-29
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2010年月2009年8月9月　空白
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2009年7月
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37■USBケーブルを装い、キーボードの動きを盗むキット　2009年7月24日
36■ATMマルウェアで60万ドルの被害か(2)促されるATMシステムのアップデート
36■Twitterの機密情報が漏洩 - 幹部のGmailにハッカー侵入か　2009/07/17
35■Twitterでマルウェア猛威に、感染ユーザーのアカウントを停止ITmedia　7-13
34■米韓サイトへのDDoS攻撃、韓国のAhnLabが駆除ツールを公開　ITmedia09-7-10
33■SymantecとMcAfeeに罰金、契約の自動更新問題でNY州と和解　09-6-11　itmedia
32■韓国への DDoS 攻撃のマルウェアシステムデータを全消去する設計か？2009年07
31■SSL証明書を使う詐欺サイトが急増、乗っ取りサーバで運営
30■米韓DDoS：マルウェア4種が連携、拡散と攻撃を繰り返す--2009年7月10日
29■北朝鮮が不正接続　１６５万人の個人情報盗む　2009.7.13 　産経新聞　共同通信
28■北、サイバー攻撃要員を中国へ派遣か　2009.7.10 　産経新聞
27■「サイバー攻撃」にも警告　中国対米スパイ活動の実態は　2009.5.1 　産経新聞
26■ホワイトハウスにも中国からサイバー攻撃　メール内容を入手　2008.11.8産経新聞
25■サイバー攻撃で「北海道の停電可能」　露専門家が組織犯罪に警鐘2008.11.4 産経
24■ダライ・ラマへスパイ網　コンピューターの情報盗む　2009.3.29 　産経新聞
23■米国防総省のF35データにハッキングか「空軍が調査」と米紙報道09.4.21 産経新聞
22■中国ロシアのサイバー攻撃能力に警鐘米軍内に専門組織立ち上げ2009.6.16産経新聞
21■北朝鮮、６月７日にハッカー攻撃を命令か　聯合ニュース報道　2009.7.11産経新聞
20■韓国などへのハッカー攻撃は１６カ国を経由　北朝鮮は含まれず2009.7.10産経新聞
19■韓国軍へのハッカー攻撃１日１万件　中国や北朝鮮から　2009.6.16 　産経新聞
18■米韓をサイバー攻撃したのは金正雲氏指揮下の部隊？2009.7.14　産経新聞
17■韓国へのハッキング攻撃８日夜も　米韓連合軍司令部や大統領官邸2009.7.9産経新
16■中国の検閲リスクがまた一つ　「スカイプ」の中国版も　[2008年10月22日]
15■ネットスパイ網「ゴーストネット」、世界100カ国以上を監視　[2009年4月21日]
14■「身代金」に「殺し屋」？　悪質なネット脅迫　[2009年6月30日]
13■シマンテック米国・韓国へのＤＤｏＳ攻撃発表 7-9
12■ＮＹ証取もサイバー攻撃の対象に　被害確認されず　2009.7.9 産経新聞
11■７・７サイバーテロ、誰がなぜ？（１）　韓国　中央日報　
10■７・７サイバーテロ、誰がなぜ？（２）韓国中央日報
9.■北朝鮮軍、サイバー戦争・ハッキング専門組織を稼働中　09-7-
8.■「中国ハッカー、１０３カ国に侵入」 　韓国　中央日報　2009.07.08
7.■韓国中央日報　【社説】韓日中３カ国のサイバー戦争、危険なレベルに2008.12.17
6.■北いかなる高度技術戦争も準備済みサイバー挑発を予告（１） 韓国中央日報　
5.■北「いかなる高度技術戦争も準備済み」…サイバー挑発を予告（２） 韓国中央日報
4.■銃声のない国家間サイバー戦争、もはや小説の話でない　韓国　中央日報　097-
3.■国情院含む１６サイトに２次サイバー攻撃　韓国中央日報
2.■海外における個人情報流出事件 ATMマルウェアで60万ドルの被害か(1)9年7月7日
1.■米ゴールドマン社の高度な取引システム流出か：元社員逮捕　2009年7月8日
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2009年6月
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30■イランのトラフィックデータから解析した選挙騒動と、政府介入実態推定09/06/30
29■英ISP　zero-day攻撃を受ける。脆弱性を突かれたソフト会社社長は自殺 6月12日
28■ＩＴのプロによる機密情報のぞき見が増加＝調査　2009年06月10日 ロイター
27■中国の検閲ソフトは世界最大のボットネットになりうるか 　2009年06月14日
26■中国の検閲ソフト「Green Dam」狙う攻撃コード--研究家が公開　2009/06/26
25■中国がパソコンメーカーに有害情報遮断を義務付け 産経新聞　2009.6.9
24■世界的に有名な病院の職員が患者情報盗難　きめ細やかな被害者へのフォロー6-23
23■オバマのセキュリティ計画に対する関係者の反応　Scan編集部 2009年6月9日
22■データを人質に1,000万ドルを要求　Scan編集部 2009年6月9日
21■クラウド・コンピューティングによる情報セキュリティの変化 　[2009/06/04]
20■トロイの木馬「FakeAlert」，身代金目当てでパソコンを人質に [2009/06/09]
19■盗んだ個人情報の有効性をサイトで確認、RSAがネット詐欺解説 09-6-8
18■よく使われる危険なパスワードトップ500　2009年01月05日
17■SSLで使われる証明書の偽造に成功、200台のPS3でMD5をクラック 2009年01
16■MI6、作戦情報紛失の大失態 2009年05月12日
15■事故で判明、「機密情報専用ケーブル」の存在　2009年6月 3日
14■イラク米兵が同僚5名を殺害：頻発する「同僚・上官殺害」の実態　2009年5月13
13■米秘密扱いの核施設位置、うっかり公開　2009年06月04日
12■「Gumblar」攻撃、いまだに沈静化せず--ScanSafe報告　2009/06/01
11■抗がん剤で指紋が薄くなっていた旅行者、入国審査で止められる 2009年06月02日
10■SSH通信において低確率ながら一部データが漏えいする可能性 2008年11月18日
9.■Half Life 2ソース流出の犯人、FBIのおとり捜査をかわしていた 2008年11月17日
8.■英国で1200万人分のデータとソースコードが保存USBメモリ発見　2008年11月06
7.■簡単にハッキングできてしまう電子投票システム 　2008年11月05日
6.■ペイリン副大統領候補のメールをハックしたのは民主党州議の息子？2008.09.24
5.■56Kモデムで成し遂げられた「軍事ネットワーク史上最大のハッキング」2008.08.10
4.■大胆！ 数セントずつで計5万ドル以上集めたハッカー、捕まる　2008.05.31
3.■システム管理者、サンフランシスコ市ネットワークをハック　2008.07.18
2.■あの破滅型ハッカーが描いてた、さらにヤバい計画の中身　2008.07.31
1.■アル・ゴア氏HP バイアグラ商人にハックされる 2007.11.30

海外　2014年9月
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北米
11■ＪＰモルガン、ホーム・デポの顧客情報流出にカード再発行ロイター 2014年9月18日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140918-00000039-biz_reut-nb

概要�@ＪＰモルガン・チェースは１７日までに、米住宅用品小売り大手ホーム・デポ＜
　　　HD.N＞の決済システムに何者かが不正侵入し、顧客情報が流出したことを受け
　　　一部クレジットカードやデビットカードの交換に応じている。
　　�AＪＰモルガンは昨年１２月、米小売り大手ターゲット＜TGT.N＞の顧客のカード
　　　情報が大量流出した際には、不正使用の恐れがある一部デビットカードを直ちに
　　　無効化し、会員に支店での再発行手続きを促す対応措置を取っている。

10■米政府がヤフーに個人情報提供迫り「拒否１日２５万ドル罰金」産経2014年9月12日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091210300005-n1.htm

概要�@ワシントン・ポスト電子版は１１日、米政府が２００８年にヤフーに対し、保有
　　　する個人情報をＮＳＡに提供しない場合、１日当たり２５万ドル（約２６８０万
　　　円）の罰金を科すと迫り、同社に強い圧力をかけていたと報じた。複数のＩＴ大
　　　手から個人情報を得たＮＳＡの秘密情報収集活動「プリズム」の一環。機密解除
　　　された裁判資料で判明した。
　　�Aヤフーは不特定多数の個人情報を求められたため反発し、憲法違反として裁判所
　　　に異議を申し立てたが敗訴、最終的に情報提供を強いられた。

9.■米国の若年層、保有するなら株式よりも現金　CNN 2014年9月8日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35051610.html?tag=cbox;business

概要�@「バンクレート・ドット・コム」はこのほど、米国の若者の間で、株式よりも現
　　　金を保有する傾向が強まっているとの調査結果を発表した。１８歳から２９歳の
　　　米国人では、長期投資にあたって現金のままで保有すると回答した人が、株式に
　　　投資すると答えた人の３倍に上った。
　　�A株式市場は好調だが、景気後退期に社会に出たこの世代がリスク回避する傾向は
　　　変わらないようだ。１９８０年代から２０００年代に生まれた「ミレニアル世代
　　　」のうち約３９％は１０年以上使わないお金の投資先として、現金を選んだ。
　　　現金を選んだ人の割合は、すべての年齢層を通じてミレニアル世代が最高
　　　約２４％は投資先として不動産、株式市場に投資すると答えた若者は１３％
　　�B全年齢層を通じてみた場合、長期資金の投資先として現金２５％、不動産２３％
　　　、株式市場は１９％

8.■武田に６千億円超の賠償命令　糖尿病治療薬訴訟で米連邦地裁　産経2014年9月4日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140904/waf14090411450013-n1.htm

概要�@武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」を投与されたことが原因で膀胱がんに
　　　なったと米国男性らが訴えていた製造物責任訴訟で、米南部ルイジアナ州の連邦
　　　地裁は３日、４月に出された陪審評決に沿って、武田薬品に６０億ドル（約６３
　　　００億円）の懲罰的損害賠償の支払いを命じる判決を下した。
　　�Aこの訴訟は、アクトスの投与を受けて膀胱がんになったと主張するニューヨーク
　　　出身の男性が提訴した。審理の結果、ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が６０億ド
　　　ルの懲罰的損害賠償を命じる評決を４月に出していた。武田は陪審評決を無効に
　　　するよう求めたが、連邦地裁が退けていた。

7.■Ｇメール　ＩＤやパスワードなど５００万件　サンケイビズ　2014年9月12日
　　　 http://www.sankeibiz.jp/business/news/140912/bsj1409120500004-n1.htm

概要�@米メディアは１０日、グーグルが提供する「Ｇメール」のＩＤやパスワードなど
　　　約５００万件の個人情報が流出したとみられると報じた。「当社のサーバーがハ
　　　ッキングされた形跡はない」としている。
　　�A流出個人情報は、仮想通貨ビットコイン関連のロシアのサイトに投稿された。Ｉ
　　　Ｄとパスワードがあれば利用者のメールボックスを乗っ取ることができるため、
　　　事実なら安全面で深刻な懸念が生じている可能性がある。

6.■ 米国のチェーン店でまた大規模情報漏洩　日経BP　瀧口 範子　2014年9月23日
　　　http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140923/1143243/?bpnet&rt=nocnt

概要�@ホーム・デポ（The Home Depot）。メキシコとカナダを含めて、2200もの店舗を
　　　展開するホームセンターのチェーン。最大5600万件のクレジットカードやデビッ
　　　トカード情報でターゲットのクレジットカード情報漏洩の4000万件よりも規模大
　　　社内ネットワークに仕込まれたソフトウエアが、支払いを行ったクレジットカー
　　　ドの情報を盗み出していた。9月初頭まで5カ月間にわたって漏洩が続いていた
　　�B4年以上前からセキュリティ担当の社員が懸念を上司に伝えていたにも関わらず
　　　それが無視され、ほとんど何の処置も取られなかった。

5.■米ホーム・デポ、顧客データ流出の有無を調査　ロイター　 2014年9月3日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140903-00000028-biz_reut-nb

概要�@米ホームセンター大手のホーム・デポ＜HD.N＞は２日「通常見られない動きがあ
　　　ったことについて、提携先の銀行と捜査当局と協力して調査を進めている」とし
　　　「データ流出の事実が確認されれば、直ちに顧客に通知する」と述べた。
　　�A不正に売買されている盗難クレジットカードやデビットカードの情報の漏えい源
　　　はホーム・デポである可能性が高いとの証拠を複数の銀行が得ていると専門誌が
　　　報告している。同サイトによると、情報漏えいは４月もしくは５月に発生した可
　　　能性があり、ホーム・デポの２２００の国内店舗すべてが影響を受けている恐れ
　　　があるとしている。
　　�B米国ディスカウントストア大手ターゲット＜TGT.N＞が年末商戦期に少なくとも
　　　４０００万件のクレジットカード情報などが漏えいする被害に遭っている。

4.■対米報復で露ハッカーが暗躍？　ＪＰモルガンなど攻撃　　産経2014年8月29日
　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/erp14082909580005-n1.htm

概要�@ＪＰモルガン・チェースを含む米金融機関５行のコンピューター・システムが８
　　　月中旬、ロシアから大規模なサイバー攻撃を受け、大量の機密情報が盗まれた可
　　　能性があるとＦＢＩが捜査に着手した。米欧がロシアへの制裁を強化するなど、
　　　双方の関係が悪化する中で起きており、ロシア政府の支援を受けたハッカー集団
　　　が経済制裁への報復として行ったとの見方が浮上している。
　　�A「ゼロデイ攻撃」手法が使われ、ＪＰモルガンの場合は、行員のパソコンを経由
　　　し、何重もの防御層を簡単に破ってデータを盗み出していた。預金口座の情報な
　　　どが盗まれた可能性がある。「通常のハッカーの能力をはるかに超えている」
　　　ロシア政府が資金供与していると断定するメディアもある。

3.■盗まれた女性スターの「私生活」　流出元はアップルのクラウド　産経2014年9月2日

概要�@１００人を超える人気女性スターのプライベートな写真や動画をハッカーが大量
　　　に盗み、米画像掲示板に投稿したことが１日、分かった。画像や動画はスマート
　　　フォンで私的に撮影されたものがほとんどで、米アップルのクラウドサービスか
　　　ら盗まれていた。掲示板側は直ちに投稿を削除したが、一部の写真や動画は交流
　　　サイト（ＳＮＳ）を介して瞬時に世界に拡散された。
　　�A流出したのは私的に撮影したと思われるヌード写真などきわどい内容のものが多
　　　く、動画もあるという。ハッカーは米画像掲示板「４ｃｈａｎ」に、画像ととも
　　　にハッキングしたトップスターのリストを公開しその数は１００人以上。ハッカ
　　　ーは閲覧者が仮想通貨ビットコインを使って代金を支払えば、もっと過激な写真
　　　や動画を投稿できると挑発した。
　　�BＡリスト女性スターを狙った過去最大級のハッキング事件とあってツイッターは
　　　ローレンスさんのヌード写真をツイートした全利用者のアカウントを一時凍結。
　　　ローレンスさんの代理人は「目に余るプライバシーの侵害だ。当局は既に捜査中
　　　で、犯人には法的措置で対抗する」と激怒。
　　　米女優、ビクトリア・ジャスティスさん（２１）はツイッターで「あれは私じゃ
　　　ない。私に似た別の人物よ」と主張。グランデさんの代理人も流出したヌード写
　　　真を偽物だと説明するなど、スター側は火消しに躍起だ。
　　�C手口はターゲットのスマートフォンをハッキングし、そこからパスワードを探し
　　　当ててｉＣｌｏｕｄ内のデータを狙ったとみられる。

2.■スモールビジネス7つの鉄則：ちいさなカフェの経営戦略論　　2014年
　　　http://wired.jp/2014/08/09/7-rules-for-small-businesses-vol12/

概要�@イェール大学卒のエリート経営コンサルタント、ダンカン・グッダールは、ある
　　　日突然会社を辞めて、経営に苦しんでいた地元のさえないカフェを買収した。
　　　飲食業の経験のない彼は、多くの失敗を乗り越え、そこを地域の人気店にしてみ
　　　せた。経営に苦しんでいたカフェを買収して、わずか4カ月で黒字化に成功。
　　�A経営コンサルタントとして8年間働いていたが会社を辞めた。地元のカフェで「
　　　このカフェをぼくに売ってみる気はないですか？」カフェビジネスに挑戦して
　　　7年ほど経ったころ、大手投資会社などで働く友人たちの生活状況を聞いて、グ
　　　ッダールは驚いた。離婚話もあれば、子どもたちと遊ぶ時間がないと嘆いている
　　　人もいた。「ぼくは週に30時間しか働かず、子どもたちと過ごす時間もたくさん
　　　あるし、生活にも満足しているから、もっとみんなにこのビジネスを勧めたくな
　　　った。2日間で教えるブートキャンプを開講。
　　�B1．逃げ道を用意しよう
　　　1年間やってもうまくいかなければ、店を閉めて、厨房機器をすべて売り払い、
　　　いつでも退散できる手はずを整えておこう。購入するときはオークションなどで
　　　格安で手に入れよう。
　　�C2．ロケーションですべて決まる
　　　オススメは、スターバックスのとなりに店を構えることだ。彼らはマーケットリ
　　　サーチに相当の労力を費やしているから間違いない。
　　�D3．常連客200人を見つけよう　
　　　ローカルカフェなら、200人の常連客が集まれば経営は成り立つ。地域の特性を
　　　考慮して、ほかにない"ニッチ"なコンセプトを探ろう。顧客の声に耳を傾けて、
　　　少しずつ方向性を変えていこう。挨拶の仕方からナプキンのデザインに至るまで
　　　、細部にわたってそのコンセプトを表現しよう。ただし、オーナー自身の個性も
　　　反映したものでなければうまくはいかない。
　　�E4．「行列」をデザインしよう
　　　カフェでいちばんの儲けをもたらす顧客は、テイクアウトを注文する人だ。
　　�F5．バリスタは「2歩圏内」
　　　店員が1歩動くごとに、商品の提供は遅れる。エスプレッソマシンから2歩圏内で
　　　、ドリンクがつくれるように厨房を設計しよう。人気商品が何になるかを、あら
　　　かじめ見極めてキッチンをデザインしよう。
　　�G6．新商品は古いものと換えよう
　　　常に何かしらの変化をつくり出そう。新商品をメニューに追加するときは、比較
　　　的売れていない商品を必ず除くようにしよう。
　　�H7．少ない商品数で多く売ろう
　　　ケータリングビジネスだ。カフェで販売している商品と同じものを多めにつくり
　　　、必要としてくれるところへ持っていくことで、全体の平均生産コストを下げる

1.■体内埋込み妊娠をコントロールする無線式避妊インプラントwired 2014年7月10日
　　　http://wired.jp/2014/07/10/remote-control-contraceptive/

概要�@一度体内に埋め込めば、16年間にわたり遠隔操作での避妊を可能する装置が2018
　　　年に店頭に並ぶ予定だ。チップ自体の大きさは2×2×0.7cmほどで、臀部、上腕、
　　　または腹部の皮下に挿入する。このチップから、ホルモン剤のレボノルゲストレ
　　　ルが毎日投与されることになる（レボノルゲストレルは黄体ホルモン剤のひとつ
　　　で、経口避妊薬・IUD〈子宮内避妊具〉・緊急避妊薬などの有効成分として用い
　　　られている）。
　　�Aチップに16年避妊できるだけのホルモン剤を蓄えておける。その間維持管理も不
　　　要だ。体内のチップは安全なケースに覆われており、1回分の30マイクログラム
　　　が放出される間だけ、薬剤が蓄えられている領域に電流を流しシールを溶かす。
　　�B同機能で3年程度持続するものはすでに存在しおよそ99％の有効性を示している
　　　だが特に大きな違いは、この新しいモデルが完全に遠隔操作できるという点だ。
　　　スイッチのオンオフだけで、不快な処置なしに、女性が自分の受精をより主体的
　　　に制御できるようになる
　　�Cマサチューセッツ州MicroCHIPS社社長はBBCの取材に対して、遠隔操作がほかの
　　　人からハッキングされる可能性については「安全な暗号化を使用する」「インプ
　　　ラントとの通信は、皮膚と接触するレベルの距離で行う必要がある」

中東　アフリカ
1.■米、ソマリアでイスラム過激派指導者を殺害　読売　2014年09月06日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140906-OYT1T50048.html

概要�@米国防総省は５日、米軍が１日にソマリアで行った軍事作戦により、アル・カ
　　　ーイダ系イスラム過激派組織「アル・シャバブ」指導者（３７）を殺害したこ
　　　とを確認したと発表した。
　　�A米特殊部隊により首都モガディシオ南方で実施され、有人機と無人機が空対地ミ
　　　サイルやレーザー誘導兵器でアル・シャバブの野営地と車両を破壊した。

ロシア
1.■露首相のツイッター、乗っ取られる「辞任する。恥ずかしい」　産経　2014年8月14日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140814/erp14081417410010-n1.htm

概要�@ロシアのメドベージェフ首相が開設している短文投稿サイト「ツイッター」の
　　　公式アカウントが１４日、何者かに乗っ取られ、約１時間にわたり、辞意を表
　　　明する偽メッセージが掲載された。
　　�Aツイッターには「辞任する。政府の活動は恥ずかしい。申し訳ない」と書き込ま
　　　れた上で、「われわれは１９８０年代に戻る可能性がある。悲しいことだ。クレ
　　　ムリンの同僚の目的がそれなら、すぐに達成できる」とも記された。
　　�B首相府は「書き込みは事実ではない」との声明を出した。

EU

アフリカ
2.■地雷探知に結核の検出、ネズミが人命救助に活躍　アフリカ　CNN　2014年9月29日
　　　 http://www.cnn.co.jp/fringe/35054420.html
　　　http://www.cnn.co.jp/photo/35054416-2.html?tag=mcol;relStories

概要�@地雷と結核２大問題の解決に巨大ネズミが活躍し、多くの人命を救っている。
　　　「アフリカオニネズミ」は猫ほどの大きさがあるアフリカ原産のネズミの一種
　　　タンザニアの非政府組織（ＮＧＯ）「アポポ」はこのネズミたちを訓練して、
　　　地雷や結核の発見につなげている。スポンサーを募る「ネズミの里親」制度も
　　　創設した。
　　�A地雷探しでネズミ１匹が１時間にカバーできる面積は約１８平方メートル。人
　　　間がこれだけの面積を調べようとすれば５０時間はかかる。
　　�B訓練は子ネズミのうちから開始する。まず人に慣れさせて、クリッカーの音を
　　　聞くとご褒美のピーナッツやバナナがもらえることを覚えさせ、次いで爆薬や結
　　　核のにおいを覚えさせる。約半年の訓練を経て、砂場で爆薬を入れた茶こし器を
　　　かぎ当てる訓練を受け、続いて実験場で本物の地雷を探させる。９カ月〜１年で
　　　訓練は完了するという。
　　�Cネズミ１匹の調達や訓練にかかるコストは７６００ドル（約８３万円）ほど。
　　　犬の場合はこの３倍はかかる。ネズミは体重が軽いことから地雷に乗って爆発さ
　　　せてしまうこともなく、アポポのネズミはこれまで１匹の犠牲者も出ていない

1.■ナイジェリアで生体認証＋クレジットカードの国民IDカード　wired 2014年9月5日
　　http://wired.jp/2014/09/05/mastercard-backed-biometric-id-system-launched-in-nigeria/

概要�@国民IDカードに生体認証機能を持たせる国が増えてきている。ナイジェリアでは
　　　こうしたカードが、MasterCardと合体するかたちで発行が始まった。
　　　IDカードは生体認証機能をもつ身分証明カードであり1,300万人いるナイジェリ
　　　ア国民全員に発行されることになっている。
　　�A選挙で投票を希望するナイジェリア国民は全員、2019年までにこうしたカード
　　　を持つことが義務づけられる。16歳以上のナイジェリア国民は、両手の指10本の
　　　指紋と顔写真、光彩キャプチャーを提出しなければならない。
　　�Bカードは多機能であり、運転免許、有権者登録、健康保険、納税情報、国民年金
　　　情報など、ナイジェリア国民に関するすべての記録をひとつに統合しようとする
　　　取り組みの一環だ。
　　�C生体認証型の身分証明カード制度をすでに始めた国（インド）や、その方向で進
　　　めている国（マレーシアやインドネシア）はこれまでも存在しているが、ナイジ
　　　ェリアはクレジットカード会社であるMasterCard社と提携している点が異なる
　　�Dインド政府もバイオメトリックIDカードを推進しているが、こうしたカードと政
　　　府からの給付金を結びつける政策については、同国最高裁から差し止め命令が出
　　　された。

アジア
4.■台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念で　ロイター2014年9月25日
　　　http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ0C120140924

概要�@ 台湾総統府は２３日、中国のスマホメーカー、小米科技（シャオミ）[XTC.UL]
　　　をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると発表した。
　　　小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っ
　　　ているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始した
　　�Aフィンランドのセキュリティー会社は小米が許可なしにユーザーのアドレス帳デ
　　　ータを取得している証拠を得たと明らかにしており、これを受けて８月に小米科
　　　技は謝罪し、クラウドベースのサービスを変更すると発表した。
　　�B台湾総統府の声明でＬＩＮＥに対し総督府の業務関連コンピューターでの利用を
　　　禁止することも発表された。セキュリティーに対する懸念があるためだ

3.■タイ　サイバー犯罪対策急務　官民挙げての国家戦略策定SankeiBiz 2014年9月19日
　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140918-00000014-biz_fsi-nb

概要�@タイ政府がサイバーセキュリティー関連の国家戦略の策定や対策センターの設置
　　　などを急ぐ一方、民間企業の対策費も急増している。
　　�Aタイは英国のセキュリティー会社、ソフォスが昨年作成した調査報告書で、イン
　　　ドネシア、中国に次いでサイバー犯罪に遭遇するリスクが高い国と名指しされた
　　　ネットクラフトの調査では、これまでにタイ政府の約１００のウェブサイトが
　　　マルウエアを仕かけられ、ウイルス拡散に利用された。これは世界の政府系ウェ
　　　ブサイトの被害総数の８５％に相当するという。
　　�Bシンガポールの１５００人に比較して２００〜３００人と少ない専門家の育成
　　　が急務だとの政府見解を示した。
　　�C国家学術研究委員会（ＮＲＣＴ）と協力して２０１７年までの国家サイバーセキ
　　　ュリティー戦略の策定を急ぐとしており、データの保管機能や研究機能を備えた
　　　センターも設置する方針だ。
　　�DタイのＩＴセキュリティー市場は現在、１５億バーツ（約５０億円）とされる

2.■壊れたバッグの代わりに空港で渡されたスーツケースに爆弾！産経2014年9月12日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/asi14091215410002-n1.htm

概要�@オーストラリア・シドニーの空港で、爆発物探知犬の訓練で使われた爆弾が隠さ
　　　れたスーツケースを警察が置き忘れ、乗客の女性が家に持ち帰ってしまった。
　　�A女性は壊れたバッグの代わりとして引き取り手のないスーツケースを空港で渡さ
　　　れた。帰宅してよく確認すると、中には爆弾が。持ち込んだ警察署では爆発物処
　　　理のため避難騒ぎに。爆発する危険性はなかったというが、警察は陳謝した。

1.■中国科学院と中国移動 香港投票システムを攻撃　新唐人2014年6月26日
　　　 http://jp.ntdtv.com/news/11054/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A7%91%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A7%BB%E5%8B%95+%E9%A6%99%E6%B8%AF%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83

概要�@香港の「セントラル占拠」の電子投票システムが運行開始からずっとハッカー攻
　　　撃に遭っています。アメリカのセキュリティ企業、クラウドフレア社がIPアドレ
　　　スを追跡した結果、ハッカーのトップ３位はそれぞれ、中国科学院インターネッ
　　　トセンター、中国移動通信、ロシア科学アカデミー管轄下のシステム分析研究院
　　　でした。うち、中国科学院と中国移動通信からの攻撃が４割を占めています。

中国
5.■親の献血で子どもの入試点数加算 浙江省　新唐人2014年9月27日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/11952/%E8%A6%AA%E3%81%AE%E7%8C%AE%E8%A1%80%E3%81%A7%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E5%85%A5%E8%A9%A6%E7%82%B9%E6%95%B0%E5%8A%A0%E7%AE%97+%E6%B5%99%E6%B1%9F%E7%9C%81

概要�@浙江省浦江県当局は近日、献血優遇策を打ち出しました。親が4000cc以上献血し
　　　た場合、子どもの高校入試の成績に点数を加算する。無償献血の背後にはびこ
　　　る巨大な利害関係を疑う声も聞かれました。
　　�A献血者は奨励金と入院費用の清算率アップのほか、4000ccの献血で子どもの高校
　　　入試の成績に１点、6000ccで２点、8000ccの場合３点を加算する優遇を受ける
　　�B「献血ステーションは無償で血液を集め、高価で売ります。輸血を受ける人も高
　　　額を支払いますが、献血者には何のメリットもないので、献血者が減ります。だ
　　　から点数を与えたり、報償したりします。利益を上げるためです」
　　�C点数を稼ぐには最低4000ccの献血が必要ですが、健康な成人が一度に400cc、
　　　年に２回献血をした場合、最低５年かかることになります。３点を稼ぐには、
　　　10年かかる計算になります。

4.■中国とロシア 地産地消を賞賛するワケ　産経　2014年9月22日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140922/wir14092206150001-n1.htm

概要�@アメリカの遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を打ち切った後、中国は突然、批
　　　判されていた国内栽培も停止する。ロシア政府も同じことをしている。
　　�A中国はコメの生産において自給率100％に到達しようとしていること。
　　　対して、人気のない遺伝子組み換え食品を放棄することで、とりわけアメリカ（
　　　遺伝子組み換え作物を利用し、それを明示する義務をもたない）からの輸入にノ
　　　ーを言うことができるという事実だ。結果的に、アメリカにほぼ30億ドルの損害
　　　をもたらした。
　　�B数カ月前、ロシアも同様に、アメリカからの遺伝子組み換え食品の輸入はもう必
　　　要ないと告げた。
　　�Cロシアや中国のような国々が、人々の遺伝子組み換え食品への恐れを利用して、
　　　地産地消のオーガニックな自立生産物への嗜好に好意的なのは、政治的都合によ
　　　るものだということだ。これはイランも同様だ。生産物の80％はオーガニックで
　　　彼の国への制裁はいままでのところ、西洋をより苦しめているように見える。

3.■中国の対外連絡部長「共産主義、理想は理想だ」　読売　2014年09月03日
　　　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140903-OYT1T50135.html

概要�@中国共産党の王家瑞ワンジアルイ対外連絡部長（人民政治協商会議副主席）は
　　　３日北京で「中国共産党と世界の対話会」と題して開かれた国際会議で演説し
　　　「共産主義は今も我々の理想だが、理想は理想だ」と述べた。
　　�A現在も党規約で共産主義を「最終目標」と位置づけている。これを否定するかの
　　　ような王氏の発言は、同会議に出席した欧米などの外交関係者に対して「中国異
　　　質論」を払拭し、国際協調姿勢を訴える狙いだったとみられる。
　　�B王氏はまた、「かつて『共産主義、共産党だけが良い』と語ってきたが、誤り
　　　だった」とも語った。

2.■外国人旅行者:１番使ったのは中国１人当たり１９万円　毎日新聞　2014年9月14日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20140914k0000m040109000c.html

概要�@２０１３年度に東京都内を訪れた外国人旅行者で支出が最も多かったのは中国人
　　　だった(都の調査)１人当たり１９万１７４１円で、お土産代が突出して高額だ
　　　った。短期滞在して銀座などを訪れるケースが多かった。
　　�A宿泊費（３万１５６０円）や飲食費（２万４３３６円）といった支出は、外国人
　　　旅行者の平均と大きく変わらなかったが、土産代は１２万２６８４円で、平均
　　（４万６５４６円）を大きく上回った。
　　�B滞在期間は「２泊」が最も多く、２４．２％を占めた。行き先では高級ブラン
　　　ドを扱う店が多い銀座が人気で、６９．１％が訪ねていた。

1.■中国、ごみ処理場反対で数千人デモ　十数人拘束か　産経　2014年9月14日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140914/chn14091418320004-n1.htm

概要�@香港紙、明報などは１４日、中国広東省恵州市で１３日、ごみ処理場建設に反対
　　　する市民ら数千人がデモ行進を行い、少なくとも十数人が拘束されたと報じた。
　　　市民らは計画中のごみ処理場が水源に近すぎるため、建設されると水道水が汚染
　　　されるなどと抗議。２０００人以上の警官が出動して制圧した。

韓国
3.■韓国検察にネット監視の専従班　朴大統領の意向か　　ZAKZAK　2014年9月30日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140930/frn1409301140001-n1.htm

概要�@韓国検察がインターネットでの名誉毀損行為を取り締まる専従班をつくり、書き
　　　込みの「常時モニター」を行うと２９日までに発表し表現の自由に絡む論議に。
　　�A監視を恐れるＳＮＳの利用者が、韓国企業が運用するＳＮＳを避ける「サイバー
　　　亡命」と呼ばれる現象も起きている。

2.■慰安婦吉田証言の作り話、25年前に韓国で暴露済み 朝鮮日報　2014年9月29日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/29/2014092900652.html

概要�@「吉田証言」が虚構であることは、河野談話が発表されるよりも前に、韓国で暴
　　　露されていた。済州島の地元新聞は89年、吉田氏が本の中で「女性たちを（慰安
　　　婦として）狩り出した」と言及した地域の住民の証言を基に「吉田氏が金もうけ
　　　のため、でたらめな内容の手記を出版した」と批判した。

1.■韓国ホームプラスの前・現経営陣、出国禁止に　中央日報2014年09月20日
　　　 http://japanese.joins.com/article/322/190322.html?servcode=400

概要�@個人情報犯罪合同捜査団は１９日、ホームプラスの景品イベント個人情報販売容
　　　疑と関連し、李承漢前ホームプラス会長と都成煥社長の事務室を家宅捜索し、出
　　　国禁止措置を取ったと明らかにした。

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海外　2014年8月
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北米
13■ＪＰモルガンが防護強化、顧客データ狙うハッカー攻撃　Bloomberg 2014年8月29日
　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140829-00000008-bloom_st-nb

概要�@米銀最大手のＪＰモルガン・チェースはハッカーの攻撃からコンピューターシス
　　　テムを守るための対策を強化した。複数の銀行が今月顧客データを狙った攻撃を
　　　受けた。ＪＰモルガンは米当局と協力して被害の範囲を特定しようとしている
　　　今月の攻撃によって影響を受けた可能性のある顧客には通知するとしている。
　　　不正が疑われるケースは特に増えていないという。
　　�A最近数週間でＪＰモルガンを含む少なくとも５社の金融機関に対して組織的な
　　　ハッカー攻撃があったと、米当局者が27日に明らかにした。攻撃によって顧客
　　　デーが盗まれ、そのデータを使って口座から資金を引き出すことが可能だとい
　　　う。関係者らは匿名を条件に語った。
　　�Bこのハッカー攻撃に関連した詐欺行為があっても、ＪＰモルガンの顧客が被害の
　　　責任を負わされることはなく、不審な活動に気づいた場合は銀行に連絡してほし
　　　いとウェクスラー氏は述べている。

12■米原子力規制委員会、過去3年間で3回不正侵入を受けた　slashdot2014年8月21日

概要�@Nextgovによるリークによれば、過去3年間で3回、アメリカ合衆国原子力規制委
　　　員会従業員のPCに対し不正侵入が行われていていた。米国の原子力企業の内部調
　　　査によれば、そのうちの2件は無名の諸外国からで、また1件はログが破壊されて
　　　いるため攻撃元を特定できない。
　　�A米政府のコンピュータに対する攻撃に関する報告書によれば、こうした攻撃は
　　　2010〜2013年の間に35％増加しているという。
　　�B原子力産業のコンピュータに侵入する手口はマルウェアを感染させ、従業員のロ
　　　グイン情報を抜き出すという点で共通している。第一の事件ではフィッシングメ
　　　ール経由で、第二の事件ではSkyDriveにホストされたマルウェア・サイトに誘導
　　　する方法、第三の事件では従業員に悪意のあるPDFを送付することによりマルウ
　　　ェアを感染させた

11■ツイッター、米記者殺害画像を削除 家族の要望受け 　WSJ　2014 年8月22日
　　 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203403704580107032136032808?mod=WSJJP_Technology_Left_Latest_News

概要�@米ツイッターは首を切断された米国人ジャーナリストのむごたらしい画像をすみ
　　　やかに削除した。コンテンツ削除について、同社はかねて受動的な姿勢を維持し
　　　ておりSNS上に暴力やポルノがはびこるのを見過ごしてきた。
　　�A表現の自由を信奉し、ユーザーの行動に対する法的責任を負うことを回避する一
　　　方で、ユーザーがSNSを使って非常に不快なコンテンツをシェアするという現実
　　　に直面してきた。不快なコンテンツは特に頭の痛い問題だ。
　　�Bツイッターは19日故人の画像や動画をさらしたくない肉親が特別アカウントにメ
　　　ールを送り、コンテンツの削除を要求できることを明らかにした。

10■自動車にもハッキングの脅威、ネットワーク接続があだに　CNN　2014年8月2日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35052331.html?tag=top;topStories

概要�@近年、コンピューターによって電子制御される自動車が増えてきた。これに応じ
　　　自動車もハッカーの標的になりつつある。最もハッキングされやすい車として、
　　　米クライスラーの「ジープ・チェロキー」２０１４年モデル、ＧＭの「キャデラ
　　　ック・エスカレード」２０１５年モデル、トヨタの「プリウス」２０１４年モデ
　　　ルといった名前が挙げられている。
　　�A報告書を執筆したのは自動車セキュリティーを研究するチャーリー・ミラー氏と
　　　クリス・バセック氏。両氏はこのたび、新たに検証実験を行い、「最もハッキン
　　　グされやすい車２０」を発表した。報告書はあくまで、さまざまな車種の技術的
　　　な構成を検討したもので、実際に車を遠隔ハッキングした例は無い。
　　　逆に、ハッキングに強いとされたのは、イタリア・フィアット の「ダッジ・バ
　　　イパー」２０１４年モデル、ＶＷの「アウディＡ８」２０１４年モデルなど
　　�Bジープ・チェロキーとキャデラック・エスカレードの場合、ブルートゥースや車
　　　載テレマティクスのような無線通信と、ステアリング、ブレーキ、タイヤ空気圧
　　　モニターなどが同一ネットワーク上にあり、これがセキュリティー上の欠陥とさ
　　　れた。「プリウス」に関してもやはり、ブルートゥースやラジオのような無線通
　　　信と、ステアリングやブレーキが同一ネットワーク上にある点が問題視された。
　　　いずれの車でも、車を制御するネットワークシステムが問題となる。このネット
　　　ワークが入り口となってハッカーの侵入を許してしまう可能性があるためだ。
　　�Cハッキング被害として具体的に想定されているのは、携帯電話に誤ってウイルス
　　　をダウンロードしてしまったような事例だ。この携帯電話がブルートゥースを介
　　　して車につながっており、さらにブルートゥースとブレーキが同一のネットワー
　　　ク上のある場合ハッカーは遠隔操作により急ブレーキをかけさせることができる
　　�DアウディＡ８のようにハッキングが難しい車では、ハイテク機能を制御するコン
　　　ピューターと無線通信ネットワークが別々になっていた。脆弱性が最も低いとさ
　　　れた「ダッジ・バイパー」の場合、そもそも、コンピューター制御されている機
　　　能が少ない。トヨタからは、コメントを得られなかった。

9.■「リモートからの攻撃を受けやすい自動車」が公表される　スラッシュ　2014年08月05日

概要�@black hat USA 2014で自動車に対する遠隔攻撃についての発表が行われる模様
　　　内容は遠隔地から自動車のBluetoothやテレマティックス、車載電話などにアク
　　　セスしたり、ステアリング、ブレーキといった車の物理的機能を制御できるかを
　　　調べた結果、2014年式ジープチェロキーや2014年式インフィニティQ50、201
　　　5年式エスカレードなどが攻撃しやすい車種であることが分かったそうだ。
　　�A2014年式インフィニティQ50では、テレマティックスやBluetooth、無線機能が車
　　　のエンジンやブレーキシステムと同じネットワーク上で実行されるため、ハッキ
　　　ングが可能だとしている。一方で2014年式アウディA8、2014年式ホンダアコー
　　　ドなどはネットワークと車の制御システムが分離されているため、ハッキングは
　　　しにくいそうだ。

8.■米欧当局、ハッカー９０人余逮捕＝ウイルスを開発・販売 時事　 2014年5月20日
　　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052000416&rel=y&g=eco

概要�@ニューヨークの連邦検察は１９日ＦＢＩや欧州などの当局と協力し、悪質なコン
　　　ピューターウイルスの開発や販売などに関わった疑いでハッカー９０人余りを同
　　　日までに逮捕したと発表した。
　　�A主犯格はスウェーデン国籍の容疑者（２４）で「ブラックシェーズ」と呼ばれる
　　　サイバー犯罪組織を運営し、同名のウイルスソフトを売りさばいていた。

7.■米軍、SNSを情報収集に利用−ウクライナの旅客機撃墜第1報も　WSJ　2014年8月7日
　　　 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303570604580076800167230076?mod=WSJ_article_EditorsPicks

概要�@7月17日、マレーシア航空MH17便がウクライナ東部で墜落し、乗客・乗員298人が
　　　死亡した事件が発生した直後、ソーシャルメディア上の投稿を追跡していた米
　　　国防情報局（DIA)のあるアナリストが貴重な情報を見つけた。ロシア語を話すこ
　　　のアナリストは、ロシアのSNSサイトの「VK」上で、ウクライナにいる親ロシア
　　　派分離主義者からの投稿、ウクライナ軍の貨物輸送機を撃墜した、を見つけた。
　　�ADIA長官はDIAの欧州・ユーラシアセンターで行っているこの監視活動を説明し、
　　　「誰がそれを撃ったのか、いつ、どこで撃ったのか、このすべてについて、最初
　　　の情報はソーシャルメディアで得た」「ものの数分後のことだった」
　　�B米国はSNSの投稿を収集し、分析するため大規模な投資をしてきた。「オープン
　　　ソース（公開）」情報収集に革命をもたらし得るという。誰もが入手可能なソー
　　　スから主要なデータを見つけるもの
　　�C多くの人々にとって、フェイスブック、ツイッター、海外の地域的ネットワーク
　　　といったソーシャルメディアを情報収集目的で掘り起こすことは、米国によるプ
　　　ライバシー侵害のリスクをはらんでいる。ソーシャルメディアには、敵国によっ
　　　て誤情報が仕組まれたり、謀略作戦に利用されたりする危険があると指摘もある
　　�D長官によれば、撃墜がウクライナの分離主義者たちの仕業だと米国が公の場で素
　　　早く非難できたのは、ソーシャルメディアの投稿と情報機関の開発した海外投稿
　　　の精査ツールのおかげだったという。ソーシャルメディアの収集情報は情報機関
　　　によるパレスチナのガザ地区の監視、アフリカのテロ集団の追跡と監視などに役
　　　立ったと述べた。後者のケースでは、アフリカの民兵集団の指導者が公の投稿を
　　　使って部下に命令を出していたという。
　　�E長官は「ソーシャルメディアの世界は、われわれが情報という産物をみる方法を
　　　変えた」
　　�Fソーシャルメディア通信社はロシアが支援している分離主義者のソーシャルメデ
　　　ィア投稿を追跡するとともに、マレーシア機撃墜の前後に搬出入された移動式ミ
　　　サイル発射台の画像をインターネットから探し出し、最終的には情報当局者が分
　　　析しているものと同様の証拠を見つけた。
　　�G長官は新世代のツールは公に入手可能な世界中のソーシャルメディアサイトから
　　　貴重な情報を集め、国家安全保障の危機につながりかねない兆候やトレンドを探
　　　し出すのに役立つと話す。だが、海外で発信された投稿に限定した分析とはいえ
　　　米情報機関によるSNSの分析は、米国人の投稿も拾われてしまうとの懸念を生じ
　　　させかねない。
　　�H長官はスノーデン告発を受けDIAの慣行の見直しを命じ、米国のSNSの投稿が分
　　　析の対象になっていないことを確かめようとしたことを明らかにした。この見直
　　　し結果を明らかにしなかったが米国以外の海外で出された投稿のみを対象にして
　　　いる点を強調した。長官は特定の期間内に特定の地理的領域（数平方マイルの地
　　　域であれ、国全体であれ、大陸全体であれ）から来た投稿に照準を合わせられる
　　　と強調した。
　　�I人権活動家氏は「疑問の余地なく、これは市民の自由に関わる重大な問題で、端
　　　的に言うなら止めるべきだ」SNSの分析官は、ツイッターの投稿などを利用して
　　　投稿者とソーシャルメディアネットワークの世界にいる他の人々とのつながりを
　　　知ることができる。そして、いったん標的の人物の連絡相手を見つけられれば、
　　　連絡相手の物理的な場所を特定できる。要するに、ソーシャルメディアネットワ
　　　ークを現実世界の地図に当てはめるのだ。
　　�JDIAはまた、個人の顔を調べるためにSNSをスキャンするツールを開発した。たっ
　　　た1人の顔の画像を得るために何百万件もの投稿をふるいにかける。この技術を
　　　使ったところ、2013年9月にロシアの黒海沿岸にあるノボロシースク海軍基地で
　　　ロシアの軍服を着た兵士の姿が浮上した。その後、8日間の一連のソーシャルメデ
　　　ィア投稿を分析した結果、この兵士が近くのクラスノダール地方を動き回ってい
　　　たことが確認された。そして今年3月にはクリミアに姿を現したという。

6.■サイバーセキュリティー次の最前線はスマホ 乗っ取りを防げるかWSJ2014年8月1日
　　　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304180804580064741278042292?mod=WSJJP_Technology_Left_Latest_News

概要�@アキュバント社セキュリティー・コンサルタント、マシュー・ソルニク氏（28）
　　　は約9メートル離れた場所から、持ち主や通信会社に知られることなくスマート
　　　フォンを乗っ取ることができる。スマホのマイク機能を立ち上げたり、連絡先を
　　　閲覧したり、メールを読んだりすることも可能だ。
　　�Aソルニク氏は、いくつかのスマホの無線通信システムの抜け穴を利用して、携帯
　　　電話会社に事実上なりすませる方法を見つけたと話す。そのハッキング技術は、
　　　ブラックベリー、グーグルのOSを搭載する現行機種のほか、古いOSを使うアイ
　　　フォーンの少なくとも1つの機種に対して有効だという。その手法がLTEに対応す
　　　る多くのデバイスに影響を与えると述べた。LTEネットワークは最新の無線通信
　　　技術で、最も安全だと考えられている。
　　�B携帯電話は「ベースバンドチップ」という無線通信システムを使う。このシステ
　　　ムにユーザーはアクセスできないため、セキュリティー専門家もこれが安全か否
　　　かの評価に苦心している。ソルニク氏は、スマホに自分が通信会社だと思い込ま
　　　せるため「偽の基地局」として機能するものを使う。1000ドル未満で入手可能と
　　　いう偽の基地局（小型のノートパソコンほどの大きさ）は、9メートル以内の場所
　　　から、悪意のあるコードをスマホにアップロードできる。場合によっては、スマ
　　　ホのマイク機能、カメラ機能や他のアプリなども制御できる。
　　�C彼らのハッキング技術は、半導体大手のクアルコム製ベースバンドチップと連動
　　　するソフトウエアに影響を及ぼす。クアルコムは現在スマホに使われている圧倒
　　　的大多数のベースバンドチップを製造する。クアルコムは企業に修正を支援して
　　　いることを明らかにした。
　　�D投資ファンド会社の米フランシスコ・パートナーズ・マネジメントは今年、1億1
　　　000万ドルでNSOグループを買収した。NSOはイスラエルの新興企業で、政府が
　　　個人の携帯電話をスパイするのを支援している。交流サイト（SNS）リンクトイ
　　　ンのプロフィールの中で、NSOの現技術者と元技術者は、グーグルとアップルの
　　　モバイルシステムにセキュリティーホールを発見したことを自慢している。
　　　米投資会社ブラックストーン・グループは今年、アキュバント社の過半数の株式
　　　を取得した。その際、企業価値は2億2500万ドルと評価されたという。

5.■無人機市場を目指す無線LANセキュリティツール　スラッシュドット2014年7月25日

概要�@米国内では無人航空機がビジネス的な意味で盛り上がっているが一方でセキュリ
　　　ティ的な問題も指摘されている。そこでFluke NetworksのWi-Fiセキュリティ部
　　　門であるAirMagnetが、無人航空機のセキュリティ対策を新たな市場にしようと
　　　考えているようだ（NETWORKWORLD、Slashdot）。
　　�A社は先週、AirMagnetのエンタープライズ向け製品のアップデートに人気の無人
　　　航空機モデル「Parrot AR Drone」に対応したコードを加えたと発表した。Parr
　　　ot AR Droneは安価でなおかつスマートフォンやタブレットを使用して制御
　　　できる無人航空機。
　　�B無人航空機は空飛ぶアクセスポイントだ。ネットワークに侵入され、不正なアク
　　　セスポイントとして動作するように変更された場合、無人航空機をデータを盗む
　　　ために悪用される可能性がある。今回のアップデートでは、無人航空機に外部か
　　　ら干渉があったと判定された場合、管理者に警告する機能が付け加えられた

4.■セキュリティ対策としてホワイトハッカー採用に動くCISO　2014年6月23日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140616/564386/

概要�@CISOの間では、ハッカーを防ぐには自らハッカーを雇うことが最善の策だという
　　　認識が広がり始めている。
　　�ACISO自身の年収が50万〜70万ドルというケースもあるという。一方、5年以上勤
　　　続しているCISOの年収は、平均20万〜30万ドルとのことだ。
　　�Bホワイトハッカーの給与は10万ドルを超えることもあるが、具体的な額は企業に
　　　よってさまざまだという。
　　�CWebの黎明期は、セキュリティの優先順位は二の次だった。だが、無法者が脆弱
　　　性の攻撃方法を探り出すようになると、またたく間にセキュリティが最優先事項
　　　に躍り出た。それ以降はずっとその座にある」
　　　人材は不足しつつある。特に、脆弱性テスター、侵入テスター、ホワイトハッカ
　　　ーといった専門的な人材でその傾向が見られるという。

3.■セキュリティ対策としてホワイトハッカー採用に動くCISO（中）2014年6月23日
　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140616/564387/

概要�@教育は何よりの武器になるとLee氏は言う。認定エシカルハッカーの力を使って
　　　潜在的な脆弱性を発見したり、攻撃を未然に防いだりすることで、企業は脅威の
　　　本質や大事故の危険性を理解できる。
　　�Aエシカルハッカーとして動きたくても身動きが取れないという状況になることも
　　　多い。契約上の義務、プライバシー規則、コンプライアンス上の懸念といった理
　　　由からだ。「エシカルハッカーと契約する時には、弁護士の助言に基づいて、対
　　　象となる作業の範囲、アクセス可能なデータやシステム、ハッキングに充てられ
　　　る期間について定めた法的な契約を結ぶことが必須になるケースが多い」多くの
　　　場合エシカルハッカーに与えられる作業期間は数週間だ。
　　�Bしかしハッカーは侵入を果たしたりするために、数週間、数カ月間、数年間にわ
　　　たって、好機の到来をじっと待つとConrad氏は指摘する。

2.■セキュリティ対策としてホワイトハッカー採用に動くCISO（下）2014年6月23日
　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140616/564388/

概要�@「エシカルハッカーにとって最も重要な仕事の1つは、ハッカーがいかに巧妙な
　　　手段でシステムへの侵入を果たすかについて、企業を教育することだ。いわば自
　　　らのROIを証明し、企業が10万ドル以上の給料を払うだけの価値が現にあるのだ
　　　と示す必要がある」とConrad氏は言う。
　　�A自社が雇ったエシカルハッカーが本当にエシカル（倫理的）だという確証は、ど
　　　のように得られるのだろうか。あいにく、100％の確証が得られることは決して
　　　あり得ないとConrad氏は言う。ホワイトハッカーやエシカルハッカーという職業
　　　全体が、本人の道徳心や倫理観を基盤として成り立っているからだ。
　　�B「認定エシカルハッカーになる時に、法的書類への署名が確かに義務づけられて
　　　いる。自らの技能を悪ではなく善のために使うことに同意するとの署名だ。だが
　　　それは決して保証にはならないし絶対的に確証する手段は残念ながら何もない。
　　　これは本質的に内在するリスクの1つであり、こうした脅威に対処するためには
　　　企業はこのリスクを取らざるを得ない」とConrad氏は言う。
　　�CCBT Nuggetsは現在、Certified Ethical Hacker資格のバージョン7向けのコース
　　　を提供している。バージョン8向けのコースも完成間近で2014年6月中に正式版と
　　　して公開する予定だ。バージョン8は既に1万2000以上のビューを集めている。
　　「今やセキュリティは全体として巨大な分野になっている。Target、eBay、Neiman
　　　 Marcusなどの（データ流出事件の）報道は特に大きな契機だ。人々を啓蒙し、
　　　世の中の危険性やサイバーセキュリティの脅威に目を向けてもらうことが鍵にな
　　　る。我々が目指しているのはそこだ」とLee氏は言う。
　　�D認定エシカルハッカーとなるためには、最低でもヘルプデスクレベルのITスキル
　　　と、サーバーの経験、そしてLinuxに精通していることが求められる。
　　　「認定エシカルハッカーの市場は大きく広がっている。攻撃がますます巧妙化し
　　　、脆弱性が分かりにくくなっているだけになおさらだ。」

1.■集団行動するロボット群を開発―ハーバード大　WSJ　2014 年 8 月 15 日
　　　 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580092522686465654?mod=WSJJP_Technology_Left_Latest_News

概要�@米ハーバード大学は、中央からの誘導情報なしでも、個々のロボットが協調行動
　　　して文字や図などの形に一緒に編成できるロボット・スウォーム（ロボットの大
　　　群）を開発した。大群は1024個の小さなロボットから構成されている。
　　　互いに集まって、5つの角を持った星やアルファベットの文字、その他の複雑な
　　　デザインを編成できる。いつの日か石油流出の浄化、深海ベンチャー、軍事偵察
　　　そして惑星探査などの作業で支援できるようになるかもしれない。
　　�Aおのおののロボットは1セント銅貨の直径（約1.9センチメートル）ほどで、小さ
　　　なマイクロプロセッサー、赤外線センサー、そして自ら動けるように振動モータ
　　　ーを装着している。
　　�Bプログラムにしたがって、個々の小さなロボットには3つのことを教えた。スウ
　　　ォーム、つまり集団の端に追随していくこと、自分がスタートした場所から現在
　　　いる場所までの距離を追跡すること、そして自分の相対的な位置の感覚を維持す
　　　ることの３つだ。　そして、このプロセスを行動に移させるのは、単一のコマン
　　　ド（命令）で、赤外線を通じてこれらロボットに同時に発せられる。
　　　理論的には、ロボット・スウォームの規模、スケール、あるいは複雑さに制限は
　　　全くない。

ロシア
3.■ロシアのハッカー集団、12億個のパスワードなど盗む　WSJ 2014 年 8 月 6 日
　　 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303570604580075081840140248?mod=%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC_newsreel_2

概要�@ロシアのハッカー集団がインターネットの利用者から12億に上るユーザーネーム
　　　とパスワードを盗み出したもようだ。ホールド・セキュリティーが指摘した
　　�A消費者にとって、ユーザーネームとパスワードなどの抜け穴ができると危険性が
　　　高まると指摘する。
　　�B米アドビシステムズの顧客認証が昨秋にハッカーに盗まれた後、フェイスブック
　　　は一部のユーザーが同じユーザーネームとパスワードの組み合わせでアカウント
　　　を作っていたことを発見した。
　　　ハッカー集団は大小42万件ほどのウェブアドレスを攻撃。影響を受けたサイトは
　　　世界中のほぼ全産業におよび、個人のサイトも狙われたという。

2.■12億件の情報盗む＝ロシアのハッカー集団―米社調査　時事通信 2014年8月6日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140806-00000113-jijnb_st-nb

概要�@ホールド・セキュリティーは5日、ロシアのハッカー集団が42万のウェブサイト
　　　から計12億件のログイン情報を盗み取っていたとの調査結果を発表した。
　　�Aこのハッカー集団はウイルスに感染した他人の端末を悪用。それらの端末のアク
　　　セス先のサイトにセキュリティー上の欠陥がないか見つけ出すソフトを駆使し、
　　　サイトにログインするために登録された電子メールアドレスやパスワードを取
　　　得した。

1.■ロシア:スノーデン氏に３年間の滞在許可　毎日新聞　2014年08月07日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20140808k0000m030059000c.html

概要�@スノーデン氏のロシア人弁護士は７日、モスクワで会見し、同氏が３年間のロシ
　　　ア滞在許可を得たことを明らかにした。同氏は昨年、ロシアへの一時亡命を認め
　　　られたが、今月１日に期限が切れていた。

EU
3.■スイスへ相次ぐ「自殺ツーリスト」　「５年で６００人超」　朝日　2014年8月24日
　　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11314067.html

概要�@末期のがん患者らの自殺を手助けするサービスを受けるためにスイスを訪れる外
　　　国人「自殺ツーリスト」が、２００８年からの５年間で６００人を超えた
　　　スイスでは、終末期の病人に対する医療従事者の自殺幇助が認められている。研
　　　究グループは、チューリヒの法医学研究所に残された外国人の検視記録を調査。
　　　自殺ツーリストを受け入れる支援組織との関係も考慮すると、０８〜１２年に欧
　　　州を中心に計３１カ国の６１１人が死亡したと認定。主な内訳はドイツ人２６８
　　　人、英国人１２６人、フランス人６６人、イタリア人４４人、米国人２１人、オ
　　　ーストリア人１４人で、日本人はいなかった。自殺方法は、鎮静作用のある麻酔
　　　薬ペントバルビタール・ナトリウムの投与がほとんど。
　　�Aスイスでは自殺ツーリストの受け入れの是非について議論が起きており、１１年
　　　にはチューリヒ州で「外国人に対する自殺幇助の禁止」を求める住民投票が実施
　　　されたが、否決された。

2.■欧州中銀から個人情報盗難　２万人分、独警察が捜査　産経　2014年7月24日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/erp14072421300010-n1.htm

概要�@欧州中央銀行（ＥＣＢ、本部ドイツ・フランクフルト）は２４日、同行のウェブ
　　　サイトから利用者約２万人分のメールアドレスなどの個人情報が盗まれたと発表
　　�A２１日夜に情報流出への金銭的な補償を求める匿名のメールが欧州中銀に届き、
　　　盗難が発覚した。決済システムや機密情報を扱うシステムは物理的に切り離され
　　　ており、被害は出ていないとしている。
　　�B盗まれたのは、記者会見に出席を申し込んだ記者や見学ツアーの参加者などの個
　　　人情報。メールアドレスのほか、一部は住所や電話番号も含まれていた。大半は
　　　暗号化されているという。

1.■ロンドンから　成文憲法ない国で　歴史の重み映す人権法廷　朝日　2014年8月3日
　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11280853.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11280853

概要�@王立裁判所を舞台に７月「調査権限審査法廷」が審理を開いた。ＭＩ６など英政
　　　府の諜報機関が行う機密の活動に関して、人権侵害がなかったかどうか裁く権限
　　　をこの法廷は持っている。
　　�Aスノーデン氏は、ＮＳＡが英国の政府通信本部（ＧＣＨＱ）と協力し大規模な通
　　　信傍受をしているとの内部告発に基づき英国で訴えが起こされたのがこの法廷だ
　　　原告はアムネスティ・インターナショナルなど国内外の人権ＮＧＯ１０団体。通
　　　信傍受は不法で、プライバシーなどの人権侵害と主張している。
　　�Bこの法廷の審理は通常は非公開だが、７月中旬、異例の公開審理が５日連続で設
　　　定された。英政府はこれまで、スノーデン氏の告発で安全保障上の害が出たと非
　　　難しながらも具体的な告発内容については「肯定も否定もしない」としてきた。
　　　法廷ではどう対応するのか、注目された。
　　�C被告である英政府側の弁論は硬直し、海底の光ケーブルから直接データを収集す
　　　る活動に関して「肯定も否定もしないが、存在すると仮定すれば……」。奥歯に
　　　ものが挟まったような前提をつけた上で、論理を展開した。
　　　無関係な市民の会話やメールが読まれ、蓄積されている恐れがあるとの原告側の
　　　指摘に対しては「乱用防止の内規があり、細心の注意を払っている」が、「その
　　　内容はここでは語れない」。心配ご無用、の一点張りだった。判決はまだ先
　　�D元ＧＣＨＱ長官「我々は欧州人権規約を国内法として反映させた『人権法』の下
　　　で、諜報機関に人権規約を順守するよう義務づけている。導入に関与した者とし
　　　て、誇りに思う」原告と被告の双方が欧州人権規約を引いて弁論した。成文憲法
　　　を持たない英国で、まるでその代わりであるかのような印象すら受けた。

アジア
1.■中国情報機関、豪議会ネットワークに侵入最長１年盗み見た疑い産経2014年4月28日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140428/asi14042812110002-n1.htm

概要�@２８日付のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は複数の関係筋の話
　　　として、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークが２０１１年に
　　　中国の情報機関に侵入され、最長１年にわたり電子メールなどを盗み見られてい
　　　た疑いがあると報じた。中国側は遠隔操作により管理者としてネットワークに侵
　　　入。全てのメールや連絡先、保存文書などにアクセス可能だったという。
　　�Aこのネットワークは機密指定されていないため、漏えいしたのは日常的なメール
　　　や連絡先一覧などとされる。

中国
3.■ハッカー、謎の患者情報４５０万件盗難 　サンケイビズ　2014年8月26日
　　　http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140826/cpd1408260500009-n1.htm

概要�@米病院経営大手のコミュニティー・ヘルス・システムズが１８日中国のハッカー
　　　集団からサイバー攻撃を受け、少なくとも過去５年分の患者情報４５０万件が盗
　　　まれた。患者の氏名、住所、生年月日、社会保障番号などが含まれていた。
　　�A最も可能性が高いのは、恐らく金に目のくらんだハッカー集団の一部のメンバー
　　　が、上役の許可を得ず、闇市場で売りさばくために個人情報を盗んだという説だ
　　�B米規制当局とセキュリティー専門家らは過去数年にわたり、今回攻撃を行ったと
　　　されるハッカー集団を監視してきたが、彼らが企業秘密以外に手を出したのは今
　　　回が初めて。ハッカー集団は中国人民解放軍のサイバー部隊「６１３９８部隊」
　　　とは切り離された存在だと述べた。米司法省は今年５月、鉄鋼大手のＵＳスチー
　　　ルやアルミ大手、アルコアなどから企業秘密を盗んだとして、同部隊に所属する
　　　中国人５人を起訴している。

2.■中国、外国人夫婦に有罪判決　英製薬大手に個人情報売却か　産経2014年8月9日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080915230004-n1.htm

概要�@中国上海市第１中級人民法院（地裁）は８日、中国人の個人情報を不正に取得し
　　　英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）など外国企業に売却したとして
　　　英国人被告と、米国籍をもつ中国系とみられる妻被告に、それぞれ懲役２年６月
　　　と懲役２年の有罪判決を言い渡した。中国で外国人が個人情報の不法入手で罪に
　　　問われたのは初めて。
　　�A中国公安当局が昨年から進めているＧＳＫの巨額贈賄事件の捜査で発覚した可能
　　　性がある。被告は国外追放処分。妻の取り扱いは明示されていない。
　　　夫妻は、コンサルタント会社を上海で経営し、ＧＳＫのほか、日本企業も含む外
　　　国企業から情報調査を請け負っていたが、昨年８月に逮捕された。
　　�B中国国内で情報業者から戸籍情報や出入国記録、携帯電話の通話記録などの個人
　　　情報を購入したという。

1.■テレビ局にハッカー攻撃か　中国、天安門事件放送　zakzak 2014年8月3日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140803/frn1408031007005-n1.htm

概要�@米政府系放送局ラジオ自由アジアなどは２日までに、中国浙江省温州市のケーブ
　　　ルテレビで１日夜、１９８９年に当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に
　　　関する映像が放映されたと伝えた。中国で同事件はタブー視されており、ハッカ
　　　ー攻撃に遭ったとみられるという。
　　�A放送は数十分続いた後、打ち切られた。その間、天安門事件当時に戦車の列の前
　　　に男性が立ちふさがった有名な場面や、共産党を批判する字幕が放映された。ノ
　　　ーベル平和賞受賞者で投獄されている民主活動家、劉暁波氏らの釈放も要求した

韓国
1.■小学生２割が自殺したいの驚愕…韓国の特殊事情とは　　産経　2014年8月4日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140804/wlf14080407000001-n1.htm

概要�@韓国・ソウルの麻浦大橋では自殺を防ぐ目的で標語が掲示されたが、自殺者は以
　　　前の６倍以上に増えた。"名所"の位置づけが強められた結果逆に自殺者を呼び
　　　込んだとの指摘もある。
　　�A１３年の麻浦大橋での自殺者は９３件、１２年の１５件に比べ６倍以上に増えた
　　　６月２７日、米サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジで、下部に自殺
　　　を防止するための鉄製ケーブルでつくったネットを設置することが決まった。
　　　同橋は１９３７年の開通以来１６００人以上が命を絶ち、２０１３年は２０００
　　　年以降最多の４６人。設置費用は７６００万ドル（約７７億円）で１８年完成
　　�B小学生５人に１人が「自殺したいと思ったことがある」
　　　ＯＥＣＤ加盟の３４カ国中、１２年まで１０年連続で自殺率１位。韓国紙、中央
　　　日報によると、１０万人当たりの自殺者は２９・１人で、ＯＥＣＤ平均の２・４
　　　倍にのぼる。東亜日報が、親の所得が平均水準のソウル市在住の小学４、５、６
　　　年生１９４人を対象にアンケートを実施したところ、４２人が「自殺したいと思
　　　ったことがある」と答えていたのだ。
　　�C中央日報は一般市民の自殺急増について１９９７年の金融危機が契機だと指摘。
　　　就職難など社会問題の深刻化が背景にあり、その後も自殺者が増え続けているの
　　　は当時解雇された４０〜５０代が高齢者となり、生活がいまなお困窮しているた
　　　めだと分析している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*****************************
海外　2014年7月
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北米
15■NSAがどの国をターゲットにしているかわかる世界地図　wired 2014年6月24日
　　　http://wired.jp/2014/06/24/heatmap-shows-where-nsa-hacks/

概要�@NSAが2013年に世界各地で行った「ネットワーク不正侵入活動の実態」がわかる
　　　ヒートマップを紹介。米国内部での活動の詳細がわかる資料もある。上の画像は
　　　エドワード・スノーデンがリークした資料に含まれていたスクリーンショット
　　　（濃い赤になるほど、活動が活発に行われていたことを示している）。
　　�Aこの画像は、スノーデン氏がリークした資料からドイツの『Der Spiegel』誌が
　　　入手した53の文書の一部に含まれていたものだ。バウンドレス・インフォーマン
　　　トとは、NSAが利用しているツールで、NSAが収集したデータの量や、収集地域
　　　の分布を分析するための手段だ。2013年のある30日間における「コンピューター
　　　ネットワークへの不正侵入」活動を示している。
　　�B米国をターゲットとしたコンピューターネットワークへの不正侵入活動の数は、
　　　この30日間で289回となっている。つまり、米国はロシアと同じくらい活発に
　　　NSAによる諜報活動が行われていた地域だと言える。ただし、中国やドイツ、
　　　そしてイエメンでは、米国よりも活発に、ネットワークに対する不正侵入活動
　　　が行われていた。
　　�C米国内部におけるNSAのハッキング作戦は、米国以外の国が運営するウェブサイ
　　　トや大使館、そして海底ケーブル用のインターネットエクスチェンジが主な対象
　　　となっていたようだ。

14■NSA職員、一般人のヌード写真などを日常的に回覧　wired 2014年7月22日
　　http://wired.jp/2014/07/22/snowden-nsa-nude-photos/

概要�@『The Guardian』紙のインタヴューによると、エドワード・スノーデン氏は、
　　　NSA職員たちが「日常業務の一環」で傍受した一般人のヌード写真をみんなで回
　　　覧していた場面に「何度も遭遇」したという。
　　�ANSAは2013年9月、ジョージ・エラード監察官がチャック・グラスリー上院議員（
　　　共和党）に宛てた書簡の中で、NSA職員が自分の恋人や配偶者などの通信を傍受
　　　していたことを認めたケースが少数あることを明らかにしている。
　　�B「（NSAに）やって来るのは18〜22歳くらいの若い人々だ」「彼らが突然、あな
　　　たの個人情報のすべてにアクセスできるという、とてつもなく大きな責任のある
　　　ポジションを与えられる。魅力的な写真だった場合、「彼らは椅子を回転させ、
　　　同僚にそれを見せる。同僚は、わあ、これはすごい。ビルにも送れよと言う。ビ
　　　ルはジョージに送り、ジョージはトムに送る。そしてほどなく、この人物のすべ
　　　ての生活が、たくさんの職員によって覗かれることになる」
　　　「こうした活動は決して報告されない。システム内部の監視は信じられないほど
　　　脆弱なため、誰もこうした活動について知ることがないのだ。あなたのプライヴ
　　　ェートな画像、私生活の記録、恋人と過ごしているときの記録が、特定の人とあ
　　　なたがやり取りした通信記録から抜き取られ、特に必要性がないのに政府に渡さ
　　　れているという事実は、それ自体が権利の侵害だ」「一緒に働く同僚にもよるが
　　　こうしたことは日常的に行われている。監視する立場にいる人間ならではの特典
　　　だと考えられているのだ」

13■欧米エネルギー界にしかけられた大規模ハッキング攻撃　wired 2014年7月3日
　　http://wired.jp/2014/07/03/active-malware-operation-let-attackers-sabotage-us-energy-industry/

概要�@欧米の送電網や発電会社等の活動をスパイし、必要なときには操業を妨害しうる
　　　組織的なハッキング活動が明らかになった。
　　�Aシマンテック社の6月レポート「Security Response」で「Dragonfly」（ドラゴ
　　　ンフライ）と命名したハッキンググループが、ヨーロッパの少なくとも6カ国と
　　　アメリカの複数のエネルギー関連会社のコンピューターに、2種類のRAT（Remot
　　　e Administration Tool：リモートアクセス型のトロイの木馬）のインストールに
　　　成功したという。
　　�B「Havex」（あるいは「Backdoor.Oldrea」や「Energetic Bear」）と呼ばれる
　　　RATは、感染したコンピューターと、それが接続されているネットワークに関す
　　　る情報を収集して、それらを攻撃者の管理下にあるサーバーへと送信する。抜き
　　　取られる情報には、被害者の「Outlook」アドレス帳や、VPNプログラムのデー
　　　タも含まれる。
　　�CHavex RATは、産業用制御システム（ICS）用ソフトウェアを提供する企業（少な
　　　くとも3社）のウェブサイトをハッキングすることで、エネルギー関連や製造業
　　　の各社に、正規アプリケーションのブービー・トラップ版をインストールさせる
　　　という手法で広まった。さらにDragonflyは、一部のコンピューターを「Trojan.
　　　Karagany」にも感染させた。これは地下マーケットで入手できるRATに彼らが
　　　手を加えたと見られるもので、感染したコンピューターのパスワードを収集し、
　　　スクリーンショットを撮り、保存されている文書の目録を作成する能力がある。
　　�DStuxnetがもっぱらイランの核開発プログラムを標的とし主な目的は妨害工作だ
　　　ったのに対し、Dragonflyの狙いはより幅が広く、スパイ活動と持続的アクセス
　　　を当面の目的としながら、必要とあらば妨害工作も行える」
　　　当初はアメリカとカナダの防衛関連や航空関連の企業を標的としていたが、その
　　　後、主な標的をエネルギー関連企業に移した。彼らの最大の目的はスパイ活動に
　　　あるようだが、問題のマルウェアの機能は、妨害活動も視野に入れていることを
　　　示唆するものだ。
　　�Eマルウェアに残された痕跡から、攻撃者たちは基本的に月曜から金曜まで、東欧
　　　時間の午前9時から午後6時までの9時間の時間帯に作業をしていたことがわかっ
　　　ており、Dragonflyのメンバーの大部分が東欧の地域にいるものと推測している

12■米ナスダックに「デジタル爆弾」、ロシア関与の報道　CNN　2014年7月18日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35051087.html?tag=cbox;tech

概要�@米経済誌ブルームバーグ・ビジネスウイークは、ロシアのハッカー集団が米ナス
　　　ダック市場のコンピューターに「デジタル爆弾」を仕掛けていたことが分かった
　　　と報じた。もし作動していれば、ナスダックのシステムや米国経済が大混乱に陥
　　　っていた可能性もあるとしている。
　　�Aナスダックのネットワークは２０１０年に不正侵入されウイルスが仕込まれた。
　　　スパイ活動に使われたり、情報を流出させたりする可能性があったほか、ナスダ
　　　ックのシステムに障害を発生させる恐れもあったとされる。在米ロシア大使館の
　　　報道官は「馬鹿げている」と一蹴、それ以上付け加えることはないと述べた。
　　�B捜査当局はサンクトペテルブルクに住むロシア人の男が単独で関与したとの見方
　　　を強めているという。シークレットサービスとＦＢＩによればこの男は２００７
　　　〜１０年にかけてナスダックのコンピューターを執ように攻撃していたとされる
　　　広報は「これまで一度もナスダックの取引システムが破られたことはない。情報
　　　が外部に流出している形跡もない」と語った。
　　�C米大統領のサイバーセキュリティー顧問を務めたクリストファー・ファイナン氏
　　　は、サイバー攻撃によって取引が停止し、株式市場が大混乱に陥る可能性は現実
　　　に存在する、そうした事態を防ぐための対策を強化する必要があると指摘した。

11■米ロードアイランド州、売春非犯罪化でレイプ激減　　WSJ　2014 年 7 月 16 日
　　　 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303768704580032873338958674?mod=trending_now_2

概要�@実質的に屋内での売春を非犯罪化するロードアイランド州の法の抜け穴によって
　　　同州のレイプと淋病の件数が大幅に減ったことが民間シンクタンクの全米経済研
　　　究所が発表したリポートで明らかになった。
　　�Aロードアイランド州の議会が1980年の州法改正で、街頭での客引きに関する法律
　　　を改正した際、誤って売春行為を禁止する条項まで削除してしまい実質的に屋内
　　　であれば売春が合法になった。この抜け穴はどうやら2003年にある判決が出るま
　　　で見過ごされていたようで、09年に売春が再び禁止されるまで続いた。
　　�B「非犯罪化によって売春婦の逮捕が減り、屋内の売春の広告が増え、屋内の売春
　　　市場の規模が拡大した」。03年以降、同州では、他の犯罪件数には同じような傾
　　　向が見られなかったにもかかわらずレイプの件数は大幅に減少した。また男女と
　　　も淋病の件数も大幅に減少した。非犯罪化によってレイプは31％減少、淋病は
　　　39％減少したとするモデルもあったという。
　　　レイプ件数の減少の少なくとも一部は、非犯罪化によってレイプの代わりに売春
　　　宿に向かう人が増えたためという可能性が高いと指摘。また、他の経験則からす
　　　ると、淋病の減少は「売春婦たちが（レイプの場合と違い）より安全な性行為を
　　　行うことから、性感染症にかかったり感染させたりする件数が減った可能性が高
　　　い」との見方を示している。

10■米政府システムに不正侵入、人事情報にアクセス　　CNN　　2014年7月11日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35050721.html?tag=cbox;tech

概要�@３月中旬に米人事管理局のコンピューターネットワークが不正アクセスされた。
　　　米紙ニューヨーク・タイムズは「中国のハッカー」が不正侵入したと報じてる
　　　これまでの捜査の結果、個人情報が盗まれた形跡は見つかっていないという。
　　�A同省や人事管理局はコンピューターシステムを常に監視しており、不正侵入があ
　　　れば警報が出て即座に対応できると人事管理局の報道官は説明する。

9.■Ｇメール削除させて　宛先間違い、米投資会社が申し立て　朝日　2014年7月3日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG735GDQG73UHBI026.html

概要�@送り間違えたメールを１通、削除させて。米投資会社ゴールドマン・サックスが
　　　ニューヨーク州裁判所にそんな申し立てをした。契約業者がメールの宛先を打ち
　　　間違え、顧客情報の入った社外秘メールを別人のＧメールに誤送信した。
　　�Aゴールドマンの契約業者が６月下旬、社外秘のメールを送ろうとした際、宛先の
　　　最後をゴールドマンの「ｇｓ・ｃｏｍ」ではなく「ｇｍａｉｌ・ｃｏｍ」と打ち
　　　間違えた。メールには顧客の証券取引口座に関する機密情報が含まれていた。
　　�Bゴールドマンはこのメールアドレスの所有者に接触を試みたものの返事がなく「
　　　不必要な個人情報の漏洩を防ぐには緊急措置が必要」としてグーグルの担当部署
　　　に削除を要請。しかしグーグルは、裁判所命令がなければＧメールの削除はでき
　　　ないと返答したため、グーグルにメールの削除命令を出すよう裁判所に申し立て
　　　をした

8.■ＮＳＡ、一般人の写真やメールも監視　米紙報道　CNN 2014年7月7日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35050448.html?tag=cbox;tech

概要�@ＮＳＡが一般市民の赤ん坊の写真や自分撮り写真、履歴書や医療記録といった個
　　　人情報を大量に収集していたと米紙ワシントンポストが報じた。スノーデン氏提
　　　供された記録を根拠としている。
　　�Aメールやチャット、写真、交流サイトへの投稿など１６万件あまり。２００９〜
　　　１２年にインターネットでやり取りされたもので中には数百ページに及ぶ記録も
　　　同紙が内容を調べた結果ほぼ９０％は、米政府の監視対象者ではなく、ごく普通
　　　のインターネットユーザーだった。監視対象者がよく使う投稿サイトを閲覧した
　　　り、監視対象者とメールのやり取りをしていた人物も含まれるという。
　　�B米国人や米居住者のものと思われる情報も多数あった。米国外に渡航した際にメ
　　　ールアカウントにログインしたり、米国外のプロキシサーバーを経由したり、英
　　　語以外の言語でやりとりしたりすれば、米国人でも「外国人」とみなされるケー
　　　スがあったと同紙は伝えている。

7.■グーグルグラスでパスワードが盗める？　米研究者　CNN　　2014年7月9日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35050591.html?tag=cbox;tech

概要�@グーグルグラスなどの録画機能を使って、他人のパスワード情報を盗めるように
　　　するソフトウエアを、米マサチューセッツ大学ローウェル校のセキュリティ研究
　　　チームが開発した。近くにいる人がタブレット端末やスマートフォンにパスワー
　　　ドを入力している映像を基に、指先の動きを分析し、どの数字をタッチしたかを
　　　割り出す。
　　�Aアイパッドとアイフォーン５、グーグルのＮｅｘｕｓ（ネクサス）７にそれぞれ
　　　パスワードを打ち込む動作を撮影して実験を行った。ビデオカメラを使った実験
　　　では、４０メートル以上離れて撮った映像からも数字の解読に成功したという。
　　　見知らぬ人にビデオカメラを向ければ当然不審に思われる。身に着けるタイプの
　　　「ウエアラブル端末」はこの点で有利。腕時計型の「スマートウォッチ」なら、
　　　喫茶店でスマートフォンを使う人の動きを、気付かれずに盗撮することもできそ
　　　うだ。「カメラの角度調節が成功の鍵だ」と強調する。
　　�Bグーグルは、ＡＴＭやノートパソコンに入力する動作を見てパスワードを盗み取
　　　る手口は、特に新しいものではない」と指摘。「グーグルグラスは目の上にかけ
　　　る点と、撮影中には必ずライトが点灯する点で、偵察には向かない」と反論
　　�CＣＮＮＭｏｎｅｙは社内のカフェテリアで、同チームとの実験を実施。グーグル
　　　グラスを着用した研究者に、ｉＰａｄへのログイン・パスワード入力を撮影して
　　　もらった。研究者は約２．５メートル離れた場所から３回撮影すると、数字を
　　　１００％正確に言い当てることができた。
　　�Dこのソフトを使った手口には、画面上に表示される数字の位置を毎回変化させる
　　　ことで対抗できる。こうした対策を普及させることが、研究チームの目的だ。
　　　ブラックハットで発表する予定だ。

6.■グーグル幹部がヘロイン投与され死亡、売春の女を逮捕　CNN　　2014年7月10日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35050647.html?tag=cbox;usa

概要�@米カリフォルニア州サンタクルーズの警察は１０日までに、米グーグルの幹部だ
　　　った男性にヘロインを投与し、放置して死亡させた疑いで女を逮捕したと発表。
　　　昨年１１月２３日、サンタクルーズの港に係留した自家用大型ヨットの中で死亡
　　　しているのが見つかった。
　　�A容疑者（２６）と「売春関係」にあったことが判明。ヨットの防犯カメラに、同
　　　容疑者がヘイズさんにヘロインを投与する場面が映っていた。容疑者は救急車を
　　　呼ぶこともなくヘロインや注射器などを回収し、ヘイズさんをまたいでワインの
　　　グラスを飲み干すなどした後、ヨットのブラインドを下ろして立ち去ったとされ
　　　殺人やヘロイン投与、所持などの罪に問われている。

5.■電子機器を機内持ち込みするときは、必ず充電すること：wired　2014年7月9日
　　　http://wired.jp/2014/07/09/charge-electronics-for-us-flights/

概要�@米国へのフライトの一部で、充電されていず、動作が証明できない電子機器の持
　　　ち込みが禁止される。探知されずにセキュリティーを通過できる新型爆発物をテ
　　　ロリストが開発しているという情報当局の報告を受けての対応だ。充電してから
　　　空港に持ってきたほうがいいと述べている。
　　�A米国の防衛当局者がABCに語ったところによると、この新しい脅威は、爆発物を
　　　靴や下着に隠すといった、すでに無効になった過去の脅威とは「別物の、より恐
　　　ろしい」脅威だというが、詳細は明らかにされていない。

4.■ハッキングされたWall Street Journal　wired　2014年7月27日
　　　http://wired.jp/2014/07/27/wsj-website-hacked-data-offered-for-sale-for-1-bitcoin/

概要�@『The Wall Street Journal』紙サイトがハッキングされ、発行元ダウ・ジョー
　　　ンズは22日サーヴァー2台の接続を切断した。BBCやVice Mediaをハッキングした
　　　者と同人物と見られる。
　　�Aこのハッカーは、ユーザー情報とサーヴァーのアクセス認証情報を入手したとし
　　　て販売しようとしていた、その情報があれば「記事の改変、新規コンテンツの追
　　　加、ページへの悪意あるコンテンツの挿入、新規ユーザーの追加、ユーザーの削
　　　除など」が可能になるという。
　　�BDB管理するための電子メールアドレス、ユーザー名、およびハッシュ化されたパ
　　　スワードが写ったスクリーンショットをTwitterに投稿した。そのうえで、認証
　　　ユーザーのデータベーステーブルのフルダンプを、闇市場「w0rm.in」を通じて
　　　1ビットコインで販売するとしていた（コマロフ氏が経営するIntelCrawl社が、
　　　この販売投稿を発見した）。
　　　IntelCrawlは、wsj.comのSQLインジェクションの脆弱性によって「wsj.comのサ
　　　ーヴァー上のあらゆるデータベースへのアクセス」が可能になっていたことを確認
　　　した。攻撃の影響を受けたデータベースにあったのはwsj.comの地図関係のグラ
　　　フィックスだったが、影響を受けたサーヴァーには、ほかにあわせて20個以上の
　　　データベースがあった。
　　�Cw0rmは「Rev0lver」や「Hash」の名前で知られるロシア人ハッカーと同じ人物だ
　　　2013年12月にBBCサーヴァーへのアクセス権を売ろうとしたほか、今年、Vice M
　　　ediaのウェブサーヴァーも攻撃したという。

3.■イチローに放出計画　アストロズへのトレード"極秘文書"流出　産経2014年7月2日
　　 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140702/mlb14070209010001-n1.htm

概要�@米大リーグ、ア軍のデータベースに何者かが侵入し文書の中にはヤンキースが開
　　　幕前にイチロー外野手のトレードをア軍に持ちかけた内容も含まれている
　　　アストロズの極秘文書は匿名投稿情報サイト『Ａｎｏｎｂｉｎ』で公表された。
　　�A「２０１４年３月１８日。ヤ軍のビリー・エプラーＧＭ補佐がア軍のデービッド
　　　・スターンズＧＭ補佐にイチローのトレードを提案。ヤ軍側は２００万ドル（約
　　　２億２００万円）を手にすれば、応じるようだ」イチローの年俸６５０万ドル（
　　　約６億５６５０万円）のうち、ヤ軍が４５０万ドル（約４億５４５０万円）を負
　　　担する条件。

2.■米国で紛失スマホ　８カ月経てはるばる日本から戻る　スポニチ　2014年7月9日
　　　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/09/kiji/K20140709008531100.html

概要�@米南部オクラホマ州に住む農業の男性が昨年１０月、穀物の中に落としてなくし
　　　たスマートフォンが、今年６月に男性の手元に無事戻った。いったん穀物と一緒
　　　にはるばる日本まで運ばれたが、発見者が米国へ送り返した。ＡＰ通信。
　　�A大量の穀物をトラックから倉庫に移す間に、シャツのポケットからスマホを落と
　　　してしまった。スマホは穀物に紛れてルイジアナ州の集積所に運ばれ、日本行き
　　　の船に積まれた。
　　�B北海道の製粉所で発見した人がルイジアナ州にある全国農業協同組合連合会（Ｊ
　　　Ａ全農）の関連会社の責任者に返送。責任者はスマホを充電し、起動させてホイ
　　　ットニーさんの連絡先を見つけた。

1.■婦人科医が患者盗撮、８千人と１９０億円で和解　米病院　CNN　2014年7月22日
　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35051174.html?tag=cbox;usa

概要�@米ジョンズ・ホプキンス病院の婦人科医が患者を盗撮していたことが発覚し、同
　　　病院は２１日、１億９０００万ドル（約１９３億円）を支払う内容の和解が成立
　　　したと発表した。患者を盗撮していたのは同病院勤続２５年だったニキータ・リ
　　　ービー医師。盗撮の事実を認めて２０１３年に自殺している。リービー医師は首
　　　にかけていたペン状のカメラで密かに患者を撮影していた疑いが浮上。同僚の通
　　　報で問題が発覚し、２０１３年に解雇された。
　　�A警察が自宅を捜索したところ、患者の裸体写真や動画が大量に保存されたサーバ
　　　ーやコンピューターが何台も見つかった。捜査の結果、画像が共有された形跡は
　　　見つからなかったと同病院は説明している。被害に遭った女性は８０００人あま
　　　りが原告となり、ジョンズ・ホプキンスを相手取って訴えを起こしていた。

南米
2.■W杯日本戦会場警備のWi-Fiパスワード、写真に写った……ITmedia2014年6月26日
　　　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/26/news029.html

概要�@W杯の会場警備を担うセキュリティセンターを写した写真にWi-FiのSSIDとパス
　　　ワードが写り込み、新聞やTwitterで広く出回ってしまうハプニングがあった。
　　　ブラジル・クイアバのスタジアム。イスラエルのRISCO Groupが運営するセキュ
　　　リティセンターで、会場内の防犯カメラの映像を監視していた。
　　�A地元紙が同センター内に立つ連邦警察幹部の写真を掲載した。ところがこの人物
　　　の背後にあるホワイトボードの画面にはWi-FiのSSIDとパスワードが記載されて
　　　いて、写真に写り込んでしまった。SSIDは単純に「WORLDCUP」、パスワードは
　　　リートスピークを使って「brazil2014」を別の似た文字に置き換えただけの
　　　「b5a2112014」だった。
　　�B問題の写真はTwitterを通じて瞬く間に広まった。ホワイトボードにはこの他にも
　　　ブラジル政府機関との連絡用の部外秘のメールアドレスも写っていたという。

1.■ブラジル議会がネット憲法可決　国内ユーザー権利保護　ロイター2014年 4月23日
　　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NF0LE20140423

概要�@ ブラジル上院は２２日インターネットへの平等なアクセスを保証し、国内ユー
　　　ザーのプライバシーを保護する画期的な法案を全会一致で可決した。専門家の評
　　　価が高い。
　　�A法案の承認に向けて政府は、世界的なネット関連企業に対して、ブラジルのユー
　　　ザーに関するデータ保存を国内データセンターのサーバーに限定する条項を断念
　　　せざるを得なかった。一方でグーグル やフェイスブック などの世界的なネット
　　　関連企業は、ブラジルの情報に関連するケースについて、データが海外に保存さ
　　　れていてもブラジルの法律と裁判所に従う義務を負うことになっている。
　　�Bコンテンツの容量により高い料金を設定することを禁じる条項が盛り込まれた、
　　　プロバイダーに投稿内容に対する免責を認める一方、攻撃的・中傷的な内容削除
　　　の裁判所命令に従う義務も明記されている。

EU
5.■英諜報機関がネットで民意操作するために使っているツール類wired 2014年7月17日
　　　http://wired.jp/2014/07/17/gchq-social-media-tools/

概要�@ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、英国の諜報機関である政府通信
　　　本部（GCHQ）が、オンライン投票の操作やウェブサイトのページヴューの増加
　　　ソーシャルメディア上のデータの自動抜き取りなどを行うツールを開発している
　　　ことを明らかにした。
　　�A「Miniature Hero」は「Skype」通話をリアルタイムで聴くためのツールだ。と
　　　なると、Skypeを所有するマイクロソフトがどの程度関与していたかが懸念され
　　　る。マイクロソフトが暗号化されたメッセージをNSAに渡し、NSAがそれにより
　　　電子メール、クラウドストレージ、およびウェブチャットに潜入できていたこと
　　　が明らかになったのは2013年の出来事だった。
　　�B「Clean Sweep」は、GCHQが「個人、あるいは複数の国向けにFacebookのウォー
　　　ルの投稿を装う」ことができるようにつくられている。「Gateway」は、特定の
　　　ウェブサイトへのトラフィックを増やすことを目的とするもの。「Slipstream」
　　　では、GCHQがページヴューを増やすことができる。「Underpass」では、GCHQが
　　　「オンライン投票の結果を変える」ことができ、「Badger」は、電子メールのス
　　　パム・システムとして、「Warpath」はSMSのスパム・システムとして機能する。
　　　「Gestator」は、YouTubeなどのプラットフォーム上のメッセージをGCHQが「増
　　　幅」することができる。

4.■ＥＵ当局「忘れられる権利」めぐるグーグルの対応を非難　ロイター 2014年7月25日
　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140725-00000049-biz_reut-nb

概要�@７月２４日、インターネット上の「忘れられる権利」の司法判断に対して米グー
　　　グルが記事の削除対象を欧州のサイトに限定したことで、欧州の個人情報保護局
　　　から非難を浴びている。
　　�A規制当局は、グーグルが英国の「google.co.uk」など欧州の検索エンジンだけ検
　　　索結果を削除した判断に疑問を呈している。欧州司法裁判所は５月、もはや関係
　　　のない昔の個人情報を検索結果から削除するよう求める権利があるとの判決を下
　　　した。
　　�Bグーグルはこれまでに約９万件の要求に対して半数以上の削除を承認しており、
　　　要求のうち１５％については追加情報の提出を求めたほか、３０％については削
　　　除を拒否した。
　　�C欧州の個人情報保護当局は２４日、グーグル、ヤフー＜YHOO.O＞、マイクロソフ
　　　ト＜MSFT.O＞と５月の判決の履行をめぐり協議した。検索エンジン各社は月内に
　　　判決の履行に関してさらに情報提供するよう要請を受けたという。情報は、検索
　　　エンジン側が削除要求に応じなかった際の市民からの苦情に対処するための一連
　　　のガイドライン策定に活用する。
　　�D専門家は、欧州のドメインのみ情報を削除することで、グーグルは判決の意図を
　　　実質的に無効化することができると指摘する。「グーグルは判決の効力がグーグ
　　　ルのローカル版のみにしか及ばないと主張している。」

3.■欧州中央銀行、個人情報が流出--ハッキング被害を認める　CNET 2014年7月25日
　　　 http://japan.cnet.com/news/business/35051344/

概要�@欧州中央銀行（ECB）は24日、システムがハッキングされ個人データが流出した
　　　ことを認めた。ウェブサイトに接続されているデータベースが被害に遭い、同行
　　　主催の各種イベントに登録している人々の個人データが流出した
　　�Aイベントに登録している人の情報を保存したデータベース。データベースは行内
　　　システムからは物理的に隔離されていた。「行内システムや市場関連データの漏
　　　えいはない」が、登録者の電子メールアドレス、住所、電話番号が流出した
　　�Bデータの大部分は暗号化されていたが、登録者の連絡先情報は暗号化されていな
　　　かった。約2万件の電子メールアドレスとそれよりも少ない数の電話番号と住所
　　　が流出した、「ECBウェブサイトからダウンロードしたデータ」も暗号化された
　　　状態で流出した。
　　�Cデータと引き換えに金銭を要求する匿名の電子メールがECBに届いたことで、
　　　今回のハッキングが明るみに出た。

2.■米国スパイにタイプライターで対抗：ドイツ、ロシアに学ぶ　wired　2014年7月17日
　　http://wired.jp/2014/07/17/germany-switches-to-typewriters/

概要�@ドイツ議会でNSA問題を調査する委員会では、各自のスマートフォンのセキュリ
　　　ティーを監査するほか、手動タイプライターを復活させる計画だ。委員会は運営
　　　上のセキュリティーを非常に重要視していると述べた。「実際、われわれはすで
　　　にタイプライターを1台所有している。それは、電子タイプライターですらない
　　　旧式のものだ」ゼンスブルク氏の提案が本格的に採用されたら、ドイツはロシア
　　　に学んだことになるだろう。
　　�Aロシア連邦警護庁（FSO）は昨年、デジタル情報が漏れることを防止する手段と
　　　して、486,000ルーブル（およそ14,800ドル）で20台の電子タイプライターの
　　　購入を計画していると発表した。
　　�B告発によると、マルクスRは2012年に電子メールでCIAに接触し、ドイツの機密
　　　情報の提供を持ちかけ、この申し出が受け入れられた。マルクスRはオーストリア
　　　でCIAの諜報員と3回直接会合して218文書を提供し、見返りにおよそ34,000ドル
　　　を受け取ったという。ドイツ政府は7月10日CIAがドイツに派遣している支局長に
　　　国外退去を命じた。ドイツ政府は昨年末、NSAがアンゲラ・メルケル首相の携帯
　　　電話を盗聴していたとして非難した。

1.■米スパイ」のドイツ人逮捕、ＮＳＡ絡みの政府文書を売却か　CNN　2014年7月6日
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35050427.html?tag=cbox;world

概要�@ドイツの検察当局が、外国情報機関のためにスパイ活動に従事していたドイツ人
　　　の逮捕を命じていた。容疑者はドイツの情報機関の職員としている。
　　�Aドイツ外務省は４日、駐ドイツ米国大使を呼び、今回のスパイ容疑問題について
　　　協議。外務省は声明で、同省高官が米大使に問題の迅速な解決への努力を求めた
　　　と述べた。容疑者が盗んだ文書には、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴問
　　　題に関するドイツ議会の特別調査委員会が入手した情報も含まれているという
　　　容疑者はこれらの文書を米情報機関関係者に数千ドルで売り付けたとの報道も
　　�Bメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとする疑惑を刑事捜査するとの方針を表
　　　明。同首相は５月の訪米で共同記者会見では見解の対立が露わになっていた。

ロシア
2.■iOSやAndroid狙うスパイウェアを確認 - 脱獄強制し感染させる手口も
　　　http://www.security-next.com/050108/2　

概要�@露Kaspersky Labは、iPhoneやiPadなどが搭載するiOSやAndroidなど、スマート
　　　デバイスを標的とするトロイの木馬が出回っていることを明らかにした。
　　　伊HackingTeamが開発したスパイウェア。犯罪捜査を行う法執行機関向けに提供
　　　されており「ポリスウェア」と呼ばれ、利用は公表されていないものの、複数の
　　　国で利用が始まっていると見られている。
　　�A犯罪者の追跡などに用いられ、感染端末から情報を収集するC＆Cサーバ群が存在
　　　。別名「Galileo」と呼ばれるリモートコントロールシステムのインフラを構築
　　　しており、これらへ接続するモジュールが組み込まれたスマートフォン向けスパ
　　　イウェアを同社が確認した。
　　�B位置情報の取得やカメラによる撮影、カレンダーからのイベントのコピー、感染
　　　デバイスのSIMカード情報、通話やメッセージを傍受するなど監視機能を搭載し
　　　ていた。政治家、ジャーナリスト、人権活動家などへ感染していたという。
　　　C＆Cサーバの場所について解析を進めており320台以上が稼働していることが判
　　　明。世界40カ国以上に拡大し、64台が確認された米国をはじめ、カザフスタン
　　　（49台）、エクアドル（35台）、イギリス（32台）、カナダ（24台）など多数
　　　設置されていた。日本国内でも1台が稼働している。
　　�C感染手法は、標的とする人物ごとにモジュールを開発。ソーシャルエンジニアリ
　　　ングを利用した標的型攻撃により行われる。またゼロデイ攻撃を含むエクスプロ
　　　イトや、モバイルデバイスの同期に用いるUSBケーブル経由で感染させるケース
　　　もある。iOSに関しては、ジェイルブレイクを行っていない端末には感染しない
　　　ことがわかっている。しかし、脱獄していない端末も、リモート操作により同期
　　　するコンピュータ上より脱獄ツールを実行し、感染させるとして、端末を安全に
　　　保つにはiPhoneの脱獄を行わず、iOSを最新バージョンに保つ必要がある

1.■Kaspersky Lab、Android と iOS 標的モバイルマルウェアを発見 ? 2014年7月2日
　　http://www.kaspersky.co.jp/about/news/virus/2014/vir02072014
概要�@Kaspersky Lab は、イタリアの HackingTeam 社が開発した、合法的なスパイウ
　　　ェアツールとされる「Remote Control System（RCS：別名Galileo）」の世界中
　　　に広がる巨大なインフラストラクチャのマップを公開した。マルウェアモジュー
　　　ルは、Galileo の一部である。被害者には人権活動家やジャーナリスト、政治家
　　　などが含まれていました。
　　�A320 台以上の Galileo の C&C サーバーが日本を含む 40 か国以上に存在しその
　　　数が多い国順は、米国、カザフスタン、エクアドル、英国、カナダ。「サーバー
　　　が存在する国の当局がそれらを使用しているとは限りません。法的な問題やサー
　　　バーの押収を回避できることから、コントロール可能な地域に C&C サーバーを
　　　設置するのは合理的な手段かもしれません」
　　�B感染手法： Galileo/RCS の運営者は、標的とした人物の個々のデバイス向けに
　　　埋め込む特別なマルウェアモジュールを開発しています。送り込む際に、ソーシ
　　　ャルエンジニアリングを利用したスピアフィッシングが用いられます。またゼロ
　　　デイ攻撃を含むエクスプロイトや、モバイルデバイスの同期に使用する USB ケ
　　　ーブルを経由したローカル感染などを組み合わせた手法も使われています。
　　�Cスパイ機能のカスタマイズ： Galileo のモバイル向けモジュールは、デバイス
　　　のバッテリーを消費しないように動作します。デバイスが特定の Wi-Fiに接続し
　　　た時、またはユーザーが SIM カードを交換した時、あるいはデバイスを充電す
　　　る時にのみモジュールを起動させるなど、スパイ機能やトリガーとなるアクショ
　　　ンを慎重に調整しています。
　　�Dユーザーの位置情報の通知、カメラでの撮影、カレンダーからのイベントのコピ
　　　ー、感染デバイスに挿入された新しい SIM カードの記録、通話やメッセージ（
　　　SMS、Viber、WhatsApp、Skype など）の傍受を含んでいます。

アジア
1.■サイバー攻撃勢力の影が日本にも　香港蘋果日報事件の教訓 　zakzak2014年7月1日
　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140701/frn1407011540007-n1.htm

概要�@6月１８日未明、香港の親民主派の大衆紙「蘋果日報）」（台湾でも発行）のイ
　　　ンターネット・ウェブ・サイトが何者かによるサイバー攻撃を受けてデータが完
　　　全にかき消された。香港では立法院（議会）の普通選挙実施を求める民主化運動
　　　グループがインターネットを通じて賛否を問う住民自主投票の最中で、そのウェ
　　　ブサイトも同様の攻撃を受けていた。中国本土からのサイバー攻撃によると非難
　　�A昨年６月、台湾は中国との「サービス貿易協定」に調印し、デジタル通信を含む
　　　サービス産業の市場の対中開放を約束した。以来、華為は台湾の主要なデータセ
　　　ンターと連携し、中枢部分を請け負っているという。台湾の通信インフラの中国
　　　化が一挙に進む。中国本土の部隊が香港や台湾の特定の機関にサイバー攻撃を仕
　　　掛けようとすれば、いとも簡単に、いつでも可能という状況が生まれている。
　　�B上記の台湾の専門家は無防備の日本のインターネットが今後は台湾経由で中国に
　　　傍受、監視されると警告する。まず、民間の通信サービス大手は低価格が売り物
　　　の華為技術製品やシステムを積極的に取り入れている。しかも、グーグルやヤフ
　　　ーなどは日台間の海底通信ケーブルで結ばれている台湾にデータセンターを置い
　　　ている。日本のデジタル情報・データの多くが台湾に集まるとみておかしくない
　　　。サイバー攻撃を受けなくても、日本の個人や企業の情報が「裏口」から中国に
　　　流出しかねない。
　　�C米国から撤退した華為はアジア、さらに中東、アフリカなど世界の通信インフラ
　　　市場攻略に全力を挙げている。インターネット関連機器メーカーのシェアで、華
　　　為とＺＴＥの中国２社の世界シェアは約２割に達する

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海外　2014年6月
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北米
17■アウラキ師殺害作戦、合法判断の米機密文書が公開　CNN 2014年6月24日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35049858.html?tag=cbox;usa

概要�@ＣＩＡが２０１１年、米国籍のイスラム指導者、アンワル・アウラキ師を殺害し
　　　た無人機作戦について、米司法省が事前に合法性を認めていた内部文書が２３日
　　　初めて公開された。アウラキ師は当時、イエメンに拠点を置くアルカイダ系テロ
　　　組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）を率いていた。
　　�A米政府はＡＱＡＰを「敵対勢力」と認定するとともに、指導者のアウラキ師を拘
　　　束することは不可能だと指摘。アルカイダに対する武力行使を正当とする判断は
　　　米国民である同師にも適用できると結論付けていた。

16■米モンタナ州当局にハッキング被害、130万人流出　ロイター 2014年6月25日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140625-00000074-biz_reut-nb

概要�@ 米モンタナ州で市民の診療記録がハッキング被害に遭い、約１３０万人の社会保
　　　障番号やその他の個人情報が流出した。州当局者が２４日、明らかにした。
　　　正確な被害範囲は明らかになっていないという。
　　�A５月、同州保健福祉当局のコンピューターサーバーに侵入、現在や過去の患者、
　　　当局職員などの個人情報が流出した。
　　�B被害者らは無償でクレジット状況の監視などが受けられる。
　　　社会保障番号のほか、生年月日や氏名、銀行口座番号、医療診断内容など

15■米軍内の性的暴行、５割増加…男性被害１４％　産経　2014年5月2日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140502/amr14050210100004-n1.htm

概要�@米国防総省は１日、米軍内での性的暴行や嫌がらせに関する年次報告書を発表。
　　　２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）に認知された事件は５０６１件
　　　で、前年度の３３７４件から約５割増加した。男性が被害者の事件は全体の１４
　　　％。国防総省は「性的暴行は、女性に対する問題だという誤解がある」
　　�Aヘーゲル国防長官は記者会見で、事件の３分の２が飲酒絡みだと説明（１）アル
　　　コール販売を見直す（２）犠牲者の告発、保護、弁護策を強化する（３）暴力に
　　　対する調査や規律を強化する−など、６項目の対策を軍に指示した。

14■米政府、メールのCCとBCCを間違えて個人名を流出：wired　2014年6月20日
　　　http://wired.jp/2014/06/20/anonymous-bitcoin-auction/

概要�@押収ビットコインの匿名競売で誤ってCC欄にアドレスを入れた電子メールが送信
　　　し入札希望者と思われる複数のアドレスが明らかになった。
　　�A6月18日に競売のよくある質問（FAQ）をグループにto送信した。メッセージの件
　　　名は「ビットコイン競売のよくある質問」

13■米軍無人機４００機墜落　ポスト紙、安全性に警鐘　産経　2014年6月21日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/amr14062112170006-n1.htm

概要�@ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、２００１年９月から昨年末にかけて、
　　　世界各地で起きた米軍無人機の墜落や衝突などの重大事故が少なくとも４１８
　　　件に上ると報じた。無人偵察機グローバルホークの墜落事故は５件あった。
　　�Aいずれも死者は確認されていないものの、飛行中の輸送機への衝突のほか、今年
　　　４月には米ペンシルベニア州で小学校の運動場のすぐ近くに墜落する事故も起き
　　　ており、同紙は無人機の安全性に警鐘を鳴らしている。
　　�B４１８件のうち１９４件が被害額２００万ドル（約２億円）以上の最も深刻な「
　　　クラスＡ」の分類。アフガニスタン、イラクの２カ国で計１０８件とクラスＡの
　　　半数以上を占め、米国内は４７件。国名が公開されていない事故が１８件あった

12■ＣＩＡの要員氏名漏洩 　産経　2014年6月17日
　　　 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140617/mcb1406170500023-n1.htm

概要�@オバマ大統領が予告なしにアフガニスタンを訪問した際ＣＩＡカブール支局長の
　　　氏名が誤って記者団向けの電子メールに記載されてしまった。大統領に情勢を報
　　　告した現地駐在の米政府高官のリストにＣＩＡ支局長が含まれていたのを、うっ
　　　かり、そのままメディアに流してしまったようだ
　　�A２代目ブッシュ政権時に、やはりＣＩＡ要員の氏名が外部に漏れた事件があった
　　　ラクがアフリカのニジェールから核兵器の原料、ウランを入手していたというニ
　　　ジェール疑惑が浮上した当初、裏付けのために現地に派遣された米の元駐ガボ
　　　ン大使が「信頼性に欠けると報告していたのに…」とメディアに舞台裏をぶちま
　　　け、ニセと知りながら「利用」した政権を批判した。これに怒ったのがホワイト
　　　ハウス。あろうことか、元大使の妻がＣＩＡの要員であることを、これまたメデ
　　　ィアに暴露してしまった。立派な機密漏洩事件だった。元大使夫人の正体をリー
　　　クしたのは、当時のチェイニー副大統領の首席補佐官であることがわかって、起
　　　訴、有罪判決を受けた。これを報道したニューヨーク・タイムズ紙の女性記者が
　　　取材源を守ろうとして法廷侮辱罪で収監されるおまけまでついた。

11■世界の資産ランキング、日本の中間層は５位　CNN　　2014年6月12日
　　　 http://www.cnn.co.jp/business/35049299.html?tag=cbox;business

概要�@ クレディ・スイスがまとめた世界の資産ランキング最新版によると、成人１人
　　　当たりの純資産額は国民平均ではスイスが最も多く、中間層の平均でみるとオ
　　　ーストラリアがトップだった。日本は平均資産額で１２位、中間層の資産はオ
　　　ーストラリア、フランス、イタリア、英国に次ぐ５位だった。
　　�Aオーストラリアは中間層の純資産平均が２１万９５００ドル（約２２００万円）
　　　で資産格差も低かった。自宅の所有率の高さや所得の９％を超す年金の積み立
　　　ての義務付けなどが要因となっている。
　　�B世界一の富裕国と思われがちな米国は、成人１人当たりの純資産の平均が３０万
　　　１０００ドル（約３０７０万円）で、スイス、オーストラリア、ノルウェーに次
　　　ぐ４位。ところが中間層の平均は成人１人当たり４万４９００ドル（４６０万円
　　　）となり、欧州諸国やシンガポール、台湾などを下回って１９位に転落する。
　　　米国は富裕層の多さが平均値を押し上げている形だ。世界の百万長者のうち４２
　　　％は米国に住み、うち４９％の資産額は５０００万ドルを超えている。
　　�Cイタリアやスペインなどの欧州諸国では、不動産の所有率が高いことから中間層
　　　の純資産が米国を上回った。

11■AT&T、顧客データが不正アクセス被害　CNET Japan 2014年6月16日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140616-35049441-cnetj-nb

概要�@AT&T Mobilityの不特定数の顧客に関する個人情報が、複数の携帯電話をアンロ
　　　ックしようとしていた、あるサードパーティーベンダーの従業員らによって流出
　　　した。AT&Tはこれが事実であると認めた。
　　�Aアカウントは4月9日〜21日の間にAT&T系列のサービスプロバイダーの従業員らに
　　　よって無許可でアクセスされ、社会保障番号や生年月日が流出した可能性があると
　　　AT&Tが顧客向けに送付した書簡で明らかにした。
　　　顧客のアカウントにアクセスする一方で、顧客の個人的なネットワーク情報であ
　　　るCPNI（Customer Proprietary Network Information）を参照することも可能
　　　になっていた。通話の時刻や日付、通話時間、相手先番号が含まれている。
　　�BAT&Tは何人の顧客が影響を受けたのか具体的に明らかにしなかった。しかし、
　　　カリフォルニア州法では、州内で500人以上の顧客に影響を及ぼす問題が発生し
　　　た場合、企業はその事案を公開することを義務付けられている。
　　　AT&Tによると、アカウントのアクセスは、「中古携帯電話市場において、AT&Tの
　　　携帯電話を『アンロック』する際に使われるコードをAT&Tから提供してもらうよ
　　　う要求する作業の一環」として行われたという。

10■feedlyにDDoS攻撃、中止と引き替えに金銭要求　Security NEXT - 2014年6月11日
　　　http://www.security-next.com/049526

概要�@クラウド型のRSSリーダーを提供するfeedlyは、DDoS攻撃を受けており、サービ
　　　スに影響が出ていることを明らかにした。DDoS攻撃の中止と引き替えに金銭の支
　　　払を要求する脅迫を受け脅迫に応じず、ネットワークプロバイダと協力しつつ、
　　　インフラの切り替えなど対策を講じている。
　　�ADDoS攻撃に関して、同社は情報漏洩の可能性を否定。攻撃の緩和とともにサービ
　　　スを再開するとしている。

9.■不祥事相次ぐ米核ミサイル部隊、問題点の全面調査指示　　産経　2014年1月24日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr14012414000009-n1.htm

概要�@ヘーゲル米国防長官は２３日、核ミサイル部隊で技能審査の際のカンニングや薬
　　　物所持など不祥事が相次いでいるとして、ジェームズ空軍長官ら軍幹部に核部門
　　　の問題点を全面的に調査するよう指示した。ヘーゲル氏自ら核部隊の責任者らの
　　　面接に乗り出し、２カ月以内に行動計画を策定する方針だ。
　　�A今月１５日、定期技能審査でカンニングがあったとして空軍が３４人について核
　　　ミサイルに関連する業務への従事資格を剥奪する処分を発表。ほかに薬物所持の
　　　疑いで３人が捜査対象となったほか、昨年１０月には少将が飲酒によるトラブル
　　　で免職処分になるなど不祥事が後を絶たない。

8.■米軍核管理部門、４人処分　産経　2013年10月23日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/amr13102309010000-n1.htm

概要�@米空軍の核ミサイル発射を任務とする複数の担当者が、本来は閉じておくべき発
　　　射施設の防爆扉を開け放しにして４人が処分されていた。防爆扉は今年２回、閉
　　　じておくべきなのに開け放しになっていた。
　　�A米軍の核管理部門では今月、戦略軍の副司令官（海軍中将）や第２０空軍の少将
　　　がギャンブルや任務遂行能力を理由に相次いで解任された。

7.■米ミサイル配備見直しも　月内の迎撃実験失敗なら　産経　2014年6月12日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/amr14061209090002-n1.htm

概要�@米国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は１１日、アラスカ州に追加配備する
　　　地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）について、今月中に予定している迎撃実験に
　　　失敗すれば配備計画を見直す可能性があることを示唆した。上院歳出委員会の小
　　　委員会公聴会で証言した。
　　�A次の迎撃実験に失敗した場合は「非常に厳格な再検討手続きを行うことになる」
　　　開発企業に支払った報酬を回収できる契約になっていることも明らかにした。
　　�BＧＢＩは米本土のミサイル防衛（ＭＤ）の柱で、アラスカ、カリフォルニア両州
　　　に３０基を配備済み。北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するため、２０１７会計
　　　年度までにアラスカ州に１４基追加して４４基体制にする計画。だが、迎撃実験
　　　の失敗が相次ぎ、米議会から信頼性を疑問視する声が出ている。

6.■米発電所のＣＯ２排出規制案　３０年までに３割減　CNN　2014年6月3日
　　　http://www.cnn.co.jp/usa/35048877.html?tag=cbox;usa

概要�@米環境保護局（ＥＰＡ）のマッカーシー長官は２日、国内の火力発電所の二酸化
　　　炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までに０５年比で３０％削減する規制案を
　　　発表した。米国の取り組みはこれまで、「口先だけで実行が伴わない」と批判
　　　されてきた。
　　�Aこれに対して、エネルギー業界や石炭、石油を生産する州の共和党議員らはただ
　　　ちに反発の声を上げ、規制案は経済に打撃を与えて燃料価格の高騰を招くと主張
　　�BＥＰＡによると、米国内のＣＯ２排出量の３分の１は発電所に由来する。新たな
　　　規制が導入された場合、各州はこれを３０％削減するための計画を、原則として
　　　１６年６月末までに提出することが義務付けられる。削減が実現すれば、米国内
　　　の道路を走る乗用車やトラックの３分の２を取り除いた場合と同等の効果が期待
　　　できるという。
　　�C米国の発電所の燃料は２０１２年時点で石炭が３７％、天然ガスが３０％を占め
　　　原子力が１９％、水力が７％、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが５％
　　　３０年までに石炭の比率を３０％に抑え、再生可能エネルギーを９％に増やす
　　�D規制を実施するためには年間８８億ドル（約８８００億円）の費用がかかる計算
　　　国民の医療費節減などにより、数百億ドル規模の経済効果が見込まれるという。

5.■予防接種装ったＣＩＡ活動やめる　米政権、批判受け　朝日　2014年6月2日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG5P3TKHG5PUHBI00N.html

概要�@オバマ政権が予防接種を装ったＣＩＡの情報収集活動を今後は行わないと決めた
　　　パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小
　　　児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。
　　�A２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺
　　　害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接
　　　種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされて
　　　いる。
　　�Bこの後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、
　　　予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連
　　　の活動が困難になっていた。
　　�Cこうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を
　　　装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対して
　　　モナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が先月、「ＣＩＡ長官が今後は予防接種プ
　　　ログラムを使った活動は行わないよう組織内に指示した」と回答した。

4.■核爆弾が爆発寸前だった　1961年の落下事故　米機密文書　CNN　2014年6月12日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35049333.html?tag=top;topStories

概要�@ 米国の非営利団体「国家安全保障公文書館」は１２日までに、米東南部ノース
　　　カロライナ州のゴールズボロー市近くの上空で１９６１年１月２４日夜、飛行中
　　　の米空軍のＢ−５２型爆撃機で故障が発生し、搭載していた核爆弾２個が誤って
　　　地上に落下する事故が発生したと明らかにした。安全装置が作動し、惨事の発生
　　　を防いだという。仮に爆発していた場合、広島や長崎への原爆投下以上の被害が
　　　生じていた恐れがあったという。
　　�A機密扱いが解除された文書に基づく。当時のマクナマラ国防長官はこの事故につ
　　　いて「間一髪で核爆発が回避された」と緊急事態を振り返った。Ｂ−５２型機の
　　　１機は同州上空を飛行中、右主翼に異変が発生。その後、機体が「分解」する状
　　　態に陥り、核爆弾２個が機内から落ちた。２個のうちパラシュート機能が作動し
　　　たのは１個だけ。核爆弾の落下は、同機の異変の衝撃で２個が起動状態に陥った
　　　可能性を指摘している。
　　�Bパラシュートが開いた１個は地上に着地して、起動装置が発動するなどの問題は
　　　起きなかった。しかし、残り１個はそのまま地面に直接落ち「起爆可能」の事態
　　　が続いていた。幸運にも別の安全装置が働き、あわやの事態を逃れたという。
　　　同爆撃機は墜落していた。乗員は８人で、生存者は５人。墜落後の副操縦士が語
　　　った証言も添えられている。同機が積んでいた核爆弾の重さは約４５３５キロ以
　　　上で、威力は３．８メガトン。広島や長崎投下の原爆の威力は０．０１〜０．０
　　　２メガトンだった。

3.■米軍、「月に核爆弾」極秘構想を描いていた　CNN　　2012年11月29日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35025022.html?tag=mcol;relStories

概要�@ 米空軍が冷戦時代に練っていた月で核爆弾を爆発させる極秘計画についてプロ
　　　ジェクトを主導した物理学者のレナード・ライフェル氏（８５）が２９日まで
　　　にシカゴの自宅でＣＮＮの取材に応じ、計画の内容や当時の時代背景について
　　　語った。
　　�A当時は米国と旧ソ連の間で核軍拡競争が続いていた時代で、ソ連は世界初の人工
　　　衛星「スプートニク１号」の打ち上げにも成功、米国は宇宙競争で後れを取って
　　　いた。こうした中で１９５８年に始動したのが「月面調査飛行」（別名プロジェ
　　　クトＡ−１１９）というプロジェクト。ＣＮＮは、何年も前に極秘扱いが解除さ
　　　れていた同プロジェクトに関する５９年の報告書を入手した。
　　�Bライフェル氏「当時はガガーリン（人類初の有人宇宙飛行に成功したソ連の宇宙
　　　飛行士）やスプートニクをはじめとするソ連の偉業に対し不安が高まっていた。
　　　米国は、ソ連と比べて弱小な存在に見られることを恐れた。つまり、これは米国
　　　が抑止力を維持し、地球上での大戦を避けることができると人々に安心させるた
　　　めの構想だった」
　　�C報告書には、月で核爆弾を爆発させれば「宇宙戦争のための核能力」に関する情
　　　報が得られるはずだと記されている。ライフェル氏によると、大陸間弾道ミサイ
　　　ルを月に向かって発射し、着弾した衝撃で爆発させる計画だったといい、当時の
　　　報道によれば、第２次大戦中に米軍が広島に落としたのと同じ規模の核爆弾を使
　　　うことが検討されていたという。さらに当時の米軍関係者の間では、月を軍事基
　　　地として利用することについて論議が交わされ、月面に核兵器発射場を建設する
　　　構想もあったという。もしもソ連が核兵器で米国を先制攻撃し、米国の反撃能力
　　　が失われた場合、月面からミサイルを発射するという筋書きだった。
　　　５９年になると構想に対する懸念の方が強まり、結局、プロジェクトは中止され
　　　た。

2.■遠隔ロックされ身代金要求―iPhoneユーザーらに被害相次ぐ　WSJ2014 年5 月30日
　　　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304817704579593662958893556

概要�@「オレグ・プリス」というサイバー攻撃は拡大している。ハッカーはユーザーの
　　　「iCloud」アカウントにウェブから侵入した後、「iPhoneを探す」という機能を
　　　使って端末を遠隔操作してロックしたとみられる。
　　�AiCloudのような多様なサービスで同じパスワードを使うことで「合い鍵」をハッ
　　　カーに与えないことが肝心だ。また、可能なら常に2段階の検証を行い、アップ
　　　ル機器用に常に個人パスコードを利用することも必要だ。

1.■コンピューターウイルスで危険にさらされる患者たち　WSJ　2013 年6月17日
　　　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323382204578551143617289594

概要�@米食品医薬品局（FDA）は無数の医療機器メーカーに対し医療機器がコンピュー
　　　ターウイルスに感染し、患者を危険にさらしかねないと警告している。「マルウ
　　　ェアに感染した数百台の医療機器について、私たちは把握している」
　　�AFDAは初めて、医療機器メーカーがFDAに製品の認可を申請する際に、サイバー攻
　　　撃を防ぐセキュリティー上の計画を提出することを勧告した。FDAは病院に対し、
　　　サイバーセキュリティー上の障害についての報告を抜かりのないように実施するよ
　　　う、忠告した。
　　�B米退役軍人省の記録では、2009年以降、米国の国立病院である在郷軍人（VA）病
　　　院で少なくとも327の装置がマルウェアに感染した。40種類以上のウイルスがGE
　　　やフィリップス、シーメンスといったメーカー製のエックス線機器や実験室設備を
　　　含む装置に被害を与えた。
　　�CVA病院関係者の話によるとあるケースでは、VA病院のカテーテル検査室が2010
　　　年1月に一時的に閉鎖された。ニュージャージー州にあるこの施設では、心臓発
　　　作後に閉鎖した動脈を開く処置に必要なコンピューター端末がマルウェアに感染
　　　したことが記録で示されている。
　　�D2009年の景気刺激策の一環として医療記録の電子化に300億ドル（約2兆8500億
　　　円）を支出した米政府の取り組みをはじめとする、急激なヘルスケアのデジタル
　　　化で、病院のネットワークを結ぶ機器の相互接続の網が生じてきた。病院のネッ
　　　トワークはインターネットに接続している。
　　�E感染の大半は、販売会社がソフトウエアを更新するために使った、サムドライブ
　　　（親指大の小型メモリー）が原因だった。それが既にウイルス感染していた。

EU
1.■インターネットなしでデータ通信を行える無線「AirChat」　wired　2014年5月13日
　　　http://wired.jp/2014/05/13/airchat-without-internet/

概要�@アノニマスが、政府が検閲を行っている場合でも通信を行うことができるように
　　　開発した「AirChat」。自然災害の場合にも非常に有益なツールとなるはずだ。
　　　コンピューター間で通信を行い、データ共有に利用できる、無線を用いたネット
　　　ワーキングシステムだ。通信は暗号化することができ、ユーザーはトラフィック
　　　をプロキシやTorネットワーク（オープンソースの匿名通信システム）を通過さ
　　　せて、匿名性を確保することもできる。要するに、情報アクティヴィストの戦争
　　　のための本格的なキット、なのだ。
　　�A現在、プロジェクトは初期段階にある。システムのテストが行われ、チャットを
　　　したり（音声通話を含む）、画像を送信することが可能になった。それだけでな
　　　く、ごくわずかでも共有されている接続があれば、インターネットに接続してT
　　　witterやニュースをチェックすることができた。
　　　「AirChatは自由なコミュニケーションのための道具で、インターネットのイン
　　　　フラや携帯電話網を必要としない。存在するあらゆる無線通信、もしくは音声
　　　を送信することのできる装置をベースにしている」という。

アジア
6.■香港台湾の「蘋果日報」がハッカー攻撃　新唐人　2014年06月20日　　　http://jp.ntdtv.com/news/10942/%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%91%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%98%8B%E6%9E%9C%E6%97%A5%E5%A0%B1%E3%80%8D%E3%81%8C%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83

概要�@香港では6月22日に住民投票を控えていますが、民主化を支持する香港と台湾の
　　　アップルデイリーのウェブサイトが猛烈なハッカー攻撃に遭いました。アップル
　　　デイリーによると、今回の攻撃は中国の国家級のハッカーからだそうです。

5.■香港6.22投票　ハッカー妨害で1週間延長　新唐人　2014年06月22日
　　http://jp.ntdtv.com/news/11002/%E9%A6%99%E6%B8%AF6.22%E6%8A%95%E7%A5%A8+%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E3%81%A71%E9%80%B1%E9%96%93%E5%BB%B6%E9%95%B7+

概要�@「6.22投票」の電子投票システムで香港大学民意研究プロジェクトは18日、電子
　　　投票期間を７日間延長し、実質投票も1日追加すると発表しました。
　　 「セントラル占拠」運動発起人　戴耀庭氏「筋道を立てて推測すると、この攻撃
　　　は香港の真の普通選挙を望まない、政治的な力から来ています」

4.■香港「6.22住民投票」 初日投票30万人超　新唐人　2014年06月22日　
　　　http://jp.ntdtv.com/news/11001/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%80%8C6.22%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%80%8D+%E5%88%9D%E6%97%A5%E6%8A%95%E7%A5%A830%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%B6%85

概要�@香港では「6.22民間の住民投票」が20日スタート。市民らは携帯電話や「香港大
　　　学民意研究計画」が設立したサイトから投票する事ができます。依然として大規
　　　模ハッキングを受けているものの、技術部門の努力で運行には支障がない
　　　投票開始から２時間で10万人が投票し、夜10時の時点で35万人を超えました。

3.■米無人機攻撃でウズベク武装勢力ら１６人死亡　パキスタン　産経　2014年6月12日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/asi14061213570002-n1.htm

概要�@パキスタン北西部の部族地域北ワジリスタン地区ミランシャー周辺で１１日から
　　　１２日にかけ、米国の無人機による攻撃が続き、地元メディアなどによると、武
　　　装勢力のメンバーとみられる計１６人が死亡した。死者の中にウズベキスタンの
　　　武装勢力の４人が含まれていると伝えた。
　　�A８日にパキスタン南部カラチの国際空港が襲撃された事件では、犯行声明を出し
　　　たイスラム武装勢力、パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）とともに、ウズベキ
　　　スタン・イスラム運動（ＩＭＵ）も犯行への関与を主張。今回の無人機攻撃と空
　　　港襲撃事件が関連している可能性がある。

2.■米無人機攻撃で６人死亡　パキスタン北西部　産経　2014年6月18日
　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/asi14061823090006-n1.htm

概要�@パキスタン北西部の部族地域北ワジリスタン地区ミランシャー近郊で１８日米国
　　　の無人機が住居や車両をミサイル攻撃し、地元メディアによると武装勢力のメン
　　　バーとみられる少なくとも６人が死亡した。同地区では今月１１日から１２日に
　　　かけても米国の無人機攻撃があり、１６人が死亡している。
　　�A１５日以降、断続的に行われた空爆で、これまでに武装勢力のメンバー１９０人
　　　以上が殺害された。

1.■パキスタンで米無人機がミサイル攻撃、武装勢力６人死亡　産経　2014年6月12日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/asi14061209450001-n1.htm

概要�@パキスタン北西部の部族地域北ワジリスタン地区ミランシャーで１１日、米国の
　　　無人機が家屋をミサイル攻撃し武装勢力のメンバーとみられる６人が死亡した。
　　　地元民放ジオ・テレビ（電子版）は死者の中にウズベキスタンの武装勢力の４人
　　　が含まれていると伝えた。
　　�A８日にパキスタン南部カラチの国際空港が襲撃された事件では、犯行声明を出し
　　　たイスラム武装勢力、パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）とともに、ウズベキ
　　　スタン・イスラム運動（ＩＭＵ）も犯行への関与を主張。今回の無人機攻撃と空
　　　港襲撃事件が関連している可能性がある。ＩＭＵは１９９０年代に結成。キルギ
　　　スで９９年、日本人技師拉致事件を起こしたことで知られ、ＴＴＰとも連携して
　　　いる。

中国
5.■中国製スマホにマルウエア―セキュリティー会社が確認　WSJ　2014 年 6 月18日
　　　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303350404579631830449349184?mod=WSJJP_Technology_LeadStory

概要�@ドイツのサイバーセキュリティー会社ジーデータ（G Data）によるとアンドロイ
　　　ドを搭載した安価な中国製スマートフォン（「天星（スター）N9500」の「グー
　　　グル・プレイ」に、所有者の追跡や端末の遠隔操作に使われる「Usupay.D」と
　　　いうトロイの木馬型マルウエア（悪意あるソフトウエア）が発見された。
　　　同端末に組み込まれたスパイウエアが端末の識別情報（ID）と仕様データを中国
　　　にあるサーバーに送信したことが明らかになった。このマルウエアはカメラの起
　　　動など、端末の機能を遠隔操作できる。
　　�Aこのマルウエアは、端末に標準搭載されたソフトでシステムを実行する「ファー
　　　ムウエア」にあらかじめ仕込まれているため、サードパーティーのアプリストア
　　　からダウンロードしたアプリのように簡単に削除することはできない。
　　�BUsupay.Dは昨年3月にカスペルスキー・ラブが特定した。

4.■新たに明かされた中国第二のハッカー部隊　新唐人　2014年06月13日　　　
　　　http://jp.ntdtv.com/news/10920/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E9%83%A8%E9%9A%8A

概要�@アメリカのネットセキュリティー企業、クラウドストライク（CrowdStrike）は
　　　９日、「パター・パンダ（Putter Panda）」という中国軍のハッカー集団の存在
　　　を明かしました。上海の第61486部隊に属していると考えられています。
　　　2007年からアメリカやヨーロッパの防衛・航空宇宙産業をターゲットにしていた
　　�Aこのハッカー集団がとりわけヨーロッパの航空会社、宇宙産業企業と日本および
　　　ヨーロッパの電気通信に強い関心を寄せていることに気づきました。
　　�Bクラウドストライク社の調査員は、クイップチェン（cypp.chen）というコード
　　　ネームのハッカーを追跡し、彼のGoogleのウェブアルバムを発見しました。中に
　　　は個人の写真だけでなく、宿舎や執務室、および勤務先のビルの写真もありまし
　　　た。しかも彼の執務室にあった帽子は、アメリカ司法省に起訴された第61398部
　　　隊のハッカーの帽子にそっくりでした。
　　�C現在、アメリカは中国の20以上のハッカー集団を追跡中ですが、そのうち半分
　　　以上は中国軍に属します

3.■中国のサイバースパイが暗躍　欧米の防衛分野を狙い　ZAKZAK2014年6月11日
　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140611/frn1406111530004-n1.htm

概要�@米国の情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は９日、中国上海に拠点
　　　を置くサイバースパイ組織が欧米諸国の防衛分野を標的に情報収集を行っている
　　　と警告した。中国人民解放軍の先兵として活動しているとみられる
　　�A遅くとも２００７年には活動を開始し、人民解放軍の「６１４８６部隊」の下で
　　　米国の政府や防衛部門を対象に、宇宙、航空、通信分野の情報を収集する活動に
　　　従事してきたとみられる。標的には欧州の宇宙関連企業も含まれていたもようだ

2.■中国　年内に弾道ミサイル原潜　米太平洋軍司令官が指摘　産経　2014年3月27日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/amr14032709510002-n1.htm

概要�@米太平洋軍のロックリア司令官は２５日、上院軍事委員会の公聴会で口頭と書面
　　　で証言し、中国が年内に射程７５００キロ以上の長距離弾道ミサイルを搭載した
　　　潜水艦を完成させるとの見通しを示した。
　　�A開発中の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪２」（ＪＬ２）を搭載した
　　　晋級戦略ミサイル原潜（ＳＳＢＮ）を指すとみられる。中国はＳＳＢＮの建造を
　　　継続しており、新型ミサイル搭載で「おそらく２０１４年末までに、初めて海洋
　　　配備の核抑止力を持つ」と指摘した。また、中国の軍事開発の狙いを、「米軍を
　　　西太平洋に接近させないでおく能力を高めることにある」と説明した。
　　�B「中国は今後１０年程度で、十分に近代化された６０〜７０隻の潜水艦隊を保有
　　　することになる」と証言した。

1.■中国、グーグルへの接続を一部遮断　ＣＮＮ　2014年6月4日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35048884.html?tag=top;topStories

概要�@中国当局によるインターネット検閲を監視するサイトＧｒｅａｔＦｉｒｅ．ｏｒ
　　　ｇによると、同国では今週、ネット検索大手グーグルに多くのユーザーがアクセ
　　　スできなくなっている。
　　�Aグーグルは２０１０年、中国政府の検閲ルールに反発し、同国からのアクセスを
　　　検閲のない香港版サイトへ自動転送する措置を取った。１２年の中国共産党大会
　　　開催中にも、同社の主要サービスが遮断された。天安門事件から２５年を迎える
　　　事件に関する発言は、中国政府に厳しく統制されている。

韓国
4.■救命用の注入空気が汚染？　呼吸用ではなく工業用　産経　2014年6月30日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/kor14063008530003-n1.htm

概要�@韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、水没した船内の空気だまりに生存者がいる
　　　と想定し韓国政府の救助チームが行った船内への空気注入作業で、人体に致命的
　　　な一酸化炭素など不純物で汚染された工業用圧縮空気を送り込んでいた疑いがあ
　　　ることが分かった。作業に加わった潜水士の証言を野党議員が明らかにした。
　　�A工業用空気を毎分約５立方メートルしか注入できない小型空気圧縮機が使われて
　　　いた。沈没翌日の４月１７日、朴槿恵大統領が不明者家族の前で船内に空気を入
　　　れると約束。同月１８日に海洋警察は空気を入れ始めたと家族に説明した。しか
　　　し潜水士の話では、注入した空気は呼吸用のものでなく、削岩機や塗装用スプレ
　　　ーに使われ、圧縮過程で不純物が多く混入する工業用だった。

3.■漢字を学ばない韓国、東アジアで孤立する　ホソンド教授　朝鮮日報2014年6月19日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/19/2014061901739.html?ent_rank_news

概要�@「学生たちに漢字を教えることがそれほど非愛国的でプライドを傷つけられるこ
　　　とか。それならなぜスーツを着るのか」「ハングル専用論者」でありながら漢字
　　　教育の必要性を強く主張する人物がソウル大学中国文学科のホ・サンド教授だ。
　　�Aホ教授は「まず必須漢字1500字については、希望する生徒・学生たちを中心に教
　　　えていかねばならない」と主張する。基礎漢字1000字さえ理解すれば、漢文から
　　　なる文献のおよそ86%は読むことができるという。
　　�Bホ教授は「ハングルしか知らないことを愛国と考えるのは間違いだ」と指摘する
　　　愛国とは決して「われわれだけが最高」と考えることではない「東アジアの漢字
　　　文化圏で孤立せず、周辺の国々と調和を持って付き合うことがより大きな愛国」
　　　「これまでハングルは非識字率の引き下げに大きく貢献した。だとすれば今度は
　　　漢字が韓国語の高級化に寄与しなければならない」と訴えている。

2.■子供に与え、老後に捨てられる「相続貧困層」が増加　中央日報2014年06月17日
　　　http://japanese.joins.com/article/584/186584.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@「相続貧困層親」配偶者が死亡時に残した全財産を子供に贈与した後に窮乏した
　　　暮らしをするという意味だ。財産を譲っても子供から捨てられる、いわゆる「新
　　　姨捨」の被害者ということだ。 判決文２２６件中、親子間の訴訟１４４件（原
　　　告１５１人）を分析した。１０件中３件が相続貧困層の親が提起したものだった
　　　親の平均年齢は７７．１歳だったが、月の生活費は３４万ウォン余り。３６．１
　　　％はただ１人の子供からも支援を受けられなかった。
　　�A「子供たちにみな与えて、何の対策もなく老いてしまった親世代が『一緒に住め
　　　ないのならお金でも出せ』として権利を主張している」「悲しい現実だが、仕方
　　　のない流れ」

1.■グーグルとネイバー、検索サービスを装って金儲け　朝鮮日報　2014年6月10日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/10/2014061000930.html

概要�@米マンハッタンの「フィースト」というレストランは、複数のレストラン評価サ
　　　イトで4つ星半以上の評価を受ける人気ぶりだった。先月中旬になって、グーグ
　　　ルマップでの評価が3つ星台の「大したことにない」に転落した。
　　�Aグーグルグラスを着用した客が来店した。レストラン側は「店内を撮影すると、
　　　来店客のプライバシーを侵害しかねない」として、グーグルグラスを外すよう
　　　要求した。この客は店側の求めを拒んで立ち去りSNS「グーグルプラス」に同店
　　　の悪評を書き込みで一斉に批判コメントを書き込み、同店の評価が低下した
　　�B検索の公正性をめぐる問題は、韓国がより深刻だ。韓国のネイバーも検索コンテ
　　　ンツを重要度順に表示するのではなく、自社サービスに掲載されたものを優先的
　　　に表示している。しかも、ネイバーは検索市場でのシェアが圧倒的だ。
　　　ネイバーはスマートフォンのアプリを検索した場合、自社サービスの「ネイバー
　　　・アプストア」に関する検索結果を他のアプリサイトよりも優先的に表示するよ
　　　うになった。例えば、ネイバーで「朝鮮日報アプリ」を検索すると、ネイバー・
　　　アプストアで提供されるアプリを大きく表示する一方、ユーザー数がはるかに
　　　多いグーグルやアップルのアプリサイトは小さな文字で表示するといった具合
　　�Cネイバー「コミュニケーション・ボックス」は「サムスン電子」「現代自動車」
　　　で検索すると、検索結果の最上位を広告が占める。中立的なブログや記事のよ
　　　うに見えるが、サムスン電子や現代自がネイバーに広告費を支払い、検索結果
　　　の上位に配置したコンテンツだ。特にスマートフォンで検索すると、一般の記事
　　　やコンテンツはかなり下にスクロールしないと表示されない。
　　�D飲食店の出前を検索する「配達の民族」アプリでも、広告を出している飲食店が
　　　優先的に表示される。広告とは無関係の飲食店を表示させるには、画面を2−3回
　　　押す必要がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊******************************
海外　2014年5月
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北米
10■「普通の国」米依存変わらぬ　M工科大名誉教授ジョンダワー氏　朝日2014年5月10日
　　http://ameblo.jp/lovemedo36/entry-11855670744.html
概要�@戦後、日米安保条約に基づく日米の軍事協力関係には、当初から明確な目的があ
　　　った。米軍がアジアに前方展開する際、日本を拠点にすることだ。このため自衛
　　　隊は常に米国の管理下にあり、決して自立して行動できない仕組みになっている。
　　�Aたとえ改憲しても、この対米従属は続く。米軍への依存は変わらないし、むしろ
　　　米国の戦略により深く組み込まれることになる。日本が軍備を拡張すればするほ
　　　ど、米国の世界的な軍事活動に積極的な参加を求められるだろう。
　　�Bこれまで日本は、韓国のようにベトナム戦争に引きずりこまれることなく、イラ
　　　クやアフガニスタンでの戦闘にも直接関わらずに済んだ。憲法の制約がなければ
　　　こうした米国の誤った戦争に直接巻き込まれていただろう。

9.■攻撃３００件超を阻止、ＦＢＩに協力したハッカーの資料公開　CNN　2014年5月26日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35048456.html?tag=top;topStories

概要�@米政府機関やソニー・ピクチャーズエンタテインメントといった企業のサイトが
　　　ハッカー集団に相次いで攻撃された事件で、発生から３年を経てＦＢＩの捜査
　　　に関する資料が初めて公開された。自分の仲間を摘発させ、３００回を超すサイ
　　　バー攻撃の阻止に協力していたのはサブと呼ばれる１人のハッカーだった。
　　�A本名はヘクター・モンシガー被告。アノニマス、ラルズセックのメンバーとして
　　　活動していた。自らもなりすましやクレジットカード詐欺などの罪で起訴されて
　　　起訴内容を認め、２７日に判決が言い渡される。被害額は２５０万ドル（約２億
　　　５５００万円）に上り、有罪になった場合の法定刑は最大で禁錮２６年だが、
　　　情状酌量を求めている。これまで７カ月にわたって拘置されており、それ以上の
　　　禁錮は免れる見通しだ。
　　�BＦＢＩはモンシガー被告の協力を得て、米軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、報道機
　　　関などに対する攻撃を食い止めることができた。同被告はこのために脅迫され、
　　　ＦＢＩが本人や家族を別の場所に移動させた。
　　�CＦＢＩは同被告の協力を得てラルズセックなどのメンバー逮捕にこぎつけた。最
　　　重要指名手配者として行方を追っていたジェレミー・ハモンド被告も摘発され、
　　　禁錮１０年を言い渡された。モンシガー被告は捜査当局の指示に従いハッカー集
　　　団の仲間とチャットして、身元や居所の特定につながる情報を引き出した。メン
　　　バーがハッキング行為を行っていたことを裏付ける記録なども提供させることに
　　　成功した。
　　�Dラルズセックでは、メンバーの誰かが行方不明になったり逮捕されたりした場合
　　　はコンピューター上の証拠を末梢する手順を定めていたことから、モンシガー被
　　　告の協力が摘発の鍵になった。２０１２年になって、同被告が協定を破って行っ
　　　たネット上の投稿をきっかけに、ＦＢＩとの協力関係が明るみに出た。
　　�Eこれに対してアノニマスのメンバーは、不正侵入したウェブサイトにサブに対す
　　　る公開書簡を掲載した。「サブは我々を密告した。息子を引き離すとＦＢＩに脅
　　　された。理解はできるが、我々も家族であり、悲しく思う。毎朝鏡の中に、友人
　　　を警察に売った男の姿を見るのはどんな気持ちがするのか想像もつかない」

8.■米、中国将校５人を起訴　サイバー攻撃、原発企業などスパイ　産経　2014年5月20日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052007060001-n1.htm

概要�@米連邦大陪審は１９日、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中
　　　国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を起訴した。東
　　　芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）など５社と労働組合１つから、機
　　　密情報を奪った疑いがある。
　　�A米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは初めて
　　�B５人は２００８〜１２年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。ＷＨのケース
　　　では、将校の一人が１０年ＷＨが中国で建設中の最新型原子炉「ＡＰ１０００」
　　　４基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。
　　　ＵＳスチールのケースでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターを
　　　ウイルス感染させ、情報を奪っていたとされる。
　　�Cホワイトハウスは、中国が発信源とみられるサイバー攻撃を「米国の産業に対す
　　　る最大の脅威の一つ」ととらえ、中国政府に繰り返し懸念を表明していた。

7.■米国のサイバー犯罪による損失額、実際はわずか約1000億ドル？WSJ2013年7月23日
　　　 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323689904578622583747292990

概要�@米戦略国際研究所（CSIS）とマカフィーは22日サイバー犯罪で被る米国の年間総
　　　損失は約1000億ドル（約10兆円）との試算を発表した。
　　�A米国政府の情報管理問題に詳しい元高官によると、この新推定額の1000億ドルは
　　　一部の政府情報アナリストの見方に合致し、支持を得ているという。この推定額は
　　　米国の国内総生産（GDP）額の1％足らずで、一般企業にとっては、日常業務の中
　　　でサイバー関連損失額として経費に計上される額となる。
　　�Bマカフィーは以前、推定額を1兆ドルと発表しており、これは2009年にオバマ大
　　　統領のサイバー保護関連の演説でも引用されていた。今回の共同推定額はマカフ
　　　ィーの大幅な自己修正となる。従来額と比べ低い主な理由の一つは、サイバー窃
　　　盗にまつわるその効用の移転について再考したためだという。報告は「（情報が
　　　盗まれる）サイバースパイ行為はゼロサムのゲームではない。ある情報が盗まれ
　　　たからといって、それが（盗まれた側にとって）実際に失われてしまったわけで
　　　はない」とした。

7.■日本で見た映像きっかけ　ＣＩＡ元職員の情報暴露　産経　2014年5月12日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/amr14051219590005-n1.htm

概要�@ＣＩＡの元職員スノーデン容疑者が米政府による個人情報収集活動を暴露したき
　　　っかけの一つは、日本での勤務中に米無人機による攻撃対象者の監視映像を見た
　　　ことだった。書籍の中で明らかにされた。
　　�A２００９〜１１年、国家安全保障局（ＮＳＡ）の請負企業の従業員として日本に
　　　駐在。他国軍や民間のシステムを攻撃したり、情報を盗んだりする「上級サイバ
　　　ー工作員」になるための訓練を日本で集中的に受けた。日本で「無人機によって
　　　殺される運命にある人々の監視映像をリアルタイムで見た」と証言。強大な監視
　　　能力による人権侵害を隠す手助けをしている状態に「さいなまれた」とし、「す
　　　べてを自分の中だけに留めておくことはできないと感じるようになった」

6.■人気スマホアプリで処分＝「写真自動消滅」はうそ―米FTC　時事通信 2014年5月9日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140509-00000093-jijnb_st-nb

概要�@ 米連邦取引委員会（FTC）は8日、若年層に人気の写真共有アプリを展開する米
　　　スナップチャット（カリフォルニア州）について、受信者に届いた写真が自動的
　　　に消滅すると虚偽の宣伝をしていたと発表。個人情報の管理にも問題があったと
　　　外部の専門家が同社の個人情報の取り扱いを今後20年間監視する処分を決定した。
　　�A同社はスマートフォン向けに専用アプリを配信。アプリで写真を撮影し、友人な
　　　どに送る際、相手が写真を閲覧できる時間を1〜10秒の間で設定できる。設定時
　　　間を過ぎると相手の端末から写真データが消えるとされるサービスが好評で、利
　　　用者が増加。世界全体で1日に4億件以上の写真や動画がやりとりされている。
　　�BFTCは、別のアプリを使えば、受信者が写真を簡単に保存できる点を問題視。写
　　　真データが消滅するとの宣伝は虚偽に当たると判断した。また、同社は利用者の
　　　承認を得ずに個人情報を収集していたほか、個人情報の管理もずさんで460万件
　　　の情報流出を招いた。スナップチャット側も事実関係を認めているという。　

5.■ＬＡ国際空港でシステム障害、全便が一時運航停止　CNN　　2014年5月1日
　　　 http://www.cnn.co.jp/usa/35047309.html?tag=cbox;usa

概要�@米ロサンゼルス国際空港で現地時間の３０日午後、コンピューターシステムに障
　　　害が発生し、同空港や周辺の空港が一時的に全便の発着を見合わせた。
　　　同空港に向かっていた便のうち、付近にいた便は全便が同空港に着陸し、約１０
　　　便は行き先を変更した。出発を見合わせていた約３０便には最大で２時間の遅れ
　　　が出たが、運航停止が解除されたため約１時間ほど遅れて全便が出発できる見通

4.■米ターゲットＣＥＯが退任、顧客情報流出事件受け　ロイター 2014年5月6日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140506-00000014-biz_reut-nb

概要�@米ディスカウントストア大手ターゲット＜TGT.N＞は５日、グレッグ・シュタイ
　　　ンハフェル最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長の退任を発表した。昨年末の顧客情
　　　報流出事件を受けた決定。
　　�A１２月に顧客のクレジットカードなどの情報がハッキングで大量に盗み出された
　　　問題でマリガン氏はこれまで同社の代表として議会公聴会などで証言してきた。

3.■米ターゲット決算は利益ほぼ半減、大量の顧客情報流出で　ロイター2014年 2月 27日
　　 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJEA1P00F20140226?rpc=102

概要�@米ディスカウントストア大手ターゲットが２６日発表した第４・四半期（１１─
　　　１月）決算は、大量の顧客情報流出が影響し、純利益が５億２０００万ドル（１
　　　株当たり０．８１ドル）と前年同期の９億６１００万ドル（同１．４７ドル）か
　　　らほぼ半減した。
　�A売上高は３．８％減の２１５億２０００万ドルでアナリスト予想の２２３億７０
　　　００万ドルに届かなかった。既存店売上高も２．５％減った。
　　�B 情報流出関連の費用は６１００万ドルに上ったが、４４００万ドルの保険金支
　　　払いを受けたため、差し引き１７００万ドルとなった。今後発生する費用は予想
　　　できないものの、収益に影響が出る恐れもあると警告した。
　　�C流出はクレジットカード、デビットカードの情報約４０００万件や、住所や電話
　　　番号などの情報７０００万件だ。同社は「これら費用は（今期や今年、今後の）
　　　決算に重大な悪影響を及ぼす恐れがある」と投資家に注意を促した。
　　今後、カードの再発行や訴訟、当局の調査、法的費用、設備投資などに関連する
　　　費用の計上を迫られる可能性もあるとした

2.■スマートフォンの盗難を「スマートに」防ぐ方法　ReadWrite Japan2014年5月16日
　　　http://ascii.jp/elem/000/000/894/894626/　

概要�@モバイル・セキュリティ企業Lookoutによると、米国のスマートフォン・ユーザ
　　　のうち10人に1人は盗難の被害者で、そのうち70パーセントは自分のデバイスが
　　　戻ってこなかった。2013年にはアメリカ全土で310万台ものスマートフォンが盗
　　　まれたが前年比倍の数字。
　　�Aサンフランシスコ警察によると、サンフランシスコにおける全強盗事件の約50〜
　　　60パーセントがスマートフォン関連だという。また、盗まれたスマートフォンが
　　　返って来ない場合、そのスマートフォンは国外の誰かの手に渡ってしまっている
　　　可能性が高い。「多くの場合、携帯を盗む実行犯は単なる仲介者で、彼らはそれ
　　　をまた別の人に売るのです」と、サンフランシスコ市警察（SFPD）の広報官オル
　　　ビー・エスパルザは語っている。「関係者達のネットワークが存在し、最終的に
　　　携帯電話は海外あるいは南アメリカへと渡ります」。
　　　米国で入手された携帯は、最終的にコロンビアやエクアドルのような場所へと辿
　　　りつく。盗まれた携帯はそこで解体されて再パッケージされ、新品の製品として
　　　消費者に再販されるのだ。
　　�Bキルスイッチ機能は、理論上、政府とキャリアーは簡単にあなたの携帯を無効に
　　　することが可能だ。しかしほとんどのアメリカ人はこの手段を支持している。2
　　　月の調査では消費者の99%が、キャリアがモバイル・デバイスの無効化手段を持
　　　つことはよいアイデアだと考えていることが明らかになった。
　　�C携帯窃盗の被害者のうち68パーセントが、盗まれたデバイスを取り返そうとして
　　　危険な目に合っている。警察の協力を得ることができれば、かなりスムースに携
　　　帯を取り戻すことができるのです」まず警察にそれを報告するべきであると強調
　　　窃盗の大多数は、レストランやナイトクラブのような公共の場所に自分の端末を
　　　置き忘れた際に発生している。被害者が気づいた時にはもう携帯は無くなってい
　　　るのだ。
　　�D公共の場所を離れる前に自分の持ち物を再確認する。よく自分の携帯を置き忘れ
　　　てしまうのなら、HipKeyやDuetのようなハードウェア・タグが役に立つだろう
　　　こうしたツールは、あなたが携帯を忘れてその場所を離れようとしたら通知して
　　　知らせてくれる。
　　　・自分の周囲に目を配り、注意を払う。
　　　・公共の場所では、できるだけスマートフォンを使用しないようにする
　　　・ヘッドフォンを着用している場合、人が近づいてくるのが分かる程度の音量
　　　・明かりの少ない場所にいる場合は、周りにだれもいないときは携帯を利用しない
　　　 ・窃盗または強盗の犠牲者となったときは、まず警察を呼ぶ

1.■eBayにサイバー攻撃、パスワードなど顧客情報流出　日経BP　2014年5月22日
　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140522/558462/?top_nhl

概要�@21日米eBayのデータベースが2月下旬から3月上旬にかけてサイバー攻撃を受けて
　　　いたと発表。全ユーザーに対してパスワードの変更を呼びかけていく。
　　�Aユーザーの名前、暗号化されたパスワード、電子メールアドレス、住所、電話番
　　　号、誕生日といった個人情報が保存されていた。クレジットカード番号などの財
　　　務情報や、社会保障番号、納税者番号などは含まれない。
　　�B攻撃者は一部のeBay従業員のログイン情報を入手し、eBayのネットワークに侵
　　　入した。ログイン情報が盗まれた従業員の人数については「少数」としている。
　　　警察当局やセキュリティ専門家と協力して積極的な捜査に取り組んでいる。

EU
4.■スイス、時給２５００円の最低賃金導入を否決　国民投票で　CNN　2014年5月19日
　　　 http://www.cnn.co.jp/business/35048103.html?tag=top;topStories

概要�@ スイスで１８日、時給２２スイスフラン（約２５００円）の法定最低賃金導入の
　　　是非を問う国民投票が実施され賛成２４％、反対７６％で否決された。
　　�A２２スイスフランは生活費の違いを考慮した場合、米国では時給約１７．６ドル
　　　（約１８００円）に相当する。ドイツでは来年初めて、時給８．５ユーロ、米国
　　　に換算して約１５ドルの最低賃金が導入されることになっている
　　　スイス17.60ドル　ドイツ15ドル　仏10.6ドル　カナダ7.90ドル　英7.90ドル
　　　米7.25ドル

3.■グーグルが不適切なリンク削除に向け始動、判決うけ　ロイター 2014年5月30日
　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140530-00000054-biz_reut-nb

概要�@５月２９日、グーグルは、検索結果から好ましくない個人情報の削除を求めるこ
　　　とができるサービスを欧州で開始。欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が、個人の「忘
　　　れられる権利」を認め不適切なリンクの削除を命じていたことに対応した。
　　�A見込まれる大量の削除依頼への対応に向け長期的な方策を策定するため、社内上
　　　級幹部と独立した専門家による委員会を設置した、情報が古くなっているかどう
　　　かに加え、専門職の違法行為や刑事上の有罪判決など公共の利益にかかわる情報
　　　がどうかなどについても考慮するとしている。

2.■EU司法裁、個人名検索で画期的判決―グーグルにリンク削除義務WSJ2014年5 月14日
　　　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303352004579560040776000698?tesla=y

概要�@欧州連合の最高裁判所に相当するEU司法裁判所は13日、個人が自分の名前を検索
　　　した際に表示されるリンクについて、米グーグルなど検索エンジン運営会社が削
　　　除義務を負うとの判決を下した。
　　�AEU司法裁は声明で「特定の状況において、（検索エンジン）運営会社は個人名の
　　　検索で表示される結果一覧から、その個人に関連するウェブページへのリンクを
　　　削除する義務を負う」と述べた。この義務は、リンク先の新聞記事やウェブサイ
　　　トが合法である場合にも適用される。
　　�Bスペインの裁判所は2011年、自分の名前に関連した検索結果に不満を抱く個人が
　　　それぞれ起こした約180件の訴訟を受け、EU司法裁の判断を求めていた。裁判で
　　　は、同国の個人情報保護当局とグーグルが対立した。
　　�C氏は自らの名前をグーグル検索するとスペイン紙バンガルディアの1998年の記事
　　　へのリンクが表示されるため、当局に不服を申し立てた。当該のウェブページに
　　　は、同氏が社会保障費を未払いし、その回収に向け差し押さえられた不動産物件
　　　が競売に付されるとの公告が入っていた。未払いの問題は現在までに全て解決し
　　　ている。
　　�D氏はグーグルに対し、1991年のエルパイス紙報道へのリンク削除を求めた。この
　　　記事は、同氏が豊胸手術に失敗したとして医療過誤で訴えられた裁判に関するも
　　　ので、グイドッティ氏の名前をグーグルで検索するとリンクが表示される。
　　�EEU司法裁は「個人名で検索し、検索結果にその個人の情報を含むページへのリン
　　　クが表示される場合、対象者は（検索サイト）運営会社に直接連絡し」削除を求
　　　めることができると判断した。「運営会社が要請に応じない場合、特定の条件の
　　　もと当局が通知を受けた上で検索結果からのリンク削除を要求することもできる

1.■グーグルに課せられた「忘れられる権利」とは？　WSJ　2014年5月14日
　　　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303352004579560970033796010?tesla=y

概要�@司法裁の判決は、個人がグーグルないしその他の検索エンジン運営会社に対し、
　　　第三者の作成するウェブページへのリンクを削除するよう要請できることを意
　　　味する。ただし、該当する記事やウェブサイトが元来の作成者によって削除な
　　　いし修正されなくてはならないという意味ではない。グーグルのような検索エ
　　　ンジン運営会社が表示する検索結果のみに適用される。
　　�A判決は世界中に適用？それともEU域内のみ？ それはまだ明確でない。判決文は
　　　欧州データ保護法はグーグルのような「データ・コントローラー」が欧州市場で
　　　活動を開始し次第、適用されると述べている。一部の法律専門家は、判決が欧州
　　　で実施・表示された検索のみに適用され、しかも、EU域内の国民ないし欧州の居
　　　住者といった欧州内の個人を対象とする検索のみに適用される公算が大きいと主
　　　張する。ただし司法裁は、企業はサーバーが欧州外にあるからといってコンプラ
　　　イアンス（法令順守）から逃れることはできないと具体的な点にも触れている。
　　�B判決の論理的根拠は？
　　　司法裁は、グーグルが他のウェブサイトの情報をコントロールしていないものの
　　　検索結果のページに表示される情報をコントロールしているとし、グーグルが事
　　　実上、個人情報を扱っていると認定した。それがたとえ他のサイトに掲載されて
　　　いるテキストを表示しているだけだとしても、である。司法裁はまた、検索エン
　　　ジンが公的に利用可能なさまざまな情報を組み合わせることで、事実上、個人の
　　　プロフィールを作成しており、これが個人のプライバシー権の重大な侵害につな
　　　がり得ると指摘した。検索エンジンの助けがなければ、そうした情報の収集は困
　　　難ないし不可能だったという見方だ。
　　�C「忘れられる権利」とは？
　　　自らに関する情報が一定の期間を過ぎ、もはや適切な情報でなくなった場合に、
　　　その削除を要求できるようにする概念だ。司法裁は、当初は検索のために正確な
　　　データを合法的に処理していたとしても、時間がたてば、不適切、無関係、ない
　　　し行き過ぎになり得るとの判断を下した。
　　�D次に起こることは？ この判決に上訴できる仕組みはない。今回の判決はスペイ
　　　ンの裁判所の要請に応じたものだ。スペインの裁判所は以前に発せられたEU指
　　　令（法）の解釈について司法裁に助言を求めた。今後、スペインの裁判所は独
　　　自の判断を下す。その後、他国の裁判所も、司法裁の意見に基づいて独自の判
　　　断を下すとみられる。
　　�E判決は人々のプライバシー権と市民の知る権利とのバランスを取るべきだとして
　　　いるものの、そのバランスがどうなるべきかについては具体的に示さなかった。
　　　EU加盟国は今後、司法裁の判断を指針としなければならない。これはEU加盟国間
　　　でプライバシーと「忘れられる権利」のとらえ方が相違することを意味し得る。
　　�Fグーグルには著作権に関する主張などに基づき、コンテンツの削除を要請でき
　　　るページが既に存在する。検索エンジンが「忘れられる権利」に関する要請を含
　　　めるようにそのページを修正する可能性はある。ただし、グーグルは要請を拒否
　　　できるし、係争が生じれば、それに対応するのは国のデータ保護当局になる。専
　　　門家の間では既に、果たしてこれを大きなスケールで実行できるのかを疑問視す
　　　る向きもある。

アジア
1.■「豪大学内に中国人スパイ網」　地元紙報道、総領事は反発　産経　2014年4月27日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/asi14042710220004-n1.htm

概要�@オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、同国の主要大学内
　　　で中国当局が中国人留学生の「密告ネットワーク」を構築し、中国への反体制活
　　　動などの監視を強化していると報じた。複数の中国情報機関担当者が中国の「核
　　　心的利益」を守るため、現地の中国人コミュニティーで監視網を形成しているこ
　　　とを認めたと伝えた。
　　�A主な対象はシドニーやメルボルンなどに留学する中国人学生ら９万人以上で、本
　　　国では規制されているチベットの人権弾圧問題や、非合法の気功集団「法輪功」
　　　への関与などを警戒しているという。
　　�B授業中に民主主義についてコメントした中国出身の講師が、後から中国国内で情
　　　報機関から４回にわたり尋問を受けたケースを紹介。中国政府関係者が各大学に
　　　組織を作って金銭支援し、密告奨励のほか空港での中国要人歓迎などに動員して
　　　いるという。中国からの留学生は国別で最も多く、オーストラリアの貴重な外貨
　　　収入源にもなっている。
　　�Cシンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズも２２日付でこの問題を取り上げ、
　　　中国政府が、愛国心普及や潜在的な敵対勢力の発見のために学生組織を利用して
　　　いるとの証言を掲載した。２００８年に首都キャンベラで北京五輪の聖火リレー
　　　に抗議したチベット支援者は、シドニーなどから集められた中国人学生に攻撃さ
　　　れたと指摘した。

中国
2.■中国、ネット技術輸入の審査を強化へ　WSJ　2014 年 5 月 23 日
　　　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303295604579579282592091854?mod=WSJJP_Technology_Left_Latest_News

概要�@中国国家インターネット情報弁公室は22日、「主要な製品とサービス」にセキュ
　　　リティーリスクがないかどうか調べ、審査に合格しなかった製品のメーカーには
　　　同国のテクノロジー市場への参入を拒否する方針を明らかにした。
　　　新華社通信「この審査は、サプライヤーが自社製品を利用して顧客のシステムを
　　　不正にコントロールしたり、混乱や停止を引き起こしたり、顧客の情報を収集・
　　　保存・加工・使用したりするのを防ぐことが目的」中国政府は、審査手続きの流
　　　れも、審査対象となる製品やサービスの種類も明らかにしていない。
　　�Aゼノン・カプロン氏は、技術輸入国としての中国の地位強化にはつながらないだ
　　　ろうが、現在、地方政府が担う場合もある技術購入決定の中央集権化が進む可能
　　　性があると指摘。「世界中のどの規制当局も行いそうにないことだ」

■2014年大卒予定者+史上空前の就職難　新唐人　2014年2月15日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/10475/
概要�@中国では1999年に大学の入学枠を増大してから、大学生の数が劇的に増え大学生
　　　の就職難が大きな問題となっています。2013年の卒業生は700万人に達し「就職
　　　が最も難しい年」となりました。去年の卒業生がまだ就職活動を続けているなか
　　　今年は去年を上回る卒業予定者が就職戦線に参入することになります。
　　�A大学卒業予定者は、去年よりも28万人多い727万人に達する見込みです。
　　　毎年の卒業生は急増し、就職市場は年を追う事に厳しくなっています。前年の卒
　　　業生がまだ内定をもらっていないのに、新たな卒業生が就職活動に参入すること
　　　になり、結果、就職浪人がますます増えているのです。
　　　2013年大学卒業生の就職状況に関する調査報告によると、2013年５月31日まで
　　　の時点で、卒業生の83.2％が、内定が決まっていませんでした。
　　�B「マイコス研究院」報告2013年４月で大学院卒業生の就職率26％に過ぎません。

1.■米議会+「中共の悪意の水資源操作」　新唐人　2014年1月14日
　　　http://jp.ntdtv.com/news/10397/【禁聞】米議会+「中共の悪意の水資源操作」

概要�@中国当局が去年発表した水利調査の結果によると、90年代以降、政府のデータベ
　　　―スからは２万8000本の河川が消失しており、残っている河川は２万3000本未満
　　　になっています。しかし、河川消失の原因は明かしていません。
　　�A北京の水道水の30%以上が水道管から漏れていますが、当局は無視しています。
　　　GDPの増加につながらないからだといいます

韓国
4.■地下鉄事故　信号プログラムが度々誤作動か　KBSニュース　 2014年5月7日
　　　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=50236&id=Dm

概要�@240人がけがをしたソウルの地下鉄事故に関連して、ソウルメトロの労働組合の
　　　副委員長は、７日、列車の自動停止装置と自動運転装置のプログラムについて、
　　　発注先の専門業者が先月末に調整して以降、たびたび誤作動を起こしていたこと
　　　を明らかにしました。
　　�A列車の自動停止装置と自動運転装置の機器の管理は、ソウルメトロが担当してい
　　　るが、装置のプログラムの点検については、外部の専門業者に発注していて、先
　　　月29日にデータの数値を調整して以降、誤作動がたびたび起きていた
　　�B先月29日午前１時過ぎに信号システムのデータの数値を修正して、２時間後には
　　　誤作動を起していた。ソウルメトロではこうした事実を２日に確認していました
　　　が、これといった措置を取らなかったとしています。
　　�C管制室の職員が、警察の調べに対して、事故が起こる14時間前に信号機の故障を
　　　認知していたと供述していることについて、労働組合の副委員長は、この職員が
　　　中央官制室や信号計器室に確認を求めたところ、異常なしとの返答を受けたこと
　　　から、単純な表示の誤作動と判断したもようだと説明しました。

3.■ソウル地下鉄追突　自動停止装置、常習的に消していた　中央日報　2014年5月7日
　　http://japanese.joins.com/article/983/184983.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|inside_right

概要�@ ソウルメトロとＫＯＲＡＩＬ所属の機関士が、エラーが発生するという理由で
　　　２０００年代中盤以降、旧型のＡＴＳを日ごろから消して運行していたという
　　　主張が提起された。
　　�A２０１１〜２０１２年のＡＴＳなど制御装置のエラーによる事故を調査したある
　　　専門家は６日「２０００年代中盤に新型の自動列車運行システム（ＡＴＯ）が普
　　　及する中で旧型のＡＴＳがエラーを起こすことが多く、これにより現場では一部
　　　の機関士がＡＴＳを任意に消していることがあった」と話した。
　　�B今回事故が発生したソウルメトロ２号線の場合、すべての線路には２００６年に
　　　ＡＴＯが設置された。だが列車システムは全体の４３％（３８本）だけが新型Ａ
　　　ＴＯに交代し、残りの５０本は旧型ＡＴＳをそのまま使っている。
　　�C捜査本部は、ＡＴＳが作動しなかった理由について装備故障の有無と機関士のＡ
　　　ＴＳ任意操作の可能性などを調査している。

2.■ソウル地下鉄追突２号線制御システム誤作動半年で６４２件中央日報2014年5月8日
　　http://japanese.joins.com/article/038/185038.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|top_news

概要�@ ソウルメトロが地下鉄２号線にこれまでのＡＴＳと新型の自動列車運転装置（
　　　ＡＴＯ）を混合使用する過程でエラーが頻繁になったと確認された。２つの信号
　　　体系を混合して使って周波数などに混線ができたことが主要因だった。
　　　ソウルメトロ側は予算問題などを理由に混合使用環境を改善しないでいる
　　�A当時ソウルメトロ信号分野の幹部だった職員が２００９年に発表した「ＡＦ（音
　　　声周波数）軌道回路によるＡＴＳ信号装置誤動作防止についての研究」論文にそ
　　　のまま示されている。ＡＦレールはＡＴＯを導入するために設置する。論文によ
　　　ればＡＴＳとＡＴＯを混用する過程でさまざまなエラーが発生した。
　　�Bシステムが初めて導入された直後の２００７年１〜６月にＡＴＳ誤作動件数は
　　　６４２件。その年の１月、１カ月間だけで１９９件のエラーが発生した。２月に
　　　は１３０件。ＡＴＳとＡＴＯが使う周波数の間に混線ができて、ＡＴＳ車両が緑
　　　色（正常進行）の信号を赤色（非常停止）に認知して急制動がかかるエラーだっ
　　　た。今回の事故とは正反対の様相のエラーが発生したのだ。
　　�Cソウルメトロ労組関係者は「ＡＴＯを導入して序盤の３年間は、無数に多くのエ
　　　ラーが出てきた」「一日に非常出動だけで６回以上になることもあった」
　　�DＡＴＳとＡＴＯ混用は「危険が潜在した同居」２つの信号体系を混合すれば、
　　　信号伝達体系も一緒に複雑になるためだ。
　　�E事故が起きたＡＴＳ電車は、現在５段階を経て信号を受信している。ある信号体
　　　系だけを使う場合、３段階だけ経ればよいところへ、ここにＡＴＯ列車用の信号
　　　からＡＴＳ用信号を抽出する過程が追加されるためだ。
　　�F事故が起きた上往十里駅は、こうした信号体系がはるかに複雑だ。上往十里区間
　　　は新堂駅と往十里駅にあるＡＴＳ信号室の間に位置している。両側の信号室とも
　　　に電波を受けて信号を調節することになっている。そうでなくても複雑な信号伝
　　　達体系が２回重なることになる。ソウルメトロ側は当初、ＡＴＯの交換完了時期
　　　を２０１２年としていたが予算不足などを理由にずっと先延ばしにされていた。

1.■沈没前、過積載記録改ざん　乗員と運航会社が電話　産経　2014年5月2日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140502/kor14050201030001-n1.htm

概要�@韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国ＳＢＳテレビなどは１日、船がバラン
　　　スを崩し沈没する直前に、乗員と運航会社の清海鎮海運の社員が電話で連絡を取
　　　り、過積載状態だったとみられる貨物の記録を改ざん、重量を軽く見せ掛ける工
　　　作をしていたことが合同捜査本部の調べで分かったと報じた。
　　�A捜査本部は、船が過積載だった上に荷物が固定されていなかったことが、船体が
　　　バランスを崩した原因とみている。
　　　船では過積載運航が常態化し、乗員が危険だと度々警告したのに会社が黙殺して
　　　きた疑いも強まっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊********************************
海外　2014年4月
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北米
12■シマンテックレポート　2013年は個人情報の流出が5億件を超える - 2014年4月16
11■無人機での攻撃、米に再検討勧告　国連規約人権委　朝日　2014年3月29日
10■Gmailで送受信される内容はすべて分析されます　利用規約追加wired2014年4月17
9.■原因は開発者のミス―OpenSSLは少数のボランティアに依存 WSJ2014年 4月 14日
8.■米国成人18%個人データ窃盗経験、アカウント不正利用21%　マイナビ2014年4月
7.■オバマケアのシステム障害で引責　米厚生長官が辞任へ　産経　2014年4月11日
6.■ウェブ暗号化ソフトに重大なバグ、個人情報流出の恐れ　ロイター2014年 4月 10日
5.■米顧客情報１．６億人分盗難　小売業者から　露犯罪組織関与 　産経2014年4月8
4.■HTTPS経由のブラウジングで個人情報流出のおそれ 　ITPRO　2014年3月20日
3.■無線ルーターにハッキング攻撃、世界で30万台超　ITPRO　2014年3月20日
2.■HTTPS経由のブラウジングで個人情報流出のおそれ　ITPRO　2014年3月20日
1.■カナダ歳入庁　SSL欠陥で個人情報流出＝ハッカー攻撃で900人分時事 2014年月15

ロシア
1.■赤の広場で　賃貸は「闇」が常識　産経　2014年4月11日

中東
2.■イエメン南部でも無人機攻撃か、武装勢力３０人死亡　2014年4月21日　CNN
1.■無人機がアルカイダ攻撃、市民３人巻き添えで死亡　朝日　2014年4月20日

中国
1.■中国ネットトラブル 当局のオウンゴール？　新唐人　2014年01月24日

韓国
9.■4年制大学卒業後に短大入学　去年の40倍に 　韓国KBSニュース　2014年4月28
8.■旅客船沈没：悪質なネット掲示物、警察が捜査へ　朝鮮日報　2014年4月25日
7.■旅客船沈没：「食堂に生存者」SNSのデマが捜索の妨げに　朝鮮日報2014年4月25
6.■スマホ盗難防止「キルスイッチ」導入、韓国が一歩リード　中央日報2014年4月17
5.■助けてメールすべて偽物　通話記録で確認　いたずら捜査へ　産経2014年4月18日
4.■兵器の機密資料流出か＝ハッキング疑惑浮上−韓国国防機関　時事　2014年4月10
3.■韓国「ＸＰ」依存変わらずで機密丸裸危機…　ZAKZAK　2014年4月15日
2.■ポス端末がハッキングされ６０万枚のカード情報流出 東亞日報　2014年4月12日
1.■韓国の悲惨な若者たち　大学卒業と同時に４割が「失業者」zakzak 2014年4月2日　

北米
12■シマンテックレポート　2013年は個人情報の流出が5億件を超える - 2014年4月16
　　http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20140416_01

概要�@「インターネットセキュリティ脅威レポート第19号」2013年の主なトピックス
　　　データ侵害の件数が前年比で62%増加し、5億5200万件以上の個人情報が流出した
　　�A2013年に起きたデータ侵害事件の上位8件は、いずれも数千万件規模のデータ流
　　　出を引き起こしている。

11■無人機での攻撃、米に再検討勧告　国連規約人権委　朝日　2014年3月29日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG3X12RBG3WUHBI031.html?ref=reca

概要�@国連規約人権委員会は２７日、米政府の無人機を使った対人攻撃について「攻撃
　　　基準の透明性に欠ける」などと指摘し、無人機の運用の再検討を勧告した。
　　�A「最終見解」文書で、無人機による攻撃が「アルカイダやタリバンなどとの武力
　　　紛争」における「自衛のため」という米国の主張を紹介。その上で、米国が訴え
　　　る「武力紛争」の定義や地理的範囲が広いことに懸念を示した。
　　�BＣＩＡのスノーデン元職員が暴露したＮＳＡによる通話・通信記録の収集や保管
　　　など監視活動についても触れて「悪影響を受けた人々の権利保護が十分でない」
　　　などと指摘。監査の見直しを求めた。
　　�C同委員会は１８人の専門家で構成され、これまでに日本の死刑制度の廃止を勧告
　　　したこともある。

10■Gmailで送受信される内容はすべて分析されます　利用規約追加wired2014年4月17日
　　　http://wired.jp/2014/04/17/google-adds-to-tos-yes-we-scan/

概要�@グーグルは14日広告提供と検索結果のカスタマイズを主な目的として、電子メー
　　　ルの内容をスキャンしていることを認める文章を利用規約に追加しユーザーに通
　　　知した。
　　�A今回の改訂は、2013年にグーグルがメールのスキャンを実施していてることに対
　　　して複数の訴訟が起こされたことに端を発している。なかには「Gmail」以外のア
　　　カウントから送信したにもかかわらず、Gmailユーザー宛のメールがスキャンさ
　　　れたという申し立ても含まれている。こうしたユーザーは、Gmailを使用してい
　　　ないのだから、スキャンには同意していないという主張だ。
　　�B米連邦地方裁判所のルーシー・コウ判事は2013年9月、訴訟の棄却を求めるグー
　　　グルの申し立てを却下した。またコウ判事は2014年3月、単一の集団訴訟とする
　　　ことを認めない判断を下した。グーグルがこれら複数の当事者に対して電子メー
　　　ルのスキャンについて通知したとしても、その方法は大きく異なるという理由だ

9.■原因は開発者のミス―OpenSSLは少数のボランティアに依存 WSJ2014年 4月 14日
　　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303433504579501080000871574.html?mod=trending_now_1

概要�@ハートブリード＝心臓出血と呼ばれるバグはボランティアで関わっていた若いド
　　　イツ人研究者が意図せずバグを組み込んでしまったものだった。
　　�A「OpenSSLプロジェクト」は、無償の暗号化ツールの開発を目的に1998年に設立
　　　以来、そのツールはウェブサーバーの3分の2で採用されている。
　　�B米国家安全保障局（NSA）がこのバグのことを2年前から知っていながら、外国の
　　　標的に関する情報収集のためにそれを隠していたという11日のブルームバーグ・
　　　ニュースの報道。NSA、ホワイトハウス、米国家情報長官室は報道を否定した。
　　�C「モノカルチャー（1種類のものだけに頼る構造）では、1つのバグが全ての人を
　　　不安定な状況に陥らせることになる」
　　�Dプロジェクトのメンバーは、ユーザーがウェブサイトに送信するデータをハッカ
　　　ーが閲覧するのを阻止する「セキュア・ソケット・レイヤー（SSL）」または「
　　　トランスポート・レイヤー・セキュリティー（TLS）」と呼ばれる暗号化技術の
　　　精緻化を絶えず行っている。高度な暗号化技術は米国の武器輸出管理法の適用対
　　　象となるため、それを回避する目的で、OpenSSLのチームメンバーは全員、米国
　　　外に拠点を置いている。
　　�E元米国防総省コンサルタントのスティーブ・マーキス氏がOpenSSLソフトウエア
　　　財団を立ち上げプロジェクトのための寄付やコンサルティング契約を確保してる

8.■米国成人18%個人データ窃盗経験、アカウント不正利用21%　マイナビ2014年4月15日
　　　http://news.mynavi.jp/news/2014/04/15/169/

概要�@非営利団体Pew Research Centerは、2014年1月に実施したオンラインでの個人デ
　　　ータ窃盗に関する調査結果を発表した。1000人以上の米国に住む成人に、オンラ
　　　インでの個人情報について尋ねた。
　　�A「オンラインで個人情報を盗まれた経験がある」回答18%、1年前の11%から増加
　　　「電子メールやソーシャルネットワーキングサービスなどのオンラインサービス
　　　のアカウントが不正利用されるなど障害があった」21%、
　　�B盗まれた経験がある30~49歳と50~64歳、ともに20%。

7.■オバマケアのシステム障害で引責　米厚生長官が辞任へ　産経　2014年4月11日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/amr14041109000003-n1.htm

概要�@１０日、ホワイトハウス高官の話としてセベリウス厚生長官が辞任すると伝えた。
　　　昨年１０月に起きた医療保険制度改革（オバマケア）でのシステム障害で、混乱
　　　の責任を取る形だ。
　　�Aオバマケアをめぐっては、保険加入の登録者数が目標の７００万人を上回り、シ
　　　ステム障害による出遅れが解消されている。

6.■ウェブ暗号化ソフトに重大なバグ、個人情報流出の恐れ　ロイター2014年 4月 10日
　　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3907H20140410?rpc=165

概要�@全世界のウェブサイトのおよそ３分の２で利用されているデータ暗号化ソフト「
　　　オープンＳＳＬ」で見つかった「ハートブリード」と呼ばれる脆弱性。この問題
　　　はおよそ２年間気付かれずに潜んでいたとみられ、パスワードやクレジットカー
　　　ド情報といった個人情報が盗まれる恐れがある。
　　�A管理者側が問題を解決しない限り、サイト訪問者は知らず知らずの間にパスワー
　　　ドなど重要データをハッカーに渡してしまう恐れがある。この問題でユーザー側
　　　にできることは何もない。
　　�Bヒッポネン氏は、インターネットユーザーは直ちに保有するすべてのアカウント
　　　のパスワードを変更する必要があり、また利用するサイトに脆弱性が新たに発見
　　　された場合は、再変更しなくてはならないと説明。また、クレジットカードを使
　　　っている人は、明細を綿密に調べた方がよいとしている。

5.■米顧客情報１．６億人分盗難　小売業者から　露犯罪組織関与 　産経2014年4月8日
　　 http://www.sankeibiz.jp/business/news/140407/bsk1404072212005-n1.htm

概要�@米高級小売りチェーン、ニーマン・マーカス・グループのクレジットカード決済
　　　システムに不正アクセスしたハッカーは、ロシアの犯罪組織に属していると、元
　　　捜査関係者らが明らかにした。この組織は過去７年間に複数の小売業者から１億
　　　６０００万余りのクレジットカード番号を盗んでいたという。
　　�A同組織がシティグループやＪＣペニーなど１００社余りへのハッキングに関与
　　　国際的なおとり捜査やロシアの情報当局者との極秘会議にもかかわらず、この犯
　　　罪網を遮断する取り組みは失敗に終わっている。
　　�Bハッカーのゆるやかな連合体で、特定または一連のハッキングを行い、必要な技
　　　術に応じてメンバーを入れ替えているものもある」
　　�C新人ハッカーは、シンプルなツールがどこでも安価に入手できることから目的を
　　　達成しており、東欧中で活動している

4.■HTTPS経由のブラウジングで個人情報流出のおそれ 　ITPRO　2014年3月20日
　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140319/544484/?top_tl1

概要�@米カリフォルニア大学バークレー校の研究者らが発表した調査結果。研究者らは
　　　ユーザーがHTTPS経由で訪問したWebページを約9割の精度で特定できるトラフ
　　　ィック分析の手法を開発した。これが悪用されれば、健康状態や財務状況、さら
　　　には性的嗜好に関するデータが漏洩するおそれがある。
　　�Aビデオストリーミングサイトや医療関連サイトなどのWebページ6000ページに対
　　　してトラフィック分析攻撃を行い、89％の確率でユーザーが訪問したページを特
　　　定することに成功した。
　　�Bこの攻撃では複数の統計分析方法を使用する。クラスタリング技法でトラフィッ
　　　クにおける複数のパターンを特定し、ガウス分布を使って各集合体の類似度を判
　　　断。トラフィックサンプルを、さまざまな機械学習技術に対応する固定間隔表示
　　　にマッピングする。
　　�C攻撃者は、被害者と同じWebサイトを訪問して、被害者のトラフィックデータに
　　　アクセスする必要がある。ISPや雇用主などの権限ならこうしたデータを簡単に
　　　入手可能だとレポートは指摘している。
　　�Dこの手口を使って、広告販売にいそしむISPは暗号化を施す代わりにデータマイ
　　　ニングを実行することができる。また雇用主は、内部告発者がいるかもしれない
　　　従業員のWebページ閲覧を監視することができる。政府が反体制派を特定するた
　　　めに利用することも考えられる。

3.■無線ルーターにハッキング攻撃、世界で30万台超　ITPRO　2014年3月20日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140319/544484/?ST=security&P=2

概要�@世界で30万台以上の無線ルーターが未知のサイバー犯罪集団に乗っ取られた話題。
　　　攻撃者はルーターの設定を改ざんし、コンピュータを任意のサイトに誘導する
　　　攻撃は2014年1月に開始されこれまで複数のブランドのルーターが影響を受けて
　　　いる。主にベトナムやタイ、コロンビア、イタリアで多数の被害が確認されてる。
　　�AデバイスのDNS設定を変更してユーザーのDNSリクエストをリダイレクトし、攻撃
　　　者が管理するIPアドレスとドメインに置き換えてユーザーに返す。
　　�Bサイバー犯罪者はコンピュータを攻撃するより簡単に侵入できるルーターに目を
　　　付けはじめたようだ。消費者はルーターのようなデバイスの設定に慣れていない
　　　上に、初期設定のセキュリティが甘く、ファームウエアにバグがあるなど、SOH
　　　O向け無線ルーターはサイバー犯罪者にとって大変魅力的だ。

2.■HTTPS経由のブラウジングで個人情報流出のおそれ　ITPRO　2014年3月20日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140319/544484/?ST=security&P=3

概要�@米トリップワイヤが「Amazon」サイトの売れ筋製品25種類を分析したところ、80
　　　％にセキュリティの脆弱性が見つかった。そのうち34％は、脆弱なデバイスを手
　　　当たり次第狙う大量攻撃と高度な標的型攻撃のいずれにもサイバー犯罪者が利用
　　　できるバグを抱えている。
　　�AIT専門家の30％、リモートワーカーの46％がルーターの初期設定のままパスワー
　　　ドを使用している。また、約半数のリモートワーカーは、サイバー犯罪者にとっ
　　　てパスワードを破るのが簡単なWPSを用いている。
　　�B密かに実行され、検知機能をすり抜けていたと見られる標的型攻撃「Siesta」。
　　　基本的なソーシャルエンジニアリングの手口で被害者を罠にかけようとする。
　　　正規のリンクに見せかけたURLを通じて、ファイルをダウンロードさせる。
　　　コマンドは暗号化されており、Sleepはバックドアに所定の時間、実行を停止す
　　　るよう命じる。
　　�C公式販売者は「Soccer」と名乗り、「かつてないほど多機能で24時間のサポート
　　　付き」との売り込みで、Dendroidを販売している。Dendroidを導入することによ
　　　り攻撃者は、通話記録の削除、電話番号への通話発信、Webページの読み込み、
　　　通話や音声の録音、テキストメッセージの傍受、写真や動画の撮影およびアップ
　　　ロード、アプリケーションの起動、一定期間のHTTPフラッド攻撃実施、マルウエ
　　　ア制御（C＆C）サーバーの変更などが可能という。

1.■カナダ歳入庁　SSL欠陥で個人情報流出＝ハッカー攻撃で900人分時事 2014年月15日
　　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140415-00000017-jijnb_st-nb

概要�@カナダ歳入庁はオープンSSLのセキュリティー欠陥で、納税者約900人分の個人情
　　　報が盗まれたと発表した。約6時間にわたってハッカー攻撃を受け、本人確認に使
　　　用される社会保障番号（SIN）が流出した

ロシア
1.■赤の広場で　賃貸は「闇」が常識　産経　2014年4月11日
　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/erp14041103050002-n1.htm

概要�@モスクワのアパートで３月末に引っ越しを行った。ソ連時代に「外国人ゲットー
　　　」と呼ばれ、ロシア外務省付属外交団世話部（ウポデカ）が管理する物件に住ん
　　　でいた。今回は民間のアパートを探した。
　　�Aロシアの不動産賃貸市場はまだまだ未熟、最大の難関は、外国人の滞在登録をさ
　　　せてくれるという貸し手が非常に少なかったことだ。何も複雑なことではなく、
　　　外国人がそこに居住しているということを移民局に届け出るだけのことだ。法律
　　　に従えば、外国人は旅券などとともに、住所を記した移民局の紙片を携帯しなく
　　　てはならない。
　　�Bしかし、民間アパートでは家賃は現金払い、大家は税金を払わないのが「常識」
　　　のため、移民局から脱税の足がつくのを恐れる。ロシアでは、いわゆる闇経済
　　　の規模がＧＤＰの３割とも４割とも聞くが、アパートの賃貸契約ひとつとっても
　　　その深刻さがよく分かるのだ。

中東
2.■イエメン南部でも無人機攻撃か、武装勢力３０人死亡　2014年4月21日　CNN
　　　http://www.cnn.co.jp/world/35046855.html?tag=top;topStories

概要�@イエメン南部アビヤン州で２０日未明、無人機で国際テロ組織アルカイダ系の武
　　　装勢力を狙ったとみられる掃討作戦が実施され、少なくとも３０人が死亡した。
　　　米軍とイエメン軍が共同で同州の山岳地帯を攻撃した。標的の中には「外国人」
　　　も含まれていたという。
　　�Aイエメンのアルカイダ系武装勢力は２０１２年以降、政府が米国の支援を受けて
　　　実施した掃討作戦により、南部山岳地帯へ逃げ込んでいる。この地域では最近、
　　　武装勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」のウハイシ指導者が支持者
　　　ら数十人を集めて集会を開いたとされる。
　　�B首都サヌアから南へ約４５０キロ離れた村のアルカイダ系訓練キャンプが３回の
　　　攻撃により全壊し、外国人を含む武装勢力メンバーが殺害されたと伝えた。
　　　１９日にも中部アルバイダ州で無人機攻撃が実施され、アルカイダ系武装組織の
　　　メンバー少なくとも１０人が死亡していた。
　　�Cイエメンで無人機攻撃を実施しているのは米軍のみとされるが、米軍は攻撃の
　　　内容についてコメントしないのが通例となっている。
　　�Dイエメン政府高官は２１日「前例のない大規模攻撃」で少なくとも３０人が殺害
　　　され、イエメン軍奇襲部隊がさらにＡＱＡＰ幹部らを狙っていると述べた。
　　　掃討作戦についてはっきりとした情報が発表されないことに対し、政府内部から
　　　不満の声が上がっている。政府が作戦の成果を無理に誇張しようとすれば、逆に
　　　国民からの信頼を失いかねないとの懸念も指摘されている

1.■無人機がアルカイダ攻撃、市民３人巻き添えで死亡　朝日　2014年4月20日
　　　http://www.asahi.com/articles/ASG4M7KC4G4MUHBI01V.html

概要�@中東イエメンの首都サヌアで１９日、無人機による攻撃でアルカイダのメンバー
　　　とみられる１５人と、近くを通り掛かった市民３人が死亡した。ロイター通信
　　�A無人機は数日間、サヌア上空を旋回。１９日にアルカイダのメンバーが乗るとさ
　　　れる車２台を攻撃した。
　　�Bイエメンでは「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の活動が活発で、最近
　　　もアルバイダ州の副知事が自宅前で銃殺された。
　　�C国連の調査によると、米英軍がイエメンなどで無人機攻撃を続けている。昨年
　　　１２月には、結婚式の車列を米軍の無人機が攻撃、市民１２人が死亡した。

中国
1.■中国ネットトラブル 当局のオウンゴール？　新唐人　2014年01月24日
　　　 http://jp.ntdtv.com/news/10394/

概要�@中国大陸のインターネットで21日数時間にわたり全国およそ３分の２のサイトが
　　　正常にアクセスできなくなった。当局は「恐らくハッカーの仕業だ」と述べまし
　　　たが、アメリカの動態網のビル･シャ会長は「当局のネット封鎖システムの故障
　　　が原因で起きた、オウンゴールだろう」と指摘しました。
　　�Aサイトは21日午後３時頃から正常にアクセスできなくなり自動的に65.49.2.178
　　　というＩＰアドレスにつながりました。毎秒のアクセス量は100万回に達した。
　　�B動態網が開発した「フリーゲート」は、中国大陸で使用率の最も高いネット封鎖
　　　を破るソフトです。このソフトを使えば、当局がブロックしている情報を自由に
　　　見られます。第三者のデータによると、通常、当局は動態網へのアクセスを100
　　　パーセント遮断しています。しかし今回、「.com」などのドメインにアクセスす
　　　ると、自動的に動態網のＩＰアドレスにつながりました。
　　�C当局はハッカー攻撃が原因と述べましたが、動態網のシャ会長は「個人のハッカ
　　　ーが世界で13台しかないルートサーバを攻撃し、しかも中国にだけ大規模な攻撃
　　　を仕掛けるのは、技術的に無理だ」と述べました。
　　　米国動態網技術会社 ビル･シャ会長。DNSサーバは世界のインターネットが依存
　　　しているので、問題が起これば、世界中で問題が出ます。今回 海外は大丈夫でし
　　　たから、中国国内のネットの問題でしょう」「当局が使っているネット封鎖シス
　　　テムはドメインハイジャックの時、少しでもミスがあると、本来はブロックして
　　　いるサイトに逆につながってしまうのです」
　　�Dロイター通信は、「当局がネット封鎖のシステムを修正した時のミスが原因だ」
　　　という関係筋の話を引用しました。中国当局は海外から入ってくる情報を制限す
　　　るため、90年代末からネット封鎖を行っています。

韓国
9.■4年制大学卒業後に短大入学　去年の40倍に 　韓国KBSニュース　2014年4月28日
　　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=50118&id=Dm

概要�@4年制大学を卒業したあと短期大学に入った人が、去年の40倍と大幅に増えた
　　　全国の短期大学137校のことしの入試結果を調査、4年制大学を卒業したあと改め
　　　て短期大学に入学した人は1283人で、去年の30人に比べて40倍に増えました。
　　�A競争率がもっとも高かった学科は実用音楽科で、続いて演技科、エアポートサー
　　　ビス科、文芸創作科などの順。
　　�B教育部は、就職難のなかで実務に役立つ技術を学びたい人や、大学を卒業してか
　　　ら新たに興味を持つようになった分野に挑戦したい人が短期大学に入学している
　　　と分析

8.■旅客船沈没：悪質なネット掲示物、警察が捜査へ　朝鮮日報　2014年4月25日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/25/2014042501121.html

概要�@放送通信審議委員会は24日、通信審議小委員会を開きセウォル号沈没事故に関す
　　　るインターネット上の悪質な掲示物10件について、警察に捜査を依頼する方針を
　　　固めた。また、事故の被害者たちをけなしたり、事故が発生した地域に対する偏
　　　見を助長したりした掲示物40件については「削除」または「アクセスブロック」
　　　の措置を講じることを決定した。このほか、インターネットのポータルサイトに
　　　対し、被害者の家族の人格を傷つけるなど悪質な掲示物への自主規制を強化する
　　　よう要請した。
　　�A放送通信審議委は、今月22日に是正を求める決定を下した57件を含め、セウォル
　　　号の事故に関する掲示物97件に対し、これまでに削除やアクセスブロックの措置
　　　を講じた、と発表した

7.■旅客船沈没：「食堂に生存者」SNSのデマが捜索の妨げに　朝鮮日報2014年4月25日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/25/2014042501128.html

概要�@ セウォル号が沈没した当初、「食堂に生存者がいるから、助けてほしい」など
　　　とSNSのうその書き込みが、捜索を行う上で混乱を招いていた。救助に当たる人
　　　たちは、SNSのうその書き込みが作り上げた「世論」に押され、行方不明者の生
　　　存率が高い「ゴールデンタイム」に食堂への進入を試み結局は無駄足となった。
　　　遺体は、SNSに書かれていた食堂ではなく、船首部分で多く発見された。
　　�A警察は23日、セウォル号の行方不明者を装い、このような文章をSNSに書き込ん
　　　だと大学を休学中の男（20）を情報通信網法違反容疑で書類送検した。
　　　スマートフォンで「生存者の救助要請」を装った書き込みを見た家族は海洋警察
　　　に対し「今すぐ救助しろ」と求めた。ある家族は体育館のステージに上がり、ス
　　　マートフォンを見せて「これは本当だ」と訴えた。「子どもたちは生きている。
　　　生きているってことだよ。早く助けて。何で食堂に行かないのか」という家族の
　　　叫びがこだました。
　　�B家族の要求を受け、海洋警察は事故直後から、食堂への進入に全力を傾けたが、
　　　食堂では行方不明者が1人も見つからなかった。23日になって、海洋警察は捜索
　　　範囲を船首や船尾にまで拡大し、ここで30人以上の遺体を発見した。

6.■スマホ盗難防止「キルスイッチ」導入、韓国が一歩リード　中央日報2014年4月17日
　　　http://japanese.joins.com/article/309/184309.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@来年米国で販売されるスマートフォンに「キルスイッチ」機能が無料提供される
　　１１社のスマートフォンメーカー企業および移動通信会社が携帯電話の盗難時に
　　　データを遠隔削除して作動できないようにできる技術を無料提供することに合意
　　�A米政界と司法当局はこれまで、スマートフォンの窃盗が猛威を振るいながら、ほ
　　　かの犯罪の温床になっているとして特別対策を要請してきた。米連邦通信委員会
　　　の推算によれば最近の強盗・窃盗事件の３割以上がスマートフォンに関係してい
　　　る。ニューヨーク市の携帯電話窃盗は昨年４割も増えた。
　　�B当局が望んだのはキルスイッチの「基本搭載（デフォルト）」だったが、業界の
　　　合意は、希望する消費者に限って無料提供する線で折衝された。
　　　カリフォルニア州上院では、連邦規制とは別に州で販売されるすべてのスマート
　　　フォンにキルスイッチ基本搭載を要求する法案が来週、上程される予定だ。
　　�Cこれまで移動通信業界はキルスイッチの技術採択には強力に反対してきた。ハッ
　　　カーや犯罪者がハッキングなどを通じてキルスイッチの管理権限を得ることにな
　　　れば、正常ユーザーのスマートフォンまでダメにしてしまうという理由であった
　　　その上キルスイッチの基本搭載には追加コストもかかる。
　　�D韓国国内メーカーが発売するすべての新規スマートフォンにキルスイッチが入る
　　　 韓国も携帯電話の盗難急増が理由だった。盗難件数は２０１１年の２万３７６件
　　　から３万１０７５件に海外への不法搬出は同期間に１２件から３０５９件へ急増
　　　携帯電話の紛失事故も２０１２年の９４万件から昨年は１２３万件に増えた。し
　　　かし紛失したスマートフォンの大部分が持ち主に戻ってこないまま中古のスマー
　　　トフォン市場で取り引きされたり海外へ不法搬出されたりしているのが実情だ。

5.■助けてメールすべて偽物　通話記録で確認　いたずら捜査へ　産経2014年4月18日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140418/kor14041808150005-n1.htm

概要�@旅客船沈没事故で事故当日の１６日夜から行方不明になった高校生を名乗るＳＮ
　　　Ｓの書き込みや携帯電話のショートメッセージとして「沈んだ船内に閉じ込めら
　　　れている。助けて」などの複数の内容が出回っていた問題で、韓国警察は１８日
　　　までに「調べた結果、全て偽物と判明した」と発表した。
　　�Aメッセージの存在を知った不明者の家族は、わが子が生きていると喜んだり、船
　　　内を早く捜索しろと海洋警察などに詰め寄ったりしていた。これに不満を募らせ
　　　た家族は１７日に韓国記者の取材を拒否するとして、欧米メディアに報道を求め
　　　るなど混乱も起きた。
　　�B警察は不明者全員の携帯電話の通話記録を調べ、沈没した１６日正午以降に発信
　　　記録がないことを確認した。悪質ないたずらとして捜査する方針。

4.■兵器の機密資料流出か＝ハッキング疑惑浮上−韓国国防機関　時事　2014年4月10日
　　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014041000573&rel=y&g=eco

概要�@兵器の技術開発などを行う韓国国防省傘下の国防科学研究所の機密資料が大量に
　　　流出した疑惑が浮上した。北朝鮮などのハッカー組織が同研究所のコンピュータ
　　　ーシステムに侵入し、ミサイルなどの資料を盗んだ可能性が指摘されている。

3.■韓国「ＸＰ」依存変わらずで機密丸裸危機…　ZAKZAK　2014年4月15日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140415/frn1404151810007-n1.htm

概要�@韓国政府が、サイバー攻撃に"丸裸"という、衝撃の事実が発覚した。韓国外務
　　　省と在外公館で使用するすべての業務用パソコンのＯＳがウィンドウズＸＰだ
　　�A外務省の約１５００台、１７９カ所ある在外公館の約３０００台のすべてでＸＰ
　　　を使用。新しいＯＳが導入されるのは来年上半期まで待たなければならずその間
　　　はサイバー攻撃に脆弱なままだ。
　　�B韓国外務省は「インターネットに直接つながっておらず、ハッカーなどの攻撃か
　　　らは安全だ」と説明、ＵＳＢメモリーや外付けハードディスクドライブなどの外
　　　部メディアを通じて、ウイルスや不正プログラムに感染する危険がある
　　�C韓国でのＸＰ普及率は高く、銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）は９割以上がＸＰ
　　　を搭載。中小企業のＸＰ利用率も約３０％に上る
　　�D未来創造科学部と韓国インターネット振興院も２４時間態勢の対応班を作ってい
　　　たにもかかわらず外務省で態勢不備が発覚した。

2.■ポス端末がハッキングされ６０万枚のカード情報流出 東亞日報　2014年4月12日
　　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014041234408

概要�@金融監督院は最近、警察庁が摘発したＰＯＳ端末管理会社へのハッキング事故で
　　　２０万枚のカードの顧客情報が流出されたと１１日明らかにした。
　　　流出カード情報は新韓カードが約３万５０００枚、国民カードや農協カードがそ
　　　れぞれ３万枚。地方銀行光州銀行のカード１万７０００枚の情報が流出された。
　　　ＩＢＫ企業（キオブ）銀行や韓国シティ銀行も数千枚のカード情報が流出された
　　�A犯人らは、加盟店のポス端末管理会社のサーバーをハッキングし、保存されてい
　　　たカード番号や有効期限、ポイントカードの暗証番号などを盗んだ。これを通じ
　　　てクレジットカードの暗証番号を突き止め顧客口座から現金を違法に引き出した
　　�B突き止めた被害規模は、計２６８件、１億２０００万ウォンに上る。「被害額は
　　　カード会社が全額弁償している」
　　�C金融当局は来年まで、零細加盟店６５万店のポス端末を、セキュリティ性の高い
　　　集積回路（ＩＣ）カード向け端末に取り替えることにした。取替え費用は、クレ
　　　ジットカード業界が積み立てる１０００億ウォンの基金を活用する。

1.■韓国の悲惨な若者たち　大学卒業と同時に４割が「失業者」zakzak 2014年4月2日　
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140402/frn1404021820007-n1.htm

概要�@若年層の雇用環境は悲惨の極地で、大学を卒業と同時に４割強が「失業者」と化
　　　す。韓国の１２年度の大卒の就職率は５６・２％に過ぎず、しかも就職できた新
　　　卒であっても、非正規労働者が全体の３分の１に及んだ。当初から正規労働者と
　　　して働けるのは、全体の４０％に満たない。
　　�A韓国は大学が多すぎる。何しろ、韓国は２５歳から３４歳までの「青年層」の大
　　　学教育履修率が６４％（１１年）に達しＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で最も高い。
　　　大卒が多い割に、該当年齢層の大卒者の就職率は７５％、ＯＥＣＤ諸国で最下位
　　�B韓国のニート率（１５歳から２９歳まで）は２０％弱、日本の１０％弱の２倍
　　　他国の「青年（＝若年層）」の定義は１５歳−２４歳であるのに対し韓国は１５
　　　歳−２９歳となっている。「青年」の定義を拡大することで、韓国は青年就業率
　　　を「かさ上げ」しているのである。

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海外　2014年3月
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北米
8.■米ＮＳＡが中国・華為技術の通信網に侵入　米紙　CNN 2014年3月24日
7.■スマホの情報盗む無人機、パスワードも傍受　CNN 2014年3月21日
6.■NSA、Facebookを装う手口などで盗聴活動を拡大---ITpro　2014年3月13日
5.■米小売チェーンTargetの個人情報流出、攻撃は検知されていた--CNET2014年3月14日
4.■ＣＩＡが議会ＰＣに侵入？　機密文書を削除の疑い　米国　CNN　2014年3月12日

韓国
3.■韓国国防省でハッキング未遂　記者PC経由　北朝鮮の犯行か　産経2014年3月27日
2.■顧客情報流出を放置した金監院長を徹底監査すべきだ 東亞日報　2014年3月13日
1.■個人情報「２次流出販売」、１億件にのぼる 東亞日報　2014年3月18日

北米
8.■米ＮＳＡが中国・華為技術の通信網に侵入　米紙　CNN 2014年3月24日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35045571.html?tag=cbox;tech

概要�@ＮＳＡが中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」のネットワークに侵
　　　入していたと、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。スノーデン元職員情報
　　�A２００７年以降、華為技術と中国政府や軍との連携を探るために同社の幹部間の
　　　交信を監視していたが、連携は確認されなかった。イランやアフガニスタン、パ
　　　キスタン、ケニア、キューバにいる同社ユーザーの通信を追跡する目的で、同社
　　　のネットワークへの侵入を図ったという。この作戦が最終的に実行に至ったかど
　　　うかは明らかでない。
　　�Bドイツ誌シュピーゲルも同様に、ＮＳＡの対中監視作戦を伝えた。

7.■スマホの情報盗む無人機、パスワードも傍受　CNN 2014年3月21日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35045519.html?tag=cbox;tech

概要�@ スマートフォンの位置情報や入力したパスワードやなどのデータを盗み出す機
　　　能を持った無人機が開発され、英ロンドンで実験が行われている。
　　　「スヌーピー」（英語でｓｎｏｏｐは＜せん索＞の意味）と名付けられ、無線Ｌ
　　　ＡＮ機能が有効になっているモバイル端末を探し出す機能を持つ。
　　�Aスマートフォンやタブレット端末には過去に使ったことのあるネットワークに接
　　　続を試みる機能がある。スヌーピーはこの機能に付け込んで、相手が過去に接続
　　　したことのあるＷｉ−Ｆｉネットワークを装って信号を送信。信頼できるＷｉ−
　　　Ｆｉだと判断したスマートフォンが接続してくると、そのスマートフォンから送
　　　受信される内容をすべて傍受する。
　　�Bこの内容にはユーザーが閲覧したウェブサイトの情報や、入力したクレジットカ
　　　ード情報、ユーザー名やパスワードなどが含まれる。
　　�CＣＮＮはロンドンで実験に立ち会い、無人機が１時間足らずでモバイル端末１５
　　　０台あまりのネットワーク名とＧＰＳの位置情報を収集する様子を取材した。
　　　実験用に作成のアマゾン・ドット・コムや米ヤフーなどのユーザー名とパスワー
　　　ドも入手して見せた。
　　�Dこの研究の目的は、スマート端末の弱点についての認識を高めてもらうことにあ
　　　るとウィルキンソン氏は説明している。

6.■NSA、Facebookを装う手口などで盗聴活動を拡大---ITpro　2014年3月13日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140313/543282/?top_nhl

概要�@米政府による監視活動を主要テーマにした米ニュースサイト「Intercept」は12
　　　日NSAが監視活動をますます広げているとする記事を公開した。革新的な監視シ
　　　ステムを導入し、世界中の数百万台のコンピュータにマルウエアを感染させるこ
　　　とが可能だという。 Snowden容疑者から入手した機密文書による
　　�Aコンピュータに入り込む最初の手段として、米Facebookのサーバーを装う手口
　　　を使用するほか、マルウエアを添付したスパムメールを大量送信する。マルウエ
　　　アは、密かにコンピュータのマイクから音声を拾い、Webカメラから画像を取得
　　　する。ファイルのダウンロードを妨げ、Webサイトへのアクセスを遮断する機能
　　　も備える。
　　�Bこの監視システムは当初、従来の監視手段が通用しない数百人の対象者のみに使
　　　われていたが、NSAは過去10年で積極的に自動化を進め、ハッキング活動を拡大
　　　してきたと見られる。
　　�CFacebookを偽装する手口では、インターネットユーザーがFacebookサイトにアク
　　　セスしようとすると、NSAのコンピュータがそのリクエストを検知し、Facebook
　　　のサーバーからのトラフィックに見せかけてNSAのサーバーからデータを返す。
　　　ユーザーは、FacebookのWebページを読み込んでいるつもりで、実はNSAが配信
　　　するマルウエアをダウンロードしてしまう（Wall Street Journal）。

5.■米小売チェーンTargetの個人情報流出、攻撃は検知されていた--CNET2014年3月14日
　　http://japan.cnet.com/news/service/35045236/

概要�@最大1億1000万人のTarget顧客に影響を及ぼした2013年11月の情報流出は、直ち
　　　に食い止められた可能性もあった。Bloomberg13日報じた。 元従業員10人以上と
　　　今回の攻撃に詳しい8人の人間から話を聞いたうえで、Targetではセキュリティ企
　　　業FireEyeの設計による、洗練されたマルウェア検知システムが既に導入されてい
　　　たと伝えた。160万ドルかけて導入されたこのシステムは、ハッキングやサイバー
　　　攻撃を実際の被害が発生する前に検知することに特化している。
　　�AFireEyeの検知システムが仮想マシン上で並列ネットワークを構築する巧妙なもの
　　　で、ハッカーは少なくとも最初のうちは、本物のネットワークに侵入したと思い
　　　込むため、本物のネットワークを脅かすことなく攻撃手法を明かしたり、その他
　　　の手がかりを残したりする。
　　�BインドのバンガロールにはTargetのネットワークサーバ群を監視するセキュリテ
　　　ィ専門家チームが置かれ、マルウェアが検知された際にはミネソタ州ミネアポリ
　　　スのセキュリティ担当者にアラートが送られるようになっている。11月の攻撃の
　　　際にも想定されている通りに機能し、バンガロールにいる担当者からミネアポリ
　　　スにいる担当者へとアラートが送られたがそこで一連の流れが止まったという。
　　　そしてその攻撃は継続されたのだった。
　　�CFireEyeのシステムはマルウェアを検知した際、そのマルウェアを自動的に除去
　　　するように設定できるようにもなっていた。しかし現実には、この設定が無効化
　　　されており、誰かが手動で削除する必要があった。
　　�Dハッキングが起こった時点で、Targetのセキュリティ担当者はFireEyeのシステ
　　　ムに懐疑的だった可能性もあると語っている。同システムのテストは2013年5月
　　　に完了したばかりであり、展開段階の初期に相当していた。さらに悪いことに、
　　　Targetのセキュリティ運用センターでマネージャーを務めていたBrian Bobo氏が
　　　10月に同社を辞めたばかりで同氏の代わりを務める人物がまだいなかった

4.■ＣＩＡが議会ＰＣに侵入？　機密文書を削除の疑い　米国　CNN　2014年3月12日
　　http://www.cnn.co.jp/usa/35045113.html?tag=cbox;usa

概要�@ＣＩＡが上院情報委員会のコンピューターに不正侵入し、密かに機密文書を削除
　　　したとして、同委員会のファインスタイン委員長がＣＩＡを非難している。
　　　同委員会の調査委員が閲覧権限のない内部調査に関する資料を入手した可能性が
　　　あるという理由から、ＣＩＡの要員が昨年、委員会スタッフのコンピュータを捜
　　　索した
　　�Aこの問題を巡って上院情報委員会とＣＩＡの双方が司法省に調査を要請している

韓国
3.■韓国国防省でハッキング未遂　記者PC経由　北朝鮮の犯行か　産経2014年3月27日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032723580004-n1.htm

概要�@韓国軍サイバー司令部は２７日、韓国国防省を担当する同国メディア記者のノー
　　　トパソコンに不正プログラムが組み込まれ、２２日にこのパソコンが接続された
　　　同省のネットワークから情報を抜き取ろうとするハッキング攻撃があったと明ら
　　　かにした。ハッキングは遮断され被害はなかったという。
　　�A昨年３月に同国の主要放送局などがハッキング被害に遭った際に使われたオース
　　　トリア内のＩＰアドレスから送られた不正プログラムでハッキングされていた。
　　　当局は、放送局などへの攻撃は北朝鮮側の犯行と推定しており、今回も北朝鮮が
　　　関与した可能性があるとみている

2.■顧客情報流出を放置した金監院長を徹底監査すべきだ 東亞日報　2014年3月13日
　　 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014031363138

概要�@金融会社の大規模な顧客情報流出事件と関連し、昨日、監査院が金融監督院（金
　　　監院）への監査に着手した。史上最大の１億４０００万件の顧客情報が流出した
　　　事故を前後に金監院が金融会社各社を適切に管理監督したかを突き詰めるためだ
　　　経済正義実践市民連合などが要請した国民監査請求を、監査院が受け入れたのだ
　　�A今回の情報流出大乱が起きたのは、事故を起こした金融会社に、１枚の警告状し
　　　か送らず、処罰するふりに止まった金監院の責任が大きい。
　　�B今月末まで、１０人前後の元現職の金監院幹部が、金融会社の監事に天下りする
　　　１１年、貯蓄銀行事態の際、監事推薦制度を廃止し、「天下り人事を最初から封
　　　鎖する」という約束を、３年ぶりに弊履のごとく捨ててしまったのだ。

1.■個人情報「２次流出販売」、１億件にのぼる 東亞日報　2014年3月18日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014031817238

概要�@ＫＢ国民、ロッテ、ＮＨ農協から流出した個人情報が２次的に貸出仲介業者に売
　　　られた事実が明らかになった。このため、２次で販売された個人情報の件数も
　　　１４日検察が発表した約８２００万件を上回る１億件にのぼると推定される。
　　�A被告らは貸出広告業者被告（３６、拘束）に１２〜１３年の間に約５００万ウォ
　　　ンを譲渡、若しくは無償で個人情報を１人当たり７０万〜４００万件ずつ受け取
　　　り貸出業務に活用した。
　　�B「コリア・クレジット・ビューロー（ＫＣＢ）の被告（３９、拘束）がクレジッ
　　　トカード３社から盗み出した名前、携帯電話番号、住民登録番号、決済口座情報
　　　などがチョ被告を経て仲介業者に個別的に提供された」

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海外　2014年2月　北米
25■NSA司令官の謎めいた実像──米国の諜報活動を牛耳る"皇帝"　2014年2月20日
24■米国人の４分の１「地球の公転」を知らず　産経　2014年2月17日
23■米国キャンパスで性的暴行多発　女子学生の２０％が在学中被害　産経2014年2月4日
22■米国スパイ活動への外国の懸念、米IT企業に打撃 　wsj　2014年 2月 4日
21■電話データ収集は違法―米連邦プライバシー監視委が勧告　wsj　2014年 1月 24日
20■NY消防局、データマイニングをどう使っているか 　wsj　2014年 1月 27日
19■米豪盗聴活動　国家的犯罪を即中止せよ2014年2月18日 琉球新報　2014年2月18日
18■米NSAの電話傍受で年間1000件のテロ情報 　2014年 1月 20日
17■個人情報管理に注意を　ロシア旅行で米国務省　産経　2014年2月8日
16■米NSA、標的の情報収集にスマホアプリを利用 　wsj 　2014年 1月 28日
15■ＣＯＰ１５でも通信傍受か　米、参加者から批判　産経　2014年2月1日
14■１日２億通、一般市民の携帯メッセージを大量収集　米ＮＳＡ　産経2014年1月17日
13■国外のＰＣ１０万台を監視　米ＮＳＡ、中国軍対象　産経　2014年1月16日
12■米ＮＳＡ、欧州−アジアの海底ケーブル通信傍受か　独誌報道　産経　2013年12月29日
11■20年間「00000000」のままだった核ミサイル発射コード　wired 2013年12月4日
10■アップルiOSに深刻なバグ　iPhoneから個人情報盗まれる恐れJ-cast2014年2月24日
9.■Google ChromeにPCを盗聴器に変える脆弱性、---米報道 ITpo2014年1月23日
8.■Kickstarterにハッキング、メールアドレスなど漏えい　CNET News 2014年2月17日
7.■米、無人機攻撃を大幅削減　パキスタン要請、米紙報道　産経　2014年2月5日
6.■タリバン運動最高指導者死亡−パキスタン　米無人機攻撃　産経　2013年11月2日
5.■米の無人機、市民の犠牲６７人　パキスタン政府が公表　産経　2013年10月31日
4.■米軍攻撃、過激派２人死亡　ソマリア南部、無人機か　産経　2013年10月29日
3.■米、無人機でハッカニ派幹部を殺害　産経　2013年9月7日
2.■無人機規制へ議論を　国連報告者「使用国増加も」　産経　2013年10月26日
1.■無人機攻撃に高まる批判　米、正当化に躍起　　産経　2013年10月23日

EU
6.■アイスランドの起業家「暗号通貨を全国民に配布」　wired 2014年2月12日
5.■英銀バークレイズ２万7000人顧客データ漏えいの疑い　Bloomberg2014年 2月10日
4.■米ＮＳＡ前独首相も盗聴か　イラク戦争反対が理由　独メディア産経2014年2年5日
3.■仏　個人情報取り扱いでグーグルに15万ユーロの罰金　wsj 2014年 1月 09日
2.■グーグル、欧州委と土壇場で和解―検索表示改善を保証 .wsj　2014年 2月 06日
1.■ＥＵ、情報保護違反企業に売上の２％まで罰金を科す 東亜日報　2014年2月4日

ロシア
2.■2007年からサイバースパイ活動しているマルウエアを発見　ITPRO2014年2月13日
1.■悪質ロシア語サイト　五輪情報装いサイバー攻撃の恐れも　SankeiBiz 2014年2月3日

アジア
1.■昨年の民間人死傷者、１４％増の約３０００人　アフガン　CNN　2014年2月9日
中国
1.■「ＰＭ２・５で米軍阻止」　中国少将、ネットで批判も　産経　2014年2月21日
韓国
9.■韓国現役世代に貧困の波　113万人リストラ再就職率43％ 　zakzak2014年2月21日
8.■ソウル大の英語検定試験、全員再採点へ　朝鮮日報　2014年2月20日
7.■月２００万ウォンで１億件の個人情報流出 東亞日報　2014年2月19日
6.■K-POP著作権収入、最大市場の日本で激減　朝鮮日報　2014年2月17日
5.■情報流出事故続出の韓国に保安業者進出ラッシュ　朝鮮日報　2014年2月17日
4.■"外華内貧"韓国の史上最悪「軍備」　産経　2014年2月10日
3.■仕事をしない高学歴者　300万人突破 　KBSニュース　2014年2月4日
2.■カード会社の集団辞職は「ショー」だったのか 東亜日報　2014年1月30日
1.■９４項目の情報収集、金融機関はあなたの全てを知っている 東亜日報2014年2月4日

北米
25■NSA司令官の謎めいた実像──米国の諜報活動を牛耳る"皇帝"　2014年2月20日
　　http://gqjapan.jp/more/andmore/20140220/from-us-jul-2013?from=wired

概要�@NSAの最高責任者キース・アレクサンダーの人物像。1951年生まれ
　　�A陸軍士官学校を卒業すると、諜報活動や情報分析の分野に特化してキャリアを積
　　　み、その過程でサイバー戦争、国家安全保障戦略などの分野で修士号を取得し、
　　　理論武装も固めていった。2001年には、10,000人を超えるスパイを配下に置く
　　　地位にまで昇進したが、その矢先に発生したのが、アメリカ同時多発テロだ。
　　　アメリカ国民すべての通話記録とEメールを監視するという、なりふり構わない
　　　指令を発した。
　　�B敵国やテロ組織のコンピューターに侵入して破壊活動や暗殺までも遂行できる"
　　　サイバーウェポン"の開発だ。すでに2000年代半ばには、イランに対しこの新種
　　　の武器を用いたサイバー攻撃を行い、イラン国内の原子力施設にあった約1,000
　　　基の遠心分離機を破壊した実績があるという。
　　�Cその一方でハッカーらを雇い入れて同様の技術を開発する企業が続々と現れてい
　　　る。彼らは最高値をつけた客に自分たちの"商品"を売ることになる客は、テロ
　　　リストやテロ活動を支援する国家など、アメリカの国益に反する団体でもあり
　　　得るのだ。
　　�Dアレクサンダー自身も「破壊能力をもったサイバーウェポンがアメリカに仕向け
　　　られるのは時間の問題」と認めているほど。

24■米国人の４分の１「地球の公転」を知らず　産経　2014年2月17日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/amr14021708010001-n1.htm

概要�@米国立科学財団（ＮＳＦ）調査で、米国人の４分の１以上が、地球が太陽の周り
　　　を公転していることを知らないことが分かった。
　　�A２２００人以上の米国人に対し、科学の基礎知識に関する９つの質問をした「地
　　　球の公転」を知っていたのは回答者の７４％で、人間が原始的な生物から進化し
　　　たことを知っていたのは４８％。平均正解数は６．５だった。

23■米国キャンパスで性的暴行多発　女子学生の２０％が在学中被害　産経2014年2月4日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020418380011-n1.htm

概要�@全米各地の大学でパーティーなどの際に強姦など性的暴行を受ける学生の被害が
　　　多発している問題に注目が集まり、オバマ大統領が対策に乗り出した。評判低下
　　　を恐れる大学当局の被害者への冷たい対応や、被害学生が十分な支援を受けられ
　　　ない状況が続いているという。
　　�A「大学在学中に女性の２０％が性的暴行を受ける」。ホワイトハウスは最近発表
　　　した報告書で、一部の団体などによる調査結果を紹介。男子学生の７％は強姦か
　　　同未遂の経験があり、うち６３％は平均６回の常習犯とし、キャンパスが性犯罪
　　　の温床となっているとの見方を示した。
　　�B名門エール大を含む複数の大学では被害者への対応が問題化。これまでに大学側
　　　の対応を公に批判する強姦被害を受けた女子学生を「規則違反」だとして処罰し
　　　ようとした副学長が辞任した大学もあったという。

22■米国スパイ活動への外国の懸念、米IT企業に打撃 　wsj　2014年 2月 4日
　　.http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304396804579361670571331660.html?dsk=y

概要�@NSAによる通信盗聴が発覚し海外で米国のIT企業を避ける動きが見え始めている
　　�Aドイツの新連立与党は、オープンソースのソフトウエアや欧州で開発された技術
　　　の利用などを文書で呼び掛けた。盗聴が秘かに広がるのを困難にするためだ。
　　�Bブラジルの議会はブラジル人に関するデータを国境の内側に保管することを義務
　　　付ける法案が成立すれば、米国のコンピューター・サービスプロバイダーはブラ
　　　ジルで事業を継続するためコストの高い新データセンター構築を余儀なくされる
　　�C米IT企業はドイツ、フランス、カナダなどの国で既に制定されているプライバシ
　　　ー保護対策が彼らの事業に打撃になっていると話している。
　　�Dドイツ企業はITサービス企業を選ぶ際、従来より厳しく審査しつつあり、従来よ
　　　り欧州企業に注目するようになっている
　　�EIBMは今年、中国１カ所を含め15カ所に新データセンターを開設する計画だ。個
　　　人データが外国に流出するのを禁止する法律を同社の顧客が順守するのを手助け
　　　するためだ。アマゾンも同様の選択肢を提供している。顧客が世界の10地域のい
　　　ずれかにデータを保存することを選択できる

21■電話データ収集は違法―米連邦プライバシー監視委が勧告　wsj　2014年 1月 24日
　　 .http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339543997165328.html?dsk=y

概要�@米連邦プライバシー・市民自由監視委員会（PCLOB）は23日、政府による米国民
　　　の電話データ収集は違法であるとし、中止するよう勧告する報告書を発表した。
　　�APCLOBは同時多発テロの原因究明のための9.11調査委員会の報告書に盛り込まれ
　　　た提言に基づき設置された。5人の委員で構成される独立の連邦機関で、いかにし
　　　て米国の市民の自由を守るかを政府に勧告することを使命とする。
　　�B報告書は政府は電話データベースの情報保存期間を5年間から直ちに3年間に短縮
　　　するとともにNSAが個人の電話データの検索を行う場合には、事前に秘密裁判所
　　　の許可を得ることを義務付けるよう勧告した。　勧告の多くは、オバマ大統領が
　　　先週発表したNSAの情報収集活動の改革案と整合的だ。
　　�CPCLOBは大量の電話データ収集について「米国をテロから守る上でほとんど役に
　　　立たない」と断じ、電話データの大量収集を止めたとしても、情報機関はサービ
　　　スプロバイダーから一定のデータを受け取ることが出来ると指摘した。
　　�Dオバマ大統領が設置したNSAの情報収集活動のあり方を話し合う有識者会議は昨
　　　年12月に、NSAは電話データの保管を取りやめ、代わりに電話会社か第3者機関
　　　がデータを保管し、NSAは裁判所の令状を受けて個別に電話会社のデータを検索
　　　するようにすべきだとの勧告を行っている。

20■NY消防局、データマイニングをどう使っているか 　wsj　2014年 1月 27日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579345623161015730.html?dsk=y

概要�@ニューヨーク市には約100万棟のビルが存在する。毎年3000棟が大きな火災に見
　　　舞われている。ニューヨーク市消防局はデータマイニング（統計学、パターン認
　　　識などのデータ解析の技法を大量のデータに適用することで知識を取り出す技術
　　　を使って予測できると考えている。火災の発生しやすいビルは発生しにくいビル
　　　と異なる特徴があるという。
　　�A消防局の分析部長は「低所得の地区は火災と相関関係がある」建物の築年数、
　　　電気上の問題があるかどうか、スプリンクラーの設置数とその位置、エレベータ
　　　ーの存在だという。空き家だったり警備員がいなかったりするビルは火災を起こ
　　　しやすい
　　�B60に上る異なる要因を抽出し、アルゴリズムを構築して、同市にある点検可能な
　　　ビル33万棟のおのおのにリスク評点をつけている。週ごとの点検に出かける際、
　　　コンピューターがビルのリストをプリントアウトする。リストはリスク評点で番
　　　付にしてあり、どのビルをまず点検すべきかが分かる。
　　�Cボストン市は「問題優先項目」と称するプログラムの中でビッグデータを利用し
　　　ており、市の異なる情報源から収集した情報を活用している。例えば、苦情の電
　　　話、犯罪、税徴収などで、警察官がどのビルを訪問すべきかを特定してくれる。

19■米豪盗聴活動　国家的犯罪を即中止せよ2014年2月18日 琉球新報　2014年2月18日
　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219740-storytopic-11.html

概要�@オーストラリアの情報機関がＮＳＡに対し、米国法律事務所から盗聴した情報の
　　　提供を申し出た。元職員スノーデン氏が持ち出した機密文書に基づき報じた。
　　�A今回、オーストラリア政府が盗聴したのは、たばこやエビの輸出をめぐり、米豪
　　　両国と貿易摩擦を抱えるインドネシア政府に助言していた米法律事務所だ。
　　�B昨年１１月、国連総会第３委員会（人権）は通信傍受など情報収集活動の悪影響
　　　を深く懸念し、インターネットなどデジタル通信上のプライバシー尊重や「独立
　　　した監視の仕組み」づくりを各国に求める決議を採択した。

18■米NSAの電話傍受で年間1000件のテロ情報 　2014年 1月 20日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579331352109645772.html?dsk=y

概要�@国家情報長官室（ODNI）公表裁判文書によるとNSAの電話監視プログラムでは年
　　　間1000件以上のテロ情報が得られていた。
　　�A2006年11月の文書で1日平均2件こうした情報を得ていた。年間では700件以上と
　　　なる。脚注はNSAは「FBIに1日平均2件程度の情報を提供し続けるだろう」
　　　翌年には3件となり、年間では1100件以上になった。
　　�B大統領が示した最大の変更は電話記録のデータ保管を政府から何らかの政府外機
　　　関に委ねるという点。
　　�Cプログラムでは電話番号に関連した名前は特定されないが、捜査すべき番号を提
　　　供されるFBIは名前の情報を得ることになる。
　　�D秘密監視裁判所は同年に、実際に行われていることと政府の弁護士が以前に裁判
　　　所で語ったこととの間に大きな開きがあることが分かって、プログラムの大幅見
　　　直しを命じた。
　　�E現在NSAは大手の電話会社から電話記録を集め、これを巨大なデータベースに入
　　　れている。大統領は政府によるデータ保管をやめるべきだとし、ホルダー司法長
　　　官に代替策を提案するよう命じた。

17■個人情報管理に注意を　ロシア旅行で米国務省　産経　2014年2月8日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020813170009-n1.htm

概要�@米国務省は７日、ソチ冬季五輪観戦のためロシア旅行をする米国人に対しロシア
　　　の情報通信網ではプライバシー保護を期待できないとして、個人情報の管理に注
　　　意するよう更新した渡航注意情報で呼び掛けた。
　　�Aウクライナ情勢をめぐる国務省高官の通話が何者かに盗聴されてインターネット
　　　に流出したことについて、米政府がロシアの関与を示唆したばかり。

16■米NSA、標的の情報収集にスマホアプリを利用 　wsj 　2014年 1月 28日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579347952962798092.html?dsk=y

概要�@NSAの資料によると米英のスパイたちはターゲットとする人物の情報を得るため
　　　成長しつつあるアプリのエコシステムに仕掛けを埋め込んでいる。
　　�ANSAはiPhoneに保存されている写真とFlickrやPhotobucket　facebookにアップロ
　　　ードされた写真に位置情報タグを埋め込んでいる。
　　�B新たに公開されたNSAの資料は2010年から11年のもの
　　　CSISのサイバーセキュリティー専門家「アプリ革命は彼らにとって本当に好機だ
　　　った。アプリはセキュリティーに焦点を当てるようなものではないからだ」

15■ＣＯＰ１５でも通信傍受か　米、参加者から批判　産経　2014年2月1日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/erp14020109210003-n1.htm

概要�@英紙ガーディアン（電子版）は１月３１日までに、地球温暖化対策の枠組みを協
　　　議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が２００９年にデ
　　　ンマークで開かれた際、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が他の参加国の通信を傍受
　　　していたと伝えた。スノーデン提供機密文書の内容としている。
　　�A傍受は会期前と会期中に行われ、他の参加国の動向を把握することで米国が交渉
　　　を有利に進めることを目的に行われていたという。

14■１日２億通、一般市民の携帯メッセージを大量収集　米ＮＳＡ　産経2014年1月17日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/amr14011708220002-n1.htm

概要�@英紙ガーディアン（電子版）は１６日ＮＳＡが一般市民らがやりとりする携帯電
　　　話のテキストメッセージを世界中で１日当たり２億通近く収集し、情報分析に利
　　　用していると報じた。スノーデン提供機密文書を基に、英テレビ局チャンネル４
　　　と共同で調査し、判明したとしている。
　　�A大量のテキストメッセージは「ディッシュファイア」と呼ばれるプログラムで無
　　　作為に収集され位置情報や連絡先、金融取引の情報などが分析対象となっている
　　�Bメッセージが保存されたデータベースには、英政府の通信傍受機関、政府通信本
　　　部（ＧＣＨＱ）もアクセス可能だ

13■国外のＰＣ１０万台を監視　米ＮＳＡ、中国軍対象　産経　2014年1月16日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011617160007-n1.htm

概要�@１５日付米紙ニューヨーク・タイムズはＮＳＡが世界各地の１０万台近いコンピ
　　　ューターに情報収集用のソフトウエアを埋め込むなどして監視していると報じた
　　　ＮＳＡの内部文書や米当局者の話としている。
　　�Aコンピューターネットワークを通じてソフトを埋め込む手法が大半だが、事前に
　　　何らかの方法で埋め込まれた機器を通じ、インターネットに未接続のコンピュー
　　　ターから無線で情報収集するケースもある。最大の監視対象は中国軍。
　　�Bプログラムは「クアンタム」と呼ばれ、ロシアの軍事ネットワークやサウジアラ
　　　ビア、インドなどのシステムにも埋め込まれた
　　�C同紙は、当局者らはサイバー攻撃からの防御などが目的としているがこのプログ
　　　ラムを使えば逆に米国側からサイバー攻撃を仕掛けることも可能だと指摘。

12■米ＮＳＡ、欧州−アジアの海底ケーブル通信傍受か　独誌報道　産経　2013年12月29日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/amr13122922530005-n1.htm

概要�@ドイツの週刊誌シュピーゲルは２９日ＮＳＡが欧州と北アフリカ、アジアを結ぶ
　　　海底ケーブルによる通信を傍受していたと報じた。「極秘」と記された今年２月
　　　１３日付のＮＳＡの内部文書を入手、判明したという。
　　�A傍受対象はフランス南部マルセイユから地中海を通って北アフリカ、ペルシャ湾
　　　岸諸国を結ぶケーブル。このケーブルはパキスタンとインドに延び、最終的にシ
　　　ンガポール、マレーシア、タイまでつながっている
　　�Bケーブルを運営する共同事業体にはオランジュ（旧フランステレコム）、テレコ
　　　ムイタリアが資本参加している。ＮＳＡは共同事業体のコンピューターに不法侵
　　　入し、技術インフラの資料を盗み見ていたとされる。
　　�Cこのケーブルの通信傍受は計画の初期段階が終わったばかりで、ＮＳＡの内部文
　　　書には「将来に向けさらなる作戦が立案されている」と記されていた

11■20年間「00000000」のままだった核ミサイル発射コード　wired 2013年12月4日
　　http://wired.jp/2013/12/04/launch-code-for-us-nukes-was-00000000-for-20-years/

概要�@実は、20年間にわたって、米国内のすべての核ミサイル「ミニットマン」に対し
　　　て8桁の数字のパスコードが使われていた。それも「00000000」だ。
　　�Aこの事実はもともと、ミニットマンの格納庫で勤務していた元米空軍士官で、2
　　　000年にNPO「World Security Institute」を設立したブルース・G・ブレア博士
　　　が2004年に論文で初めて明らかにした。コロンヴィア大学教授スティーヴン・
　　　M・ベロヴィンも、（2009年に）この事実を再び紹介している。
　　�B「Permissive Action Link（PAL）」と呼ばれる装置に入力されるパスコードは
　　　核兵器、特にNATO加盟国の共同管理下にある核兵器が、米国大統領の許可なく使
　　　用されることを防止するためのものと考えられていた。1963年から1964年にかけ
　　　てのキプロス紛争で、NATO加盟国であったトルコとギリシアは、それぞれが互い
　　　に対して使うため、NATOの核兵器をの制御権を得ようとしていたと報告されてる
　　�Cこのコードは数十年にわたり、通称「フットボール」と呼ばれる書類かばんに入
　　　れられて、常に大統領が携行してきた。しかし、1962年のキューバ危機の際には
　　　トルコにあったものを含め、ヨーロッパのミサイルの半数以上で、PALによる管
　　　理が行われていなかった。当時の米国防長官マクナマラが、米国の大陸間弾道ミ
　　　サイル兵器庫におけるPALの設置を直接監督したのだが、米戦略軍の将官たちは
　　　ほとんど即座にPALコードをすべて「00000000」にリセットして、許可を与える
　　　機会が大統領にあるかないかにかかわらず、ミサイルの使用準備が確実にできる
　　　ようにしたのだ。
　　�Dブレア博士は、このコードは、ミサイル格納庫で勤務するスタッフにはほとんど
　　　秘密ではなかったと述べている。「実のところ、われわれ発射担当者に与えられ
　　　た発射チェックリストでは、地下にある発射室のロックパネルを2回確認して、
　　　誤ってゼロ以外の数字をパネルにダイヤルしていることがないように確認するよ
　　　う指示されていた」とブレア博士は記している。

10■アップルiOSに深刻なバグ　iPhoneから個人情報盗まれる恐れJ-cast2014年2月24日
　　http://www.j-cast.com/2014/02/24197539.html

概要�@iPhone　iPad基本ソフト「iOS」に、深刻なバグが見つかった。放置したままだと
　　　悪意のある第三者の侵入を受けてクレジットカード番号など盗まれる恐れがある。
　　�A「ネットワーク上で特権的な地位にある攻撃者が、SSL/TLSで保護されたセッシ
　　　ョンでやり取りされたデータを取得、改ざんする恐れがある」
　　�B「goto fail」というコードがひとつ余計に多く入っている個所のせいで、本来
　　　は認証チェックをするべき部分に対して機能がはたらかず、何でも認証してし
　　　まうようになる。バグはコードの「コピペ」失敗が原因か
　　�CiOSの更新回数は2013年9月、10月、11月に続いて今回で4度目と、配信スタート
　　　から半年にしては多いように思える。同社からの詳しい説明がほしいところだ

9.■Google ChromeにPCを盗聴器に変える脆弱性、---米報道 ITpo2014年1月23日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140123/531742/

概要�@米GoogleのWebブラウザ−「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性
　　　が見つかったと複数の米メディア（InformationWeekなど）が22日に報じた。
　　　悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パ
　　　ソコン周辺の音声を拾って記録できるという。
　　�ATal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chro
　　　meが起動している限りPCのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性有
　　�Bユーザーが音声認識を無効に切り替えたり、サイトを移動したりすると、Chrome
　　　は音声の聴取を終了する。 しかし不正なサイトでユーザーが音声認識を有効に
　　　すると、隠れたウィンドウが開き、メインのウインドウが閉じられた後に、ユー
　　　ザーの許可なく音声聴取を開始する。
　　�Cたとえユーザーがウインドウの存在に気づいても、音声認識が機能していること
　　　示す目印はどこにも表示されないため、盗聴されていることは分かりにくい。
　　�D9月19日までに同社エンジニアはバグを特定し、修正すると答え、9月24日にパッ
　　　チが用意されたがパッチがリリースされなかった。標準化関連部門の承認を得ら
　　　れていないとの回答だった。現在も、脆弱性は修正されていないという。
　　　Googleは「当該機能はW3C（World Wide Web Consortium）の現在の標準規格に準
　　　拠している」との見解を示している。

8.■Kickstarterにハッキング、メールアドレスなど漏えい　CNET News 2014年2月17日
　　http://japan.cnet.com/news/service/35043950/

概要�@クラウドファンディングサイトのKickstarterは15日ハッカーに攻撃されユーザ
　　　ー情報(ユーザー名、電子メールアドレス、郵送先住所、電話番号、および暗号
化されたパスワード)にアクセス被害を発表した
　　�A12日夜に漏えいについて捜査当局から連絡を受け「直ちに遮断し、Kickstarter
　　　システム全体のセキュリティ対策強化を開始した」
　　�BFAQも掲載
　　　パスワードはどのように暗号化されていたのか？
　　　　　古いパスワードは、独自にソルトされ、SHA-1で複数回にわたりダイジェス
　　　　　トされていた。より最近のパスワードはbcryptでハッシュされている。
　　　Kickstarterはクレジットカード情報を保存しているのか？
　　　　　最後の4桁とクレジットカード有効期限を保存している。こうしたデータは
　　　　　一切、アクセスを受けていない。
　　　　　予防策として当社は全てのFacebookログイン認証情報をリセットした。Fac
　　　　　ebookユーザーは、Kickstarterを訪れる際に再び接続するだけでよい。

7.■米、無人機攻撃を大幅削減　パキスタン要請、米紙報道　産経　2014年2月5日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/amr14020517310008-n1.htm

概要�@米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４日、オバマ政権がパキスタン北西部の部
　　　族地域を中心にイスラム武装勢力などに対して実施してきた無人機攻撃を、大幅
　　　に削減したと報じた。複数の米政府当局者の話
　　�Aパキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）との和平を模索するパキスタン政府が米国
　　　に無人機攻撃の自制を要請し、米側が応じた
　　�Bただ、米当局者は、国際テロ組織アルカーイダ幹部を標的にした無人機攻撃につ
　　　いては、可能な限り継続する方針を示している。
　　�CＣＩＡによるパキスタンでの無人機攻撃は昨年１２月から確認されていない。米
　　　側による誤爆で多数のパキスタン兵が死亡した２０１１年に攻撃が約６週間途切
　　　れて以来、最も長い中断期間になる

6.■タリバン運動最高指導者死亡−パキスタン　米無人機攻撃　産経　2013年11月2日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/asi13110201550000-n1.htm

概要�@パキスタンの治安関係者などは１日パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）の最高
　　　指導者ハキムラ・メスード司令官が同日、アフガニスタンとの国境に近い部族地
　　　域で米無人機による攻撃で死亡したと明らかにした。
　　�Aメスード氏は、パキスタン政府から提案された和平交渉を協議するため、集会に
　　　出席したところを４発のミサイルで攻撃された。タリバン運動は直ちに後継者の
　　　選定を行う。メスード氏は２００９年８月、前任の司令官が米無人機で殺害され
　　　たのを受けて司令官になっていた。
　　�B米政府はメスード氏に関する情報に５００万ドル（約４億９千万円）の懸賞金を
　　　かけていた

5.■米の無人機、市民の犠牲６７人　パキスタン政府が公表　産経　2013年10月31日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/asi13103109470000-n1.htm

概要�@パキスタン政府は３０日、同国北西部の部族地域で２００８年以降、米国による
　　　無人機攻撃が計３１７回行われ、武装勢力のメンバー２１６０人が死亡、市民の
　　　犠牲者は６７人だったと明らかにした。
　　�A国連は同国で０４年以降、無人機攻撃により２２００人以上が死亡、うち４００
　　　人以上が市民だったとする報告書を公表している。
　　�B無人機攻撃は０８年以降では１０年が１１５回と最も多く、武装勢力側の７５１
　　　人を殺害。その後は減少傾向にあり、１１年は６２回、１２年は４５回だった。
　　　昨年から今年にかけては、計５９回の攻撃で武装勢力のメンバー３１９人が死亡
　　　した一方、市民は一人も犠牲にならなかったとしている。

4.■米軍攻撃、過激派２人死亡　ソマリア南部、無人機か　産経　2013年10月29日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/amr13102909100001-n1.htm

概要�@ソマリア国南部ジリブ付近で２８日、無人機によるとみられる攻撃があり、イス
　　　ラム過激派組織アルシャバーブのメンバー２人が死亡した。米軍当局者は認めた
　　�A２人は車で移動中に攻撃を受けたという。アルシャバーブで自爆攻撃を担当する
　　　幹部が含まれているとみられている。
　　�B米海軍特殊部隊は今月５日、別のアルシャバーブ幹部の拘束を目指してソマリア
　　　南部で軍事作戦を行ったが、失敗した。ショッピングモール襲撃事件で、犯行声
　　　明を出した

3.■米、無人機でハッカニ派幹部を殺害　産経　2013年9月7日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130907/asi13090720310003-n1.htm

概要�@パキスタン北西部の部族地域北ワジリスタン地区で、隣国アフガニスタンのイス
　　　ラム原理主義勢力タリバンの強硬派、ハッカニグループのザドラン幹部が、米軍
　　　の無人機攻撃により殺害されたと７日付のパキスタン紙が伝えた。
　　�A攻撃は５日深夜から６日未明に行われ、ザドラン幹部を含む６人が死亡。

2.■無人機規制へ議論を　国連報告者「使用国増加も」　産経　2013年10月26日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/erp13102608430005-n1.htm

概要�@国連総会第３委員会（人権）で２５日、対テロと人権の関係を担当する特別報告
　　　者のエマーソン氏が報告し、無人機攻撃を行う国が今後増える可能性があるのに
　　　同攻撃が国際法上どんな場合に認められるか明確な国際的合意がないと指摘し、
　　　適切な規制のための議論を各国に求めた。
　　�A「市民の犠牲」の定義は難しいと説明。無人機が攻撃対象にする武装勢力は一般
　　　市民と交流があることも多く、市民の側も武装勢力を手助けしている場合がある
　　　ため、こうした支援に関わった市民は武装勢力の一員といえるか、国際人道法で
　　　保護される市民なのかが判然としないとした。
　　�B同委では超法規的処刑問題を担当するヘインズ氏も無人機問題で報告し、無人機
　　　攻撃が「自衛」を根拠に正当化され、国際人道法などが守られないことに懸念を
　　　表明した。

1.■無人機攻撃に高まる批判　米、正当化に躍起　　産経　2013年10月23日
　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/amr13102323380010-n1.htm

概要�@米国がパキスタンなどで行ってきた無人機による民間人に死者が出ていることに
　　　国連や国際人権団体が批判を強めている、関係国の反米感情がさらに高まること
　　　も予想される。
　　�Aカーニー大統領報道官は２２日の記者会見で、無人機攻撃について「正確で合法
　　　的で効率的だ」と述べた。
　　�B国連は、２００４年以降の無人機攻撃で民間人４７９人が死亡したとする報告書
　　　を作成。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチとアムネスティ・インター
　　　ナショナルが報告書を公表した。
　　�Cオバマ氏は５月民間人の犠牲は「厳然たる事実」としながらも、空爆やミサイル
　　　よりも正確で民間人の犠牲を減らしているとした。
　　　山岳地帯や砂漠に拠点を持つテロ組織の正確な情報をつかむのは難しい上、部隊
　　　展開には戦闘拡大のリスクもある。このため無人機は重要な攻撃手段だ。
　　　しかし、こうした主張は関係国からの十分な理解を得られていない。
　　�Dパキスタンのシャリフ首相は２２日、ワシントンでの講演で、無人機攻撃が領土
　　　を侵害している「無人機攻撃は停止する必要がある」と強調した。

EU
6.■アイスランドの起業家「暗号通貨を全国民に配布」　wired 2014年2月12日
　　　http://wired.jp/2014/02/12/auroracoins/

概要�@アイスランドの起業家バルドル・オーディンソンは、アイスランドの全国民に対
　　　して暗号通貨を少量ずつ配りたいと考えている。別の暗号通貨「ライトコイン」
　　　（Litecoin）がベースだ。2014年3月25日深夜、予定されているオーロラコイン
　　　の半分が、政府による国民IDデータベースを使い、アイスランド国民330,000人
　　　に配られる予定だ。ひとり当たり31.8オーロラコインを手にすることになる。
　　　オーロラコインは、短中期的にはビットコインの発展を模倣する」
　　�Aアイスランド政府の国民IDデータベースには、バルドル・オーディンソンという
　　　名の人物はいない。偽名に違いないということだ。ウェブサイト「auroracoin.
　　　org」を登録した会社はパナマに置かれている。

5.■英銀バークレイズ２万7000人顧客データ漏えいの疑い　Bloomberg2014年 2月10日
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00000002-bloom_st-bus_all

概要�@英銀バークレイズは顧客の口座情報の漏えいの疑いにつき当局などと協議してる
　　　発表資料で、情報漏えいの調査ではデータが2008年かそれ以前のもので、11年に
　　　閉鎖したファイナンシャル・プランニング部門との関連が示されていると説明

4.■米ＮＳＡ前独首相も盗聴か　イラク戦争反対が理由　独メディア産経2014年2年5日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/erp14020514510005-n1.htm

概要�@南ドイツ新聞（電子版）と北ドイツ放送は４日夜、ドイツのシュレーダー前首相
　　　がＮＳＡの監視対象となり通話が盗聴されていたと報じた。盗聴は遅くとも２０
　　　０２年に始まったとされる。シュレーダー氏はイラク戦争に反対し、当時のブッ
　　　シュ米政権との関係が悪化していたことが理由という。
　　�AＮＳＡ関係者らが明らかにしスノーデン氏所持文書により裏付けられたという。

3.■仏　個人情報取り扱いでグーグルに15万ユーロの罰金　wsj 2014年 1月 09日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304893004579309244003683858.html?dsk=y

概要�@フランスのデータ保護当局は8日、米グーグルが利用者情報の取り扱いで個人情
　　　報保護法に抵触したと過去最高15万ユーロ（約2100万円）の罰金を科した。
　　�Aフランス独立行政機関のCNIL（情報処理と自由に関する全国委員会）は声明で
　　　「（グーグルは）個人情報をどのように処理するかやその理由を利用者に十分
　　　説明していない」「そのため、利用者は権利を行使できておらず、特にデータ
　　　にアクセスする権利、データ処理に反対する権利、データを消去する権利が守
　　　られていない」
　　�Bグーグルがクッキーをユーザー端末に保存する前に利用者の合意を得る義務と
　　　利用者のデータを保持する期間を明確に定義する義務を怠ったとの結論した。
　　�C先月はスペイン政府がグーグルに罰金90万ユーロを言い渡した。また、ドイツ
　　　イタリア、オランダ、英国の当局も同社による個人情報の取り扱いについて調
　　　査しており、制裁措置や罰金を科す可能性がある。

2.■グーグル、欧州委と土壇場で和解―検索表示改善を保証 .wsj　2014年 2月 06日
　　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303996604579365263669151736.html?dsk=y

概要�@オンライン検索の優位性を乱用し検索結果で競合他社を差別しているとグーグル
　　　 は5日、欧州委と検索結果で競合3社が提供するサービスにも同等の注目度を与
　　　えることに合意した。
　　�Aグーグルは今後、ホテルやレストラン、買い物など自社のサービスや製品を宣伝
　　　する際には必ず、競合3社のサービスを自社のサービスと「同等の」方法で明確
　　　に表示することを保証した。
　　�Bグーグルは新たな改善策を提出しなければ、欧州委が正式な訴訟手続きに進み、
　　　巨額の制裁金を被る可能性もあった。

1.■ＥＵ、情報保護違反企業に売上の２％まで罰金を科す 東亜日報　2014年2月4日
　　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014020426318

概要�@ＥＵは昨年１月「個人情報保護指針（Data Protection Directive）」を拡大強
　　　化した「個人情報保護規定（regulation）」を発表。ＥＵが多国籍企業に対し、
　　　個人情報を海外へ移すとき、ＥＵ基準の個人情報保護原則を適用するようにし
　　　た認証規則「ＢＣＲ（Binding Corporate Rules）」も含まれている。
　　�A規定でＥＵは個人情報保護規定を違反した企業にグローバル売上額の２％または
　　　最大１００万ユーロの罰金を賦課することができる。
　　�BグーグルはＥＵ諸国の情報保護指針に違反したという理由で、スペイン当局から
　　　９０万ユーロ、フランス国家情報委員会から１５万ユーロの罰金を科された。
　　�C米国は１９９５年制定した「プライバシーと個人情報提供及び利用原則」に従っ
　　　て、企業の個人情報収集を徹底して顧客の同意に従う方針にした。昨年１１月、
　　　米国３７の州政府は、グーグルに対してアップル商品の使用者の同意無しにイン
　　　ターネット・ブラウザのサファリを通じたクッキー情報を収集してマーケティン
　　　グに活用した容疑で１７００万ドル規模の罰金を科した。米国連邦取引委員会（
　　　ＦＴＣ）も１２年１１月、２２５０万ドルの罰金を科した。

ロシア
2.■2007年からサイバースパイ活動しているマルウエアを発見　ITPRO2014年2月13日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140213/536383/

概要�@ ロシアKaspersky Labは11日世界各地の政府機関や企業を標的として少なくとも
　　　2007年からサイバースパイ活動を続けていた巧妙なマルウエアを発見したと発表
　　�A「The Mask」と名付けられた。Mac OS XやLinuxを狙うバージョンがあるほか、
　　　iOSやAndroid向けも存在する可能性がある。
　　�B「世界規模のサイバースパイ活動として、これまでで最も高度なものの1つだ」
　　　ハッカーがよりハイレベルな標的を狙う技能を高めてきた証拠だと指摘
　　　Kasperskyの調べでは、被害は世界31カ国に及ぶ。 している。

1.■悪質ロシア語サイト　五輪情報装いサイバー攻撃の恐れも　SankeiBiz 2014年2月3日
　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140202-00000005-biz_fsi-nb

概要�@日本人のメールアドレスなどの個人情報が売買されたり、有料でサイバー攻撃を
　　　請け負う悪質なロシア語の複数のサイトが相次ぎ確認されている。サイト運営者
　　　の国籍は不明だがロシア人のサイバー犯罪者向けに公開されているとみられる。
　　　「五輪情報を装ったウイルスメールが送られることもある」と注意
　　�A日本人のメールアドレスや交流サイト「フェイスブック」にログインするパスワ
　　　ードをセットで数十〜数百ドルで販売。 日本の特定企業ＨＰやシステムを停止
　　　させる標的型のサイバー攻撃を１回約７００ドル（約７万１５００円）で請け負
　　　うサービスなども紹介。一部は特別なパスワードが必要なく誰でもログインが可
　　　能になっている
　　�Bトレンド社「関心の高いソチ五輪情報を装ったウイルスメールを日本に送信して
　　　くる可能性もあり、安易に添付ファイルなどを開けるのは危険だ」と指摘する
　　�Cクラウドストライクが、ロシア政府が日本や米国、欧州、中国などの企業数百社
　　　へのサイバー攻撃に関与した可能性があるとする報告書を公表した。
　　　「サイバー犯罪者の温床で、中国に並ぶサイバー犯罪国」と指摘

アジア
1.■昨年の民間人死傷者、１４％増の約３０００人　アフガン　CNN　2014年2月9日
　　 http://www.cnn.co.jp/world/35043643.html?tag=top;topStories

概要�@負傷した民間人の移送を行う米軍。昨年の死者数は約３０００人を記録した
　　　 国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）８日発表報告書によると、アフガン
　　　で昨年死傷した民間人は前年比１４％増加。特に女性や子どもの犠牲が目立つ
　　　戦闘関連昨年死者２９５９人、負傷者５６５６人。１日平均８人以上の民間人
　　　が死亡、その２倍近い人数が負傷したことになる。減少に転じていた２０１２
　　　年から一転し、１１年に記録した最悪のレベルとほぼ並ぶ結果となった。
　　�A死傷原因は反政府勢力活動７４％、政府系勢力活動１１％、政府系と反政府系
　　　の交戦が１０％。残る５％は、主に不発弾などが原因とみられる。
　　　女性死者２３５人負傷者５１１人、前年比３６％増。子ども死者５６１人負傷者
　　　１１９５人、同３４％増
　　　女性と子どもが死亡したケースで最も多かったのは、即席爆弾による攻撃だっ
　　　た。負傷例の多くは地上部隊の交戦に起因していた。

中国
1.■「ＰＭ２・５で米軍阻止」　中国少将、ネットで批判も　産経　2014年2月21日
　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/chn14022119420004-n1.htm

概要�@中国国防大教授で海軍少将の張召忠氏が２１日までに国営の中央テレビに出演、
　　　微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含んだ濃霧は、米軍のレーザー兵器を防ぐた
　　　めの「最もよい防御法だ」と述べた。
　　�Aレーザー兵器について司会者から対抗手段を問われると「レーザー兵器が最も恐
　　　れるのは濃霧だ」として、大気汚染指数が最悪レベル（危険）の４００や５００
　　　になれば「レーザー兵器を阻止する力が最大になる」と主張した。

韓国
9.■韓国現役世代に貧困の波　113万人リストラ再就職率43％ 　zakzak2014年2月21日
　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140221/frn1402211800004-n1.htm

概要�@OECD加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い韓国では貧困層の拡
　　　大が急速に進んでいる。働き盛りの世代にもその波は押し寄せている。
　　�AOECD調査によれば、韓国は約2500万人の就業者のうち、年間113万人の労働者が
　　　リストラされている。再就職できるのは約43％に過ぎず、過半数が自己破産など
　　　の経済的危機に直面している
　　　「運良く職にありつけても1年未満で解雇されるケースが目立っている。労働法
　　　により、1年以上継続して勤務した労働者には30日分以上の平均賃金を退職金と
　　　して支払う義務が生じるからだ。
　　�B1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン（約490円）に引き上げられたが
　　　ほとんど守られていない。コンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン（約
　　　280円）。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られてい
　　　るので従うしかない」（20代・男性）
　　�C彼らは、アパートに5〜6人で家賃を出しあって住んでいる。仕事を失えば、それ
　　　すら難しくなる。　失業後の雇用保険や給付金の所得代替率は30％程度と少なく
　　　ひとたび職を失えばたちまち生計が成り立たなくなる。ホームレスに転じる者は
　　　後を絶たない。
　　�D現在、ソウル駅周辺には約9000人のホームレスがいる。「40〜50代になるとコン
　　　ビニのアルバイトすらできない。ホームレスになった者は、目先のカネ欲しさに
　　　国が発行する『住民登録証』を30万〜50万ウォン（約2万8000〜4万7000円）で犯
　　　罪組織に売り渡すこともある。登録証がなければ社会保障を受けることが困難に
　　　なるが、その日を生きるために背に腹は代えられないということだ」

8.■ソウル大の英語検定試験、全員再採点へ　朝鮮日報　2014年2月20日
　　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/20/2014022001651.html

概要�@ソウル大が実施している英語能力検定試験（TEPS）で、今月2日に実施された第1
　　　79回試験の受験者1万7880人全員の答案が再採点されることになった。
　　�AAさんの答案用紙が、身分証を持参せずに無効とされた別の受験者の答案用紙と
　　　入れ替わり、Aさんの答案用紙が無効扱いとなるトラブルがが18日に判明した。
　　　Aさんがソウル大に訂正を求めたが、成績システムの性格上、受験者1人の点数が
　　　変われば、受験者全員の成績が変わるため、訂正は不可能だと回答。抗議を受け
　　　19日、受験者全員の再採点を決定した。
　　�B監督官が答案用紙の枚数しか確認せず、無効として処理すべき答案用紙を仕分け
　　　していなかった」とミスを認めた。

7.■月２００万ウォンで１億件の個人情報流出 東亞日報　2014年2月19日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014021908578

概要�@国会政務委員会で１８日、クレジットカードの個人情報流出関連の国政調査の聴
　　　聞会を開き、金融当局、金融会社の関係者や２人を証人として呼んだ。
　　�A１億４００万件のクレジットカードの個人情報を、カード会社３社から盗んだ信
　　　用情報会社・コリアクレジットビュロ（ＫＣＢ）次長と、これを受け取った広告
　　　代行会社の代表。「チョ氏から先に、役に立ちそうな情報などないかといわれた
　　　最初は黙殺したが、個人的事情があり、流出するようになった」「情報を渡す見
　　　返りとして、チョ氏から、毎月２００万ウォンずつを受け取ることにした。ほか
　　　の人には情報を渡していない」
　　�B「貸付業者のイ某氏に、１０３万件の個人情報を提供し、２３００万ウォンを受
　　　け取った」「（残りの１億件あまりは）暗号化されており、どう活用すべきか分
　　　からなかった。」

6.■K-POP著作権収入、最大市場の日本で激減　朝鮮日報　2014年2月17日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021703804.html

概要�@テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が放送、公演される時などに発生
　　　する原作使用料。韓国音楽著作権協会が、昨年日本音楽著作権協会（JASRAC）
　　　を通じて受け取った韓国音楽の著作権使用料を集計した結果、67億586万ウォン
　　　（約6億2000万円）、1年間に40％減少。韓国にとって、日本市場は海外収入の
　　　70−80％を占めるほど、その依存度は絶大だ。
　　�A大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。「ドラマなど
　　　のテレビ番組で使われる主題歌やBGMへの使用料が、日本での韓国音楽著作権収
　　　入の70％を占めている。しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレ
　　　ビで韓国番組の編成回数が大きく減り、単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフ
　　　トした」ウォン高円安の影響で、10億ウォン台の為替差損が発生した
　　�B日本での韓国音楽著作権収入は2010年に35億ウォン、2011年に94億ウォン、20
　　　12年に110億ウォン。

5.■情報流出事故続出の韓国に保安業者進出ラッシュ　朝鮮日報　2014年2月17日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021700808.html

概要�@大規模なハッキング事件や金融機関の個人情報流出などのセキュリティー事故が
　　　続出したことから、韓国市場に潜在性があると判断したためだ。
　　　ロシアのカスペルスキー・ラボは今年1月、韓国法人を設立し、本格的に営業活
　　　動を開始した。世界100カ国以上に進出している。
　　　北米のラピッド7も今年1月、韓国法人を設立。カナダのインベイ・テクノロジー
　　　ズも韓国市場進出を目指している。既に進出済みのシマンテック、トレンドマイ
　　　クロを加え、韓国は世界的なセキュリティー企業による競争の場となりつつある
　　�Aセキュリティー業者にとって、インターネットの利用率が高く、セキュリティー
　　　に比較的弱い韓国の環境は、ウイルス対策ソフトの競争力を試す上で、最適の条
　　　件を備えていることになる。

4.■"外華内貧"韓国の史上最悪「軍備」　産経　2014年2月10日
　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140210/frn1402101127003-n1.htm

概要�@韓国は防空識別圏を監視する早期警戒機は４機を導入したばかりだが、整備不良
　　　で１機しか飛べない状態。スクランブル（緊急発進）する戦闘機も１機がマンホ
　　　ールに落ち込み大破するという"伝説的な事故"を起こしたばかりかミサイル誘
　　　導用の電波が民間の携帯電話の周波数と一致するトンデモぶり。
　　�A２０１１年から１２年にかけて総事業費約１８００億円で４機を導入した防空用
　　　の早期警戒機「ピースアイ」半径約５００キロ内の航空機約１千機を探知・追跡
　　　できる。１年後の１３年１０月には飛べる機体はわずか１機だけとなった。
　　　飛べない理由はずばり「部品不足」航空機を導入する際は交換部品もセットで買
　　　うのが基本。韓国も３年分の部品を購入していたのだが、なぜかエンジン関係な
　　　ど早急に必要となる部品を買っていなかった。その結果、不具合の多い機体を
　　　"部品取り用"にし、修理の際はこの機体から他の機体へ部品を転用するというカ
　　　ニバリゼーション（共食い整備）を行っていた。それでも１年で（部品取り用機
　　　を含め）３機がジャンクと化し、飛べるのは１機のみになってしまった。
　　�B１号機は米国で完成したが、２〜４号機は韓国内の工場でレーダー取り付けなど
　　　の製造作業を行った。そして、いま飛べる唯一の機体は１号機…。「そもそも韓
　　　国製というのが問題では」という声が出ているのだ。
　　�C最新の「Ｆ−１５Ｋ」は機体の安定を保つピッチトリムコントローラーなどの部
　　　品不足で共食い整備が常態化しているうえ０７年にマンホールに右主脚を突っ込
　　　み、右主翼が破損、前脚も折れるなど大破したという事件だ。
　　　このマンホールの工事が手抜きだったことも判明。
　　　１０年７月には「将軍様射出事件」と呼ばれる出来事もあった。空軍大学総長の
　　　少将＝当時＝がＦ−１５Ｋの後部座席に乗って離陸前の点検中に、誤って（？）
　　　非常用射出座席レバーを操作。座席背面のロケットが噴射するまばゆい炎ととも
　　　に、約５０メートル上空に射出された。
　　�DＦ−１５Ｋは、搭載する対地ミサイルを誘導する電波の周波数が、韓国内の一部
　　　携帯電話の周波数と被っていることが判明。システムの改修費用と天秤にかけた
　　　結果、有事の際は混乱を承知の上で一部携帯電話回線の電波を止めるという驚愕
　　　の仕様になっている。だから友軍の爆撃時には「この携帯電話はご使用になれま
　　　せん」となる。
　　�E米国から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を導入しようと計画。Ｘバンドレーダー配
　　　備を断れば「最新のレーダーシステムとリンクできない戦闘機を配備しても仕方
　　　ないだろう」と新戦闘機導入がご破算になりかねないため、いつまでもＸバンド
　　　レーダー配備を拒否し続けるわけにもいかない状態。
　　�F来年１２月には米国は戦時作戦統制権を韓国に返還、米軍はわずかな兵力を残し
　　　て韓国から事実上撤退する。

3.■仕事をしない高学歴者　300万人突破 　KBSニュース　2014年2月4日
　　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=49120&id=Dm

概要�@韓国で大学を卒業しても仕事をしない人が去年、300万人を超えた「 統計庁調査
　　　前年比3.2%増。専門大学を卒業した人が101万人、4年制大学以上を卒業した人は
　　　207万人
　　�A 非経済活動人口は、15歳以上のうち、就職を断念したり休んだりするなど求職
　　　活動をしていない人を指す。
　　�B大卒以上の非経済活動人口は、去年までの9年間で100万人も増えて、全体の非経
　　　済活動人口のおよそ20%、5人に1人に近づいています。
　　�C背景に韓国の大学進学率が2004年以降70%から80%台と高い水準にあることや、
　　　高齢化に伴って退職した高学歴者が増えていることなどがある

2.■カード会社の集団辞職は「ショー」だったのか 東亜日報　2014年1月30日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014013004618

概要�@クレジットカードの個人情報流出事態の責任を取って、辞任の意思を明らかにし
　　　たＫＢ国民カードとロッテカード、ＮＨ農協カード、関係会社の役員３７人中、
　　　実際に辞任した人は、農協カードの社長１人に過ぎないことが分かった。
　　�A大統領府の内部から、「責任を取る姿無しに辞任するのは、責任逃れに過ぎない
　　　」という空気が漂うと、辞表処理が中止となったという。

1.■９４項目の情報収集、金融機関はあなたの全てを知っている 東亜日報2014年2月4日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014020426348

概要�@金融界で「個人情報流出」事故が繰り返して起きている最大の理由は、金融機関
　　　が基本的、かつ過度に個人情報を収集しているからだ。東亜日報が取材した結果
　　　金融当局は、金融機関がどれだけ多く個人情報を持っているかについての実態す
　　　ら把握していないことが分かった。
　　�A金融当局は先月２２日「個人情報流出防止策」をまとめ金融機関は最大５０項目
　　　の個人情報を収集していると発表したがロッテカードだけでも１００あまりの項
　　　目に上る個人情報を収集していたことが明らかになった。
　　�B収集段階で発生する問題点が「管理→共有→削除」の段階を経て膨らみ続け、個
　　　人情報流通全体を歪曲させる「むち効果（Bullwhip effect）」を招いている。
　　　「金融機関が、さまざまな景品応募イベントなどを行っているのも、結局は個人
　　　情報を集めるための手段だ」と打ち明けた。
　　�Cロッテカードの個人情報の項目は、計９４件だ。名前や住民登録番号、住所など
　　　個人識別情報はもとより、財産や納税実績、国民健康保険の納付実績までも集め
　　　ている。家族カードを作る時は、家族の個人情報や子供の誕生日、結婚記念日ま
　　　で書いて提出する。スマートフォンのアプリケーション利用客には、アクセスの
　　　日付や端末のモデル名、位置基盤サービスの使用時刻・場所まで収集する。
　　�D問題は過度に収集した敏感な個人情報を、金融機関が適切に管理せず、外部業者
　　　らと勝手に共有していることだ。 金融界で、一般情報と敏感情報とを別途に分
　　　けて管理するのが基本原則だが、これらのカード会社はそれを守らず、一つのサ
　　　ーバーで統合的に情報を扱ったため、事故を起こした。「顧客情報を分離して暗
　　　号化さえしていたなら、流出被害を最小限に止めることができたはずだ」
　　�Eカード会社各社は、個人情報を、△商品・サービスの案内や勧誘、△イベント・
　　　販促行事などに使えると明記した約款を根拠に、多くは５００社あまりの提携会
　　　社と顧客情報を共有している。金融機関がいくらセキュリティを強化しても、提
　　　携会社に渡った情報までコントローするのは不可能だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*******************************
海外　2014年1月
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*******************************
米国
20■テレビや冷蔵庫などスマート家電から大量不正メール送信　 日経BP　2014年1月20日
19■NY連邦地裁、NSA電話記録収集に合憲判決 .　WSJ　2013年 12月 28日
18■あなたの電話が追跡されているかどうかをチェックする5つの方法 .　WSJ　2014年 1月 15日
17■位置情報で丸裸にされる個人の行動、ビジネスに利用する企業も .　WSJ　2014年 1月 15日
16■車載システムによる個人情報収集、プライバシー懸念強まる .　WSJ　2014年 1月 17日
15■米企業、SNSの情報を融資判断に活用―プライバシー懸念も .　WSJ2014年 1月 9日
14■Googleカレンダー、意図しない情報漏洩にご用心　wierd　2014年1月27日
13■たくさんのサイトがユーザーを監視している　wired　2013年11日8
12■大量のデータに溺れる米NSA―「知り過ぎて理解できず」 .　WSJ　2013年 12月 30日
11■最富裕８５人で３５億人分の資産　世界で格差拡大ＮＧＯ警鐘　産経2014年1月21日
10■ターゲット社カード情報漏洩、対応のひどさにイライラ　日経BP　2014年1月16日
9.■米ターゲット：最大7000万人の情報が流出、当初発表より大量 2014年1月10日
8.■ＪＰモルガン：銀行カード200万枚を交換、小売店で情報流出後　 2014年1月15日
7.■米ターゲットの個人情報漏えい　個人情報の違法な売買がボーダレス化　THE PAGE 2014年1月14日
6.■ボストン市、全職員をMS ExchangeからGoogle Appsに移行　2014年1月9日
5.■ソフトウエアの脆弱性をゲームで発見、米DARPAがサイトを開設　2013年12月10日
4.■悪意のあるソフト、米ヤフー欧州サイトの広告から拡散　ロイター　2014年 1月 6日
3.■米航空機の着陸空港ミス、誘導灯視認などの思い込みが原因　CNN　2014年1月18日
2.■デルタ運賃、不具合で超格安に　ハワイ行き６８ドル　CNN　2013年12月27日
1.■アップルが３４億円返還へ　子どものゲーム課金で米当局と和解CNN2014年1月16日
EU
2.■ドイツで約1600万人分のアカウント情報流出---日経BP　 2014年1月22日
1.■ドイツの高級盗難車　ＧＰＳが"闇ルート"を暴く　産経　2014年1月11日
アジア
1.■シンガポール個人情報流出で波紋　揺らぐアジア金融拠点の座産経Biz 2014年1月13日
中国
3.■中国製品はスパイ機器だらけ　米豪などは締め出し　zakzak　2014年1月21日
2.■中国の通販サイト　「弱者」にも春を、善意の輪　　朝日新聞　2014年 1月19日
1.■中国で大学入学試験が終了。無事入学、卒業しても厳しい就職難　blogos　2014ん1月
韓国
12■韓国で個人情報を無断収集、グーグルに課徴金　朝鮮日報　2014年1月29日
11■金融取引と関係ない住民番号の要求を禁止へ、政府が検討 東亜日報2014年1月29日
10■韓国政府が個人情報流出防止策　ＣＥＯ解任など処罰強化 　聯合　2014年1月22日
9.■「ばかは責任言い立てる」　韓国副首相、暴言で謝罪　産経　2014年1月24日
8.■ロッテカード社長ら９人も辞意表明＝顧客情報流出で 聯合ニュース2014年1月20日
7.■個人情報流出でカード契約解除など２００万件＝聯合ニュース　2014年1月22日
6.■顧客情報流出のカード会社３社　被害全額補償へ＝聯合ニュース　2014年1月20日
5.■カード個人情報流出　朴大統領「責任を厳しく問うべき」中央日報2014年01月22日
4.■韓国1億人超分個人情報流出、カード会社への怒り渦巻く　ロイター 2014年1月21日
3.■韓国のカード情報流出、大統領・国連総長も被害か　産経ビズ　2014年1月21日
3.■個人情報流出、事実上全国民が被害…２次被害に注意　中央日報2014年01月20日
2.■韓国、大手銀でも個人情報流出　閣僚や芸能人も　サンケイビズ　2014年1月19日
1.■韓国で１億４００万件のクレジットカード顧客情報が流出 　TBS　2014年1月9日

米国
20■テレビや冷蔵庫などスマート家電から大量不正メール送信　 日経BP　2014年1月20日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140120/530845/?r_security

概要�@Proofpointによると、10万台以上のスマート家電がハッキングされ、75万通以上
　　　のフィッシングメールやスパムメール送信に使われた。乗っ取られたスマート家
　　　電には、家庭内ネットワークのルーター、マルチメディアセンター、インターネ
　　　ットテレビ、そして少なくとも1台の冷蔵庫が含まれるという。
　　�A期間は2013年12月23日から2014年1月6日で、世界中の企業および個人に対し
　　　1日平均3回、大量の不正メールが一斉送信された。全不正メールのうち25％以上
　　　は、デスクトップやノートパソコン、モバイル端末といった従来デバイスを経由
　　　せず、スマート家電から送信されていた。
　　�B単一のIPアドレスを発信元とする電子メールは10件以内であったため、位置ベー
　　　スで防御することは非常に困難だったという。
　　�Cサイバー犯罪者は、セキュリティが不十分なスマート家電の方が、パソコンやタ
　　　ブレット端末よりも手軽に感染して制御を奪える可能性があることに気づき、物
　　　のインターネットを「thingbots（物のボットネット）」に変える方法に移行し
　　　始めていると、Proofpointは注意を促している。

19■NY連邦地裁、NSA電話記録収集に合憲判決 .　WSJ　2013年 12月 28日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304299204579285472511231790.html?dsk=y

概要�@米国家安全保障局（NSA）による電話記録の収集の合憲性が問われた裁判で、ニ
　　　ューヨークの連邦地裁は27日、合憲とする判決を言い渡した。
　　�A記録収集プログラムがテロ対策の「必須手段」との判断を示した。アルカイダの
　　　ような現代のテロリスト集団の拡散的なネットワークに対して政府が繰り出す「
　　　カウンターパンチ」的存在と性格付けた。
　　�B2週間前にワシントン連邦地裁が同プログラムについて「ほぼ間違いなく」合衆
　　　国憲法に違反すると全く逆の判決を出したばかりだった。
　　�Cアメリカ自由人権協会（ACLU）は裁判でNSAの行為を「米国市民全員の電話帳を
　　　、いつ、誰と、どこから、どのくらい長く話したかの記録付きで盗んでいるよう
　　　なものだ」と主張したがACLUの主張をほとんど否定した。
　　　ACLUは上級審へ提訴する意向を表明した。

18■あなたの電話が追跡されているかどうかをチェックする5つの方法 .　WSJ　2014年 1月 15日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579321881619770594.html?dsk=y

概要�@1.携帯電話の通信社は位置情報を知っている。そして、それを共有し始めている
　　　ユーザーは電話のシグナルを切ることはできない。しかしこれには通常名前は出
　　　ていない。そのためベライゾンはユーザーに、実店舗を構える小売店にユーザー
　　　を特定できる情報を提供することへの合意を求めている。
　　�A 2.プライバシー強化のためには、携帯電話のWi-Fi機能をオフにする
　　　携帯電話を追跡するシステムの多くはWi-Fiネットワークを活用している。
　　 �B3.アイフォーンでは、アプリごとに位置追跡機能を選択する
　　�C4.アンドロイドの場合、位置追跡機能をオフにする
　　　アプリごとの位置情報共有の選択ができずオフにすることしかできない。
　　�D5.特殊システムのオプトアウト

17■位置情報で丸裸にされる個人の行動、ビジネスに利用する企業も .　WSJ　2014年 1月 15日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303365404579321741175646088.html?dsk=y

概要�@カナダ・トロントのターンスタイル・ソリューションズ社は創立1年の新興企業、
　　　トロントの中心部から半径0.7マイル（約1キロ）の範囲にある約200店舗にセン
　　　サーを設置し、買い物客の行動を追跡している。センサーは大きさがトランプの
　　　束くらいで、Wi-Fi接続が可能なスマートフォン（スマホ）から発信される信号
　　　を追跡する。人々の行動を約200万人分追跡することが可能となる。
　　�Aターンスタイルは、消費者の居住地から仕事場、買い物に立ち寄る店舗などに関
　　　する消費者を追跡するためこうした技術の利用範囲を拡大した数少ない企業の1つ
　　　Wi-Fi接続がオンになっているスマホならどんなものでも追跡できる
　　�B顧客向けに毎週出しているリポートではデータが提供されるだけで、個人の名前
　　　は記載されないが地元のレストランやコーヒーショップなどに同社が提供してい
　　　る無料のWi-Fi接続に、フェイスブックのアカウントでログインする人の氏名や
　　　年齢、性別、ソーシャルメディアのプロフィールなどを収集している。ヨガに通
　　　っている人であるとか、劇場が好きな人であるとか、流行に敏感な人であるとい
　　　うような、いくつものカテゴリーに分類している。
　　�C地元レストランCzehoskiは金曜の夜に80年代の音楽をかけるDJを雇っている。
　　　Wi-Fi接続をオンにしている客の60％超が30歳以上であることがターンスタイル
　　　からの報告で分かったからだ。
　　�D追跡業者はある人が専門医や専門病院を訪問したデータを他のマーケティング
　　　業者に売ってしまう可能性もある。　マーケティング業者はネットを検索し、そ
　　　の人物が特定の病気を持っていると推測できるからだ。
　　�Eターンスタイルのデータにはそうした通院や健康に関するデリケートな情報は含
　　　まれないうえ、マーケティング業者へデータを売ることもないと話す。検討して
　　　いるのは、ログイン情報に基づくより詳しい人物像の提供だ。カナダでは、消費
　　　者の事前の同意を条件に、こうした試みが合法化されるとみられる。
　　�F米国では、位置情報を含むほとんどの個人情報について、その収集や共有を行う
　　　前に企業が本人の同意を得る必要はない。
　　�G米連邦取引委員会（FTC）は昨年12月に位置情報とプライバシーに関する初めて
　　　の事案で、アプリケーション開発業者が位置情報をマーケティング業者に販売し
　　　ないと消費者を誤解させたとして、アプリ業者に不利な決定を下した。

16■車載システムによる個人情報収集、プライバシー懸念強まる .　WSJ　2014年 1月 17日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579325853140549682.html?dsk=y

概要�@インターネットに接続された車載システムからの個人情報の収集に対する議員や
　　　消費者のプライバシー懸念が強まっている。米フォード・モーインターネットに
　　　常時接続する「コネクテッドカー」をめぐるこうした懸念への対応を急いでいる
　　�A調査対象メーカーの10社すべてが顧客の位置情報を収集し、共有している。
　　�B「あなた方が法律違反をすれば分かる。当社の車にはGPSがついているから、あ
　　　なた方が何をしているか分かる。われわれはそのデータを誰にも提供しない」
　　　その後フォードは顧客の同意を得ずに個々の顧客を追跡することはないと明言。
　　�CBMW、アウディ、メルセデス・ベンツの幹部陣はいずれも、顧客の移動や運転ス
　　　タイルに関する情報の蓄積・保存・販売はしないと述べた。

15■米企業、SNSの情報を融資判断に活用―プライバシー懸念も .　WSJ2014年 1月 9日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304893004579309750165146032.html?dsk=y

概要�@SNSのデータが融資申請者の信用力判断や身元確認に使われる傾向が高まってる
　　　融資申請の職業欄に書かれた内容がリンクトインに掲載された情報と同じかどう
　　　か、解雇された話をフェイスブックでシェアしていないかどうかなどを調べ、問
　　　題になりそうな要素がないかチェックする。このアイデアは広まりそうだ。
　　�A融資判断の90％超で使われる信用スコアを提供するFICOはSNSの情報を加味する
　　　ことを検討中だという。
　　�BSNSをチェックしている企業が融資するのは信用履歴に問題がある人や銀行口座
　　　を持たない人が中心だ。消費者団体はSNSを根拠に通常より高い金利を課された
　　　りする可能性が高まるとの見方を示している。
　　�C信用調査機関からの個人情報とSNSから集められた情報の両方を、借り手に対す
　　　るリスク査定や身元確認に役立てているところもある。
　　�D監督当局はこの傾向を注視しており、金融機関がオンラインデータを信用査定に
　　　使うことを規制するかどうか検討中だと当局者らは話す。
　　�E融資拡大の可否を決める際に、フェイスブック、ツイッター、その他SNS上の情
　　　報を加味することもある。「いいね」の多さや顧客に返答しているかどうかも考
　　　慮するという。
　　�F申請者が「iPhoneのような高価な携帯電話を使っているのかネットカフェからロ
　　　グインしているのか。フェイスブックのネットワークは飲み仲間だけか」といっ
　　　た情報が、「どれも重要な情報になり得る」と述べた。

14■Googleカレンダー、意図しない情報漏洩にご用心　wierd　2014年1月27日
　　http://wired.jp/2014/01/27/how-google-calendar-can-tip-off-your-boss-you-want-a-raise/

概要�@「Googleカレンダー」で、詳しく入力しなくても、人物や内容、場所などの情報
　　　を自動的に追加してくれる「Quick Add」機能はとても便利だが、公開しないつ
　　　もりの個人情報が漏洩する可能性もあるので、注意が必要だ。
　　�A妻は、数カ月後の日付で、「（上司の電子メールアドレス）に、昇給を交渉する
　　　電子メール」と入力した。即座に上司は自分のGoogleカレンダーで、この情報の
　　　リマインダーを受信した。
　　�Bエデン氏は、この動作についてグーグルのセキュリティチームに報告したが回答
　　　は「グーグルのユーザーのセキュリティに対しては最低限の影響しか与えない」

13■たくさんのサイトがユーザーを監視している　wired　2013年11日8日
　　http://wired.jp/2013/11/08/many-websites-are-watching-users/

概要�@インターネットで最も重要な1万のウェブサイトのうち145が、ユーザーの同意な
　　　しに彼らの追跡を行っているとベルギーのルーヴェンカトリック大学が明らかに
　　�Aこっそりとスクリプトを使って、いわゆる「デヴァイス・フィンガープリンティ
　　　ング」、つまりコンピューターやスマートフォン、タブレットに関連する情報の
　　　大規模な収集を行っている
　　�B収集される特性には、例えばディスプレイの大きさ、インストールされているソ
　　　フトウェアやプラグインのヴァージョン、利用できる文字のリストが含まれる。
　　�Cブラウザーの大部分においてこうした特性の組み合わせが独自であり、そのため
　　　まさにユーザーごとに固有のある種のデジタル指紋となっている
　　�D1.5％がFlashによるデヴァイス・フィンガープリンティングを行っていること発
　　　見した。これはユーザーのオリジナルIPアドレスを含む、とりわけデリケートな
　　　情報の収集を可能にする。
　　�E研究者たちは、Javascriptを用いて同様の行為を行っているサイトが404あるこ
　　　とを発見した。モバイル機器を追跡することが可能になっている。
　　�Fページにこっそり表示されるstringの高さと広さを測ることで、ユーザーが自分
　　　のコンピューターにインストールしている文字を調べることができる。科学者た
　　　ちは、このような行為を行っている計16の新しいプロヴァイダーを発見した。
　　�G研究は、FPDetectiveと呼ばれるツールの開発のおかげで可能となった。疑わし
　　　いスクリプトをもつウェブサイトのスキャニングと分析を自動的に実行する。

12■大量のデータに溺れる米NSA―「知り過ぎて理解できず」 .　WSJ　2013年 12月 30日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303907304579289994102870228.html?dsk=y

概要�@NSAが世界中のインターネットトラフィックをのぞき見るのに使うコンピュータ
　　　ーコードの一部を開発をしたウィリアム・ビニー氏は9月スイスで開かれたプラ
　　　イバシー会議で、NSAは役に立たないデータで溺れており、それによって正当な
　　　監視を行う能力が損なわれていると主張する。
　　�A2001年引退まで30年以上に渡るNSA勤務で、民間人版の将軍と言える地位にまで
　　　上り詰めた。莫大なデータには抗い難い悪用の誘惑が付きまとうという。
　　�Bユタ州に建設されている新たなストレージセンターには、最終的に米国議会図書
　　　館にある印刷物の10万倍以上のデータが保存できるようになる。
　　�C諮問委員会はまた、情報を集めながらデータをえり分けることが可能になる「ス
　　　マートソフトウエア」の開発を提言した。
　　�Dビニー氏は米国民に関する内容を排除し、残ったメタデータ――どこからどこへ
　　　情報が渡ったか――を中心にインターネットからデータをかき集めるシステムを
　　　構築した。容疑者から「2人目」以内のデータを収集するように設計した。「悪
　　　い奴」やテロリストである可能性がある人物と連絡を取った人々に自動的に印を
　　　付け、そうした人々と連絡を取った人を記録することを意味している。
　　�E9月11日の同時多発テロ事件の後、ビニー氏は退職を考え直すが、テロリストを
　　　捕らえるのに彼のメタデータ分析技術を使うという新たな計画を聞き、当初の考
　　　え通りに退職した。
　　�FNSAの副長官、ジョン・C・イングリス氏は7月に議員たちの前で、NSAは令状なし
　　　で行う「3人目」までの通話記録の大量収集に関して裁判所の承認を得ていると証
　　　言した。1人のテロ容疑者から3人目までの通話記録の分析は、少なくとも300万人
　　　の通話記録をNSAがふるいにかけられることを意味する。

11■最富裕８５人で３５億人分の資産　世界で格差拡大ＮＧＯ警鐘　産経2014年1月21日
　　 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140121/fnc14012109550006-n1.htm

概要�@国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは２０日世界で貧富の差が拡大し最富
　　　裕層８５人の資産総額が下層の３５億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪
　　　化したとの報告書を発表。累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者ら
　　　に呼び掛けた。
　　�A人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得
　　　た２６カ国のうち日本を含む２４カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富
　　　裕層の割合が約３０年前に比べて増加したと指摘した。
　　�B米国では下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１％の最富裕層は危機後
　　　の２００９〜１２年の成長による利益の９５％をかき集めたという。

10■ターゲット社カード情報漏洩、対応のひどさにイライラ　日経BP　2014年1月16日
　　http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140116/1117923/?bpnet&rt=nocnt

概要�@米大手デパートチェーンの「ターゲット」を標的としたハッキング事件で、店頭
　　　でクレジットカードやデビットカードを利用した買物客のカード情報が4000万人
　　　分漏れた。その後、名前や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報7000
　　　万人分も盗まれていたことが分かった。
　　�A高級デパート「ニーマン・マーカス」も同様のハッキング被害に遭っていて、こ
　　　ちらでも4000万人分の情報が盗まれていた。同じような例まだ3件ほどあるらしい
　　�B一連の事件ではレジでカードをスライドさせる読み取り機からの情報が盗まれた
　　�Cレジにあるカードリーダーが実に旧式だ。日本や欧州諸国で使われているような
　　　PINナンバー（暗証番号）を入力する仕組みがなく、ただカードをスライドして
　　　署名用の「スクリーン」にサインをするだけである。たいていスクリーンの感度
　　　が悪いので、サインがちゃんと表示されることもなく、もちろんそれを確かめる
　　　店員もほぼ皆無。一体何のためにサインをしているのかと思うタイプの仕組みだ

9.■米ターゲット：最大7000万人の情報が流出、当初発表より大量 2014年1月10日
　　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ76D96VDKJD01.html

概要�@米ディスカウントチェーン２位のターゲット は米国部門の2013年11月−14年１月
　　　（第４四半期）の業績見通しを引き下げた。不正アクセスでは発表よりも多く最
　　　大7000万人の名前と住所、電子メールアドレスが流出した。
　　�A米国部門の売上高は今回の顧客情報流出後に大幅に落ち込んだ。11−１月の米既
　　　存店売上高は約2.5％減少する見通し。従来はほぼ変わらずを見込んでいた。
　　　同部門の１株当たり調整後利益は1.20−1.30ドルになるとし、従来予想の1.50
　　　ドルから下方修正した。

8.■ＪＰモルガン：銀行カード200万枚を交換、小売店で情報流出後　 2014年1月15日
　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140115-00000006-bloom_st-nb

概要�@ＪＰモルガン・チェースは米ターゲットなどの小売店でシステムへの不正アクセ
　　　スにより消費者の個人情報が流出したことを受け、支払い用カード200万枚を交
　　　換した

7.■米ターゲットの個人情報漏えい　個人情報の違法な売買がボーダレス化　THE PAGE 2014年1月14日
　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140114-00000009-wordleaf-nb

概要�@米大手小売りチェーンのターゲットは、ハッカーによる不正アクセスが原因で最
　　　大7000万人分の個人情報が流出した。
　　�A昨年12月に判明した4000万人分の個人情報は主にクレジットカードやデビットカ
　　　ードのカード番号や暗証番号でした。10日に判明した7000万人分の個人情報漏え
　　　いでは、カードに関する情報ではなく、顧客の名前や住所、電話番号、メールア
　　　ドレスが不正アクセスによって盗み出されていました。
　　�B全店舗合計で4万台以上あるとされるカード読み取り機が不正に細工されたという
　　　見方が強まっています。
　　�C2008年に逮捕されたアルバート・ゴンザレス受刑者は2005年からの3年間で1億
　　　7000万件以上のカード情報を不正に入手し、ロシア周辺に住む別のハッカー達と
　　　共謀して暗号化した個人情報を世界中で売りさばいていました。無線LANのアク
　　　セスポイントを探し不正プログラムを仕掛けて情報を外部から奪い取った
　　�Dアパレル小売り大手のT.J.マックスは2007年にこの方法で1億件近くのカード情
　　　報を盗まれ、訴訟を起こした顧客らとの和解に約170億円を費やしています。
　　�EFBIはサイバー犯罪に特化した「お尋ね者リスト」を開設し情報提供を求めている

6.■ボストン市、全職員をMS ExchangeからGoogle Appsに移行　2014年1月9日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140109/528884/

概要�@米ボストン市は、警察、教育、交通などの機関を含む全職員のIT環境を、Micro
　　　soft ExchangeからGoogle Appsのクラウドに移行した。選考委員会がコストと機
　　　能の両面を基準として検討した結果、全会一致でGoogle Appsの採用が決まった
　　�ACIO、Bill Oates氏「これまでのサーバーは、維持管理、アップグレード、パッチ
　　　適用などの作業がたびたび必要だった」 市の全職員がGoogleのアカウントを持ち
　　　市の「boston.gov」のメールアドレスをあらゆるデバイスでどこからでも利用で
　　　きる。
　　�B「連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）に準拠したGoogleのセキュア
　　　なクラウド環境によって市のデータの安全性と機密性は万全だと確信している」
　　�C英国の大学の3分の1はGoogle Apps for Educationを利用しているという

5.■ソフトウエアの脆弱性をゲームで発見、米DARPAがサイトを開設　2013年12月10日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131210/523582/

概要�@米国防高等研究計画局（DARPA）は、各種ソフトウエアの膨大なソースコードか
　　　ら脆弱性を発見する作業の負担を軽減するために、パズルを取り入れたゲームを
　　　大勢の一般ユーザーに遊んでもらうことでコード解析に役立てる方法を編出した
　　　プレーヤーが取った行動が、ソースコードの問題部分の特定につながる仕組みに
　　　なっている。
　　�ADARPAはこうしたゲームを集めた専門サイト「Verigames」を開設した。現在5種
　　　類のゲームがあり、いずれも無料で楽しめる。
　　�BVerigamesのゲームは、プレーヤーが次のレベルへ進むためにパズルを解くと、
　　　プログラムのアノテーションや数学的証明が生成され、CやJavaで書かれた調査
　　　対象のソフトウエアに欠陥がないかどうかの特定や検証を行える設計となってい
　　　る。DARPAは開発に対する資金援助を行った。
　　�C本質的にはきわめて複雑な数学上の問題を、パズルゲームに落とし込むことで、
　　　面白く解けるようにしようという発想だとDARPAは述べている。
　　　プログラムの分析作業の大部分は自動テストツールで実施でき、疑わしい部分が
　　　ピックアップされる。 「そうした詳細分析を必要とする部分のコードを取り出し
　　　てパラメーター化し、パズルを生成している」

4.■悪意のあるソフト、米ヤフー欧州サイトの広告から拡散　ロイター　2014年 1月 6日
　　　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0503V20140106

概要�@米ヤフーは５日、悪意のあるソフトウエアが先週、同社の欧州サイトの広告の一
　　　部から拡散したと明らかにした。数千人のユーザーが感染する可能性がある
　　�A推計によると、１時間当たり約３０万人のユーザーにマルウエアが拡散し、１時
　　　間当たりの感染件数は約２万７０００件。ルーマニアと英国、フランスで影響が
　　　最も深刻だ

3.■米航空機の着陸空港ミス、誘導灯視認などの思い込みが原因　CNN　2014年1月18日
　　http://www.cnn.co.jp/usa/35042726.html?tag=cbox;usa

概要�@ 米中部ミズーリ州内でサウスウエスト航空機が１２日、空港を間違えて着陸した
　　　問題で、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１８日までに、目指す空港の位置
　　　は航行装置に正確に入力されていたものの、操縦士が別の空港の誘導灯や滑走路
　　　灯を目撃して誤認したのが原因だったと発表した。思い込みを疑わず、矛盾する
　　　情報の確認を避けた末のミスだったと結論付けた。
　　�A操縦士は飛行１万６０００時間のベテランだったが、本来の目的地である同州ブ
　　　ランソン空港への着陸経験はなかった。副操縦士は以前、日中の時間帯に同空港
　　　への着陸が１回あった。２人は原因調査が終わるまで、職務から外されている。
　　�Bシカゴのミッドウェー国際空港からブランソン空港へ向かっていたものの、約
　　　１１キロ離れ同一の航路上に位置するクラーク・ダウンタウン空港に着陸した
　　　同空港の鮮明な滑走路灯などを目撃し、ブランソン空港と思い込んだと説明。有
　　　視界飛行で進入し、着陸するまで、空港が間違っていたことに気付かなかった
　　　滑走路が短かったため激しいブレーキ動作を強いられていた。着陸後、管制塔に
　　　空港を間違えたことを報告していた

2.■デルタ運賃、不具合で超格安に　ハワイ行き６８ドル　CNN　2013年12月27日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35042002.html?tag=top;topStories

概要�@ 米デルタ航空は２６日予約サイトなどで不具合が発生し、超格安の運賃を提示
　　　していた。国内便を２７ドル（約２８００円）で購入した人もいる。
　　　表示運賃は米大陸横断便が４０ドル（約４２００円）、ボストン発ホノルル行き
　　　の便が６８ドル（約７１００円）など。フロリダ州タラハシーとカリフォルニア
　　　州ロサンゼルス間の往復チケットを、片道２７ドルで入手したと話す人もいる。
　　　こうした便の通常運賃は数百ドルから数千ドル。
　　�A手違いで格安販売したチケットは有効とみなすと表明。枚数は把握していない

1.■アップルが３４億円返還へ　子どものゲーム課金で米当局と和解CNN2014年1月16日
　　http://www.cnn.co.jp/tech/35042602.html?tag=cbox;tech

概要�@アップルは１５日子どもが親の同意なく同社の携帯端末の購入機能を利用してい
　　　た問題で、利用者に少なくとも３２５０万ドル（約３４億円）を返還することで
　　　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と和解した。
　　�Aラミレス委員長はアイテムなどを購入する際に一度パスワードを入力すると１５
　　　分間は再入力なしで追加購入できることを、アップルが保護者に通知するのを怠
　　　ったと指摘した。
　　�B子どもが２６００ドル使った例、５００ドル相当を使った例も複数報告されてる
　　　アップルが被害に遭った保護者に全額返金することで合意した。もし返金総額が
　　　３２５０万ドルに達しなかった場合アップルはＦＴＣに差額を支払う
　　�Cアップルはすでに、同じアプリ内購入の問題で被害を受けたとする保護者との
　　　集団訴訟でも和解している。

EU
2.■ドイツで約1600万人分のアカウント情報流出---日経BP　 2014年1月22日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140122/531482/?top_tl1

概要�@ドイツ情報技術安全局の発表、複数のコンピュータが不正なソフトウエアに感染
　　　し、電子メールアドレスやパスワードが盗まれた。被害者の多くがドイツ人と見
　　　られる。 どのボットネットが関連していたかなどについては明らかにせず
　　�A攻撃は長期間にわたって行われていたもようで犯罪組織による犯行と考えられる

1.■ドイツの高級盗難車　ＧＰＳが"闇ルート"を暴く　産経　2014年1月11日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/erp14011112000000-n1.htm

概要�@ドイツで盗難された２００台近い車が旧ソ連タジキスタンの大統領関係者の手に
　　　渡っていたとされる事件が昨年末明るみに出た。９３台はＢＭＷの高級車で組み
　　　込まれたＧＰＳにより事態が浮き彫りになった。続く盗難品の"闇ルート"も浮き
　　　彫りにしつつある。
　　�Aドイツで盗まれた９３台のＢＭＷのＧＰＳが発信した信号から、警察は盗難車が
　　　中央アジアの小国で、ドイツからはるか５千キロ以上離れた旧ソ連のタジキスタ
　　　ンに存在することを突き止めた。
　　�BＢＭＷの高級車には防犯装置としてＧＰＳ機能が密かに仕組まれており、通常と
　　　は異なる運転が行われると自動的に作動し始める
　　�C約２００台の車の大半が、タジキスタンのラフモン大統領の親族や経済的な関係
　　　者らによって保有されている。タジキスタン側は、ドイツの捜査当局に対し車の
　　　販売記録や販売者の名前などについて明確な回答を避けた
　　　ドイツからの盗難車が、他の中央アジアの国々で売買されている危険性を指摘

アジア
1.■シンガポール個人情報流出で波紋　揺らぐアジア金融拠点の座産経Biz 2014年1月13日
　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140112-00000012-biz_fsi-nb

概要�@シンガポールは、富裕層の金融資産管理を行うプライベートバンキング（ＰＢ）
　　　のアジア拠点としての地位が揺らいでいる。英銀行大手スタンダードチャーター
　　　ＰＢ部門の顧客６４７人の２０１３年２月分の口座情報が、印刷を請け負う情報
　　　会社のサーバーから盗まれた。
　　�Aシンガポール通貨金融庁（ＭＡＳ）も、今回の事件に対する銀行側の調査を見直
　　　した後、同銀行への規制措置も検討する。事件発覚後、同銀行の株価は香港市場
　　　で１３年７月３日以来の年初来安値を更新した。

中国
3.■中国製品はスパイ機器だらけ　米豪などは締め出し　zakzak　2014年1月21日
　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140121/frn1401211131000-n1.htm

概要�@昨年７月３１日付の英インディペンデント紙によると、中国レノボ社製ＰＣに遠
　　　隔操作が可能になるようセキュリティー保護を迂回する工作が施されているとし
　　　て英国の情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が同製品の使用を
　　　禁止した。オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランドでも重要機密を扱
　　　う国家機関で同製品を一掃している。
　　�A米国では同年３月、国家保安上のリスクがあるとしてＺＴＥやＨｕａｗｅｉをは
　　　じめ中国政府の影響下にあると認められる企業のＩＴシステムに関し、政府系機
　　　関に導入することを禁止する法律を制定した。オーストラリアもＨｕａｗｅｉに
　　　対し、自国の高速通信網事業への入札参加を拒否している
　　�B露メディアによると昨年１０月、半径２００メートル以内にある無線ＬＡＮに侵
　　　入し、海外のサーバーにデータを送信することができるマルウェア。これが入っ
　　　たチップが仕込まれた中国製アイロンや電気ケトルがサンクトペテルブルクの税
　　　関に押収された。身近な家電が情報収集の小道具として流通していた。

2.■中国の通販サイト　「弱者」にも春を、善意の輪　　朝日新聞　2014年 1月19日
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000014-asahik-bus_all
概要�@４億人近い会員をかかえ、８億点を超える商品が並ぶ世界最大級のネット通販サ
　　　イト、中国の「淘宝（タオバオ）」。ここに、いっぷう変わったお店がある。
　　　名前は「冬季谷倉（冬の穀倉）」
　　�A中国茶のきゅうす２００元（約３４００円）、牛の角のくし２２８元、著名な経
　　　済学者や法学者らの論文は１元（約１７円）。どれも個人が出品したものだ。
　　�B売り上げは、出稼ぎ労働者など弱者の人権保護や言論の自由を主張し、公共の
　　　秩序を乱した罪などで捕らえられている弁護士や活動家の家族に、生活費として
　　　寄付される。対象は数千人もいるそうだ。
　　�C2年分の生活費にあたる132万元「約200万円」がたまるごとに一過程へ届ける
　　　店開きから約1年で10家族に贈った。参加した客は10万人を超えた。
　　�D中国当局は苦々しく見ている。何度か活動停止の浮き目にもあった。だがそのた
　　　びに、肉舗、飯舗、小小飯舗などと店名も店主もかえて、いつの間にかネット上
　　　にぬうっと姿を現す。そうして多くの人がまた新しい店に集い始める。
　　　中国の富で人権を支えたいという人たちも現れ始めているという。

1.■中国で大学入学試験が終了。無事入学、卒業しても厳しい就職難　blogos　2014ん1月
　 http://blogos.com/article/64360/

概要�@麦可思研究院報告書では中国では過去最悪の就職難、2013年度の大卒就職内定率
　　　はわずか35％と前年度比12ポイント低下。また大学院（修士）卒の就職内定率は
　　　26％と前年比11ポイント低下。
　　�A大学を卒業しても職にありつけず、集団で生活する「蟻族」と呼ばれる若者の存
　　　在が社会問題。北京だけでも約16万人の蟻族がいるといわれ、その多くが10平方
　　　メートル以下の劣悪な環境で暮らしている。
　　�B過去10年で大学生の数は3倍以上に増加した。中国のGDPは過去10年間で4.2倍に
　　　増えているが、GDPの半分がインフラ建設でカバーされており、成熟した国内市
　　　場の整備はまだまだこれからである。
　　�C中国の大卒者は毎年700万人近く、日本の13倍近い。
　　　中国はこれまでの2ケタ成長から7％台の安定成長を実現する政策に舵を切り始め
　　　ている。大学進学者に対してそれにふさわしい就職先が十分に整うまでには、も
　　　うしばらく時間がかかるだろう。その間、就職できない若者の存在は社会の不安
　　　定要素として残り続けるだろう。

韓国
12■韓国で個人情報を無断収集、グーグルに課徴金　朝鮮日報　2014年1月29日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/29/2014012900397.html

概要�@韓国の放送通信委員会は28日の全体会議で、無断で個人情報を収集した米グーグ
　　　ルに対し2億1230万ウォン（約2020万円）の課徴金を課し、収集した情報を削除
　　　し、削除したことをウェブサイトに掲載するよう求める是正命令を出した。
　　�Aストリートビューサービスを韓国で提供するため、2009年10月から10年5月にか
　　　け特殊カメラを搭載した車両で街並みを撮影したが、その際に電子メールの送受
　　　信内容など個人情報を無断で収集していた。
　　�B位置情報の精度を高める目的で撮影車に無線LANの受信装置を搭載していたが暗
　　　号化されていない無線LANを通じてやりとりされた個人情報がこれに記録された
　　�C11年に韓国で検察の捜査を受けたものの、一部の役員が出頭要請に応じず、12年
　　　2月に起訴中止で捜査が打ち切られた。
　　�D11年、個人情報の収集を理由にドイツで14万5000ユーロ（約2040万円）フランス
　　　で10万ユーロ（約1400万円）など、計12カ国で罰金処分を受けた。米国では連邦
　　　通信委員会（FCC）が同社の資料提出拒否を調査妨害と見なし2万5000ドル（約2
　　　60万円）の罰金支払いを命じた。グーグルは昨年、39の州に対し計700万ドル（
　　　約7億2000万円）を支払うことで和解した。

11■金融取引と関係ない住民番号の要求を禁止へ、政府が検討 東亜日報2014年1月29日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014012988478

概要�@「金融取引時に個人を職別する用途で住民番号を活用するのは当面避けられない
　　　が、無分別な住民番号収集禁止措置から金融機関が完全に例外であるわけにはい
　　　かない」とし、「金融取引と関係があって必ず必要な場合でなかったら、金融機
　　　関でも原則的に住民番号を要求できないように措置を取る計画だ」
　　�A金融当局は金融機関が利用者の住民番号を知らなくても当該業務の処理に差し支
　　　えがないと判断される分野を選定して、「住民番号収集最小化ガイドライン」を
　　　まとめる方針だ。

10■韓国政府が個人情報流出防止策　ＣＥＯ解任など処罰強化 　聯合　2014年1月22日
　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/22/0200000000AJP20140122003300882.HTML

概要�@３社から延べ約１億４００万人分の顧客情報が流出した問題で韓国政府は２２日
　　　金融機関の個人情報保護に関する総合対策を発表した。
　　�A顧客情報流出で社会的損失を与えた企業の最高経営責任者ＣＥＯは解任される
　　�B違法に流出した個人情報を使って営業を行った企業には最高で売上高の１％の懲
　　　罰的課徴金が、個人情報を違法に流出させた企業にも最大５０億ウォン（約４億
　　　８８７０万円）の課徴金が科される。
　　�C▼過剰な個人情報を要求する慣行の全面見直し▼カード解約後の個人情報削除
　　　▼違法に流出した情報の融資募集活動への利用禁止▼情報を流出させた金融機関
　　　への課徴金賦課▼流出に関与した人に対する刑事処罰の強化――などが柱。
　　�D流出した個人情報の件数により役員を解任するなど、処分を大幅に強化する。
　　　刑罰も１０年以下の懲役または５億ウォン以下罰金と金融関連法最高刑に引上
　　　最長３カ月だった営業停止期間は６カ月に延長する。
　　�E３社には３カ月の営業停止と、前職・現職役員の解任勧告、職務停止などの懲戒
　　　が科される見込み。
　　�F金融機関に対する課徴金は現行の６００万ウォンから最大５０億ウォンに引上げ
　　　違反者に対する過怠料も１０００万ウォンから５０００万ウォンに引き上げる。
　　�G金融機関の個人信用情報の保有期間は現在の５〜１０年から「取引終了日から５
　　　年」に制限を検討。解約後の不必要な資料の削除や保管情報のセキュリティー強
　　　化なども検討。顧客情報を系列会社や第三者と共有する行為も顧客の事前同意を
　　　得るようにする方針。
　　�Hだが、すでに１億件以上の個人情報が流出した後で個人情報保護策を打ち出した
　　　ところで実効性がないとの指摘がある。金融当局の責任論も浮上している。

9.■「ばかは責任言い立てる」　韓国副首相、暴言で謝罪　産経　2014年1月24日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/kor14012400290001-n1.htm

概要�@韓国でクレジットカード３社から１億件以上の個人情報が流出した事件で、監督
　　　当局の責任者錫経済副首相兼企画財政相が、監督責任を問う声に対して「ばかな
　　　人は何かあればすぐ責任問題を言い立てる」と述べ２３日謝罪に追い込まれた。
　　�A情報流出の被害に遭った消費者についても「（カード会社への）情報提供に全て
　　　同意したではないか」と発言。与党からも更迭要求が度々出ており、厳しい立場
　　　に追い込まれた。

8.■ロッテカード社長ら９人も辞意表明＝顧客情報流出で 聯合ニュース2014年1月20日
　　 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/20/0200000000AJP20140120004100882.HTML

概要�@ＫＢ国民カード、ＮＨ農協カード、ロッテカードの３社から延べ約１億４００万
　　　人分の顧客情報が流出した問題に関連し、ロッテカードは２０日社長をはじめ経
　　　営陣９人が道義的責任を理由に辞意を表明した
　　�AこれでＫＢ国民カードを含むＫＢ金融グループとＮＨ農協カード、ロッテカード
　　　の経営陣が全て辞意を表明した

7.■個人情報流出でカード契約解除など２００万件＝聯合ニュース　2014年1月22日
　　　 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/22/0200000000AJP20140122001500882.HTML

概要�@３社に対しカードの再発給、契約解除・停止を求めた申請件数２００万件突破
　　�A再発給を申請件数ＮＨ農協カード５５万８０００件、ＫＢ国民カード２８万７０
　　　００件、ロッテカード２５万４０００件、計約１１０万件。
　　�Bカードの契約解除（退会含む）申請件数、ＫＢ国民カード３８万６０００件。
　　　ＮＨ農協カード３５万２０００件、ロッテカード６万５０００件。
　　�C個人情報流出照会した会員数、ＫＢ国民カード３７２万人、ロッテカード２３７
　　　万人、ＮＨ農協カード２２３万人計８３２万人
　　�D店舗にはカードの再発給、契約解除・停止を求める顧客が殺到し、コールセンタ
　　　ーには電話がつながりにくい状況が続いている。

6.■顧客情報流出のカード会社３社　被害全額補償へ＝聯合ニュース　2014年1月20日
　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/01/20/0200000000AJP20140120002300882.HTML

概要�@ＫＢ国民カード、ＮＨ農協カード、ロッテカードの３社から延べ約１億４００万
　　　人分の顧客情報が流出した問題で３社は２０日合同記者会見を行い、カードの不
　　　正使用などの被害を全額補償する方針を示した。
　　�Aクレジットカードの引き落とし口座に指定されている銀行最大手の国民銀行など
　　　市中銀行からも約２０００万人分の顧客情報が流出した
　　�BＫＢ国民カード社長「経営陣は今回の情報流出事故について、法的、道義的な責
　　　任を取る」全顧客にクレジットカードの使用履歴送付サービスを一定期間無料で
　　　提供するほか、テレマーケティング業務を一時中断する
　　�C首相は金融委員会委員長に正確な状況や被害などを国民に詳しく公開するととも
　　　に、再発防止策を策定し、責任者の処罰を大幅に強化するよう指示した。

5.■カード個人情報流出　朴大統領「責任を厳しく問うべき」中央日報2014年01月22日
　　http://japanese.joins.com/article/894/180894.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@朴槿恵大統領は２１日「流出経路を徹底的に調査・把握し、責任を厳しく問うべ
　　　き」と述べ、根本的かつ構造的な問題を把握して再発防止対策を用意するよう関
　　　係部処の長官に指示した。

4.■韓国1億人超分個人情報流出、カード会社への怒り渦巻く　ロイター 2014年1月21日
　　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140121-00000054-biz_reut-nb

概要�@韓国で１億人分を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれ
　　　ていたことが判明クレジットカード会社に対する怒りや訴訟の動きが高まってる
　　　２１日に銀行支店に預金が無事かどうかを確認しようとする顧客が押し寄せた。
　　�Aクレジットカード会社３社を相手取った集団訴訟が２０日遅くに提起され１３０
　　　人が参加。１人当たり１億１０００万ウォン（１０万３４００ドル）の損害賠償
　　　を求めている。今後も同様の訴訟が続く見通し。
　　�B民間の信用情報企業「コリア・クレジット・ビューロー（ＫＣＢ）」の社員が、
　　　派遣先だったＫＢ国民カードやロッテカード、ＮＨ農協カードが保有する１億０
　　　５８０万件の口座情報を持ち出し、２人に転売した。
　　�C名前や住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカードの詳細、ＩＤ番号、
　　　収入、婚姻関係の有無、パスポート番号
　　�Dクレジットカードの利用額は２０１２年には４５１兆ウォン（４２４０億１００
　　　０万ドル）となり、韓国の個人消費に占める割合は６６％となっている。

3.■韓国のカード情報流出、大統領・国連総長も被害か　産経ビズ　2014年1月21日
　　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140121/mcb1401211632025-n1.htm

概要�@韓国の大手クレジットカード３社などから大量の顧客情報流出事件で被害者に朴
　　　槿恵大統領や潘基文国連事務総長も含まれるとみられる
　　�Aカードの使用実績や延滞料など、会員の経済状態が分かる詳細な情報も流出。カ
　　　ード会社にはカード再発行を求める会員が殺到し、業務がまひするなど問題拡大
　　�B３社の経営陣は２０日朝の記者会見で「被害が出れば補償する」と述べたが、辞
　　　意は示さなかった。しかし、世論の批判の高まりを受け、同日夕に相次いで辞意
　　　を表明し、さらに怒りを買った。
　　�Cカード各社は会員が自分の情報流出の有無を確認できるホームページを開設。Ｋ
　　　Ｂ国民カードは氏名など簡単な情報の入力で回答が出るシステムにしたため、朴
　　　氏らも被害に遭ったとの照会結果が誰でも閲覧できる状態になった。

■個人情報流出、事実上全国民が被害…２次被害に注意　中央日報2014年01月20日
　　 http://japanese.joins.com/article/774/180774.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@パク氏は３社のクレジットカードを使っておらず安心していたが３カ所すべてか
　　　ら流出した。農協は、銀行口座の開設時に一緒に作ったチェックカード（預金口
　　　座から即座に引き落とされる形式のカード）が問題だった。 １４項目が流出した
　　　国民銀行からは国民カードを通じて１０項目、ロッテカードからは９項目が露出
　　　した。「カードの発行記憶がない所から決済口座まで流出したというから当惑」
　　�A金融当局と業界は事実上、経済活動をしている成人の多くの情報が出て行ったと
　　　見ている。
　　�B幸いパスワードとカード有効性検査コード（ＣＶＣ・カード裏面の３桁）のよう
　　　にカード自体を複製できる情報は流出しなかった。しかし農協とロッテから流出
　　　した情報にはカード有効期限が入っていた。国民・ロッテカードは、個人の他社
　　　カード保有情報まで収集していたことが分かった。

2.■韓国、大手銀でも個人情報流出　閣僚や芸能人も　サンケイビズ　2014年1月19日
　　　 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140119/mcb1401192122000-n1.htm

概要�@大手クレジットカード３社から延べ１億人分以上の顧客の個人情報が流出した韓
　　　国で、最大手銀行の国民銀行を含む主要銀行からも数百万〜１千万人分の個人情
　　　報が流出していた
　　�A先に個人情報が流出したカード会社が、系列銀行や決済銀行と個人情報を共有し
　　　ていたため、流出した可能性がある。
　　�Bカード会社を詐称して流出確認を装う携帯メールを送りつけ、口座のパスワード
　　　などを盗み出す詐欺事件も摘発された。
　　�Cカード会社の個人情報は、委託業務で派遣されていた情報セキュリティー会社社
　　　員がＵＳＢメモリーにコピーして持ち出していた。

1.■韓国で１億４００万件のクレジットカード顧客情報が流出 　TBS　2014年1月9日
　　　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2098787.html

概要�@韓国最大手の国民銀行系の「ＫＢカード」や「ロッテカード」など３社にカード
　　　の偽造などの探知システムの開発のために派遣されていた信用調査会社の次長
　　　（３９）が、２０１２年５月から２０１３年１２月にかけて、各社の内部ネット
　　　ワークに入り顧客情報をＵＳＢメモリーにコピーして外部に持ち出した。
　　�A１億４００万件で、カード利用者の氏名、住所や職業、カード利用の履歴など
　　　貸し金広告業者の男（３６）が購入した。
　　�B２人を逮捕、起訴し、持ち出された情報ファイルを押収。「外部に情報は拡散
　　　していないと推定される」と説明している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊***************************
海外記事　2013年12月
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊******************************
26■米ターゲットへの訴訟続々カード情報4000万枚分流出　sankeibiz　2013年12月26
25■大手量販店のTarget　4000万人分のクレジットカード情報流出　2013年12月20日
24■NSA、セキュリティー会社に金払い欠陥暗号化アルゴリズム使わせた2013年12月21
23■RSAとNSAとの秘密契約疑惑で揺らぐ暗号システム評価　2013年12月23日
22■米英、イスラエル首相の電子メールもハッキング　東亜日報 2013年12月23日
21■中国から欧州５カ国にサイバー攻撃　９月のＧ２０前　　産経　2013年12月10日
20■米ＮＳＡ、市民の通話履歴収集は違憲の疑い　米連邦地裁　2013年12月17日
19■テロリストがネトゲで情報収集活動　米英機関　akzak.　2013年12月10日
18■架空の新人「女性」職員を使った侵入テスト、成功率100％　intwatch2013年12月6
17■ツイッターで人生を棒に振らないための８カ条　CNN　　2013年12月23日
16■2020年までに、現在の労働力の50％が個人事業...CIOマガジン　2013年12月2日
15■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク　(上)　CIOマガジン2013年12月9日
14■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク（中）2013年12月11日
13■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク（下）2013年12月13日
12■２００万件のアカウントが盗難被害に、ＦＢやＧメールなど　CNN　2013年12月5
11■米海軍、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功　CNN　2013年12月7日
10■行動パターンから要注意人物を特定する手法信頼性は低い スラッシュ2013年11月
9.■米国の核ミサイルの発射パスワードは「00000000」だった 2013年12月03日
8.■米政府機関のデータセンター統合を推進する法案を採択　itpro2013年11月12日
7.■第三国を勝手に経由、通信経路の悪質なハイジャックが増加itpro2013年11月21日
6.■Twitter、NSAの通信傍受への対抗策を強化　itpro 2013年11月26日
5.■米、韓国に踏み絵迫る　通信インフラ中国メーカー関与に警告zakzak2013年12月6
4.■動画　アマゾンも開発、「ドローン便」は離陸するか　wired　2013年12月3日
3.■米アマゾン、超小型無人機の宅配サービス　５年以内に実現へ　CNN 2013年12月2
2.■ドミノ英国法人が動画公開　「ドミコプター」でピザ宅配？　CNN 2013年6月5日
1.■米民間刑務所相次ぎ閉鎖　内部治安悪化で訴訟増　産経2013年12月24日
中東
1.■パソコンの電源鳴きから4096ビットのRSA秘密鍵が解析　slashdot 2013年12月23
EU
3.■「銀行強盗」が相次ぐ仮想通貨：被害額も巨額に　WIRED　2013年11月28日
2.■スペイン　グーグルに罰金、個人データ保護法に抵触 　WSJ　2013年12月20日
1.■英、空の便大混乱　管制システム不具合、欠航２００便超　産経2013年12月7日
中国
2.■中国で生まれた子の出生届を日本で出し育児一時金詐取する　産経2013年12月20日
1.■カンニング大国中国　金属探知機、指紋照合機、テロなみ警戒　産経2013年12月19
韓国
2.■歪んだ韓国教育の実情、カンニングと偽造で"成績"水増し　産経2013年12月4日
1.■コラムなぜ韓・中はアジアの「仲間外れ」になったのか　朝鮮日報　2013年12月8

北米
26■米ターゲットへの訴訟続々カード情報4000万枚分流出　sankeibiz　2013年12月26
　　 http://www.sankeibiz.jp/business/news/131226/bsk1312260501000-n1.htm

概要�@米ディスカウントチェーン２位のターゲットは、システムが不正アクセスを受け
　　　て約４０００万枚分のデビットカードとクレジットカード情報に流出の恐れが発
　　　生したのを受けて、２０を超える訴訟を消費者から起こされている
　　�A消費者側は集団訴訟、または集団代表訴訟の扱いを求める訴状を複数の州や連邦
　　　の裁判所に提出。訴状は個人情報保護に不十分な点があったと批判している。
　　�B２４日には消費者との連絡に特化したウェブサイトを設けて、不正アクセスに関
　　　する情報を投稿する専用チャネルを設置することを明らかにした。
　　�C原告の１人は自社のセキュリティーが脅かされたことを、メディアが不正アクセ
　　　スを報じるまで消費者に伝えなかったと指摘。このため、個人情報の流出や不正
　　　使用に対抗するのに必要な措置を消費者が取ることが妨げられたと批判している

25■大手量販店のTarget　4000万人分のクレジットカード情報流出　2013年12月20日
　　http://jp.techcrunch.com/2013/12/20/20131219target-confirms-point-of-sale-data-breach-announces-it-exposed-40-million-credit-card-numbers/

概要�@アメリカ最大のチェーン店の一つTargetは「POSシステムに記録された約4000万
　　　人分のクレジットカードおよびデビットカードの情報が11月27日から12月15日の
　　　間に侵入者によって盗まれた」と発表
　　�A氏名、カード番号、有効期限、3桁のCVVセキュリティー・コードのすべて盗難
　　　Targetの店舗でショッピングをした顧客に限られる。
　　�B想定される実害の程度を考えると今回のTargetの事件はは間違いなく史上最大級
　　　磁気ストライプの全記録データの盗難が最悪なのは、これによって本物とまった
　　　く同一の偽造カードが作成できるからだ。「クリスマスを控えたこの時期、最悪
　　　のタイミングで漏洩が起きた」
　　�CTargetは顧客に頻繁に利用状況をチェックするなどカードの不正使用に対して警
　　　戒するよう呼びかけている。

24■NSA、セキュリティー会社に金払い欠陥暗号化アルゴリズム使わせた2013年12月21日
　　http://jp.techcrunch.com/2013/12/21/20131220nsa-reportedly-paid-a-security-firm-millions-to-ship-deliberately-flawed-encryption-technology/

概要�@20日ロイター発。NSAはセキュリティー会社RSAに1000万ドルを支払い、欠陥のあ
　　　る乱数発生技術を人気ソフトBSafeの「優先オプション」として提供させていた。
　　�ANSAメモ「暗号解読機能がオンラインで使えるようになった。これでこれまで捨
　　　てられていた大量の暗号化インターネットデータを活用できる」
　　�BRSAほどの長い歴史を持つ会社をたった1000万ドルで転ばせることができるのな
　　　らNSAは欲しいままにあらゆるアクセスを買うことができただろう。

23■RSAとNSAとの秘密契約疑惑で揺らぐ暗号システム評価　2013年12月23日
　　http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20131223/prnd

概要�@RSAがNSAから1000万ドルを受け取って、同社の暗号ツールキットBSafeで、NSA
　　　が開発したバックドアを含む擬似乱数生成器Dual Elliptic Curveを標準設定にした
　　　とロイターが報じた。事実であればRSAやBSafeのブランドだけでなく、Dual_EC_
　　　DRBGをSP 800-90Aとして標準化した米国国立標準技術研究所NISTへの信頼も揺
　　　らぐ。
　　�A問題は中立的な機関として数多くの暗号アルゴリズムを評価・標準化してきたNIS
　　　TがDual_EC_DRBGにお墨付きを与えてしまい、オープンソースで検証が容易であ
　　　るはずのOpen SSLまでデフォルトではないが対応したことだ。
　　�Bオープンソースのメリットとしてバックドアの有無を検証できるとする神話があ
　　　るが、専門家によるソースコード・レビューだけではバックドアの存在に気づけ
　　　ると限らないことも明らかになった。
　　�C著名なLinuxカーネルハッカーとして知られるGoogleのTheodore Ts'oが9月に
　　　Dual_EC_DRBGの脆弱性が明らかになった際「インテルのエンジニア達からの
　　　/dev/random がRDRAND命令だけに依存にすべきだという圧力に抵抗したこと
　　　を誇りに思う」とコメントしているように、実装で脆弱性のある命令のみに依存
　　　するよう複数の働きかけがあったようだ。

22■米英、イスラエル首相の電子メールもハッキング　東亜日報 2013年12月23日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013122355948

概要�@米情報機関と英情報機関が、０８年から１１年に掛けて、計６０ヵ国の政治家や
　　　企業、国際機関など、１０００ヵ所あまりを対象に、無差別に情報を収集し、米
　　　主要友好国であるイスラエルの首相や長官の電子メールまでハッキングしていた
　　�ANYタイムズは２０日付で、エドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職
　　　員が提供した資料を基にＮＳＡや英国の傍受機関・情報通信本部（ＧＣＨＱ）が
　　　０９年１月、当時のイスラエルのエフード・オルメルト首相の電子メールをハッ
　　　キングしたと明らかにした。イスラエルのエフード・バラック国防長官の電子メ
　　　ールを横取りし、１０年は、エルサレムのヘブライ大学・核物理学研究所の電子
　　　メールをハッキングした。これは、イラン攻撃を巡るイスラエルの狙いを見抜く
　　　ための試みと見られる。
　　�B米国家情報局（ＤＮＩ）は２１日、ＮＳＡの大量情報収集活動を初めて承認した
　　　のは、ジョージ・ブッシュ元大統領だったことを示す機密文書を公開した。

21■中国から欧州５カ国にサイバー攻撃　９月のＧ２０前　　産経　2013年12月10日
　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131210/amr13121023250009-n1.htm

概要�@米情報セキュリティー会社ファイア・アイは９月のＧ２０首脳会合の前に中国か
　　　ら欧州５カ国の外交当局に対するサイバー攻撃があったと明らかにした。
　　�A中国政府の関与を示す証拠はないものの、攻撃が中国から行われた「技術的な証
　　　拠」があるとしている。

20■米ＮＳＡ、市民の通話履歴収集は違憲の疑い　米連邦地裁　2013年12月17日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171208001-n1.htm

概要�@ワシントンの連邦地裁判事は１６日、ＮＳＡがテロ対策を目的に行っている一般
　　　市民の通話履歴収集について、不合理な捜索を禁じた合衆国憲法に違反する疑い
　　　があるとの判断を示した。
　　�A市民運動家が、ＮＳＡに通話履歴収集活動の差し止めを求めていた。判事は「国
　　　家の安全保障に関わる重大性」を考慮しＮＳＡの活動仮差し止めなどは留保した

19■テロリストがネトゲで情報収集活動　米英機関　akzak.　2013年12月10日
　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131210/frn1312101202005-n1.htm

概要�@英紙ガーディアン９日、米英両国の情報機関が、テロリスト同士の連絡手段に使
　　　われている可能性があるとインターネットのオンラインゲームを使った情報収集
　　　活動をしていたと報じた。スノーデン提供機密文書で明らかになった
　　�AＣＩＡなどの情報員が人気ゲーム「ワールド・オブ・ウォークラフト」やネット
　　　上の仮想空間「セカンドライフ」で、調査協力者の獲得などを試みていた。

18■架空の新人「女性」職員を使った侵入テスト、成功率100％　intwatch2013年12月6日
　　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20131206_626563.html

概要�@10月末「RSA Conference Europe 2013」でセキュリティの研究家Aamir Lakhani氏
　　　らが、ある米国の政府機関に対して正規の依頼に基づいて2012年末に行なった侵
　　　入テストの結果を報告しました。 架空の女性新人職員を装い、FacebookやLinke
　　　dInを介して対象機関の職員らに接触、当該機関内のネットワークに侵入できる
　　　かなどを試したものです。
　　�A当該機関の近くにあり、職員の多くが利用しているレストランのウエイトレスの
　　　写真を、本人の同意を得た上で「Emily Williams」の写真として使っていたが、
　　　誰も気付かなかった。ネット検索しても矛盾がないように、周到に「彼女」のプ
　　　ロフィールを用意し「彼女」をソーシャルメディア上に「誕生」させてから、わ
　　　ずか15時間で、対象機関の職員および下請け業者60名のFacebookアカウント、
　　　55名のLinkedInアカウントとつながりを持つことができ、また最初の24時間で
　　　仕事をオファーしてきた企業が3つもあった
　　�Bテストは90日間に渡って行われましたが目的は最初の1週間で達成できた
　　　「彼女」は、技術的な手法は全く使わずに、対象機関のVPNアカウントを手に入
　　　れるなどして内部ネットワークに入れるアクセス権限を得ただけでなく、ノート
　　　パソコンまで手に入れることができた。
　　�C感謝祭、クリスマス、大晦日イベントに便乗して「彼女」から送られたソーシャ
　　　ルメディア上のメッセージを介したマルウェア感染により職員らの業務用PCに侵
　　　入した。下請け業者もありしかもアンチウイルスベンダーの社員もいた
　　�DFacebook上での他の職員らのやり取りで情報セキュリティ担当者の誕生日を知り
　　　職員らを装って、その担当者にバースデーメッセージを送りつけることでマルウ
　　　ェアに感染させ、機密情報へのアクセス権限を手に入れることができた
　　�E今回と同様のテストを銀行やクレジットカード会社などの大手金融機関や医療機
　　　関などにも実施したが結果は完全に同じで、侵入テストにソーシャルメディアを
　　　組み合わせれば成功率は100％だとしています。しかも、高度な技術は全く必要
　　　としていません。 今回のようなケースでは、初めの段階で人事部に確認すれば
　　　すぐに偽者だと分かるにもかかわらず、誰もそれをしなかったという問題点を
　　　Lakhani氏らは指摘しています。
　　�F「彼女」が最初の段階で接触したのは周辺の部署の人々であり、そのような人々
　　　が自分が狙われる可能性を全く意識していないことが問題だとしています。
　　　こうした周辺の人々を信じさせることを皮切りに、ソーシャルネットワークを徐
　　　々に大きくしていくことで、経営層はもとより、セキュリティ意識が高い職員で
　　　すら騙すことができてしまうのです。
　　�G実際、今回のテストの対象機関ではすでにセキュリティに関する訓練を実施して
　　　おり、職員の意識は低くなかった（と断言できるかは微妙ですが）にもかかわら
　　　ず、それでもこのような「残念な結果」になったのです。
　　�H職員を名乗る不審人物を見つけたらすぐに人事部に連絡する
　　　業務に関するものはソーシャルメディア上に載せない
　　　職場で使用するPCをソーシャルメディアなどの個人的な目的で使用しない
　　　パスワードを使い回ししない
　　　ネットワークの1つが侵入されても他のネットワークが守られるようにネットワ
　　　ークを分離する
　　　こういった当たり前のことがいかに実践できていないかを示す結果だった
　　�I氏は架空の「男性」新人職員を使って同様のテストを行なったそうですが、ソー
　　　シャルメディアで繋がった職員は誰もおらず、何の成果も得られなかった

17■ツイッターで人生を棒に振らないための８カ条　CNN　　2013年12月23日
　　http://www.cnn.co.jp/career/35041777.html?tag=top;topStories

概要�@ツイッターの発言で失職したのは、米ＰＲ大手ＩＡＣの広報部門トップだったジ
　　　ャスティーン・サッコ氏。休暇で南アフリカに出発する直前「アフリカへ行って
　　　きます。エイズにかかりませんように、というのは冗談。私は白人です！」とツ
　　　イートした。投稿の末尾に「冗談」「（笑）」を付けたからといって責任逃れは
　　　できない。サッコ氏は非難の的になり、ＩＡＣを解雇された。
　　１．ツイートを読み返す
　　　　慌てて投稿したツイートの誤字脱字はよくある
　　　　米大統領顧問ダン・ファイファー氏の入力ミス「ｂｉｇｇｅｒ」という単語を
　　　　使おうとして、うっかり「ｎ」で始まるタブー用語をツイートしてしまった。
　　２．人種差別発言は即クビ
　　３．いつまでも匿名ではいられない
　　　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の幹部職員は匿名のツイッターアカウントを開設
　　　して同僚や上司を批判し、見つかって解雇された。
　　４．ツイートは削除できない
　　　下院議員の広報担当者は今年、同議員の公式ツイッターアカウントで不用意な発
　　　言をして、すぐに削除したものの間もなく自分が同議員の陣営から削除された。
　　５．有名人でなくてもクビになる
　　６．冗談でもクビになる
　　　　コメディアンのギルバートゴットフリート氏は２０１１年の東日本大震災によ
　　　　る津波の犠牲者を冗談のねたにしてアフラックのアヒルの声を降板させられた
　　７．ダイレクトメッセージとツイートを混同してはいけない
　　　　元下院議員はこ自分の下着の中身の写真を１人の女性に送るつもりで、うっか
　　　　りツイッターの全員に送ってしまった。
　　８．それでも不安なら「ＦｉｒｅＭｅ！」アプリを
　　　　自分のツイートをチェックして、投稿しても解雇されないかどうかを判別して
　　　　くれる。確実とはいえないが、助けにはなる。

16■2020年までに、現在の労働力の50％が個人事業...CIOマガジン　2013年12月2日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131125/520371/?ST=cio-management&P=1

概要�@人事業者としてIT分野の職務に従事する米国の21〜60歳の1337人に対して匿名で
　　　実施した調査結果。独立後なくなって最も残念なのは「健康保険制度」37％「仕
　　　事仲間とのブレーンストーミング」37％「401k（確定拠出型年金制度）」20％
　　　なくなって最もうれしいのは「通勤」38％「公式な勤務評価」19％、「会社のホ
　　　リデーパーティー」17％
　　�A「2020年までに、現在の労働力の50％が個人事業者の立場となり、IT労働者の
　　　60％が正社員の職を自ら捨てて独立すると言われている。その点を踏まえると、
　　　企業が今後も競争力を維持していくためには、正社員と契約社員の現在のニーズ
　　　を理解しておくことが重要だ」

15■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク　(上)　CIOマガジン2013年12月9日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131203/522243/

概要�@BYOD（Bring Your Own Device）のユーザーポリシーが厳格すぎると、不正な労
　　　働慣習として法に抵触するおそれがある。一方企業が裁判の当事者となったとき
　　　には、証拠となるすべてのデータを収集できなくてはならない。
　　�A米全国労働関係局（NLRB）事務総長が機密保持に関するポリシーに目を向けてい
　　　ることに伴い企業は告発への恐れからBYODポリシーを再考するようになっている
　　�BBYODポリシーを専門家の助言を得て、電子証拠開示の法的要件を含むあらゆる状
　　　況を想定した膨大な条項を定めるようになり、BYODポリシーは10ページ以上に及
　　　ぶ長大なものとなった。従業員が期待するプライバシーへの配慮はあまりなかっ
　　　た。振り子は再び元の方向に向かっている。

14■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク（中）2013年12月11日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131203/522246/

概要�@データの保護と開示に対する企業の権利、プライバシーに対する従業員の期待、
　　　BYODという3つには、それぞれ利害が衝突する面がある
　　�A「会社員が在職中にメールで弁護士と連絡を取る場合、弁護士と依頼者間の秘匿
　　　特権はそれらのメールでどの程度まで有効なのだろうか。その会社員が勤務先の
　　　ネットワークやシステムを利用した場合、秘匿特権を放棄したことになるのだろ
　　　うか。会社のネットワークを通じて接続するデバイスは数多くあり、そのネット
　　　ワーク上にキャッシュや保存データが残っている」
　　�B「以前であれば、Outlookのメールサーバーを調べ、ドライブのサーバーを共有
　　　すれば、社内でほとんどのデータを取得できた。しかし今では、BlackBerry、
　　　iPhone、HTCのタブレットなどを押さえる必要がある。こうしたデバイス上に
　　　のみ残っているデータがほとんどだ」 そのような情報が残っているのに、BYOD
　　　ポリシーに従業員の同意が明記されていないがために、企業側にアクセス権や管
　　　轄権がないとなると、判事の印象は良くない。これは大ごとだ」

13■BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク（下）2013年12月13日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131203/522262/

概要�@「企業の側は従業員が個人所有のデバイスを使用することを期待し、従業員の側
　　　は職を確保しておくためにそれに同意せざるを得ない」
　　�A証拠開示の段階で大きなハードルとなるのは、通信や行為の中で従業員にプライ
　　　バシーの合理的期待があったかどうかや、会社側の行為が正当かどうかだ。
　　　弁護士は会社側がBYODのスマートフォンやタブレット端末からパスワードを取り
　　　出して個人用のメールアカウントやソーシャルネットワーキングを詮索する行為は
　　　認められないと述べている。
　　�B会社のメールを使うときに、件名に「秘匿」や「業務外」といった意味のことを
　　　書いておけば、従業員にとっては自衛策になる。個人的な通信という性格を持た
　　　せようとした意思を示すことができ、「法廷でそのように判断してもらえる可能
　　　性は非常に高い」
　　　訴訟との関連性があって証人の供述への反論となる限りにおいては、会社側がネ
　　　ットワーク上の個人情報にアクセスしてその情報を利用できるという条項をBYO
　　　Dポリシーに明記しておくことは可能だと話す。
　　�C弁護士のクライアント企業は、BYODポリシーを簡潔にする方法を既に探り始め
　　　ている。目指しているのは、企業のセキュリティを強化し、紛失や盗難のリスク
　　　を最小限に抑え、従業員のための規則を確立するという観点から、重要なポイン
　　　トを明記することだ。「また、集団請求放棄の仲裁条項など、新たな条項を盛り
　　　込む余地もあると思う。会社側としては、会社と従業員の関係が破綻したときに
　　　争議をどのように解決するかについて両者間で合意を確立しておく機会になる」

12■２００万件のアカウントが盗難被害に、ＦＢやＧメールなど　CNN　2013年12月5日
　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35040950.html?tag=cbox;tech

概要�@フェイスブックやグーグルなどインターネットサービス大手の２００万件のアカ
　　　ウントのユーザー名やパスワードがハッカー集団に盗まれていた。世界中の無数
　　　のコンピューターに悪意を持ってインストールされたキーロギングソフトが原因
　　�Aトラストウエーブの調査員らは１１月２４日にオランダにあるそのサーバーを突
　　　き止めそのサーバーから９万３０００以上のウェブサイトの認証情報を発見した
　　　ハッカー集団はキーロギングソフトをインストールし、プロキシ・サーバーを通
　　　じて情報を送信することで、感染したパソコンを特定できないようにした。
　　　発見されたサーバー以外にも同様のサーバーが他にいくつかあるという。
　　�B最も確実な対策は、ウイルス対策ソフトをアップデートし、ブラウザーやＪａｖ
　　　ａの最新のパッチをダウンロードすることだという。

11■米海軍、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功　CNN　2013年12月7日
　　 http://www.cnn.co.jp/fringe/35041051.html?tag=cbox;fringe

概要�@ 米海軍研究所（ＮＲＬ）は５日、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功
　　　したと発表した。
　　�A無人機は原子力潜水艦プロビデンスの魚雷発射管から発射される。無人機自体
　　　は当初、魚雷発射管の中に収まる「シーロビン」と呼ばれる打ち上げ機の中に
　　　入っており、打ち上げられると、シーロビンは海に落下する一方、無人機はコ
　　　マンドに基づいてシーロビンから飛び出す。無人機は動力源として燃料電池を
　　　搭載し、数時間飛行しながら海軍にライブ映像を配信する。
　　�B構想から実演までわずか６カ月しかかからなかったという。

10■行動パターンから要注意人物を特定する手法信頼性は低い スラッシュ2013年11月20日

概要�@米運輸保安庁（TSA）が2007年より9億ドルをかけて開始している「SPOT（Scree
　　　ning of Passengers by Observation Techniques）」プログラムは、旅客の行動
　　　を観察・分析することで飛行中の安全を脅かすリスクのある人物を特定するとい
　　　う手法だ。しかし、これは科学的な根拠に欠けるとして、米会計検査院（GAO）
　　　が議会および大統領に対して同プログラムへの予算取消を求めている
　　�Aこの手法では「たまたま犯罪者を見つけるのと同等、もしくはそれよりわずかに
　　　高い確率」でしか犯罪者を見つけられない

9.■米国の核ミサイルの発射パスワードは「00000000」だった 2013年12月03日
　　　http://www.todayifoundout.com/index.php/2013/11/nearly-two-decades-nuclear-launch-code-minuteman-silos-united-states-00000000/

概要�@冷戦中、核弾頭ミサイルの発射にはPermissive Action Link（PAL）と呼ばれる
　　　デバイスに発射コード（暗証番号）の入力が必要だが、この発射コードは、
　　　「00000000」という数字に設定されていた
　　�A理由「入力時間を最小化するため」パスワードは約20年間ほど使われていた

8.■米政府機関のデータセンター統合を推進する法案を採択　itpro2013年11月12日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131112/517422/

概要�@米政府機関のデータセンター統合に厳格な期限を設ける法案の成立に向けた超党
　　　派で上院国土安全保障・政府問題委員会で11月6日に採択された
　　�Aデータセンター統合がスムーズに進まない主な理由は社内力学にある。統合に向
　　　けた動きに社員は不安を抱くとKumar氏は指摘、多くの企業は、合併などを経て
　　　取得した数十カ所のデータセンターを運営しており、過大なコストを支払ってる
　　�B連邦政府は、計3133カ所のデータセンターのうち、40％にあたる1253カ所を
　　　2015年末までに閉鎖することを目指しており、30億ドルのコスト削減を達成する
　　　としているが米政府監査院（GAO）の5月の報告、閉鎖は予定のペースより300カ
　　　所近く遅れており、削減額は最小限にとどまっている
　　�C政府機関のデータセンター統合で見られる大きな課題として、クラウドプラット
　　　フォームと仮想化への移行がある。移行に必要な知識やスキルを持たない機関や
　　　オンデマンドで拡張性のあるクラウドサービスを利用するための予算を確保でき
　　　ていない機関がある
　　�Dと同氏は述べている。

7.■第三国を勝手に経由、通信経路の悪質なハイジャックが増加itpro2013年11月21日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131121/519562/

概要�@金融機関、VoIP事業者、政府機関などのインターネット通信のトラフィックに対
　　　し、正体不明の攻撃者がその経路を勝手に変更する経路ハイジャックの事例が、
　　　この1年で多数発生している「米Renesys11月19日発表」
　　�A通信の傍受や読み取りに加え、改ざんが行われた可能性もある。こうした経路ハ
　　　イジャックは、数分で終わることもあれば、数日間続くケースもあった。
　　�B2月に米国、韓国、ドイツ、チェコ共和国、イランなどの国々でさまざまな金融機
　　　関、ネットワークサービス事業者、政府機関などのトラフィックが、ベラルーシ
　　　のISPにリダイレクトされていた。
　　�C5月と7月に米国の大手マネージドサービス事業者からのトラフィックがハイジャ
　　　ックされ、アイスランドのISPが所有するIPアドレスにルーティングされていた。
　　�Dいずれも「中間者攻撃」によって傍受を実現していた。2点間を流れるトラフィ
　　　ックを別の経由地に迂回させ、すぐに元の経路に戻すという手法だ。こうすれば
　　　当事者に知られることなくトラフィックの読み取りや改ざんを行うことができる
　　　経由地が本来の宛先に近い場所だとトラフィックには目立った遅延は生じない。
　　�EBGPルーターにハッカーがアクセスして他者のIPアドレスを詐称することで不正
　　　な場所にトラフィックを誘導することが可能だとMadory氏は言う。
　　　多くの場合、ミスによる経路誤りはすぐに判明し、修正が施される。
　　�F攻撃者は、発見を逃れるために、特定の宛先に対するトラフィックのうちのごく
　　　一部のみをハイジャックする方法を見つけ出したようだ

6.■Twitter、NSAの通信傍受への対抗策を強化　itpro 2013年11月26日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131126/520585/

概要�@22日、サーバーとユーザーの間の通信トラフィックを第三者が解読できなくする
　　　「Perfect Forward Secrecy」技術をWebプラットフォームとモバイルプラット
　　　フォームの両方に導入した。
　　　�A有効期間の短い2つの鍵を使用してデータを暗号化するため、後からサーバー
　　　の鍵を入手しても復号化はできない。コンピューター技術がどれだけ進化しても
　　　データのセキュリティを維持できる

5.■米、韓国に踏み絵迫る　通信インフラ中国メーカー関与に警告zakzak2013年12月6日
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131206/frn1312061534007-n1.htm

概要�@朴槿恵政権に、米政権が踏み絵を突き付けた。韓国の通信インフラに中国の通信
　　　機器メーカーが関与することについて通信傍受の恐れがあるとして安全保障上の
　　　懸念を表明。
　　�A６日のバイデン・朴会談では、中国の防空識別圏設定への対処が話し合われる
　　　ほか韓国国内の高速無線通信網整備に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウ
　　　ェイ）が参入する計画について、米国は同盟国間の通信傍受に使用される恐れが
　　　あるとして韓国側に対応を迫るとの見方がある。
　　�B通信機器で世界２位のファーウェイは、創業者でＣＥＯの任正非氏が人民解放軍
　　　出身とあって、米議会などでは中国政府や共産党との関係が取り沙汰されている。
　　　米下院情報特別委員会は昨年１０月、中国政府が米国の通信網に悪意あるハード
　　　ウエアやソフトウエアを組み込む恐れがあるとして、米国の通信会社に対し、フ
　　　ァーウェイを含む中国系通信メーカー２社と取引をしないよう要請する報告書を
　　　出した。ソフトバンクが米携帯電話大手を買収する際、米国ではファーウェイの
　　　機器を使用しない方針を打ち出すなど米国は神経をとがらせている。
　　�Cカナダやオーストラリア、台湾でも公的調達でファーウェイ製の装置を排除する
　　　動きが強まったほか、英議会の情報安全保障委員会も「ファーウェイと中国政府
　　　との関係には懸念がある」とする報告書をまとめている。

4.■動画　アマゾンも開発、「ドローン便」は離陸するか　wired　2013年12月3日
　　http://wired.jp/2013/12/03/forget-amazons-two-day-shipping-soon-you-can-select-drone-delivery/

3.■米アマゾン、超小型無人機の宅配サービス　５年以内に実現へ　CNN 2013年12月2日
　　　http://www.cnn.co.jp/business/35040786.html?tag=cbox;business

概要�@ネットで注文した品物を３０分以内に空から自宅へお届けします。アマゾンが超
　　　小型無人機を使った新たな宅配サービス「プライム・エア」の実現へ向けて準備
　　　を進めている。試験中の無人機はプロペラ８枚で自動飛行し、操縦の必要はない
　　�A重さ約２．３キロまでの商品を載せて飛び立ち、倉庫から約１６キロメートル以
　　　内の範囲にある家の玄関先まで届けることができる。アマゾンが扱う商品の約９
　　　割はこの重さに収まるという。
　　�B現在こうした無人機の飛行を認めていない飛行連邦航空局（ＦＡＡ）の規則が
　　　２０１５年に改正されるとみられそれと同時にサービスを開始できる見通し
　　�Cエア・プライムの送料は年間定額制とする方針だ。宅配用の無人機はドミノピザ
　　　も導入を検討中とされる。

2.■ドミノ英国法人が動画公開　「ドミコプター」でピザ宅配？　CNN 2013年6月5日
　　http://www.cnn.co.jp/business/35032989.html?tag=mcol;relStories

概要�@ドミノピザの英国法人が、宅配サービス用の無人機「ドミコプター」を開発し
　　　ドミノのロゴ入り専用バッグに入った２枚のピザを空から届ける動画を公開。
　　　無人機の開発を手がけるエアロサイト社およびデジタルメディア企業Ｔ・アン
　　　ド・ビスケッツ社と組んで、独自に開発した
　　�A米国で無人機でタコスを配達する「タココプター」というアイデアが話題に。
　　　しかし米連邦航空局（ＦＡＡ）が無人機の商業利用を禁じているため、こうし
　　　たサービスは米国では違法となる。

1.■米民間刑務所相次ぎ閉鎖　内部治安悪化で訴訟増　産経2013年12月24日
　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131224074.html

概要�@１９８０年代に米国で誕生した民営刑務所がここ数年、相次いで閉鎖されている
　　　州政府が予算削減の切り札として民間企業に運営を委託してきたが、費用を効果
　　　的に削減できず、刑務所内の治安も悪化。その責任を問われ、州政府が訴訟に巻
　　　き込まれる例もあるためだ。司法機関の"天下り"先になっていることへの批判も
　　　強く、登場から３０年が過ぎ、民営刑務所は大きな転換点を迎えている。
　　�A８０年代以降に犯罪が多発し厳罰を下す州が相次いだ。８４年以降は受刑者の増
　　　加で、刑務所運営を民間委託する州が増え３０州以上で民営刑務所が設置
　　　米最大の刑務所運営会社ＣＣＡなどの刑務所に収容される受刑者は、２００８年
　　　に９万６千人にまで達したがその後州は民営刑務所の閉鎖を相次いで発表。
　　�B西部アリゾナ州では、民営刑務所の方が州刑務所より、年間で受刑者１人当たり
　　　１６００ドル（約１６万円）も多くの出費を余儀なくされた。ミシガン州では今
　　　秋、民営刑務所の運営業務入札を行った際、２企業が落札上限を数百万ドル（
　　　数億円）も上回る額を入札したため、州政府は民間委託を断念した。
　　�C民営刑務所の閉鎖は、訴訟リスクを回避するためでもある。西部アイダホ州では
　　　１０年、警備要員不足で刑務所の規律を保てずギャングが暴れ回り、一般の受刑
　　　者の生命が脅かされたと米自由人権協会（ＡＣＬＵ）がＣＣＡや州政府を訴えた
　　　州政府はＣＣＡを「厳重に監督する」と誓約したため責任を問われず、ＣＣＡに
　　　のみ罰則が科された。
　　�Dアイダホ州の刑務所内では昨年もナイフを使った傷害事件が多発。負傷した８人
　　　の受刑者は警備要員不足が原因として州側を訴えた。勤務時間をごまかすスキャ
　　　ンダルも発生。
　　�E刑務所を運営する民間企業は「刑期を長くして利益を上げられるよう、政界への
　　　ロビー活動に奔走している」と批判受けている

中東
1.■パソコンの電源鳴きから4096ビットのRSA秘密鍵が解析　slashdot 2013年12月23日

概要�@イスラエル・テルアビブ大学の研究チームが、GnuPGが暗号文を処理する際に変
　　　化するパソコンの「電源鳴き」を取り込んで処理することで、4096ビットのRSA
　　　秘密鍵を1時間以内に解析できた
　　�ACPUでは与える命令や結果によって消費電力、発熱、発するノイズなどが変化し、
　　　これを観察することで実行中の命令やデータを外部から推測することができる(サ
　　　イドチャネル攻撃)。通常この攻撃はスマートカードや小さなセキュリティチッ
　　　プなどに対して行われるが、このチームでは過去に処理するRSAキーによってPC
　　　の発する音が変化することを発見していた。
　　�B実験は主に高感度マイクを標的PCの排気口に向け、アンプやデータ収録(DAQ)デ
　　　バイスなどを組み合わせて電源鳴きを取り込んでおり、パラボラを使用した場合
　　　には4メートル、パラボラなしでも1メートルの距離から秘密鍵を解析できる
　　　平均的なスマートフォンをPCの排気ファンに向けて置く、標的PCの筐体に測定装
　　　置を持った攻撃者が触る、標的PCが接続されているLANケーブルのスイッチ側な
　　　ど離れたところの電位を測るなどしても同じ手法が使えることが判明している
　　�C鍵の解析には1時間ほどかかるが、研究チームは署名付きスパムメールを送る、
　　　常駐ソフトに隠れて内蔵マイクで録音し続ける、あるいは目標のマシンではなく
　　　スマートフォンにウイルスを送り込むなどの手法で気付かれずに攻撃が可能

EU
3.■「銀行強盗」が相次ぐ仮想通貨：被害額も巨額に　WIRED　2013年11月28日
　　　http://wired.jp/2013/11/15/doorbot-smart-doorbell/

概要�@電子マネー「Bitcoin」の欧州最大の取引所が、100万ドル相当のBitcoinを盗ま
　　　れたと発表。今回の事件は最初はDDoS攻撃として始まったと説明。その2日後、
　　　同じ攻撃者が再びBIPS社のネットワークを攻撃し、2日前の攻撃で損害を受けた
　　　部分を利用して、BIPSデータストレージ・システムと同社のサーヴァーを接続
　　　するチャンネルを何らかの形で改ざんした
　　�A「Coindesk」の記事は、損失額は1,295BTC、つまりおよそ100万ドルに相当
　　　するとしている。
　　�B11月前半、オーストラリアを拠点とするオンラインウォレット・サーヴィス「
　　　inputs.io」の設立者が、2回の攻撃により4,100Bitcoin（約120万ドルに相当）
　　　が盗まれたと報告。中国のBitcoin取引所である「BTC China」もDDoS攻撃を
　　　頻繁に受けている。
　　�C 多数の被害者に共通する間違いのひとつは大量のBitcoinを「ホット・ウォレッ
　　　ト」に保管しているということだ。これはインターネットに接続されたストレ
　　　ージシステムのことで、ほかの仮想通貨ユーザーに即座に送金できることを意味
　　　する。さらに被害者たちは、ログイン認証情報を適切にロックしなかったり、ネ
　　　ットワークを保護しないことで、自らを無防備にしていた。

2.■スペイン　グーグルに罰金、個人データ保護法に抵触 　WSJ　2013年12月20日
　　http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304273404579268770810631180.html?mod=WSJJP_Technology_Left_Latest_News

概要�@ペイン政府は19日、米グーグルの個人情報保護法の順守に関し調査中の欧州6政
　　　府で初めて同社に罰金を科した。
　　�Aデータ保護庁（AEPD）は、グーグルがユーザーデータの収集、複数サービスを通
　　　じたデータの組み合わせ、ユーザーの知識・同意を得ずしてのデータ無期限保管
　　　の3点でデータ保護法に抵触し罰金90万ユーロ（約1億2800万円）を言い渡した
　　�Bオランダの個人情報監視機関は先月、グーグルが同国のデータ保護法に抵触した
　　　かどで罰金を科せられる可能性があることを明らかにした。
　　�Cイタリア政府から120万ユーロ以上、ドイツのハンブルク市から最大100万ユー
　　　ロの罰金を科せられる可能性がある。
　　�D9月にはフランスのデータ保護局がグーグルに対して法的手続きを開始しており、
　　　これは罰金につながる可能性もある。

1.■英、空の便大混乱　管制システム不具合、欠航２００便超　産経2013年12月7日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131207/erp13120722400003-n1.htm

概要�@英国で７日、航空管制システムに不具合が発生し、同国各地の空港で発着便の欠
　　　航や遅れが相次いだ。復旧のめどは立っておらず混乱は続く可能性がある。
　　�Aロンドンのヒースロー空港では２００便以上が欠航。中部マンチェスターや北
　　　部エディンバラなど各地の主要空港でも最大で数時間の遅れが出た。（共同）

中国
2.■中国で生まれた子の出生届を日本で出し育児一時金詐取する　産経2013年12月20日
　　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122007010002-n1.htm

概要�@松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは関空に勤務する１人の
　　　警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供２人を自分が出産したとする虚偽の出生
　　　届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして中国国籍の女らが逮捕された
　　　「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延している可能性もある」
　　�A次女は８カ月後、三女は１０カ月後に"生まれた"
　　　２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い２子を出産
　　　したとする出生届を提出出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取した
　　　家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供とい
　　　うことにしてもらえないか』と相談された」
　　�B出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産し
　　　た場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、
　　　出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭
　　　容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。
　　　「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにし
　　　て不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは
　　　一切行われていない

1.■カンニング大国中国　金属探知機、指紋照合機、テロなみ警戒　産経2013年12月19日
　　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131219/waf13121907010003-n1.htm

概要�@全国統一の大学入学試験「高等教育入学考試（高考）」が始まった今年６月７日
　　　吉林省の大学ではカンニング機器の持ち込みを防ぐため高性能の金属探知機が設
　　　置された。受験生らは両手を挙げて、体中を探知機でチェック。試験会場には、
　　　ベルトのバックルや、ブラジャーのホックなど、金属が付いた衣類も持ち込みが
　　　禁止された。
　　�A各省のほかの入学試験会場でもこの日、監視カメラが設置されて、モニターで試
　　　験官らがチェックしたほか、インターネットでの不正防止システムなどを設置。
　　　替え玉受験防止のために指紋照合機を備え、不正な電磁波をキャッチして発信元
　　　を特定、摘発するなどの態勢もとられた。隣の生徒の答案が見えないように机を
　　　遠く引き離すために校庭で試験を実施している学校の様子などがネット上で紹介
　　�Bネット上では、さまざまなカンニングの手口や機器が紹介されている。主流は、
　　　超小型カメラで撮影した試験問題の画像を外部の協力者に無線送信。協力者から
　　　の解答をイヤホンで聞いたり、文房具などに仕組まれたディスプレーに映し出し
　　　て見る手口が多い。小型イヤホンは米粒大の３ミリ程度。定規や消しゴム、シャ
　　　ープペンの一部、ベルトのバックル部分などがディスプレーになっている機器や
　　　ガラス面に文字が浮かびあがる腕時計などもある。めがねに映る画像を撮影して
　　　送信、外部の協力者が送り返してきた解答の画像をめがねに再び映し出す機器
　　�C「高考」６月に行われ一発勝負、２０１３年には９１２万人が受験している。

韓国
2.■歪んだ韓国教育の実情、カンニングと偽造で"成績"水増し　産経2013年12月4日
　　　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131204/waf13120407000000-n1.htm

概要�@韓国でＴＯＥＩＣなどの「カンニング事件」が頻発している。新手のカンニング
　　　が次々と登場している。
　　�A白いギプスに小さな穴を開けスマートフォンを仕込み、カメラで答案用紙を撮影
　　　その画像を送信し、共犯者が答え、それを無線によって他の生徒に伝える。１０
　　　月に行われたＴＯＥＩＣで行われた。
　　�B２００４年には携帯電話のショートメールを使った集団カンニング事件が発覚。
　　　０９年には、無線イヤホンを使った事案が摘発された。実際に受験した英語に堪
　　　能な男らが正しい回答を中継の共犯者に携帯電話のショートメールなどを使って
　　　送信。それを、事前に謝礼を払った他の受験生に再送信する手口だった。
　　�C１２年にはＴＯＥＩＣ対策専門の語学学校の「ハッカーズグループ」が、社員に
　　　ＴＯＥＩＣを実際に受験させ、特殊レコーダーやマイクロレンズを取り付けたボ
　　　ールペンなどを利用して試験問題を流出させて問題となった。

1.■コラムなぜ韓・中はアジアの「仲間外れ」になったのか　朝鮮日報　2013年12月8日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/08/2013120800164.html

概要�@日本の集団的自衛権をめぐる問題で、韓国が複数の国から「不意打ちを食らった
　　　」感があることは否定し難い。
　　�A韓国・中国と同じく第2次大戦で日本の侵略を受け、かつ現在進行形の「従軍慰
　　　安婦」問題を抱えて「反・集団的自衛権戦線」に加わって当然のフィリピン・タ
　　　イ・マレーシア・インドネシアなど東南アジア諸国が、集団的自衛権を言い換え
　　　た「積極的平和主義」を支持しているのはショッキングだ。これらの国々すら日
　　　本の肩を持っていることから、集団的自衛権の問題で、韓国と中国はアジアの
　　　「仲間外れ」になった。
　　�B世界第3位の経済大国の外交を、中堅国の韓国がまねることはできない。日本に
　　　比べ東南アジア外交が遅れている、と自責する必要もない。しかし、大統領選の
　　　「延長戦」で1年もの歳月を無駄にしている韓国の政界や指導者が、日本のよう
　　　に30−40年先まで見据えた戦略的判断力を備えているのかと考えると、本当に
　　　心配になる。鄭佑相政治部次長

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海外記事　2013年11月
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北米
13■グーグルマップに息子の射殺体が写っている父写真削除訴えるzakzak2013年11月19日
12■不正の芽？　金融マンはチャット厳禁　米欧金融大手が制限へ産経2013年11月12日
11■米への中国人留学生２割増で４年連続１位、日本の１２倍　産経　2013年11月11日
10■グーグル:図書館書籍の電子化は合法　米連邦地裁　毎日新聞　2013年11月15日
9.■Adobe流出パスワード　トップ100が公開される　gigazine　2013年11月07日
8.■中国の保有核弾頭２５０発　米誌が１３年版報告　産経　2013年11月5日
7.■オバマ大統領、閉鎖方針を確認　グアンタナモ収容施設　産経　2013年11月5日
6.■イエメン人が最多２６人　グアンタナモ無期拘束者　産経　2013年6月18日
5.■国連は盗聴の対象外　米当局が「保証した」　産経　2013年10.月31日
4.■北京、バンコク…アジア各地の豪大使館でも盗聴　　産経　2013年10月31日
3.■振り回される米ＩＴ企業　盗聴問題で利用者激怒、負担　産経2013年11月2日
2.■米盗聴余波…「３００人を特定するため３億人の記録を調べた」産経　2013年11月6日
1.■無人機攻撃の民間人死者、４７９人超　国連暫定報告書　産経　2013年10月19日

ロシア
1.■国際宇宙ステーションにマルウェアが侵入していた 　lashdot　2013年11月13日
EU
2.■ＥＵ、無人機開発へ本腰　２０年代前半の生産目指す　産経　2013年11月20日
1.■英国もドイツ当局者を盗聴か　英紙報道　CNN 2013年11月6日
アジア
1.■豪首相、インドネシア大統領への盗聴疑惑で「謝罪せず」　CNN　2013年11月20日
中国
1.■無人攻撃機が初の試験飛行　中国　産経　2013年11月21日
韓国
9.■日本を見る目、世界が馬鹿なのか　楊相勲論説室長 朝鮮日報 　2013年11月13日
8.■韓国、兵器部品も性能偽装　原発や新幹線部品でも発覚　産経　2013年11月13日
7.■過度な行政規制で国民の22％が前科者に　朝鮮日報　2013年11月8日
6.■スマホ盗聴、控訴したら一審より重い刑 　東亜日報　2013年11月7日
5.■朝鮮日報【社説】地方大再生、大企業の地方大卒採用が必要　2013年11月5日
4.■金正恩「サイバー戦は万能の宝剣」３大戦争手段として運用中央日報2013年11月5日
3.■金正恩氏「サイバー戦は万能の宝剣」朝鮮日報　2013年11月5日
2.■北朝鮮が休日に７都市で８０人を公開処刑、機関銃で乱射　中央日報2013年11月11日
1.■ウイルス仕込まれた北朝鮮開発のゲーム流通　業者を起訴　産経　2013年10月22日

北米
13■グーグルマップに息子の射殺体が写っている父写真削除訴えるzakzak2013年11月19日
　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131119/frn1311191239001-n1.htm

概要�@グーグルマップに連動した上空からの写真に、殺害された息子が現場で倒れてい
　　　る場面が写っているとして、米カリフォルニア州の父親が削除を訴えている。
　　�A息子の＝当時（１４）は２００９年にカリフォルニア州リッチモンドで射殺され
　　　容疑者は逮捕されていない。現場の写真は事件直後に撮影されたとみられ、パト
　　　カーのような車と捜査員らしき数人の近くに、人が倒れている姿が写っている。
　　　グーグルに既に直接削除を求めたかどうかは明らかになっていない。

12■不正の芽？　金融マンはチャット厳禁　米欧金融大手が制限へ産経2013年11月12日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/amr13111210000000-n1.htm

概要�@米ＪＰモルガン・チェースとクレディ・スイスが従業員にチャットの利用を禁じ
　　　るかどうか検討している。米シティグループはチャットに加え、すべての電子情
　　　報機器の管理についての基準を見直している。
　　�Aロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の操作問題など金融不祥事でチャットや
　　　メールでのやりとりが不正や犯罪の温床となる場面も増えており、当局も神経を
　　　とがらせている。

11■米への中国人留学生２割増で４年連続１位、日本の１２倍　産経　2013年11月11日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/amr13111111360003-n1.htm

概要�@２０１２年秋から１３年の学年度に米国の大学に在籍した中国人留学生が前年度
　　　比約２１％増の２３万５５９７人、国・地域別留学生数で４年連続１位
　　�A日本は２％減り１万９５６８人。日本はピークだった１９９７〜９８学年度（約
　　　４万７千人）の４割強
　　�B２位は、インド（約９万７千人）３位は韓国（約７万人）

10■グーグル:図書館書籍の電子化は合法　米連邦地裁　毎日新聞　2013年11月15日
　　　http://mainichi.jp/select/news/20131115k0000e040190000c.html

概要�@米グーグルによる図書館書籍の電子化をめぐる訴訟で、米ニューヨークの連邦地
　　　裁は１４日、グーグルの行為を合法とし、著作権侵害と訴えた作家側の主張を退
　　　ける決定をした。２００５年に始まった裁判は節目を迎えた。
　　�A担当判事は、電子書籍が研究者らの助けになり、新たな読者を生む可能性もある
　　　として「社会に役立っている」と指摘。書籍全体を検索できるが、実際に読める
　　　範囲は限定的だとして、フェアユース（公正利用）に当たると判断した。

9.■Adobe流出パスワード　トップ100が公開される　gigazine　2013年11月07日
　　http://gigazine.net/news/20131107-adobe-password-top-100/

概要　1位(191万1938件)：123456　 2位(44万6162件)：123456789
　　　 3位(34万5834件)：password 4位(21万1659件)：adobe123
　　　5位(20万1580件)：12345678 　 6位(13万832件)：qwerty
　　　 7位(12万4253件)：1234567 8位(11万3884件)：111111
9位(8万3411件)：photoshop 10位(8万2694件)：123123

8.■中国の保有核弾頭２５０発　米誌が１３年版報告　産経　2013年11月5日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110512510003-n1.htm

概要�@米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は中国の核戦力
　　　に関する２０１３年版の報告書を発表、保有核弾頭数は２５０発と推計した。
　　　１１年版から１０発の増加。
　　�A中国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）上の核保有５カ国の中で唯一、核弾頭数を増や
　　　しているものの「ペースは遅い」と指摘。核弾頭を弾道ミサイルと切り離して保
　　　管する政策も維持しているとの見方を示した。
　　�B米国に到達し得る長距離ミサイルは６０基と分析。米国がミサイル防衛（ＭＤ）
　　　を増強すれば、中国がミサイル１基に複数の核弾頭を搭載する多弾頭化に踏み切
　　　る恐れがあるとした。（共同

7.■オバマ大統領、閉鎖方針を確認　グアンタナモ収容施設　産経　2013年11月5日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110516260009-n1.htm

概要�@オバマ米大統領は４日、グアンタナモ米海軍基地（キューバ）のテロ容疑者収容
　　　施設閉鎖を担当する国務省のスローン、国防総省のルイス両特別代表とホワイト
　　　ハウスで会談し、閉鎖に向けて努力する方針をあらためて確認した。
　　�A声明で、連邦予算の歳出強制削減の中、同施設が米政府の大きな負担となってい
　　　ると収容者の国外移送を可能な限り進めていくと強調し議会に協力を要請した。

6.■イエメン人が最多２６人　グアンタナモ無期拘束者　産経　2013年6月18日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/amr13061815390009-n1.htm

概要�@米政府は１７日、キューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容施設
　　　の収容者１６６人のうち、無期限拘束の対象となる４６人の国籍の内訳を明らか
　　　にした。イエメンの２６人、アフガニスタン１０人、サウジアラビア３人の順
　　　クウェート、リビアが各２人、ケニア、モロッコ、ソマリアが各１人。
　　�Aオバマ大統領は５月に行った新たなテロ対策に関する演説で、施設の早期閉鎖を
　　　目指すと明言。側近を視察に派遣するなど方策を探っている。

5.■国連は盗聴の対象外　米当局が「保証した」　産経　2013年10.月31日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/amr13103114020012-n1.htm

概要�@国連のネザーキー事務総長報道官は３０日米国による情報収集活動に関連し、
　　　国連を通信傍受などの対象にしていないと米当局が「保証した」と述べた。
　　　過去に盗聴をしていたかどうかをめぐる米側の説明については言及しなかった
　　�Aドイツ週刊誌シュピーゲルはＣＩＡ元職員のスノーデン容疑者が持ち出した機密
　　　資料を基に、米国が、国連の暗号化した通信を解読し、内部のビデオ会議を盗聴
　　　していたと報じている。

4.■北京、バンコク…アジア各地の豪大使館でも盗聴　　産経　2013年10月31日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/asi13103111370001-n1.htm

概要�@３１日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、アジア各地のオーストラリア
　　　大使館が秘密裏に米国主導の通話・通信の傍受活動に利用されていると報じた。
　　　オーストラリアの元情報機関職員などの話を基に、北京やバンコクなど具体的な
　　　大使館名を列挙したが、在日大使館は含まれていない。
　　�AＣＩＡ元職員スノーデン容疑者による暴露資料の情報として、倉庫などに隠され
　　　る形で各大使館内に設置された盗聴設備や担当者が担っている盗聴業務は、大半
　　　の外交官にも知らされていないと伝えた。

3.■振り回される米ＩＴ企業　盗聴問題で利用者激怒、負担　産経2013年11月2日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110221430007-n1.htm

概要�@ＮＳＡによる盗聴問題でグーグル、ヤフーの通信網に秘密裏にアクセスしていた
　　　疑惑が浮上し、利用者が激怒している。プライバシー保護を強化するための負担
　　　が経営に重くのしかかりそうだ。
　　�Aグーグルやヤフーの社内ネットワーク上の情報が暗号化されていない実態も判明

2.■米盗聴余波…「３００人を特定するため３億人の記録を調べた」産経　2013年11月6日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/amr13110608100000-n1.htm

概要�@ＮＳＡが米グーグルの通信網に秘密裏にアクセスしていたとされる問題をめぐり
　　　グーグルのシュミット会長は４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電
　　　子版）のインタビューで「ＮＳＡは危害を加える恐れがある３００人ほどの人物
　　　を特定するため、３億２０００万人の（米国民）全ての通話記録を収集した疑い
　　　がある」と指摘。ＮＳＡやオバマ大統領に直接、苦情を伝えた

1.■無人機攻撃の民間人死者、４７９人超　国連暫定報告書　産経　2013年10月19日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131019/erp13101913040000-n1.htm

概要�@米国や英国、イスラエルがイスラム過激派などを殺害する目的で行っている無人
　　　機攻撃をめぐり、国連は１９日までに民間人被害の実態などをまとめた初の暫定
　　　報告書を作成した。パキスタン、アフガニスタン、イエメンの３カ国で２００４
　　　年以降、少なくとも民間人４７９人が死亡していることが判明、米国などに関連
　　　情報の全面公開を求めている。
　　�Aパキスタンでは、部族地域で少なくとも３３０回の無人機攻撃が行われ、少なく
　　　とも２２００人が死亡。うち、４００人以上が民間人と確認され、さらに２００
　　　人以上が非戦闘員の可能性がある。アフガニスタンでは５８人、イエメンでは
　　　２１人の民間人が死亡した。「パキスタンの主権を侵害している」と批判

ロシア
1.■国際宇宙ステーションにマルウェアが侵入していた 　lashdot　2013年11月13日
　　http://science.slashdot.org/story/13/11/11/1317214/international-space-station-infected-with-malware-carried-by-russian-astronauts
概要�@国際宇宙ステーション（ISS）にロシア人宇宙飛行士が持ち込んだUSBメモリにマ
　　　ルウェアが含まれていた。ロシアのセキュリティ研究者でもあるEugene Kasper
　　　sky氏が述べたという。ただし詳細については述べられていない。

EU
2.■ＥＵ、無人機開発へ本腰　２０年代前半の生産目指す　産経　2013年11月20日
　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/erp13112010010001-n1.htm

概要�@ＥＵ加盟国の国防担当相らは１９日、欧州独自の無人機開発に向けた協力で一
　　　致し、欧州防衛機関（ＥＤＡ）による研究計画の開始を承認した。２０２０〜
　　　２５年を目標に欧州製無人機の生産を目指す。
　　�AＥＵ加盟国は現在、米国やイスラエルが製造した無人機を軍事偵察などに使っ
　　　ている。リビアやマリへの軍事介入を通じ、無人機開発の遅れが欧州の防衛産
　　　業の大きな欠点の一つとの認識が広がっており、共同で挽回を図る。
　　�BＥＤＡは、無人機以外に、空中給油システムやサイバー防衛などの分野でも
　　　研究を実施する。

1.■英国もドイツ当局者を盗聴か　英紙報道　CNN 2013年11月6日
　　　http://www.cnn.co.jp/tech/35039495.html?tag=cbox;tech

概要�@英紙インディペンデントは５日、英国がドイツの首都ベルリンで、ドイツ政府関
　　　係者を盗聴するための中継局を密かに運営していたと報じた。エドワード・スノ
　　　ーデン容疑者が流出させた資料を根拠としている。
　　�A英国はベルリンにある大使館の屋根にハイテク機器を設置して、ドイツ当局者を
　　　盗聴するための中継局を運営していた
　　�Bドイツ外務省は英大使に「英メディアの報道についての返答」を求め、英国大使
　　　館による盗聴行為は国際法違反に当たると警告した

アジア
1.■豪首相、インドネシア大統領への盗聴疑惑で「謝罪せず」　CNN　2013年11月20日
　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35040214.html?tag=cbox;tech

概要�@オーストラリアの情報機関がユドヨノ・インドネシア大統領らの携帯電話の盗聴
　　　を試みていたとの報道を受け。アボット豪首相は１９日、この件で謝罪するつも
　　　りはないとの立場を改めて示した。
　　�Aアボット首相は議会での演説で「オーストラリアが自国を守るために取っている
　　　措置、あるいは過去に取った措置について、謝罪する必要はない。他国の政府が
　　　こうした行為で謝罪を求められないのと同じことだ」と説明。さらにこれと同様
　　　国防の詳細を公表する必要もないと述べた。
　　�B２００９年８月、１５日間にわたってユドヨノ大統領の携帯電話の発信、着信記
　　　録を追跡した。少なくとも１回は内容の盗聴を試みたが、この通話は１分以内で
　　　切れたため失敗に終わった。大統領の側近らの携帯電話も盗聴の対象にな

中国
1.■無人攻撃機が初の試験飛行　中国　産経　2013年11月21日
　　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131121/chn13112123360012-n1.htm

概要�@２１日、中国が開発中の国産のステルス無人攻撃機「利剣」が同日、中国南西
　　　部で初めて約２０分間にわたる試験飛行に成功したと伝えた。レーダーに探知
　　　されにくいステルス機能を持つ大型の無人攻撃機の飛行に、米国、英国、フラ
　　　ンスに次ぎ世界で４番目に成功したと主張。
　　�A中国メディアなどによると、利剣は最大航続距離が約４千キロ、ミサイルなど
　　　積載できる重量は最大で２トンとみられる。利剣の開発は２００９年ごろ、江
　　　西省の工場などでスタート。ことし滑走テストの映像が出回り、試験飛行間近
　　　との観測が強まっていた。

韓国
9.■日本を見る目、世界が馬鹿なのか　楊相勲論説室長 朝鮮日報 　2013年11月13日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301243.html

概要�@韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強
　　　硬過ぎる」という方向に傾いているという。今や世界で日本の集団的自衛権に反
　　　対している国は韓国と中国しかない印象だ。各国は内心、日本が中国をけん制す
　　　ることを望んでいる側面もある。
　　�Aしかし、それに先立ち、日本が国際社会で「信頼できる国」「合理的な国」だと
　　　いう評価を得られなかったとすれば国際世論の劇的な転換も不可能だったはずだ
　　　国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。
　　�B同じ戦犯国家でありながら、ドイツが誠実なざんげを行ったのは、相手が米国、
　　　英国、フランスだったことが大きいと考える。日本がドイツと異なる行動を取る
　　　のは、相手が韓国だからだ。日本に関する問題を根本的に解決する方法は、韓国
　　　がもっと合理的で信頼できる国、言い換えれば、英国やフランスのような国にな
　　　るしかない。韓国を軽視する国際社会の見方が変われば、日本を重視してきた目
　　　も変わることになる。
　　�C1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、韓日は請求権に関する問題が
　　　「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。
　　　「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もす
　　　ることができないものとする」とも明記された。韓国は当時受け取った3億ドルの
　　　経済協力資金で浦項総合製鉄（現ポスコ）の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建
　　　設し、経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に
　　　再び賠償を命じる判決を下した。韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだ
　　　アジア4カ国ではそういうことは起きていない。韓国が日本帝国主義によって受
　　　けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、国際社会は韓国を状況次第で
　　　国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。
　　�D韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高
　　　い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていな
　　　い核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざ
　　　るを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理
　　　性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそ
　　　れまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。
　　�E「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦的な人々が事件
　　　を起こさないようにしなければならない」72年に米国のニクソン大統領（当時）
　　　が中国の周恩来首相（当時）に語った言葉だ。韓国戦争（朝鮮戦争）の渦中にあ
　　　った53年に韓国を訪れたニクソン副大統領（当時）が、李承晩（イ・スンマン）
　　　大統領（当時）に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張り上げたとい
　　　う。ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。
　　�F外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っている
　　　ことがある。ここまで到達したわれわれに残された最後の関門は合理性、理性、
　　　礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ。

8.■韓国、兵器部品も性能偽装　原発や新幹線部品でも発覚　産経　2013年11月13日
　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/kor13111307460001-n1.htm

概要�@韓国で、北朝鮮の挑発に対抗する主力兵器のＫ９自走砲やことし実戦配備された
　　　初の国産軍用ヘリ「スリオン」などに、性能の成績証明書が偽造された不良部品
　　　が多数使われていることが発覚し、業者と監督当局に対する批判が起きている。
　　�A兵器の性能を管理する国防技術品質院が過去３年間の納入部品を検査し３４社が
　　　成績証明書の偽造などを計１２５件行っていたことを確認した。

7.■過度な行政規制で国民の22％が前科者に　朝鮮日報　2013年11月8日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/08/2013110800521.html

概要�@政府が企業活動や生業などに絡む行政規制違反までも厳しく刑事処分したせいで
　　　韓国国民の5人に1人が前科者になったとする調査結果が示された。成均館大学
　　　のキム・イルジュン教授。総人口に対する累計前科者の割合は2010年基準で22
　　　％に達する」。15歳以上の人口で計算すると26.5％が前科者になる。
　　�A警察庁の内部資料を入手して分析、1996年から2010年にかけ、罰金・禁固刑以上
　　　の刑事処分を受けた前科者の数は毎年平均34万人（4.2％）ずつ増加した。
　　　1997年に通貨危機に見舞われ、生活苦による犯罪が急増し、2010年には前科者
　　　の合計が1108万人に達した。国民の5人に1人が前科者というわけだ。
　　�B日常生活での法律違反や経済活動に絡む単純な行政規制違反までもが厳しく刑事
　　　処分されているためと分析。飲食店の経営者が衛生法に違反したり、運送業の従
　　　事者が道路交通法規に違反したりした場合、工場などで安全、環境、労働などに
　　　関する法規を守らなかった場合、グリーンベルト内で建築物を建てた場合など。

6.■スマホ盗聴、控訴したら一審より重い刑 　東亜日報　2013年11月7日
　 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013110770998

概要�@被告（３９）は２月「妻の携帯電話を盗聴してほしい」という依頼を受けた。
　　　妻にインターネットアドレス付きの広告文字メッセージを送りインターネットア
　　　ドレスを押した瞬間、スマートフォン盗聴アプリが自動的に設置された。中国の
　　　会社から買い入れたこのスマートフォン盗聴アプリは、一度設置されると、被害
　　　者が電話をするたびに内容を盗み聞きできるのはもちろん、録音までできる
　　　通話内容を１８０回にわたってリアルタイムで録音した後、依頼人に電子メール
　　　に送り、９０万ウォンを受け取った。
　　�Aソウル中央地裁刑事控訴５部は懲役１０ヵ月に執行猶予２年を言い渡した一審を
　　　破棄し、懲役１年６ヵ月の実刑を言い渡し法廷拘束した。盗聴アプリを使って摘
　　　発された国内の初ケースだという点を考慮して厳罰の意志を示した

5.■朝鮮日報【社説】地方大再生、大企業の地方大卒採用が必要　2013年11月5日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110501131.html

概要�@韓国政府は地方大学を育成するため、2015年度の大学入試から地方の医大、
　　　韓医大（韓国伝統医療の専門大学）、歯科大、法学専門大学院（ロースクール）
　　　など人気大学・大学院に対し、募集定員の一定割合を地元高校の卒業生または地
　　　元大学の卒業生に割り当てることを柱とする「地域人材選考制」を導入する
　　�A2015年から「7級公務員」を採用する際、地方大学出身者を20％以上選抜する
　　　これまでは「5級公務員（幹部公務員）」の試験にのみ、地方大学出身者の優先
　　　選抜を採用していた。政府は地方大学の特性化に向け、来年から5年間で1兆
　　　ウォン（約930億円）を支援する計画だ。
　　�B全国の四年制大学201校のうち129校（64％）、大学生221万人のうち140万人
　　　（63％）が地方にいる。サムスン、LG、ポスコのような一部大企業が地方大出
　　　身者の採用を増やしているが、大企業の採用人員に占める割合は10％で、首都
　　　圏の大学出身者（30％）の3分の1にすぎない。

4.■金正恩「サイバー戦は万能の宝剣」３大戦争手段として運用中央日報2013年11月5日
　　http://japanese.joins.com/article/897/177897.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@北朝鮮の金正恩第１書記がサイバー戦を核・ミサイルとともに３大戦争手段と規
　　　定しＳＮＳなどを通じた対南心理戦やハッキングに注力している。専門担当部隊
　　　であるサイバー司令部も創設し運用中であると把握された。
　　�A国家情報院院長は４日、国会情報委員会による国政監査でこうした内容を含んだ
　　　北朝鮮のサイバー戦の実態を報告した
　　�B金第１書記は「サイバー戦は核・ミサイルとともにわが人民軍の無慈悲な打撃
　　　能力を担保する万能の宝剣だ」と話したという。南院長がこれを情報委員会で
　　　公開したのは与野党の議員に北朝鮮のサイバー戦の深刻性を知らせようとする
　　　意図とみられる。
　　�C北朝鮮が軍部の対南組織である偵察総局と関連研究所などを主軸にサイバー司
　　　令部を創設し、朝鮮労働党と国防委員会傘下の７つのハッキング組織で１７００
　　　人余りが活動している点も明らかにした。
　　　朝鮮コンピュータセンターなど外貨稼ぎのためのソフトウェア開発機関の従事者
　　　４２００人も事実上サイバー戦のために動員したりサイバー攻撃組織を支援する
　　　人材と国家情報院は判断している。
　　�D対南工作機関である２２５局などは中国と日本などにハッキングやサイバー戦拠
　　　点を作り韓国に広める宣伝・誹謗内容などを上げたり指令形態で伝達している。
　　　最近摘発された工作員数十人のうち相当数がステガノグラフィーを利用してサイ
　　　バー活動をするなど知能化しており当局は追跡と容疑立証に手を焼いている。
　　�E統一戦線部が運営する「わが民族同士」など８０余りのサイトに４００余りの
　　　ＳＮＳを活用し対南心理戦を展開している点も公開された。韓国人の住民登録番
　　　号を盗用したり従北利敵団体の構成員を動員し韓国内に宣伝扇動や誹謗文をリア
　　　ルタイムに流布、拡散しているという。

3.■金正恩氏「サイバー戦は万能の宝剣」朝鮮日報　2013年11月5日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110500787.html

概要�@労働党の下に七つのハッキング組織、要員約1700人
　　　韓国国会の情報委員会が4日に行った国家情報院の国政監査で「北朝鮮が韓国に
　　　対するサイバー戦を大々的に準備している」と詳しく明らかにした。
　　�A「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党第1書記が『サイバー戦は核・ミサイルと並び、人
　　　民軍隊の無慈悲な打撃能力を担保する万能の宝剣』と語った」と情報委で議員が
　　　明らかにした。北朝鮮は偵察総局所属のサイバー研究所を中心としてサイバー司
　　　令部を創設し、国防委員会と労働党の下に約1700人からなる七つのハッカー組
　　　織を置いている。北朝鮮は、外貨を稼ぐためソフトウエアを開発する人材を拡充
　　　し、関連組織などに約4200人を投入、活動を繰り広げている。
　　�B北朝鮮は、サイバー心理戦で「わが民族同士」など400余りに上るSNSを活用し
　　　ており、韓国人の住民番号を不正入手し協力者を通して第三国経由で迂回アクセ
　　　スする、という手法を用いている。また従北（北朝鮮に追従する）・利敵団体に
　　　文章を転載させることで、韓国政府の政策を中傷する文章、韓国国内での対立を
　　　あおる文章、総選挙・大統領選挙に介入し扇動する文章などをリアルタイムで流
　　　布・拡散していると国情院は説明した。
　　�C国情院公開文書には「韓国メディア関係者の人物情報を把握し、コメント投稿・
　　　メール発送などの世論戦工作を展開する案を整備した」という記述があり、また
　　　韓国全域の発電所・変電所など電力供給系統の掌握、韓国内部のコンピューター
　　　網掌握を目的としたDDoS攻撃プログラムの開発などにも言及していたという。
　　　化学物質を取り扱っている韓国国内の事業所や、原油の貯蔵施設、取水場・浄水
　　　場の位置情報、発電所の座標情報、変電所のリスト、主要都市の地下鉄、高架車
　　　道、橋、鉄道駅などの情報を収集している

2.■北朝鮮が休日に７都市で８０人を公開処刑、機関銃で乱射　中央日報2013年11月11日
　　　http://japanese.joins.com/article/114/178114.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|top_news

概要�@ 北朝鮮が今月初め主要７都市で８０人余りの住民を大量に公開処刑した
　　　「公開処刑は日曜日の今月３日に同時に執行された。１カ所当たり１０人前後の
　　　　住民が、韓国から流入したドラマや映画を見たり、わいせつ物を流通したなど
　　　　の容疑で処刑された」
　　�A北朝鮮を訪問した関係者によると、公開処刑が行われたのは元山など。
　　　「この現場を目撃した住民から伝え聞いた話」
　　�B元山公安当局は３日昼に１万人余りの住民を運動場に集結させた。ここには中学
　　　生など未成年者も含まれていた。運動場の片側には白い布を顔にかぶせた８人の
　　　住民がそれぞれ木の柱に縛られていた。「小銃ではなく機関銃などで乱射し、死
　　　体がばらばらになり形がわからないほど」と同関係者は伝えた。
　　�C彼らのほとんどが、北朝鮮当局が禁止する韓国ビデオの闇取り引きと視聴、聖書
　　　所持、売春などの容疑を受けた。処刑された住民の家族や容疑が軽微な連座者は
　　　収容所に送られたり辺境地に追放措置されたという

1.■ウイルス仕込まれた北朝鮮開発のゲーム流通　業者を起訴　産経　2013年10月22日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/kor13102223010005-n1.htm

概要�@韓国検察は２２日、北朝鮮の工作機関、偵察総局の工作員からウイルスが仕込ま
　　　れた賭博ゲーム用のプログラムを安く買い受けて韓国内で流通させたとして、国
　　　家保安法違反の罪で韓国のゲーム開発業者の男（３６）を起訴した。
　　�Aオンラインゲーム用で、アクセスしたパソコンをウイルスに感染させ、北朝鮮が
　　　遠隔操作でサイバー攻撃できるようになっていた。
　　�B男は昨年２月から今年３月にかけ、中国にある偽装貿易会社に所属する工作員と
　　　ネットでやりとりし、プログラムの代金として約５５００ドル（約５４万円）を
　　　送金したなどとされる。
　　�C北朝鮮で養成されたハッカーらが韓国のゲーム業者に対し、ウイルスが仕込まれ
　　　たプログラムを安い値段で販売し、外貨収入を得ると同時に、サイバー攻撃に利
　　　用していると警鐘を鳴らしている。

＊／＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*****************************
海外　2013年10月
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊******************************
米国
20■メルケル氏の盗聴１０年以上…首相就任前から標的　産経　2013年10月28日
19■米情報機関、フランスで通話傍受か　7000万件　仏紙報道　CNN 　2013年10月22日
18■米ＮＳＡがメキシコ政府を監視か　独誌報道　CNN　2013年10月21日
17■世界を監視するアメリカ　〜"スノーデン告発"の衝撃〜　クローズアップ現代　2013年7月
16■ロシア、中国に機密文書渡っていない　スノーデン容疑者　産経　2013年10月18日
15■全米97%の携帯電話に誘拐事件情報を伝える「アンバーアラート」wired2013年9月7日
14■Google Earth」で発覚：大麻の違法栽培者を逮捕　wired　2013年10月24日
13■「心臓へのハッキング攻撃」を恐れた元米国副大統領　wired2013年10月21日
12■中国発サイバー攻撃に揺れる米国　対策に本腰　 　zakzak　2013年10月15日
11■NSA米国住民の通信データからソーシャルなつながりをグラフ化　ITpro 2013年9月30日
10■米無人機攻撃は国際法違反、民間人犠牲も多く　人権団体　CNN　2013年10月23日
9.■５年間１６２３人殺害、アフガン派遣の元米兵士が体験暴露 東亜日報　2013年10月25日
8.■シヴィック・ハッカーが行政を変える：Code for America　wired2013年10月21日
7.■「OS X無料化」が意味する新時代　wired　2013年10月24日
6.■「世界一正直な街」はヘルシンキ？　米誌が財布を落とし実験　CNN 2013年9月25日
5.■アドビ　お客様情報のセキュリティに関する重要なお知らせ　2013年10月
4.■手違いで「無料航空券」を販売、使用可　ユナイテッド　CNN　2013年9月14日
3.■生活苦にさらされる米大学の非常勤教員　　CNN 　2013年10月11日
2.■米慈善団体のトップ報酬、１００万ドル以上が１１組織　CNN 2013年10月13日
1.■上位４００人で資産２００兆円、米誌長者番付　CNN　　2013年9月17日

南米
1.■盗聴疑惑米企業に打撃　ブラジル、ネット規制強化の方針 sankeibiz2013年10月30日
EU
7.■デジタルガヴァナンス最先進国エストニアに学ぶ　wired　2013年10月25日
6.■１２億人をひとまとめ　ＦＢのプロフィル写真でサイト構築　CNN 2013年10月2日
5.■世界各地でランサムウェアが蔓延　f-secure.com　2013年10月24日
4.■iPhone 5s：「指紋認証ハッキング」は成功したのか　wired　2013年9月24日
3.■ビデオカードの中に隠されたマルウェアを見つけ出せ 2013年10月01日
2.■Chaos Computer Club、iPhone 5sの指紋認証を突破 　2013年09月23日
1.■切断された指ではiPhone 5sの指紋認証は突破できない gigazine　2013年9月18日
アジア
1.■船舶識別システムへのハッキング　マレーシアのカンファレンス　2013年10月18日
中国
1.■ネット監視に２００万人、「世論分析官」の資格も　中国　CNN 2013年10月8日
韓国
8.■北朝鮮のハッキング侵入を迎撃、「サイバーＭＤ」を構築 東亜日報　2013年10月29日
7.■北朝鮮の対南世論戦…昨年ＳＮＳで１万４千件書込流布　中央日報　2013年10月29日
6.■サイバー司令部を立ち入り捜索…正式捜査に転換＝韓国　中央日報 2013年10月23日
5.■サイバー対応で初の国際的ルール、「ソウル原則」採択 東亜日報　2013年10月18日
4.■より良い生活ができる　生活苦で北朝鮮へ密入国、韓国送還６人産経2013年10月28日
3.■脱北者管理の深刻な不行届き 東亜日報　2013年10月15日
2.■北朝鮮スパイ　１０年間で４９人摘発＝韓国公安当局　朝鮮日報　2013年10月11日
1.■今年の若者雇用率４０％台が危ない 　東亜日報　2013年10月7日

米国
20■メルケル氏の盗聴１０年以上…首相就任前から標的　産経　2013年10月28日
　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/erp13102808370000-n1.htm

概要�@米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル首相（５９）の携帯電話を盗聴して
　　　いた疑惑をめぐり、２７日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、メルケル氏の
　　　首相就任前から１０年以上にわたって盗聴が行われていた可能性があると報じた
　　　ＮＳＡの機密文書とみられる書類の抜粋を入手し、判明したとしている。
　　　オバマ大統領が電話会談でメルケル首相に直接謝罪したばかり。
　　�Aメルケル首相の携帯電話番号は２００２年には監視対象者のリストに掲載され、
　　　盗聴はベルリン中心部にある米国大使館でＮＳＡやＣＩＡの職員が担っていた
　　　１０年時点でパリやローマなど欧州の１９カ所を含む世界約８０カ所で行われた
　　　日本が含まれているかどうかは不明だ。

19■米情報機関、フランスで通話傍受か　7000万件　仏紙報道　CNN 　2013年10月22日
　　http://www.cnn.co.jp/tech/35038814.html?tag=top;topStories

概要�@ ルモンドは２１日ＮＳＡがフランス国内で３０日間で７０００万件を超す通話
　　　を傍受していたと報じた。エドワード・スノーデン容疑者の資料を根拠として
　　　「フランス国民の電話通信が大量に傍受されていた」
　　�A傍受は２０１２年１２月１０日から１３年１月８日にかけて行われ、１日平均で
　　　３００万件のデータが傍受されていた。携帯電話のメールも監視の対象になって
　　　いたとされる。通話の内容まで記録されていたのかどうかは不明。
　　　外相「同盟国間でプライバシーを侵害するこうした行為は到底容認できない」
　　　オバマ大統領が同日、この問題についてオランド大統領と話し合ったと発表。
　　　情報収集方法の見直しに着手したことを明言した」

18■米ＮＳＡがメキシコ政府を監視か　独誌報道　CNN　2013年10月21日
　　http://www.cnn.co.jp/world/35038763.html?tag=top;topStories

概要�@ドイツ誌シュピーゲルがＮＳＡによる監視活動を暴露したエドワード・スノーデ
　　　ン容疑者が流した機密文書からＮＳＡはメキシコのカルデロン前大統領の公式メ
　　　ールアカウントに侵入するなどして通信を傍受していたと報じた
　　�Aメキシコ外務省は声明で強い反発を示し、事実関係を早急に調べると述べた。
　　�BＮＳＡの活動を巡っては、今年９月にもメキシコとブラジルの現大統領の通信を
　　　傍受していたとの報道が流れ、両国が米大使を呼んで説明を求めていた。

17■世界を監視するアメリカ　〜"スノーデン告発"の衝撃〜　クローズアップ現代　2013年7月
　　http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3381.html

概要�@内実を深く知るＮＳＡ・国家安全保障局の元職員らが取材に応じた。
　　　 ＮＳＡ元幹部「すべての情報を収集する強大な権限がＮＳＡに与えられていた
　　　 「集めた"メタデータ"を分析すれば、世界中のすべての人間の活動を把握す
　　　　ることができるのです。」
　　�Aエドワード・スノーデン氏「私には、誰でも盗聴できる権限がありました。
　　　連邦判事、それに大統領さえも盗聴できます。
　　�Bビニー氏は１９９０年代、インターネットが急速に普及する中、盗聴に代わる
　　　新たな監視システムの開発に取り組んでいました。ＮＳＡが目をつけたのが、
　　　メタデータと呼ばれるデータです。その人物が電話をかけた場合、その通話の
　　　中身ではなく、何時に、どこから、どの番号に電話をかけたのかに注目します
　　　これが、メタデータです。
　　�B通信の中身そのものを見るよりも、メタデータを収集することで、被疑者の行
　　　動範囲や、連絡をとる相手が浮き彫りになり、テロ組織の発見につながる
　　 「メタデータのおかげで、私たちは、データの中身を一つ一つ調べなくてもよく
　　　なりました。いったんメタデータを分析してしまえば、世界の人々の行動がど
　　　う関係し合っているか分かるからです。」
　　�C 世界中の電話や通信データの８０％以上は、海底の光ファイバーケーブルを通
　　　って、アメリカを経由する仕組みになっています。ＮＳＡは、アメリカ全土の
　　　およそ２０か所に傍受を行う拠点を設け、データを収集しています。光ファイバ
　　　ーのネットワークでカバーしきれないデータは、大手インターネット企業から
　　　直接、入手するようになりました。監視システム、ＰＲＩＳＭです。
　　 「どこへ行こうとも、あなたはＮＳＡから逃げることはできないのです。」
　　�Dユタ州　１，７００億円かけて整備する、最新のデータセンターです。
　　　全世界の通信データ１００年分を保存できるとも言われています。
　　�E中身の本当の判断をするには、人間が介さないといけない。でも、メタデータと
　　　いうのは、数字とアルファベットで来ますから、コンピューターで処理しやすい
　　　この人が疑わしい人だ、この人は、この携帯電話の番号を使っている。この番号
　　　は、この電話と長いこと話をしている、よく電話をかけている。じゃあ、その相
　　　手の人というのは、どことつながってるんだろう、こういうふうに芋づる式にネ
　　　ットワークが見えてくる、その人の行動が見えてくる。
　　�F２００１年、同時多発テロ事件直後に成立した、愛国者法でＮＳＡは通信会社か
　　　ら情報を入手する強い権限を与えられました。アメリカの一般市民の監視も、実
　　　質的に認めるようになりました。２００８年、ブッシュ政権の下、法律が改定。
　　　 裁判所の命令なしで、情報を入手することが認められました。ついにＮＳＡは
　　　みずからの判断だけでも、世界中の個人情報を収集することが可能になった
　　�Gアメリカの最新の世論調査によると、情報収集活動によるテロ対策について、
　　　４５％が行き過ぎていると答える一方、４０％が不十分だと評価は二分

16■ロシア、中国に機密文書渡っていない　スノーデン容疑者　産経　2013年10月18日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/amr13101811470009-n1.htm

概要�@ＣＩＡ元職員、エドワード・スノーデン容疑者が６月にロシアに渡った際ＮＳＡ
　　　の機密文書を持って行かなかったので、ロシアの情報機関は機密情報に触れるこ
　　　とができなかったと語った。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）１７日
　　�A元職員は全ての機密文書を香港で会ったジャーナリストたちに渡した後、コピー
　　　も持たずにモスクワに向かったという。
　　�BＮＳＡの業務で対中国サイバー情報活動に関わり、中国の情報収集能力に精通し
　　　ていたため、機密文書を中国のスパイ機関から守ることができたとも主張した。
　　　「ロシアや中国が機密文書を入手した可能性はゼロだ」と述べた。

15■全米97%の携帯電話に誘拐事件情報を伝える「アンバーアラート」wired2013年9月7日
　　http://wired.jp/2013/09/07/amber-alert/

概要�@1996年にテキサス州で少女誘拐事件が発生し、結果的に9歳の少女は殺害されて
　　　しまったが、地元の警察には犯人や連れ去られた少女の特徴が分かっていたため、
　　　早い段階で住民にそれを広く伝える手段があれば通報により保護することができ
　　　たのではないかと悔やむ声が上がったという。これを受けて開発されたのがアン
　　　バーアラート（Amber Alert）少女の名前（Amber Hagerman）と同時に、
　　　America's Missing: Broadcasting Emergency Responseの頭文字でもある。
　　�A誘拐事件が発生すると、警察などからこのシステムを使ってテレビやラジオなど
　　　のメディアに情報が伝達され、放送を通じて住民に知らされる。フリーウェイの
　　　電光掲示板に車種やナンバーが掲示されることもある。インターネットのポータ
　　　ルサイトやグーグルなども対応している。
　　�Bモバイル向けのアンバーアラートは2005年導入だが今年大きな変更が加えられた
　　　従来はオプトインで、情報を受信したい人が自発的に申し込まなければならなか
　　　ったが、いまはオプトアウトに変更され、受信したくない人が機能をオフにしな
　　　い限り必ず受信するようになった。テキストメッセージによる配信ではなく特定
　　　の周波数で同報しマナーモードになっていても音が出るようになっている。
　　�Cオプトイン時代にはアラートが届く先は80万人にも満たなかったが、今では3億
　　　台以上ある全米の携帯電話の97パーセントに届けることができる。
　　�Dアンバーアラートやハリケーンなどの気象条件、国家的な危機の発生を伝えるシ
　　　ステムはWEA（Wireless Emergency Alerts）と呼ばれ、政府機関から国民に宛
　　　てて情報が通知される。このほかにもスマートフォン用のアプリでping4alerts!
　　　を導入している地方政府もあるそうだ。こちらも核施設の事故、アンバーアラー
　　　ト、自然災害などの情報を提供する。

14■Google Earth」で発覚：大麻の違法栽培者を逮捕　wired　2013年10月24日
　　　http://wired.jp/2013/10/24/google-earth-narcs-on-an-oregonian-marijuana-grower/

概要�@オレゴン州で大麻の違法栽培をしていた人物がGoogle Earthに写った農園の衛星
　　　画像が原因で警察に逮捕された。長期間にわたって大麻栽培を行っていたため、
　　　Google Earthで証拠を捕らえることができたようだ。
　　�A警察は元々、クロフト容疑者が喫煙用大麻の大量作付けを自慢していたという情
　　　報を入手していた。そこでGoogle Earthで容疑者の農園を調べてみようと思いつ
　　　いた。すると確かに、そこには何列にも並んだ大麻が写っていたのだ。「空中偵
　　　察」も行った結果、Google Earthの画像が正しかったことが確認された。
　　�BGoogle Earthが違法大麻栽培者の逮捕につながったのは今回が初めてというわけ
　　　ではない。2006年にはウィスコンシン州で違法栽培の逮捕に使われたことがある

13■「心臓へのハッキング攻撃」を恐れた元米国副大統領　wired2013年10月21日
　　http://wired.jp/2013/10/21/dick-cheney-altered-implanted-heart-device-to-prevent-terrorist-hack-attacks/

概要�@米国副大統領だったディック・チェイニーは在任中の2007年、ハッキングを懸念
　　　して、心臓近くに植え込まれていた除細動器の機能の一部を無効にしていたとAP
　　　通信が伝えた。除細動器は不規則な心拍を検知し電気的ショックで制御する装置
　　�A医療機器は、追加の手術なしで管理できるように、コンピューター化された機能
　　　と無線機能を備えている。緊急時には、医者が迅速かつ容易に機器を制御できる
　　　ことが重要だ。同時に、悪意を持った他人に制御されないことも大事なのだ。
　　�B米国国土安全保障省運営する産業制御システムセキュリティ担当機関「ICS-CER
　　　T」は2013年6月、生命を脅かす恐れのあるハッキングに対して脆弱なバックド
　　　アを含む医療機器が多数あるとの警告を出した。 心拍などの患者に固有な生理
　　　学的反応を署名に使って不正変更を防ぐなど、機器にカギをかけるさまざまな
　　　手法が、研究者によって提案されている。

12■中国発サイバー攻撃に揺れる米国　対策に本腰　 　zakzak　2013年10月15日
　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131015/frn1310150905002-n2.htm

概要�@米情報セキュリティー企業マンデイァントを９月下旬に訪れ、最前線の実情を探った。
　　　２月、上海を拠点とする中国人民解放軍の「６１３９８部隊」の一部局とみられ
　　　る組織が２００６年以降、米国企業からの知的財産収奪を繰り返しているとする
　　　報告書を公表、中国政府がサイバー攻撃に関与しているという疑惑に光をあてた。
　　�A約１００人のスタッフがいくつもの「ウォールーム（作戦司令室）」と呼ばれる
　　　小部屋でコンピューターに向かって作業していた。防御システムの構築が主な業
　　　務だ。顧客には政府機関も含まれる。
　　�B「報告書の公表後、われわれのコンピューターネットワークに対するサイバー攻
　　　撃が増加した」報告書に記載されていない「新たな手法」も現れているという。
　　�C「中国のサイバー攻撃に対する議員の関心は高い。今回も民主、共和の両党から
　　　多くのスタッフがセミナーに参加している」
　　�Dオートリー氏はマンディアントのリポートで指摘された事例は「氷山の一角だ」
　　　すでに数千の米国企業が中国政府が関与するサイバー攻撃にあっており、千億
　　　ドル単位の損害を受けているのが現状だと分析している。米政府で働いた経験が
　　　ある人材が中国企業で働くことを規制するなどの抜本的な対策の必要性を訴える
　　「中国製のコンピューターや情報通信機器の輸入制限も欠かせない」
　　�E米軍が訓練のためサイバー部隊を送っている訓練施設がある。ニュージャージー
　　　州にある模型都市「サイバーシティー」だ。送電線や貯水池、鉄道、道路といっ
　　　た都市機能に加え、軍のミサイル設備などを再現した模型を舞台に、サイバー
　　　攻撃に遭った場合の対応をシミュレーションできる。訓練を提供しているのは
　　　「サンズ・インスティテュート」

11■NSA米国住民の通信データからソーシャルなつながりをグラフ化　ITpro 2013年9月30日
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130930/507525/?top_tl2

概要�@NSAが膨大なデータ収集によって米国住民のソーシャルなつながりをグラフ化し
　　　て追跡していた「米New York Times9月28日」
　　�A2010年11月より、一部米国在住者の電話および電子メール記録を追跡し、その同
　　　僚や仲間、特定の時間に居た場所、旅行の同伴者などを突きとめることのできる
　　　グラフを構築していた。入手した大量の通信データに、保険契約情報、「Faceb
　　　ook」のプロフィール、乗客名簿、投票者登録、GPS情報など、さまざまな資料や
　　　情報を組み合わせて分析した。元CIA職員のEdward Snowden氏から入手した書
　　　類によって明らかになった
　　�B米国在住者と外国諜報機関との関係を探るためとして2010年に規制が撤廃され、
　　　NSAは対象者が外国人かどうか確認することなく、大量の通信メタデータから広
　　　範な分析を行う権限を得た。

10■米無人機攻撃は国際法違反、民間人犠牲も多く　人権団体　CNN　2013年10月23日
　　 http://www.cnn.co.jp/world/35038884.html?tag=top;topStories

概要�@パキスタンの北ワジリスタン地域。村のテントにはその日も、１日の仕事を終え
　　　た人たちが集まって来て談笑していたが無人機のミサイルがテントを直撃し８人
　　　が死亡。被害者を助けようと村の人たちが近付いたところを無人機が再び攻撃し
　　　犠牲者は１８人に。１４歳の少年も含まれ、負傷者は８歳の少女も含めて２２人
　　　「バラバラになった遺体があちこちに散乱していた。頭のない遺体や手足のない
　　　遺体もあった」。当時近くで祈りをささげていた地元住民は振り返る。
　　�A ２０１２年７月に起きたこの事件についての証言は、国際人権団体アムネスティ
　　　・インターナショナルが２２日に発表した米軍無人機のパキスタン攻撃に関する
　　　報告書に盛り込まれた。１２年１月から１３年９月にかけて米国が北ワジリスタ
　　　ン地域で行ったとされる４５回の無人機攻撃のうちの９回を詳細を伝えている。
　　　攻撃で死亡したのはごく普通の民間人が犠牲になったケースもある。１２年１０
　　　月には野菜を収穫していた６８歳の女性が孫たちの目の前で吹き飛ばされ孫も数
　　　人が負傷した。
　　�B「こうした攻撃の結果として行われた非合法殺人は、司法によらない処刑、ある
　　　いは戦争犯罪に該当する可能性もある」として深刻な懸念を表明。中立的な立場
　　　からの調査、人権違反を犯した関係者の訴追、犠牲者の遺族への補償などを求め
　　　ている。シャリフ首相「この問題は二国間関係における大きな障害となっている
　　　。無人機攻撃は終わらせる必要がある」と強調した。
　　�C国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチも２２日、米国がイエメンで行っ
　　　ている無人機攻撃についての報告書を公表。０９年から１３年にかけての攻撃で
　　　死亡した８２人のうち、少なくとも５７人は民間人だったとしている。２件は明
　　　らかな国際法違反に該当し、４件は国際法違反の可能性があると指摘した。

9.■５年間１６２３人殺害、アフガン派遣の元米兵士が体験暴露 東亜日報　2013年10月25日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102507548

概要�@ アフガニスタンやイラクなどでドローン（無人機）を使って多くのテロ容疑者
　　　を射殺した元米空軍兵士が、今年初めに自分の体験をメディアに暴露した後、殺
　　　害の脅威に苦しんでいると、米国のインターネットメディア「ＧＱ」が２３日付
　　　で報じた。
　　�Aブランドン・ブライアント氏（２７）自分の体験をシュピーゲル紙に暴露すると
　　　数千件の非難メッセージが寄せられた。
　　�B２００６年に米空軍に入隊した後、２００７年から２０１１年までドローンを操
　　　縦する狙撃手としてテロ犯など１６２３人を暗殺した。「狙撃現場で子どもを発
　　　見して報告したが、指揮部は『ただの１匹の犬』と言い、作戦を進めるように言
　　　った」とし、ドローンによる民間人殺害疑惑も提起した。
　　�Cブライアント氏も除隊後に精神科を訪れ「私は（テロ犯を処罰する）英雄になろ
　　　うとしたが、ただ人生を無駄にしたような気がする」と吐露した。「心的外傷後
　　　ストレス障害」診断後、同僚も悪夢に苦しめられ同じ苦痛を味っていると知った
　　�D ２０１１年に米空軍がドローン操縦士約６００人を調査した結果４２％が強い
　　　ストレスを、約２０％が極度の感情消耗と消尽（burnout）を訴えた。
　　�Eパキスタン内のドローン攻撃は、両国政府の協力の下で進められたと、ワシント
　　　ンポストがＣＩＡの秘密資料を入手して２３日付で報じた。パキスタン政府はこ
　　　れまで、米国のドローン攻撃を非難してきた。 パキスタン政府はドローン攻撃の
　　　ターゲットを定める作業を担当し、米国は定期的に関連秘密をパキスタン情報局
　　　に提供した。

8.■シヴィック・ハッカーが行政を変える：Code for America　wired2013年10月21日
　　http://wired.jp/2013/10/21/code-for-america/

概要�@4年前に立ち上がったNPO「Code for America」は行政が抱えるある課題の解決の
　　　ためにITエンジニアを送り込むサービィスを提供する。全米中から応募してきたIT
　　　エンシジニア(プログラマーのみなならずデザイナーなども含む)を送り込む1年間
　　　のプログラムを実施している。毎年25~30人、年間35,000トドルの給与かがCfA
　　　から支給される。決して高額とは言えない。昨年の応募者は600人を超えた。
　　　名だたるIT企業でのキャリアをうっちゃってまで彼らはCfAへの参加を望む。
　　�A数多くの行政府もまた、プログラムへの参加を求めて応募が殺到している。
　　　創設者のジェニファー・パルカは、今年CTO補佐官としてホワイトハウスに招聘
　　　されたほどだ。4人の「フェロー」に、その体験を語ってもらった。
　　�Bミック・トンフプソン　 ITエンジニア、
　　　2012年にフェローとしてホノルル市役所と協働した。主業務は市役所のウェブ
　　　サイトの効率化。それまではとにかく情報が多くて見にくいし、しかも文章は官
　　　僚的でわかりにくかった。まず市民から役所にどんな質問が多く寄せられている
　　　か、どんな疑問をもっているのかを、役所内の部署からヒアリンク?したり、あ
　　　るいは市民からクラウドソースしながら探っていった。それを整理したうえて
　　　で、今度は答えの文面を、ハッカソンのようなかたちで、市民と役所のスタッフ
　　　と一緒に考えていったんただ」技術的なことよりも役所の人と市民かが一緒にな
　　　って、お互いのことを知るチャンスをつくれたことただと思う。
　　　「ぼくらが行政に与える最大のインパクトは、むしろプロセスを変えていくこと
　　　だと思う。このやり方じゃなくてもいいんじゃない?　ほかのやり方があるんじ
　　　ゃない?って新しい思考のプロセスをもたらすことが重要なんだ。
　　　CfAの与えたインパクトによって、フィラデルフィア市には新しくチーフ・デー
　　　タ・オフィサー(CDO)という役職が生まれた。サンフランシスコ市ではレストラ
　　　ンの食品衛生管理の審査結果を、「Yelp」を通じて情報公開した。シカコゴ市は
　　　シヴィック・ハッカーのグループとともに、どのデータをどんなフォーマットで
　　　公開していくのがいいかを決めていった。
　　　「オープンガバァメントっていうのは、つまるところみんなが参加していくこと
　　　　で、税金のより賢い使い道を考えよう、っていうことなんだ。政府は、そこで
　　　は、市民も民間企業も乗り入れることができる"プラットフォーム"として機能し
　　　ていくことになるんだと思う」。「失われたコミュニティをテクノロジーがもう
　　　一度結びつけてくれるんじゃないか、ってぼくはそう期待してるよ」。
　　�Cソフィア・ハ?ラフィナ｜CfAのフェローとしては最年長のひとり。
　　　カルフォルニア州サンマテオ郡政府と協働中。福祉サービィスを簡単に検索でき
　　　るサイトの構築を行っている。「郡政府が手を抜いているわけではないの。ただ
　　　これまでのやり方で十分機能していると思っていただけなの。でもひと月かけて
　　　リサーチしてみたら実態は違う。申請書類の記入が煩雑すぎて、そのせいで本当
　　　は受けられるサービィスを受けられないなんてことも多いのよ。もっとサービィ
　　　スやその情報へのアクセス方法をシンプルにしてあけ?ることで、人はもっと行
　　　政をあてにすることができるようになるのよ」オープンソースで制作している。
　　　オープンソース化が一層進み、小回りの利くスピーディな開発が一般化すること
　　　で行政機構に大きな変化がおこるとソフィアは言う。行政は自らを再生するのよ
　　　。そのためのインスピレーションを与えるのがわたしたちの役割なの」
　　�Dエズラ・スピアー
　　　学生時代に埼玉県の日本企業にインターンとして滞在。日本語も堪能だ。
　　　ニューヨーク市刑事司法部門と協働中。仕事は、逮捕されたある人物が、果たし
　　　て刑務所に行くべきかを判事たちが判断するためのソフトウェアを開発すること
　　　検証をソフトウェアにやらせることができたら、判事はもっと効率よく、的確な
　　　判断を下せる。難しかったのは技術的な面ではなく、むしろ現場担当者がどんな
　　　情報や判断に基づいて、個々の犯罪者をどのように診断し、処遇を決定している
　　　のかを知り、加えて、このシステムがいかに役に立つか、そしていかに公平性の
　　　高いものて?あるかを現場担当者に説くことだった。刑事や司法といった分野に
　　　おけるまったくの門外漢であることはかえってよかったと思う。納得いくまで
　　　『何で?何で?』って。そうやって彼らの『当たり前』を揺さぶってあげることが
　　　できたのはよかったんじゃないかな。それがぼくらに求められていることだし」
　　�Eショーナク・カシャフ　 18歳でムンバイから米国に移住。
　　　ケンタッキー州ルイヴィル市と協働中。彼は、かかわる職員たちとの信頼関係の
　　　構築に時間をかけた。研修でネゴシエーションの方法論を学んだが有意義だった
　　　ただし、それもトップの理解があってのことだとショーナクは釘を刺す。
　　　まずは市民の興味を喚起し、目を向けてもらうことです。それができれば、参
　　　加までは、もうあとほんの一歩なのです

7.■「OS X無料化」が意味する新時代　wired　2013年10月24日
　　　http://wired.jp/2013/10/24/apple-ends-paid-oses/

概要�@デスクトップOSは、主要な収入源としての地位を降りた。その「死」を明確にし
　　　たのはアップルだ。「OS X Mavericks」へのアップグレードを無料で提供する
　　�A18年前、テクノロジー業界の有力企業は、売り上げの半分近くをOSのライセンス
　　　販売で得ていた。現在、OSライセンスの値段はゼロに向かっている。
　　�Bマイクロソフトもそのビジネスは縮小してきている（その大きな原因はアップル
　　　の成功）Windows 8.1へのアップグレード料金を消費者からとらないと発表
　　�Cスマートフォンとタブレットが従来型のコンピューターを圧倒しているが、その
　　　OSとアプリは、圧倒的に無料が多い。
　　�DマイクロソフトのOS販売ビジネスはかつて売り上げの47％を占めていたが昨年
　　　のその割合はわずか25％だった。マイクロソフトでさえ垂直統合に向かっている
　　　最近、携帯電話メーカーのノキアを買収した。自社のタブレットを販売している。

6.■「世界一正直な街」はヘルシンキ？　米誌が財布を落とし実験　CNN 2013年9月25日
　　http://www.cnn.co.jp/fringe/35037609.html?tag=rcol;editorSelect

概要�@ 世界各地の都市でわざと財布を落とし、拾い主が届けてくれるかどうかを試し
　　　てみたら――。米誌リーダーズダイジェストがこんな実験で市民の「正直さ」
　　　を比較しランキングを発表した。世界１６都市でそれぞれ１２個ずつ、公園や
　　　歩道、ショッピングセンターの近くなどに財布を落としておき、拾った人がど
　　　うするかを見届けた。財布には５０ドル分の現金と携帯電話の番号、名刺、ク
　　　ーポンと家族写真を入れた。
　　�A計１９２個の財布のうち、返却されたのは９０個。都市別ではフィンランドの
　　　ヘルシンキがトップで、１２個中１１個が返ってきた。２位はムンバイの９個
　　　３位にはハンガリー・ブダペストとニューヨークが８個で並んだ。
　　�B財布を返すかどうかを年齢や性別、外見上の貧富などから予測することは難し
　　　く、「どの都市にも正直な人とそうでない人がいる」という結論が出た。
　　�C１．フィンランド・ヘルシンキ（１１）２．インド・ムンバイ（９）
　　　３．ハンガリー・ブダペスト（８）　　３．米ニューヨーク（８）
　　　５．ロシア・モスクワ（７）　　　　　５．オランダ・アムステルダム（７）
　　　７．ドイツ・ベルリン（６）　　　　　７．スロベニア・リュブリャナ（６）
　　　９．英ロンドン（５）　　　　　　　　９．ポーランド・ワルシャワ（５）
　　　１１．ルーマニア・ブカレスト（４）　１１．ブラジル・リオデジャネイロ（４）
　　　１１．スイス・チューリヒ（４）　　　１４．チェコ・プラハ（３）
　　　１５．スペイン・マドリード（２）　　１６．ポルトガル・リスボン（１）

5.■アドビ　お客様情報のセキュリティに関する重要なお知らせ　2013年10月
　　http://helpx.adobe.com/jp/x-productkb/policy-pricing/customer-alert.html

概要�@アドビの顧客情報、Adobe ColdFusionのソースコードへの不正アクセス等確認
　　　外部パートナーや警察当局とも協力し事態への対応に懸命に取り組んでいます。
　　�AFAQを読む
　　　攻撃者は具体的にどの情報にアクセスしましたか？
　　　調査により現在のところ、攻撃者は当社のシステム上にあるアドビの顧客IDおよ
　　　びパスワードにアクセスしたことが分かっています。また、攻撃者は290万人分
　　　の暗号化されたクレジットカードおよびデビットカード情報にアクセスしたと考
　　　えられます。アクセスされた情報には、顧客名、暗号化されたクレジットカード
　　　またはデビットカードの番号、有効期限、および顧客注文に関連するその他の情
　　　報も含まれます。現時点で、当社システムからアクセスされたクレジットカード
　　　またはデビットカード番号の暗号化が解除されたとは考えられておりません。
　　　当社は、ColdFusionソースコードへの不正なアクセス、および他のアドビ製品の
　　　ソースコードへ不正なアクセスが行われる可能性について調査を行っております
　　　この事態の結果として、ColdFusionをご利用のお客様の何らかのリスクが高まる
　　　という事実はありません。
　　�Bこれはどのように発生しましたか？
　　　現在調査中です。サイバー攻撃は、現代のビジネスにおける悲しい現実の1つです
　　�Cこの事態にどのように対応していきますか？
　　　予防策として、Adobe IDアカウントを不正アクセスから守るために、関連のある
　　　お客様のパスワードをリセットしています。アドビから、お客様に関する個人情
　　　報の誤使用を防ぐための手順を記載した通知書を送る
　　�D顧客情報を保護でアドビではどのようなセキュリティ対策を講じていますか？
　　　顧客情報の保護を目的とした適切なセキュリティ対策を維持することが、アドビ
　　　の最重要課題です。今後このような事態が発生しないよう、引き続き積極的に防
　　　止に努めて参ります。

4.■手違いで「無料航空券」を販売、使用可　ユナイテッド　CNN　2013年9月14日
　　http://www.cnn.co.jp/business/35037242.html?tag=mcol;relStories

概要�@ ユナイテッド航空のインターネットの予約販売サイトで１４日までに、一部米
　　　国内路線の航空券が手違いで「無料」もしくは１０ドル（約９９０円）などの
　　　価格で約１５分間売り出される騒ぎがあった。購入者数は不明だが、同航空は
　　　航空券の使用を認めると述べた。
　　�A１２日にインターネット上でたちまち情報が流れた。ユナイテッドは「人的要因
　　　のミス」が原因と説明。誤りに気付いた後、運営管理を理由にサイトをいったん
　　　閉鎖したが、その後再開した。
　　�Bワシントン、ミネアポリス間が無料から１０ドルで、他路線では無料、税金５
　　　ドルの価格などで売り出されていた。

3.■生活苦にさらされる米大学の非常勤教員　　CNN 　2013年10月11日
　　 http://www.cnn.co.jp/career/35038247.html?tag=mcol;relStories

概要�@８３歳の女性が貧困のうちに病死した。地元デュケーン大学の非常勤教授だった
　　　女性の困窮ぶりを知りったケースワーカーは、その職業を聞いて驚愕した
　　　２５年にわたってフランス語を教えてきたが、非常勤ゆえに給料は安く、職場の
　　　医療保険にも加入できなかった。今年解雇手当も退職金ももらえないまま契約を
　　　切られた。最低賃金は１講座あたり２５００ドル（約２５万円）
　　　全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が同大学の非常勤教員に組合を結成させようとした
　　　ところ、３５００ドルに増額されたという。
　　�A米国の大学では、安い給料で使われる非常勤教員が大きな戦力となっている。全
　　　教員のうち、非常勤が占める割合は４９．３％。終身在職権を得られない教員も
　　　１９％に達する。非常勤教授は米国における「ワーキングプア」の一員だ。
　　　全米各地の大学では非常勤教員の組合を結成する動きも出ている。
　　　各種手当や生活するに足る給料といった労働条件の向上は、学生や大学にとって
　　　も利益になるというのが非常勤教員たちの主張だ。

2.■米慈善団体のトップ報酬、１００万ドル以上が１１組織　CNN 2013年10月13日
　　 http://www.cnn.co.jp/business/35038464.html?tag=cbox;business

概要�@米国で慈善活動に当たる３９２９団体対象調査で１１団体のＣＥＯの年俸とボー
　　　ナスが計１００万ドル以上に達している。２０１１年の報酬について実施。７８
　　　団体では５０万〜１００万ドルの水準だった。
　　�A最高額はボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの１８５万ドル
　　　ニューヨークのメトロポリタン美術館の約１５０万ドル、児童保護団体ＮＣＭＥ
　　　Ｃの約１２０万ドルなどが１００万ドルを超えた。
　　�B調査報告書は、献金者の多くが慈善団体の指導者は無給もしくは最少額で働いて
　　　いると思い込んでいるため、６桁もの報酬を得ていることに驚くだろうと指摘。
　　　ただ、献金者は時にしてこれら指導者が社会変革などのために数百万ドル単位の
　　　資金を動かしている事実に思いが及ばないとも説明。この規模の事業を扱う組織
　　　は、慈善活動の使命、広範な管理能力や募金などの問題に通じている指導者を必
　　　要としていると説明した。最も安かったのは宗教関連の慈善団体だった。

1.■上位４００人で資産２００兆円、米誌長者番付　CNN　　2013年9月17日
　　http://www.cnn.co.jp/career/35037288.html?tag=mcol;relStories

概要�@ 米経済誌フォーブスがまとめた２０１３年版の米資産家上位４００人の長者番
　　　付によると、４００人の資産を合わせた総額は、堅調な株式市場や不動産価格の
　　　回復で過去最高の２兆２００億ドル（約２００兆円）前年比１９％上昇した。
　　　１人当たりの平均資産も８億ドル増えて５０億ドル（約４９５０億円）
　　�Aビル・ゲイツ会長は資産総額７２０億ドル（約７．１兆円）で２０年連続で首位
　　　２位ウォーレン・バフェット氏は資産総額５８５億ドル（約５．８兆円）。
　　　フェイスブックＣＥＯは１９０億ドル（約１．９兆円）
　　�B女性は４８人がランキング入りした。４００人のうち３１４人は前年よりも資産
　　　が増加。一方、資産が減ったのは３０人にとどまった。

南米
1.■盗聴疑惑米企業に打撃　ブラジル、ネット規制強化の方針 sankeibiz2013年10月30日
　　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131030/mcb1310300501006-n1.htm

概要�@ＮＳＡが諸外国の通信を傍受していた問題は、米国企業の世界戦略に深刻な打撃
　　　をもたらす可能性がある。欧州に続きブラジル政府が米インターネット企業に対
　　　する規制を強化する方針を固めたためだ。
　　�A個人情報の国外流出阻止を目的とした新法案が同国で成立すれば、米グーグルな
　　　どには国内にデータセンターを設置し、現地部門の顧客情報をそこで一元的に管
　　　理することが義務づけられることになる。専門家からは、データが１カ所に集中
　　　することでかえってハッカーによる攻撃にさらされやすくなると危惧する声も。
　　�Bブラジル議会はルセフ大統領の意向を受け審議が決着するまで他のあらゆる法案
　　　審議を後回しにする力の入れようだ。ブラジルはインターネット分野の市場とし
　　　て世界で６番目の規模を持つ。
　　�C欧州諸国の議会は、未承認の情報を流出させる行為に関わった企業に対して独自
　　　の罰則を適用することを検討中。

EU
7.■デジタルガヴァナンス最先進国エストニアに学ぶ　wired　2013年10月25日
　　　http://wired.jp/2013/10/25/e-estonia/

概要�@人口135万人の小国エストニア。世界で最も透明性が高く、効率のよい「政府」
　　　はいかにしてつくられ、いかに運営されているのか。ラウル・アリキヴィ氏
　　�A"eエストニア"。選挙、会社登記、税申告なとど行政関連業務およひび市民生
　　　活の多くをオンラインで執り行うことができる、
　　�B旧ソ連のサイバネティクス研究所がタリン市内にあったことだ。この研究所に所
　　　属していたエンジニアはエストニア独立後もタリンに残り、国際競争力を身につ
　　　けた数少ない人的リソースとして惜しみない貢献をした。自前てでシステムやソ
　　　フトウェアの開発を行いました。既存のものを購入する金銭的余裕が国になかっ
　　　たからです。しかしニーズを見極め、自由にカスタマイズしてプラットフォーム
　　　を構築することができたのです」。エストニアには「レガシー(=遺産)がなかっ
　　　た」ため、"eネーション"を目指す新たな国策を邪魔する既得権益者は皆無ただ
　　　ったと話す。
　　�C続く大きな転換期は2002年、15歳以上の成人に所有を義務つ?けた電子IDカード
　　　の導入だ。サーヴィスすべてを、このIDによる完全ペーパーレスの電子署名によ
　　　って執り行うことができる(携帯電話によるモバイルIDも2007年に導入)。
　　�D政府が常に掲げるキーワードが「効率」と「透明性」。世界で初めてオンライ
　　　ン選挙を敢行したエストニアは、オープンソースソフトを利用した選挙のソース
　　　コードを公開し投票システムの透明性確保という課題における先例も打ち立てた
　　�E「オープンガヴァメントが既存のデモクラシーに対する革命の端緒となるかにつ
　　　いてはエストニア国内でも議論が高まっています。
　　�F毎週開かれる閣議前に大臣らはこのシステムにアクセスし、事前に議題を確認。
　　　反対の表明や、閣議中に発言の時間を求めるものはその旨をあらかじめオンラ
　　　イン上で申告する。異義や反対の表明がない議題は、閣議の場で議論されること
　　　すらなく全会一致として了承。このシステム導入のおかげで閣議の平均所要時間
　　　は以前の4〜5時間から90分へと激減した。
　　�Gi-Voting：2005年世界に先駆けて本物の「ネット選挙」を敢行
　　　国民の利用率は約25％と決して高くはないが、電子IDカードがあれば、世界のど
　　　こにいても投票できる利点がある。ひとつの選挙期間中に何度でも投票できる点
　　　がエストニアのシステムのユニークなところ。選挙が締め切られた段階での最新
　　　の投票のみがカウントされる仕組みだ。
　　�He-Business：わずか18分！世界最速の会社登記を実現
　　　融資先の調査を必要とする銀行や、新規取引先＆ビジネスパートナーを探してい
　　　る企業は、このサイトで検索すれば、対象となる会社の決算報告書、法人税の納
　　　付状況、借入金の有無など財務状況全般を瞬時に確認することができる
　　　 加えて、各企業の役員や株主として登録されている人物の、社内における実際
　　　の役割を知りたいなど、より詳細な情報が必要なユーザーのために、家系図を模
　　　してヴィジュアル化した"エグゼクティヴの人物相関図"も検索可能で会社の事
　　　実上の所有者や、合併・買収の際に、直接の利益を手にする人物の特定なども
　　　数クリックで簡単にできる。
　　�Ie-Tax：95％の国民が活用する税金申告システム
　　　2000年世界初納税の電子サーヴィスを提供する国となった、11年には94.5％利用
　　　書式申告は数カ月かかる還付金の振り込みがe-Taxは、3〜5営業日で行われる
　　　申告書類の処理業務から解放された税務署員の勤務時間も、約7万5,000時間節約
　　　いまではピーク時でも窓口が閑散としている
　　�Je-Police：スピード＆効率化で検挙率アップにも貢献
　　　警察による個人情報照会はすべてログ（履歴）に記録され、市民は閲覧すること
　　　ができる。また心当たりのない警察からの情報照会があった場合には、その趣旨
　　　などについてオンライン上で申し立てができる
　　�Ke-Education：小学1年生にしてプログラミングの授業も！
　　�Le-Health：カルテをデジタル管理して医療効率アップ
　　　患者がどの地域のどの医者にかかろうが、担当医は既往歴、過去の診断結果、X
　　　線写真、アレルギーの有無、薬の服用歴など、患者の健康状態に関する多種多様
　　　な情報を集約したデジタルファイルにアクセスすることが可能
　　�MCyber Security：世界トップクラスのセキュリティ技術
　　　サイバーセキュリティの分野でも、エストニアは世界の最先端をいく技術を誇る。
　　　政府はサイバー攻撃などに対するセキュリティのリスク評価も行っている。
　　　エストニア人チームが開発した、Keyless SignatureInfrastructure（KSI）とい
　　　う機密ファイルの暗号化技術を、ウォールストリートの金融機関や、世界各国の
　　　政府および公的機関に提供している。
　　�NThe Future of e-Estonia：情報社会の「スイス銀行」として
　　　特徴的なのは、サイバーディフェンスリーグと名付けられた、官民連携の"デジ
　　　タル防衛軍"ともいえる組織の存在だ。これは、エストニアのインフラが国外か
　　　らサイバー攻撃に遭った際、トップクラスのエンジニアが官民の壁を越えて一致
　　　団結し、撃退を試みるというもの。07年に大規模なサイバー攻撃が発生した際に
　　　も、ITインフラの安全網を死守した実績がある。
　　�O機密情報の銀行"e-Embassy"
　　 「エストニアのセキュリティ技術を活用して、各国政府や大使館が保管する機密
　　　資料のバックアップを提供するサーヴィスです

6.■１２億人をひとまとめ　ＦＢのプロフィル写真でサイト構築　CNN 2013年10月2日
　　http://www.cnn.co.jp/tech/35037939.html

概要�@フェイスブック利用する世界のユーザー１２億７０００人あまりのプロフィル写
　　　真を１カ所に集めたウェブサイト「Ｔｈｅ　Ｆａｃｅｓ　ｏｆ　Ｆａｃｅｂｏｏ
　　　ｋ」は、スペイン・バルセロナに住む自称「クリエーティブ・テクノロジスト」
　　　のナタリア・ロハスさんが制作。ユーザーの写真をフェイスブックに参加した順
　　　番に並べ、各自のフェイスブックアカウント経由でこのサイト上の自分の写真を
　　　特定できるようにした。
　　�A一見すると、色とりどりの点が並んでいるようにしか見えないが、拡大すると写
　　　真が現れ、クリックするとその人物のフェイスブックのページにアクセスできる
　　　「全ユーザーが公開している情報にアクセスできる手段があることを発見した」
　　　完成までには１年半を要したという。
　　�Bただ各ユーザーのプロフィルにリンクを張っているだけで、ユーザー名や写真、
　　　個人情報を保存しているわけではないので、フェイスブックの規定には違反しな
　　　いとロハスさん。今のところフェイスブックからも何も言ってきていないという

5.■世界各地でランサムウェアが蔓延　f-secure.com　2013年10月24日
　　http://www.f-secure.com/ja/web/home_jp/news-info/product-news-offers/view/story/1174730/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%A7%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%81%8C%E8%94%93%E5%BB%B6

概要�@ポリス・ランサムウェアという名前の由来は、感染したコンピュータの画面上に
　　　表示される「ロック」画面にあります。ロック画面には警察を名乗るメッセージ
　　　が表示され、コンピュータが不法な行為に関与したと主張します。さらにロック
　　　を解除するために必要だとして、「罰金」の支払いを要求してきます。しかし、
　　　罰金を支払ってもロックは解除されません。
　　�Aあるバージョンのポリス・ランサムウェアは、40カ国以上に向けてローカライズ
　　　されており、そのロック画面には対象国の言語と、その国の警察当局のシンボル
　　　が表示されるようになっています。ある一つの犯罪グループが、世界中で500万
　　　台以上のコンピュータをランサムウェアの標的にしたと見られる事例もあります。
　　�Bポリス・ランサムウェアは最初ドイツに出現し、その後西ヨーロッパ、スカンジ
　　　ナビア諸国、米国、カナダ、オーストラリアに広がりました。中南米諸国にも。
　　　今では北アフリカや中東の国々も標的となっています。

4.■iPhone 5s：「指紋認証ハッキング」は成功したのか　wired　2013年9月24日
　　http://wired.jp/2013/09/24/chaos-computer-club-hackers-trick-apples-touchid-security-feature/

概要�@ドイツのハッカー集団「Chaos Computing Club」（CCC）が、アップルの新しい
　　　セキュリティー機能「Touch ID」を欺くのに成功したと主張している。
　　�A「ガラス表面から撮影したiPhoneの持ち主の指紋」を使うだけで、指紋リーダー
　　　の関門を通過できた。動画に記録しており、CCCが一連の手順にまとめている。
　　　指紋を2400dpiで撮影することから始まり、その画像を裏返しにして1200dpiでレ
　　　ーザー刻印する。このパターンの上に、ラテックス系接着剤を流し込み、しばら
　　　く放置してから剥がして、息を吹きかける。これは水分を与えるためだ。そして
　　　この「マスク」をセンサーに押し付けてロックを解除した。
　　�BStarbugが今回行った方式は、1999年に横浜国立大学の松本勉教授が発表し、2
　　　002年の国際会議で話題になった「人工指（グミの指）」方式と基本的には同じ
　　　であり、「解像度を上げただけ」だという。

3.■ビデオカードの中に隠されたマルウェアを見つけ出せ 2013年10月01日
　　http://www.researchgate.net/publication/244484148_A_Primitive_for_Revealing_Stealthy_Peripheral-Based_Attacks_on_the_Computing_Platform's_Main_Memory

概要�@「通常のセキュリティソフトでは検出できない」というマルウェアの存在が明ら
　　　かになり、その脅威に対する研究も進められているという
　　�Aビデオカードやネットワークカードといった周辺機器に常駐するマルウェア。ベ
　　　ルリン工科大学のPatrick Stewin氏によると、ハードウェア周辺機器で使用され
　　　るダイレクト・メモリ・アクセス（DMA）を利用する仕組みのマルウェアは、オ
　　　ペレーティングシステムに存在する脆弱性を悪用しなくてもシステムを損壊でき
　　　る重大な脅威となるという。しかし、こうした仕組みのマルウェアは、これまで
　　　ウイルスソフトの検出対象にはならなかった。
　　�B特別なハードウェアを利用することで、これらマルウェアを検出する技術は今ま
　　　でもあったが、同氏は一般的なPCにおいてもDMAに仕込まれた精巧なマルウェ
　　　アを発見できるシステムの概念を考え出したという。

2.■Chaos Computer Club、iPhone 5sの指紋認証を突破 　2013年09月23日
　　http://www.ccc.de/en/updates/2013/ccc-breaks-apple-touchid

概要�@ヨーロッパ最大のハッカーグループで、ドイツ・ハンブルグに拠点を置くChaos
　　　 Computer Club(CCC)は、同グループの生体認証ハッキングチームがiPhone 5s
　　　の指紋認証「TouchID」を突破することに成功したと発表した
　　�A方法はCCCのStarbug氏が9年前に解説している手順そのままだ。ただしiPhone
　　　 5sの場合は解像度を高くする必要があるとのこと。まずコップなどに付着した
　　　ターゲットの指紋を2,400dpiで撮影。画像を反転したら、トナー濃度を高くした
　　　レーザープリンターでOHPシートに1,200dpiで出力する。あとは木工用ボンドや
　　　ラテックスを印刷部分に塗りつけ、乾いてから剥がして指紋を写し取れば完成だ
　　　これをセンサーに押し当てることでロック解除が可能となる

1.■切断された指ではiPhone 5sの指紋認証は突破できない gigazine　2013年9月18日
　　http://gigazine.net/news/20130918-severed-finger-iphone-5s/
概要�@iPhone 5sには指紋認証センサーが搭載されているが、映画のように切断した指
　　　を使っても認証は突破できないことが判明した。
　　�AiPhone 5sのTouch IDに使用されている指紋センサーは無線周波数を使用して皮
　　　膚の表皮下まで検知するため、指は生きている体とつながっていなければ反応し
　　　ないからです。

アジア
1.■船舶識別システムへのハッキング　マレーシアのカンファレンス　2013年10月18日
　　http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/10/18/32726.html

概要�@マレーシアの首都クアラルンプールで10月14日〜17日に行われいるセキュリテ
　　　ィカンファレンス『Hack In The Box マレーシア で、船の船名や位置、目的地
　　　などのデータをやり取りして自動識別するための AIS（Automatic Identificat
　　　ion System）に対するハッキングについてのセッションがMarco Balduzzi 氏、
　　　Kyle Wihoit 氏、Alessandro Pasta 氏によって行われた。
　　�AAISは船舶を識別するためのシステムで、その情報を海図などにマッピングする
　　　ことで船舶の位置などがわかるようになっている。現在ではAISは一定の要件を
　　　満たす船舶に搭載が義務づけられている。AISはVHF帯デジタル無線を使ってデ
　　　ータを発信するが、そのデータはインターネット上でも交換されている
　　�BAISは、認証、完全性の確認、時間の確認、値の検証などのセキュリティ的な機
　　　能が欠落しているため、なりすましなどの攻撃に弱い。三氏はこのAISのプロト
　　　コルを解析し、AISの信号を自由に発信できる装置を作ることで、なりすましな
　　　どが可能なことを実証したという。
　　�Cこれ利用すると、実際に存在する船の位置情報を偽ってまったく関係のない場所
　　　にいるように見せかけたり、救難信号を出しているように見せかけたりするこ
　　　とができる。また、本来存在しない船舶情報を作り出して、その船を海図上に
　　　マッピングして存在するかのように見せかけることもできる。
　　�D 偽の船舶情報によって各国の海上の治安を混乱させることなども可能になるた
　　　め、脆弱性を見直した新しいプロトコルを採用した方が良いと述べた。
　　　従来閉じた環境で利用されていたネットワークシステムが、何の見直しも行われ
　　　ずにインターネットに接続されることにより起きる問題の1つである

中国
1.■ネット監視に２００万人、「世論分析官」の資格も　中国　CNN 2013年10月8日
　　　 http://www.cnn.co.jp/tech/35038203.html?tag=cbox;tech

概要�@中国ではインターネット監視要員として約２００万人が配備され、主要ソーシャ
　　　ルメディアなどの投稿監視に当たっていると国営紙の新京報が８日までに伝えた
　　�A監視要員は中国共産党の宣伝部門や大手ニュースサイト、民間企業などに勤務し
　　　て「世論分析」を担当。キーワード検索を使って中国のツイッターと呼ばれる
　　　「新浪微博（ウェイボー）」などの短文投稿サイトやソーシャルメディアの投稿
　　　を調べ、報告書をまとめている。
　　�B新京報の記事に登場する監視要員は、政府のプロジェクトにかかわる企業に採用
　　　され、３００万人民元（約４８００万円）のソフトウエアを駆使して顧客が指定
　　　したキーワードで投稿内容を検索、否定的な意見を報告している。同ソフトは、
　　　特定のテーマに関するコメント数などを調べてその話題がどの程度広がっている
　　　かも把握でき、得点が１００点中の４０点に達すると警報が出る。具体的にどう
　　　対応するかについては顧客の政府機関などが決定する。
　　　投稿分析の方法などを習得する人民日報主催の講習会も開かれており、資格を取
　　　得すれば「世論分析官」として正式認定されるという。

韓国
8.■北朝鮮のハッキング侵入を迎撃、「サイバーＭＤ」を構築 東亜日報　2013年10月29日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102947058

概要�@政府が、国家情報通信ネットワークを安全に守るための「知能型ネットワーク」
　　　の技術開発に着手した。「韓国版ＧＩＧ（Global Information Grid）プロジェ
　　　クト」と呼ばれるこの事業は、国防、金融、エネルギーなど国家の主要網に一種
　　　の「防御ネットワーク」を構築する事業だ。未来創造科学部は、今年の追加予算
　　　で９８億ウォンを知能型ネットワーク関連技術の開発に配分した。
　　�A主なインターネットのネットワークのゲートウェイに「スマート・ブレイン」
　　　（ルータ）を設置し、セキュリティを強化する技術だ。サイバーブレインは、ア
　　　クセス者のセキュリティ等級を判断し、各等級によって差別的にネットワークの
　　　アクセスを許可する。また、高度な暗号化技術を活用して、ネットワークがハッ
　　　キングを受けても情報の流出を防ぐ。
　　�B韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）関係者は、「ＥＴＲＩは、すでにスマート・
　　　ネットワークの核心であるルータ技術とモバイル基盤ＶＰＮ（仮想プライベート
　　　ネットワーク）技術の相当なレベルを確保している」とし、「これらを活用して
　　　システムを開発すれば、現在、事実上無防備状態の国内のモバイル・インターネ
　　　ット・ネットワークのセキュリティも強化できるだろう」と強調した。
　　�C「ＧＩＧプロジェクト」とは、米国が２０２０年の構築完了を目標に推進してい
　　　る総体的通信セキュリティ・プロジェクトだ。米国は２００２年から国防総省が
　　　主軸になって、米軍と情報機関が全世界のインターネットをハッキングの脅威な
　　　く自由に活用できるようにする最先端ネットワークの構築事業を進めている。
　　　約２０億ドル（約２兆１２００億ウォン）が投入された。関連技術は、安全保障
　　　の戦略上、輸出禁止品目に指定されている。
　　�D韓国版ＧＩＧの最終構築には少なくとも５０００億ウォンの財源が必要だと、セ
　　　キュリティ業界は指摘する。未来部関係者は「技術開発の結果を見守り、専門家
　　　の公聴会を経て、構築する予定だ」

7.■北朝鮮の対南世論戦…昨年ＳＮＳで１万４千件書込流布　中央日報　2013年10月29日
　　http://japanese.joins.com/article/630/177630.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|breakingnews

概要�@ 昨年北朝鮮の対南工作機関である偵察総局と統一戦線部がＳＮＳを通じ韓国の
　　　総選挙と大統領選挙に介入した。国家情報院「ツイッター上での北朝鮮の大統領
　　　選挙介入宣伝扇動実態資料」
　　�A北朝鮮は中国・瀋陽にある統一戦線部のサイバー拠点だけでＳＮＳに１万４００
　　　０件余りの掲示物を流布した。ツイッター（４４００件余り）ユーチューブ（４
　　　５００件余り）フェイスブック（３０００件余り）などだけでなく、ヤフーのオ
　　　ンライン写真共有コミュニティのフリッカーにも写真２１００件余りを上げた
　　�B北朝鮮は公式アカウントである「わが民族同士」（３４３９回）と「民族通信」
　　　（９８９回）「朝鮮民主主義」（１２６２回）を通じて５６９０回にわたり反政
　　　府扇動とともに韓国内の対立を助長する内容を流布した。
　　　「わが民族同士」では、「南朝鮮で李明博逆徒の反民族的な独裁統治は絶対に繰
　　　り返してはならない」（昨年１１月２６日）として野党と野党候補を支持する書
　　　き込みが３０件あったと国家情報院は指摘した。これに対し与党セヌリ党と朴候
　　　補を誹謗した書き込みは１６７件あったという。
　　　サイバー心理戦に使っているＳＮＳアカウントを３００件余りとみている。
　　�C「ツイッターの非公開メッセージ送受信機能を利用し従北活動家に対南扇動指令
　　　を随時命令していた可能性も排除することはできない」「まだ北朝鮮のツイッタ
　　　ーアカウントに対する適当な韓国内での接続遮断技術がなく、これに対する対応
　　　心理戦が切実に要求される状況だ」

6.■サイバー司令部を立ち入り捜索…正式捜査に転換＝韓国　中央日報 2013年10月23日
　　 http://japanese.joins.com/article/414/177414.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|top_news

概要�@韓国国防部のサイバー司令部要員が大統領選挙当時にＳＮＳを通じコメントを書
　　　き込むなど選挙に介入したという疑惑を調査している国防部調査本部が２２日電
　　　撃的にサイバー司令部に対する立ち入り捜索を行った。真偽を「調査」する次元
　　　を超え具体的な状況把握のための「捜査」に切り替えたという意味だ。
　　�A中間調査結果発表で、「サイバー司令部要員の軍務員３人と現役軍人１人が個人
　　　ブログとツイッターに自身の考えを表現し、別途の（上部からの）指示はなかっ
　　　たという陳述を確保した。１点の疑惑もないよう徹底して透明に捜査し結果を発
　　　表する予定だ」サイバー司令部は２０１０年１月に秘密組織として創設された。
　　�Bセヌリ党も国防委員一同の名義で「大統領選挙無力化政争に国防部を引き込むな
　　　金議員「サイバー司令部の政治介入という本質をぼやけさせようとしている」

5.■サイバー対応で初の国際的ルール、「ソウル原則」採択 東亜日報　2013年10月18日
　　 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013101824938

概要�@サイバースペースでのルールや懸案について総合的に議論する「２０１３、世界
　　　サイバースペース総会」が１７日ソウルで開催された。１８日の閉会式で「ソウ
　　　ル原則」を採択する予定だ。サイバー問題に関する初の国際的ルールとなる。
　　�A１１年、英国で初めて行われ今回が３回目。８７ヵ国、１８の国際機関から代表
　　　団が派遣された。参加者は、計１６００人余りに上る。

4.■より良い生活ができる　生活苦で北朝鮮へ密入国、韓国送還６人産経2013年10月28日
　　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/kor13102800340000-n1.htm

概要�@北朝鮮が２５日に韓国に送還した韓国人男性６人は、事業失敗や生活苦などを理
　　　由に、２００９〜１２年に中朝国境の川を渡るなどしてそれぞれ北朝鮮に密入国
　　　していた。
　　�A６人は北朝鮮に行けばより良い生活ができるなどと考え密入国。韓国でインター
　　　ネットに北朝鮮を称賛する書き込みをし、同国の朝鮮労働党機関紙、労働新聞に
　　　それが紹介されたことで、北朝鮮に行けば厚遇してくれると思い込んだ人もいた
　　　だが、６人は北朝鮮入りした後、東部元山などの収容所で監禁され、病気の治療
　　　を受けさせてもらえないケースもあった

3.■脱北者管理の深刻な不行届き 東亜日報　2013年10月15日
　　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013101578588

概要�@北朝鮮を脱出して韓国へ亡命した脱北者２万５５６０人のうち７９６人の行方が
　　　分かっていない。うち６８９人は第三国に滞在しているものと把握され、再び北
　　　朝鮮へ帰った人や拘置所に収監されている人もいた。経済的な困難と韓国での生
　　　活に適応できず自殺した人も２６人いた。
　　�Aここ５年間、韓国人の難民申請を受けた国が韓国政府に指紋の確認を要請した
　　　１５５件のうち、１２６件（８１・３％）は韓国に定着した脱北者だった。
　　　国内に定着していた脱北者５１人は海外移民の道を選んだ。 だが、第三国に比
　　　べて手厚い支援金をもらって、その資金で第三国に渡るようなやり方は困る。
　　　現在、政府は定着金、住居支援金、職業訓練費、社会福祉費用、教育支援費など
　　　の名目で、脱北者１人当たり最低２０００万ウォンから最大で４８００万ウォン
　　　まで支給している。４人家族がみんな真面目に職業訓練を受け、社会福祉の恩恵
　　　を受ける場合、１億ウォンを超える資金がもらえる。
　　�B難民認定を受けるため、韓国社会が脱北者を政治的に迫害しており、深刻な社会
　　　的偏見で差別している、という風に海外で誇張している脱北者が、ずいぶんいる
　　　模様だ。偽装亡命を斡旋するブローカー組織も猛威を振るっている。脱北者の受
　　　け入れに積極的だった英国が、最近、韓国政府に対して「偽装亡命者を連れて帰
　　　って欲しい」と要求した。カナダが韓国を「特別関心国家」に指定し、亡命審査
　　　を強化したのも脱北者と関連した副作用だ。
　　�C２００３年以降１０年間、検挙された北朝鮮スパイ４９人のうち２１人（４２．
　　　９％）が脱北者に偽装して国内に潜入したケースだったことも衝撃的だ。彼らは
　　　韓国で脱北者たちの動向を監視し、脱北者らを拉致して北朝鮮に連れて帰る任務
　　　を遂行していた。

2.■北朝鮮スパイ　１０年間で４９人摘発＝韓国公安当局　朝鮮日報　2013年10月11日
　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100904.html

概要�@盧武鉉政権から朴槿恵現政権までの１０年間に、韓国の公安当局が摘発・拘束し
　　　た北朝鮮スパイは４９人に達する。うち２１人が北朝鮮脱出住民（脱北者）を装
　　　って韓国入りした「法務部が国会外交統一委員会の所属議員に提出した資料」
　　　盧武鉉政権時が１４人、李明博前政権時が３１人、朴槿恵政権では４人。
　　�A０７〜０９年はスパイの拘束者が年間１〜２名だったが、李明博政権で南北関係
　　　が悪化するのに伴い、１０年は１１人、１１年は８人、１２年は９人に増えた。
　　　１０年には韓国海軍哨戒艦撃沈事件が起こったこともあり取り締まりを強化した
　　�B脱北者を装ったスパイも盧武鉉政権時は３人にすぎなかったが、李明博政権時に
　　　は１４人に増えた。朴槿恵政権の４人は全員が脱北者と偽ったスパイだ。
　　�Cスパイの北朝鮮での所属先は、情報機関の国家安全保衛部が１０人で最多。

1.■今年の若者雇用率４０％台が危ない 　東亜日報　2013年10月7日
　　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013100783678

概要�@大手企業の雇用は足りないのに大手企業に志願する求職者が増え、若者（１５〜
　　　２９歳）雇用率が今年、史上初めて４０％を下回る見通しだ。若者雇用率の下落
　　　の最大原因は、大卒者らが大手企業にのみ志願し、中小企業は人手を確保できな
　　　い「ミスマッチ（不一致）」だ。
　　�A錫経済副首相兼企財部長官は「公共機関の職員採用の際は、中小企業で３年以上
　　　勤務した人を優先して選抜させる」この場合、中小企業の人材流出などが、新た
　　　な議論の種になりかねないが、その分だけ、雇用のミスマッチ問題の解決のため
　　　にはやむを得ないと見ている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊*****************************
海外　2013年9月
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊******************************
北米
12■米大手データ仲介業者がハッキング被害--大量流出か　CNET Japan 2013年9月26日
11■クルマの運転操作をハッキングしてみた：動画　wired.jp　2013年9月5日
10■「あなた」は特定可能：崩壊する個人プライヴァシー　wired.jp　2013年9月5日
9.■もはや長いパスワードも危険？　CIOマガジン　2013年8月29日
8.■報奨金プログラムによる脆弱性調査、続々登場　CIOマガジン　2013年8月26日
7.■CIOがPRISM事件から得られる5つの教訓　CIOマガジン　2013年9月2日
6.■米諜報機関、2011年に231件のサイバー攻撃を行っていた 　2013年09月03日
5.■米政府がブラジル大統領の電話傍受　英紙記者が特報　産経　2013年9月3日
4.■米、無人機でハッカニ派幹部を殺害　産経　2013年9月7日
3.■米無人機攻撃で３人死亡　パキスタン北西部　産経　2013年9月1日
2.■フェイスブック、4万人弱のユーザー情報を各国政府に開示　wired 2013年8月29日
1.■米　１０７歳の男が立てこもり、警官隊と銃撃戦で死亡　　CNN　2013年9月9日
EU
1.■秘密裏に暗号解読の仕組みもぐりこませる　米英、ネット企業の協力で　産経2013年9月6日
アジア
3.■負債70兆元を抱える中国地方政府　新唐人　2013年8月19日　
2.■イラクの８月の死者数８０４人、負傷者２０００人超　CNN　　2013年9月2日
1.■３月の韓国コンピューター網まひ、被害総額8672億ウォン　中央日報　2013年9月8日

北米
12■米大手データ仲介業者がハッキング被害--大量流出か　CNET Japan 2013年9月26日
　　 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130926-35037657-cnetj-nb

概要�@「あらゆる米国の居住者に関する」個人データを販売する（売られたデータはI
　　　D窃盗に利用できる）違法サービスが、LexisNexisやDun & Bradstreetを含む複数
　　　　の大手データ収集企業のサーバをハッキングしたとの報道があった。
　　　このサービスの顧客は「膨大な金額を費やして、400万人以上の米国人に関する
　　　社会保障番号、生年月日、運転免許証の記録を調べるとともに、信用や経歴に関
　　　する記録を不正に入手した」
　　�A9月25日付の記事でブログKrebs on Securityを執筆しているBrian Krebs氏は、
　　　Expose.suというサイトが、2013年に入って有名人や政府関係者の金融関連情報
　　　を掲載した手口を概説した。FBIは捜査を開始した。Expose.suが当時FBI長官を
　　　務めていたRobert Mueller氏の社会保障番号、住所、信用報告書を公開したこと
　　　も一因となっている。
　　�BExpose.suは、別のサイトssndob.ms（別名SSNDOB）から情報を入手した。
　　　SSNDOBは、自らが運用する小規模なボットネットを通じてデータを取得した
　　　このボットネットは、LexisNexis、Dun & Bradstreet、Kroll Background Amer
　　　icaなど、米国の複数の大手データ仲介業者の感染したサーバにアクセスしたと
　　　みられる（加えて、ハッキングされたサーバにインストールされたボットプログ
　　　ラムについて、Krebs氏は、「現在市場に出ているマルウェア対策ツールの上位
　　　46製品のどれも、これが悪意のあるものだと検出しなかった」と伝えている）。
　　�CLexisNexisは法的および公的記録に関する情報を扱う世界最大規模の電子データ
　　　ベースを保持している。また、Dun & Bradstreetは与信判断で利用される企業情
　　　報を提供し、Kroll（現在はHireRight傘下）は採用時の職歴やドラッグおよび健
　　　康審査に関するサービスを提供している
　　　「被害を受けた3社はいずれも、連邦当局および科学捜査を行う第三者の企業各
　　　社と協力し、漏えいの範囲や、各社のネットワークの機密情報へのアクセスおよ
　　　び情報流出の有無を特定する初期段階にあるとしている」

11■クルマの運転操作をハッキングしてみた：動画　wired.jp　2013年9月5日
　　http://wired.jp/2013/09/05/hack-a-car/

概要�@クリス・ヴァラセックとチャーリー・ミラーは「トヨタのプリウスとフォードの
　　　エスケープの制御を不法に奪取する方法をすべての人に暴露します」と予告。
　　　ジャーナリストのアンディ・グリーンバーグに、特別にハッキングされたクルマ
　　　を運転することを認めた。動画を観ると、電子機器はすべてハッキング可能であ
　　　ることを思い知らされる。
　　�A後部座席から制御装置に接続したノートパソコンを使ってあらゆる種類の操作を
　　　するのを、身をもって体験することになった。
　　　この操作の秘密は、クルマに駐車しようとしていると思い込ませることにある。
　　　すると、駐車補助システムはステアリングのサーボモーターを作動させて、運
　　　転手に進行方向の制御をほとんど許さなくなる。シートベルトさえも、外から
　　　の操作を逃れられない。クルマは事故が起こる予兆を感知すると（これについ
　　　ても、完全に偽装することが可能だ）、ベルトを突然締めたり、エアバッグを
　　　開くなど、乗客を保護するためのシステムを作動させる。
　　�Bわたしたちは最もシンプルな方法で、しっかりケーブルで接続して実行しました
　　　が、サンディエゴ大学は、理論的には無線でも可能であることをすでに証明した